2025-390065

特許第７６５９８７７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７６５９８７７号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１５〕、１６、１７について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第７６５９８７７号（以下「本件特許」という。）は、２０１９年（平成３１年）４月１日を国際出願日とする特願２０２１－５１１８１５号の一部を令和５年１０月２６日に新たな特許出願とした特願２０２３－１８４２８９号の一部を令和６年１月３０日に新たな特許出願とした特願２０２４－１１８９５号の一部を令和６年８月２９日に新たな特許出願とした特願２０２４－１４７５９１号の一部を令和６年１１月１８日に新たな特許出願とした特願２０２４－２００７４６号の一部を令和７年２月１０日に新たな特許出願としたものであって、令和７年４月２日に特許権の設定登録がされたものである。 その後、令和７年５月１４日に本件訂正審判の請求がされ、同月２３日に審判請求書の「添付書類の目録」に包括委任状番号の記載を追加する手続補正書（方式）が提出され、同月２７日に当該手続補正書（方式）の「補正をする者」の住所を補正する手続補正書、審判請求書の「請求人」の住所と「訂正特許請求の範囲」を補正する手続補正書、当該手続補正書により補正された訂正特許請求の範囲を添付した上申書が提出された。この訂正特許請求の範囲の補正は、審判請求書の「請求の理由」の記載との軽微な不一致を正すものであり、審判請求書の要旨を変更するものではない。 以下では、本件訂正審判による訂正を「本件訂正」という。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３、４、５、６～７、８、９、１０、１１～１３、１４、１５、１６、１７について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 （当審注：審判請求書には、「本件訂正請求書に添付した」、「訂正することを求める。」と記載されているが、それぞれ「本件審判請求書に添付した」、「訂正することを認める、との審決を求める。」の誤記と認め、上記のとおり解した。） 第３ 訂正の内容 本件訂正の内容は、次のとおりである。 １ 訂正事項１ （１）訂正事項１－１ 請求項１の「モニタリングシステムであって、」の後に「前記見守り者用端末のユーザにより設定されたインターバル情報を前記見守り者用端末から受信し、前記被見守り者用端末に送信する第６手段と、」を追加する。 （２）訂正事項１－２ 請求項１に「前記被見守り者用端末から送信される前記被見守り者用端末の位置情報および前記被見守り者用端末の識別情報を受信する第３手段と、」とあるのを「前記被見守り者用端末から送信される前記被見守り者用端末の位置情報および前記被見守り者用端末のバッテリの残量を示す情報ならびに前記被見守り者用端末の識別情報を受信する第３手段であって、前記位置情報および前記バッテリの残量を示す情報は、前記インターバル情報に応じたインターバルで前記被見守り者用端末から送信される、第３手段と、」とする。 （３）訂正事項１－３ 請求項１に「前記位置情報と前記見守り範囲とに基づく通知を前記見守り者用端末に送信する第４手段と、」とあるのを「前記位置情報と前記見守り範囲とに基づく通知と、前記見守り範囲および前記被見守り者用端末の位置を地図上に表示させるための地図情報と、前記バッテリの残量に関する情報と、を前記見守り者用端末に送信する第４手段と、」とする。 （４）訂正事項１－４ 請求項１に「第４手段と、を」とあるのを「第４手段と、前記位置情報に基づいて前記見守り範囲を設定し、前記見守り者用端末からの修正指示に基づいて設定した見守り範囲を修正する第５手段と、を」とする。 （５）訂正事項１－５ 請求項１に「を備えるモニタリングシステム。」とあるのを「を備え、前記被見守り者は子供であり、前記見守り者用端末は前記子供の保護者が用いるものであり、前記被見守り者用端末は、正面から見ると概略正方形の角を丸めた形状であり、前記被見守り者用端末に設けられた加速度センサによって所定値以上の加速度が検出されない場合、前記被見守り者用端末は前記被見守り者用端末の位置を取得しない、または、前記位置情報を送信しない、モニタリングシステム。」とする。 ２ 訂正事項２ 請求項２の冒頭に「見守り者用端末、および、被見守り者によって携帯される設定操作ボタンを有しない被見守り者用端末と通信するモニタリングシステムであって、前記見守り者用端末から送信される、前記被見守り者用端末毎に固有の識別情報を受信する第１手段と、前記識別情報に関連付けて見守り範囲を設定する第２手段と、前記被見守り者用端末から送信される前記被見守り者用端末の位置情報および前記被見守り者用端末の識別情報を受信する第３手段と、前記位置情報と前記見守り範囲とに基づく通知を前記見守り者用端末に送信する第４手段と、を備え、」を追加し、「請求項１に記載の」を削除する。 ３ 訂正事項３ 請求項３の冒頭に「見守り者用端末、および、被見守り者によって携帯される設定操作ボタンを有しない被見守り者用端末と通信するモニタリングシステムであって、前記見守り者用端末から送信される、前記被見守り者用端末毎に固有の識別情報を受信する第１手段と、前記識別情報に関連付けて見守り範囲を設定する第２手段と、前記被見守り者用端末から送信される前記被見守り者用端末の位置情報および前記被見守り者用端末の識別情報を受信する第３手段と、前記位置情報と前記見守り範囲とに基づく通知を前記見守り者用端末に送信する第４手段と、を備え、」を追加し、「請求項１または２に記載の」を削除する。 ４ 訂正事項４ 請求項４の冒頭に「見守り者用端末、および、被見守り者によって携帯される設定操作ボタンを有しない被見守り者用端末と通信するモニタリングシステムであって、前記見守り者用端末から送信される、前記被見守り者用端末毎に固有の識別情報を受信する第１手段と、前記識別情報に関連付けて見守り範囲を設定する第２手段と、前記被見守り者用端末から送信される前記被見守り者用端末の位置情報および前記被見守り者用端末の識別情報を受信する第３手段と、前記位置情報と前記見守り範囲とに基づく通知を前記見守り者用端末に送信する第４手段と、を備え、」を追加し、「請求項１乃至３のいずれかに記載の」を削除する。 ５ 訂正事項５ 請求項５の冒頭に「見守り者用端末、および、被見守り者によって携帯される設定操作ボタンを有しない被見守り者用端末と通信するモニタリングシステムであって、前記見守り者用端末から送信される、前記被見守り者用端末毎に固有の識別情報を受信する第１手段と、前記識別情報に関連付けて見守り範囲を設定する第２手段と、前記被見守り者用端末から送信される前記被見守り者用端末の位置情報および前記被見守り者用端末の識別情報を受信する第３手段と、前記位置情報と前記見守り範囲とに基づく通知を前記見守り者用端末に送信する第４手段と、を備え、」を追加し、「請求項１乃至４のいずれかに記載の」を削除する。 ６ 訂正事項６ 請求項６の冒頭に「見守り者用端末、および、被見守り者によって携帯される設定操作ボタンを有しない被見守り者用端末と通信するモニタリングシステムであって、前記見守り者用端末から送信される、前記被見守り者用端末毎に固有の識別情報を受信する第１手段と、前記識別情報に関連付けて見守り範囲を設定する第２手段と、前記被見守り者用端末から送信される前記被見守り者用端末の位置情報および前記被見守り者用端末の識別情報を受信する第３手段と、前記位置情報と前記見守り範囲とに基づく通知を前記見守り者用端末に送信する第４手段と、を備え、」を追加し、「請求項１乃至５のいずれかに記載の」を削除する。請求項６を引用する請求項７も同様に訂正する。 ７ 訂正事項７ 請求項８の冒頭に「見守り者用端末、および、被見守り者によって携帯される設定操作ボタンを有しない被見守り者用端末と通信するモニタリングシステムであって、前記見守り者用端末から送信される、前記被見守り者用端末毎に固有の識別情報を受信する第１手段と、前記識別情報に関連付けて見守り範囲を設定する第２手段と、前記被見守り者用端末から送信される前記被見守り者用端末の位置情報および前記被見守り者用端末の識別情報を受信する第３手段と、前記位置情報と前記見守り範囲とに基づく通知を前記見守り者用端末に送信する第４手段と、」を追加し、「請求項１乃至７のいずれかに記載の」を削除する。 ８ 訂正事項８ 請求項９の冒頭に「見守り者用端末、および、被見守り者によって携帯される設定操作ボタンを有しない被見守り者用端末と通信するモニタリングシステムであって、前記見守り者用端末から送信される、前記被見守り者用端末毎に固有の識別情報を受信する第１手段と、前記識別情報に関連付けて見守り範囲を設定する第２手段と、前記被見守り者用端末から送信される前記被見守り者用端末の位置情報および前記被見守り者用端末の識別情報を受信する第３手段と、前記位置情報と前記見守り範囲とに基づく通知を前記見守り者用端末に送信する第４手段と、」を追加し、「請求項１乃至８のいずれかに記載の」を削除する。 ９ 訂正事項９ 請求項１０の冒頭に「見守り者用端末、および、被見守り者によって携帯される設定操作ボタンを有しない被見守り者用端末と通信するモニタリングシステムであって、前記見守り者用端末から送信される、前記被見守り者用端末毎に固有の識別情報を受信する第１手段と、前記識別情報に関連付けて見守り範囲を設定する第２手段と、前記被見守り者用端末から送信される前記被見守り者用端末の位置情報および前記被見守り者用端末の識別情報を受信する第３手段と、前記位置情報と前記見守り範囲とに基づく通知を前記見守り者用端末に送信する第４手段と、」を追加し、「請求項１乃至９のいずれかに記載の」を削除する。 １０ 訂正事項１０ 請求項１１の冒頭に「見守り者用端末、および、被見守り者によって携帯される設定操作ボタンを有しない被見守り者用端末と通信するモニタリングシステムであって、前記見守り者用端末から送信される、前記被見守り者用端末毎に固有の識別情報を受信する第１手段と、前記識別情報に関連付けて見守り範囲を設定する第２手段と、前記被見守り者用端末から送信される前記被見守り者用端末の位置情報および前記被見守り者用端末の識別情報を受信する第３手段と、前記位置情報と前記見守り範囲とに基づく通知を前記見守り者用端末に送信する第４手段と、を備え、」を追加し、「請求項１乃至１０のいずれかに記載の」を削除する。