2025-390051

特許第７５２８３９０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７５２８３９０号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、４〕、３について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第７５２８３９０号（以下「本件特許」という。）は、令和３年１２月２２日に出願した特願２０２１－２０８２７６の一部を令和５年９月１１日に新たな特許出願（特願２０２３－１４６７８４）とし、さらにその一部を令和６年３月５日に新たな特許出願（特願２０２４－３２９８３）としたものであって、同年７月２６日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和７年４月２１日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２ 審判請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、本件審判請求書の請求の趣旨に記載されるとおり、「特許第７５２８３９０号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである（下線は訂正箇所を示すために合議体が付した。）。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記プレイヤキャラクタが空中にいるときに第１の操作入力が行われた場合、前記プレイヤキャラクタを前記搭乗キャラクタのうち、空中を移動可能な空中用搭乗キャラクタに搭乗させて、空中において移動可能な状態にさせ、」 と記載されているのを、 「空中を移動可能な空中用搭乗キャラクタ以外のいずれかの搭乗キャラクタが現在選択されている搭乗キャラクタであっても、前記プレイヤキャラクタが空中にいるときに第１の操作入力が行われた場合には、前記仮想空間内に前記空中用搭乗キャラクタを出現させ、前記プレイヤキャラクタを前記搭乗キャラクタのうち、前記現在選択されている搭乗キャラクタではなく、当該空中用搭乗キャラクタに搭乗させて、空中において移動可能な状態にさせ、」 に訂正する。 ２ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に、 「前記コンピュータにさらに、 前記プレイヤキャラクタが所定の基準を超える高さから、又は、所定の基準を超える速度で空中から地面に落下した場合に、前記プレイヤキャラクタに所定のダメージを与えさせる、請求項１又は２に記載のゲームプログラム。」 と記載されているのを、 「情報処理装置のコンピュータに、 仮想空間内において、操作入力に基づいてプレイヤキャラクタを制御させ、 前記プレイヤキャラクタが空中にいるか否かの判定をさせ、 前記プレイヤキャラクタが所有する所有キャラクタのうち、前記プレイヤキャラクタが搭乗可能な複数種類の搭乗キャラクタのいずれかが選択されて搭乗指示が行われた場合、前記プレイヤキャラクタを当該選択された前記搭乗キャラクタに搭乗させて、移動可能な状態にさせ、 空中を移動可能な空中用搭乗キャラクタ以外のいずれかの搭乗キャラクタが現在選択されている搭乗キャラクタであっても、前記プレイヤキャラクタが空中にいるときに第１の操作入力が行われた場合には、前記仮想空間内に前記空中用搭乗キャラクタを出現させ、前記プレイヤキャラクタを前記搭乗キャラクタのうち、前記現在選択されている搭乗キャラクタではなく、当該空中用搭乗キャラクタに搭乗させて、空中において移動可能な状態にさせ、 前記プレイヤキャラクタが前記空中用搭乗キャラクタに搭乗中に、操作入力に基づいて前記空中用搭乗キャラクタに搭乗した前記プレイヤキャラクタを空中において移動させ、 前記プレイヤキャラクタが所定の基準を超える高さから、又は、所定の基準を超える速度で空中から地面に落下した場合に、前記プレイヤキャラクタに所定のダメージを与えさせる、ゲームプログラム。」 に訂正する。 ３ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に、「請求項１から３のいずれか記載のゲームプログラム」と記載されているのを、「請求項１又は２に記載のゲームプログラム」に訂正する。 第４ 訂正の適否についての判断 １ 訂正事項１について (１) 特許法第１２６条第１項ただし書に規定する要件について 訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１において、「前記プレイヤキャラクタが空中にいるときに第１の操作入力が行われた場合、前記プレイヤキャラクタを前記搭乗キャラクタのうち、空中を移動可能な空中用搭乗キャラクタに搭乗させて、空中において移動可能な状態にさせ、」としていたのを、「空中を移動可能な空中用搭乗キャラクタ以外のいずれかの搭乗キャラクタが現在選択されている搭乗キャラクタであっても、前記プレイヤキャラクタが空中にいるときに第１の操作入力が行われた場合には、前記仮想空間内に前記空中用搭乗キャラクタを出現させ、前記プレイヤキャラクタを前記搭乗キャラクタのうち、前記現在選択されている搭乗キャラクタではなく、当該空中用搭乗キャラクタに搭乗させて、空中において移動可能な状態にさせ、」とすることにより、「プレイヤキャラクタが空中にいるときに第１の操作入力が行われた場合」において、現在選択されている搭乗キャラクタと出現させる「空中用搭乗キャラクタ」の関係及び現在選択されている搭乗キャラクタと搭乗させる「空中用搭乗キャラクタ」の関係について何も特定されていなかったものを、「空中を移動可能な空中用搭乗キャラクタ以外のいずれかの搭乗キャラクタが現在選択されている搭乗キャラクタであっても」、「仮想空間内に前記空中用乗キャラクタを出現させ」、「現在選択されている搭乗キャラクタではなく、当該空中用搭乗キャラクタに搭乗させ」ると特定されたものであるから、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 （２） 特許法第１２６条第５項に規定する要件について 本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）の【００９９】には、「図１１の上図に示されるように、プレイヤキャラクタ７０が通常の状態において、プレイヤの操作入力に基づいて、プレイヤキャラクタ７０がジャンプ動作を行う。当該ジャンプ動作によってプレイヤキャラクタ７０が地面７１から離れ、一時的に空中にいる状態となる。プレイヤキャラクタ７０が一時的に空中にいる間、図１１の上図に示されるように、プレイヤキャラクタ７０の近辺には、Ａボタン５３の押下を促す表示とともに、鳥キャラクタ７８を示す表示が行われる。このとき、Ａボタン５３が押下されると、図１１の下図に示されるように、鳥キャラクタ７８が出現し、プレイヤキャラクタ７０が鳥キャラクタ７８に搭乗した状態となる。図１１の上図に示されるように、選択画像７６として、鳥キャラクタ７８以外の搭乗キャラクタ（例えば、馬キャラクタ７７）を示す画像が表示されているときでも、プレイヤキャラクタ７０が空中にいるときにＡボタン５３が押下された場合には、プレイヤキャラクタ７０は鳥キャラクタ７８に搭乗する。すなわち、プレイヤキャラクタ７０が空中にいるときは、搭乗キャラクタの選択操作が行われなくても、Ａボタン５３の押下に応じて、プレイヤキャラクタ７０は鳥キャラクタ７８に搭乗する。」と記載されている。 そして、【００９９】の「プレイヤキャラクタ７０が一時的に空中にいる間」、「Ａボタン５３が押下されると、図１１の下図に示されるように、鳥キャラクタ７８が出現し」、「選択画像７６として、鳥キャラクタ７８以外の搭乗キャラクタ（例えば、馬キャラクタ７７）を示す画像が表示されているときでも、プレイヤキャラクタ７０が空中にいるときにＡボタン５３が押下された場合には、プレイヤキャラクタ７０は鳥キャラクタ７８に搭乗する」との記載を踏まえると、本件特許明細書等には、訂正事項１に係る「空中を移動可能な空中用搭乗キャラクタ以外のいずれかの搭乗キャラクタが現在選択されている搭乗キャラクタであっても、前記プレイヤキャラクタが空中にいるときに第１の操作入力が行われた場合には、前記仮想空間内に前記空中用乗キャラクタを出現させ、前記プレイヤキャラクタを前記搭乗キャラクタのうち、前記現在選択されている搭乗キャラクタではなく、当該空中用搭乗キャラクタに搭乗させ」る構成が記載されているといえる。 よって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３） 特許法第１２６条第６項に規定する要件について 訂正事項１は、上記(１)で検討したように、本件特許の特許請求の範囲の請求項１において、発明特定事項を限定したものであるから、特許請求の範囲の拡張又は変更には該当しない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ２ 訂正事項２について (１) 特許法第１２６条第１項ただし書に規定する要件について 訂正事項２は、訂正前の特許請求の範囲の請求項３において、「前記コンピュータにさらに、前記プレイヤキャラクタが所定の基準を超える高さから、又は、所定の基準を超える速度で空中から地面に落下した場合に、前記プレイヤキャラクタに所定のダメージを与えさせる、請求項１又は２に記載のゲームプログラム。」としていたのを、「情報処理装置のコンピュータに、 仮想空間内において、操作入力に基づいてプレイヤキャラクタを制御させ、 前記プレイヤキャラクタが空中にいるか否かの判定をさせ、 前記プレイヤキャラクタが所有する所有キャラクタのうち、前記プレイヤキャラクタが搭乗可能な複数種類の搭乗キャラクタのいずれかが選択されて搭乗指示が行われた場合、前記プレイヤキャラクタを当該選択された前記搭乗キャラクタに搭乗させて、移動可能な状態にさせ、 空中を移動可能な空中用搭乗キャラクタ以外のいずれかの搭乗キャラクタが現在選択されている搭乗キャラクタであっても、前記プレイヤキャラクタが空中にいるときに第１の操作入力が行われた場合には、前記仮想空間内に前記空中用搭乗キャラクタを出現させ、前記プレイヤキャラクタを前記搭乗キャラクタのうち、前記現在選択されている搭乗キャラクタではなく、当該空中用搭乗キャラクタに搭乗させて、空中において移動可能な状態にさせ、 前記プレイヤキャラクタが前記空中用搭乗キャラクタに搭乗中に、操作入力に基づいて前記空中用搭乗キャラクタに搭乗した前記プレイヤキャラクタを空中において移動させ、 前記プレイヤキャラクタが所定の基準を超える高さから、又は、所定の基準を超える速度で空中から地面に落下した場合に、前記プレイヤキャラクタに所定のダメージを与えさせる、ゲームプログラム。」 