請求項１１を引用する請求項１２及び１３も同様に訂正する。 １１ 訂正事項１１ 請求項１４の冒頭に「見守り者用端末、および、被見守り者によって携帯される設定操作ボタンを有しない被見守り者用端末と通信するモニタリングシステムであって、前記見守り者用端末から送信される、前記被見守り者用端末毎に固有の識別情報を受信する第１手段と、前記識別情報に関連付けて見守り範囲を設定する第２手段と、前記被見守り者用端末から送信される前記被見守り者用端末の位置情報および前記被見守り者用端末の識別情報を受信する第３手段と、前記位置情報と前記見守り範囲とに基づく通知を前記見守り者用端末に送信する第４手段と、を備え、」を追加し、「請求項１乃至１３のいずれかに記載の」を削除する。 １２ 訂正事項１２ 請求項１５の冒頭に「見守り者用端末、および、被見守り者によって携帯される設定操作ボタンを有しない被見守り者用端末と通信するモニタリングシステムであって、前記見守り者用端末から送信される、前記被見守り者用端末毎に固有の識別情報を受信する第１手段と、前記識別情報に関連付けて見守り範囲を設定する第２手段と、前記被見守り者用端末から送信される前記被見守り者用端末の位置情報および前記被見守り者用端末の識別情報を受信する第３手段と、前記位置情報と前記見守り範囲とに基づく通知を前記見守り者用端末に送信する第４手段と、」を追加し、「請求項１乃至１４のいずれかに記載の」を削除する。 １３ 訂正事項１３ （１）訂正事項１３－１ 請求項１６の「モニタリングシステムを、」の後に「前記見守り者用端末のユーザにより設定されたインターバル情報を前記見守り者用端末から受信し、前記被見守り者用端末に送信する第６手段、」を追加する。 （２）訂正事項１３－２ 請求項１６に「前記被見守り者用端末から送信される前記被見守り者用端末の位置情報および前記被見守り者用端末の識別情報を受信する第３手段、」とあるのを「前記被見守り者用端末から送信される前記被見守り者用端末の位置情報および前記被見守り者用端末のバッテリの残量を示す情報ならびに前記被見守り者用端末の識別情報を受信する第３手段であって、前記位置情報および前記バッテリの残量を示す情報は、前記インターバル情報に応じたインターバルで前記被見守り者用端末から送信される、第３手段、」とする。 （３）訂正事項１３－３ 請求項１６に「前記位置情報と前記見守り範囲とに基づく通知を前記見守り者用端末に送信する第４手段、」とあるのを「前記位置情報と前記見守り範囲とに基づく通知と、前記見守り範囲および前記被見守り者用端末の位置を地図上に表示させるための地図情報と、前記バッテリの残量に関する情報と、を前記見守り者用端末に送信する第４手段、」とする。 （４）訂正事項１３－４ 請求項１６に「第４手段、として」とあるのを「第４手段、前記位置情報に基づいて前記見守り範囲を設定し、前記見守り者用端末からの修正指示に基づいて設定した見守り範囲を修正する第５手段、として」とする。 （５）訂正事項１３－５ 請求項１６に「機能させるモニタリングプログラム。」とあるのを「機能させ、前記被見守り者は子供であり、前記見守り者用端末は前記子供の保護者が用いるものであり、前記被見守り者用端末は、正面から見ると概略正方形の角を丸めた形状であり、前記被見守り者用端末に設けられた加速度センサによって所定値以上の加速度が検出されない場合、前記被見守り者用端末は前記被見守り者用端末の位置を取得しない、または、前記位置情報を送信しない、モニタリングプログラム。」とする。 １４ 訂正事項１４ （１）訂正事項１４－１ 請求項１７の「モニタリングシステムが、」の後に「前記見守り者用端末のユーザにより設定されたインターバル情報を前記見守り者用端末から受信し、前記被見守り者用端末に送信し、」を追加する。 （２）訂正事項１４－２ 請求項１７に「前記被見守り者用端末から送信される前記被見守り者用端末の位置情報および前記被見守り者用端末の識別情報を受信し、」とあるのを「前記被見守り者用端末から送信される前記被見守り者用端末の位置情報および前記被見守り者用端末のバッテリの残量を示す情報ならびに前記被見守り者用端末の識別情報を受信し、ここで、前記位置情報および前記バッテリの残量を示す情報は、前記インターバル情報に応じたインターバルで前記被見守り者用端末から送信され、」とする。 （３）訂正事項１４－３ 請求項１７に「前記位置情報と前記見守り範囲とに基づく通知を前記見守り者用端末に送信する、」とあるのを「前記位置情報と前記見守り範囲とに基づく通知と、前記見守り範囲および前記被見守り者用端末の位置を地図上に表示させるための地図情報と、前記バッテリの残量に関する情報と、を前記見守り者用端末に送信し、」とする。 （４）訂正事項１４－４ 請求項１７において、訂正事項１４－３における「送信し、」の後に「前記位置情報に基づいて前記見守り範囲を設定し、前記見守り者用端末からの修正指示に基づいて設定した見守り範囲を修正し、」を追加する。 （５）訂正事項１４－５ 請求項１７において、訂正事項１４－４における「修正し、」の後に「モニタリング方法。」との間に「前記被見守り者は子供であり、前記見守り者用端末は前記子供の保護者が用いるものであり、前記被見守り者用端末は、正面から見ると概略正方形の角を丸めた形状であり、前記被見守り者用端末に設けられた加速度センサによって所定値以上の加速度が検出されない場合、前記被見守り者用端末は前記被見守り者用端末の位置を取得しない、または、前記位置情報を送信しない」を追加する。 第４ 当審の判断 １ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～１５について、請求項２～１５はそれぞれ請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～１５に対応する訂正後の請求項１～１５は、特許法１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 別の訂正単位とする求めはされていない。 ２ 訂正の目的について （１）訂正事項１ 訂正事項１は、訂正前の請求項１に訂正事項１－１～１－５に係る事項を追加するものであるから、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して独立項形式へ改めるための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、訂正前の請求項３における訂正前の請求項１のみを引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して独立項形式へ改めるための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮と、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、訂正前の請求項４における訂正前の請求項１のみを引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して独立項形式へ改めるための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮と、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （５）訂正事項５ 訂正事項５は、訂正前の請求項５における訂正前の請求項１のみを引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して独立項形式へ改めるための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮と、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （６）訂正事項６ 訂正事項６は、訂正前の請求項６における訂正前の請求項１のみを引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して独立項形式へ改めるための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮と、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （７）訂正事項７ 訂正事項７は、訂正前の請求項８における訂正前の請求項１のみを引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して独立項形式へ改めるための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮と、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （８）訂正事項８ 訂正事項８は、訂正前の請求項９における訂正前の請求項１のみを引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して独立項形式へ改めるための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮と、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （９）訂正事項９ 訂正事項９は、訂正前の請求項１０における訂正前の請求項１のみを引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して独立項形式へ改めるための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮と、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （１０）訂正事項１０ 訂正事項１０は、訂正前の請求項１１における訂正前の請求項１のみを引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して独立項形式へ改めるための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮と、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （１１）訂正事項１１ 訂正事項１１は、訂正前の請求項１４における訂正前の請求項１のみを引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して独立項形式へ改めるための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮と、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （１２）訂正事項１２ 訂正事項１２は、訂正前の請求項１５における訂正前の請求項１のみを引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して独立項形式へ改めるための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮と、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （１３）訂正事項１３ 訂正事項１３は、訂正前の請求項１６に訂正事項１３－１～１３－５に係る事項を追加するものであるから、訂正事項１３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （１４）訂正事項１４ 訂正事項１４は、訂正前の請求項１７に訂正事項１４－１～１４－５に係る事項を追加するものであるから、訂正事項１４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ３ 新規事項の追加の有無について （１）訂正事項１ ア 訂正事項１－１ 訂正事項１－１は、訂正前の請求項１０の「前記見守り者用端末のユーザにより設定されたインターバル情報を前記見守り者用端末から受信し、前記被見守り者用端末に送信する第８手段」との記載等に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合する。 イ 訂正事項１－２ 訂正事項１－２は、訂正前の請求項１０の「前記第３手段は、前記インターバル情報に応じたインターバルで前記被見守り者用端末から送信される前記位置情報を受信する」との記載及び明細書の段落【０１７９】の「ユーザ端末１００から、モニタリングシステム１０へ、例えば１．５分毎のような設定されたインタバルｉで、識別番号、ＧＰＳ情報、ＷｉＦｉルータのＭＡＣアドレス、ＷｉＦｉルータからの電波の受信強度情報、基地局６０からの電波の受信強度情報、バッテリ残量情報等の情報をアップロードすることが可能となる。」との記載等に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合する。 ウ 訂正事項１－３ 訂正事項１－３は、訂正前の請求項８の「前記見守り範囲と、前記被見守り者用端末の位置情報と、を地図上に示す第１地図情報を前記見守り者用端末に送信する第５手段」との記載及び訂正前の請求項９の「前記被見守り者用端末から送信される前記被見守り者用端末のバッテリの残量を示す情報を受信する第６手段と、前記残量に関する情報を前記見守り者用端末に送信する第７手段」との記載並びに明細書の段落【０１６４】の「保護者端末２００から、ユーザ端末１００の現在位置の表示要求があった場合には、地図情報作成プログラム３４が、図１７に例示されるように、生活圏Ｋと、ユーザ端末１００の現在の位置Ｈとを表示した地図情報Ｓを作成し、通信部１６を介して、保護者端末２００へ送信する。」との記載等に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合する。 エ 訂正事項１－４ 訂正事項１－４は、明細書の段落【００６４】の「生活圏決定プログラム３３は、タイムスタンプｃに基づいて、アップロード情報ＤＢ２４に蓄積された位置情報ｄ、ｅ、ｆのうち、所定期間内に蓄積された位置情報ｄ、ｅ、ｆを対象として、被見守り者の普段の行動範囲である生活圏を決定する。」との記載及び明細書の段落【０１１６】の「保護者は、このように決定された生活圏Ｋを、適切ではないと考え、修正したい場合、設定プログラム３６を使って生活圏Ｋを修正することができる。」との記載等に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合する。 オ 訂正事項１－５ 訂正事項１－５の「前記被見守り者は子供であり、前記見守り者用端末は前記子供の保護者が用いるものであり、」は、明細書の段落【００２２】の「モニタリングシステム１０は、被見守り者（例えば、子供や老人等のように見守られる対象者）が携帯する端末１００（以下、「ユーザ端末１００」と称する）からアップロードされる情報に基づいて、ユーザ端末１００の位置を把握し、ユーザ端末１００の位置の履歴に基づいて被見守り者の生活圏を決定し、ユーザ端末１００の現在の位置と、生活圏との位置関係を、見守り者（例えば、被見守り者の保護者や監督者。以降、「保護者」とも称する）の端末２００（以下、「保護者端末２００」と称する）へ通知する。」との記載に基づくものであり、「前記被見守り者用端末に設けられた加速度センサによって所定値以上の加速度が検出されない場合、前記被見守り者用端末は前記被見守り者用端末の位置を取得しない、または、前記位置情報を送信しない、」は、明細書の段落【００３８】の「一方、ユーザ端末１００は、加速度センサ１５０によって所定値以上の加速度が検出されない限り、つまり、ユーザ端末１００に動きがない限り、ＧＰＳ情報の取得も、ＷｉＦｉルータからの電波の受信も、基地局６０からの電波の受信も行わず、モニタリングシステム１０へ情報をアップロードしない。このように、ユーザ端末１００に動きがない場合には、ユーザ端末１００はスリープする。これによって、バッテリ１６０の電力を節約することができる。」との記載に基づくものであり、「前記被見守り者用端末は、正面から見ると概略正方形の角を丸めた形状であり、」は、図１に記載されたユーザ端末１００ ［図：0001426782000001.jpg］ の形状に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合する。 カ 訂正事項１のまとめ 以上のとおり、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合する。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して独立項形式へ改めるための訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合する。 （３）訂正事項３～１２ 訂正事項３～１２は、訂正前の請求項において、請求項１のみを引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して独立項形式へ改めるための訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合する。 （４）訂正事項１３ 訂正事項１３－１～訂正事項１３－５は、システムの発明である請求項１をプログラムの発明とする請求項１６に対して、訂正事項１－１～訂正事項１－５と同じ記載を追加するものである。 したがって、訂正事項１３は、前記（１）ア～オで示したとおり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合する。 （５）訂正事項１４ 訂正事項１４－１～訂正事項１４－５は、システムの発明である請求項１を方法の発明とする請求項１７に対して、それぞれ、訂正事項１－１～訂正事項１－５と同様の記載を追加するものである。 したがって、訂正事項１４は、前記（１）ア～オで示したとおり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合する。 ４ 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものであるか否かについて （１）訂正事項１、１３、１４ 訂正事項１、１３、１４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合する。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、請求項間の引用関係を解消して独立項形式へ改めることを目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合する。 （３）訂正事項３～１２ 訂正事項３～１２は、請求項間の引用関係を解消して独立項形式へ改めること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合する。 ５ 独立特許要件について 訂正事項１、３～１４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を訂正の目的とするものであるから、本件訂正後の請求項１、３～１７に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなくてはならない。 そして、当該発明がそれぞれ特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は発見しない。 よって、訂正事項１、３～１４に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第５ むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１、１３、１４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項、第６項及び第７項の規定に適合する。 また、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。 さらに、訂正事項３～１２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項、第６項及び第７項の規定に適合する。 したがって、本件訂正審判の請求に係る訂正は適正にされたものであるから、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１５〕、１６、１７について訂正することを認める。 よって、結論のとおり審決する。