とすることにより、 ア 訂正前の「請求項１又は２」を引用するとの特定を、訂正前の請求項３が引用する請求項１の構成を用いた特定を行うことで、請求項３を独立項形式に改め、 イ 上記アの訂正に伴い、訂正前の請求項１において、「前記プレイヤキャラクタが空中にいるときに第１の操作入力が行われた場合、前記プレイヤキャラクタを前記搭乗キャラクタのうち、空中を移動可能な空中用搭乗キャラクタに搭乗させて、空中において移動可能な状態にさせ、」としていたのを、「空中を移動可能な空中用搭乗キャラクタ以外のいずれかの搭乗キャラクタが現在選択されている搭乗キャラクタであっても、前記プレイヤキャラクタが空中にいるときに第１の操作入力が行われた場合には、前記仮想空間内に前記空中搭乗キャラクタを出現させ、前記プレイヤキャラクタを前記搭乗キャラクタのうち、前記現在選択されている搭乗キャラクタではなく、当該空中用搭乗キャラクタに搭乗させて、空中において移動可能な状態にさせ、」との特定をし、 ウ 上記ア、イの訂正に加え、訂正前の請求項１における「情報処理装置のコンピュータ」に、「前記プレイヤキャラクタが空中にいるか否かの判定をさせ」ることを特定するものである。 上記アの訂正は、訂正前の請求項３の記載が訂正前の請求項１又は２の記載を引用する記載であったものを、請求項１を引用する請求項２について請求項間の引用関係を解消し、請求項２の記載を引用しないものとし、独立形式の請求項へ改めることで、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。 上記イの訂正は、上記１（１）で検討したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 上記ウの訂正に関して、訂正前の請求項１において、「プレイヤキャラクタが空中にいるときに第１の操作入力が行われた場合」との特定がされているものの、「プレイヤキャラクタが空中にいる」ことを判定する処理が特定されていなかったが、上記ウの訂正において、訂正後の請求項３では、「情報処理装置のコンピュータ」に、「プレイヤキャラクタが空中にいるか否かの判定をさせ」ることが特定されたものであることから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮及び第４号に掲げる、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。 （２） 特許法第１２６条第５項に規定する要件について ア 上記（１）アの訂正について 訂正前の「請求項１又は２」を引用するとの特定を、訂正前の請求項３が引用する請求項１の構成を用いた特定を行うことで、請求項３を独立項形式に改めること自体は、訂正前の請求項１に記載された発明特定事項を用いるものであって、訂正前後で実質的な意味の変わる内容は含まれていないから、上記（１）アの訂正は、新たな技術的事項を導入するものではない。 イ 上記（１）イの訂正について 上記１（２）で検討したように、上記（１）イの訂正は、新たな技術的事項を導入するものではない。 ウ 上記（１）ウの訂正について 本件特許明細書等の【０１５９】には、「一方、ステップＳ２０５において、プロセッサ８１は、プレイヤキャラクタ７０が空中にいるか否かを判定する。プロセッサ８１は、ステップＳ２０５でＹＥＳと判定した場合は、次にステップＳ２０６の処理を行い、ステップＳ２０５でＮＯと判定した場合は、次にステップＳ２０８の処理を行う。なお、プロセッサ８１は、ステップＳ２０５でＹＥＳと判定した場合、Ａボタン５３の押下を促す表示とともに、空中用搭乗キャラクタ（例えば、鳥キャラクタ７８）を示す表示を行う（図１１参照）。」と記載されている。 そして、【０１５９】の「プロセッサ８１は、プレイヤキャラクタ７０が空中にいるか否かを判定する」ことは、訂正事項２に係る「情報処理装置のコンピュータに」、「プレイヤキャラクタが空中にいるか否かの判定をさせ」ることに対応するものといえ、上記（１）ウの訂正は、新たな技術的事項を導入するものではない。 よって、上記ア～ウで検討したように、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３） 特許法第１２６条第６項に規定する要件について 訂正事項２は、上記(１)で検討したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから、特許請求の範囲の拡張又は変更には該当しない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ３ 訂正事項３について (１) 特許法第１２６条第１項ただし書に規定する要件について ア 訂正事項３は、訂正前の特許請求の範囲の請求項４において、「請求項１から３のいずれか記載のゲームプログラム」としていたのを、「請求項１又は２に記載のゲームプログラム」とすることにより、訂正前の請求項４の記載が、訂正前の請求項１から３のいずれかを引用する記載であったものを、請求項３について請求項間の引用関係を解消し、請求項３の記載を引用しないものとすることで、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。 イ 上記アの訂正に伴い、訂正前の請求項１における「前記プレイヤキャラクタが空中にいるときに第１の操作入力が行われた場合、前記プレイヤキャラクタを前記搭乗キャラクタのうち、空中を移動可能な空中用搭乗キャラクタに搭乗させて、空中において移動可能な状態にさせ、」としていたのを、「空中を移動可能な空中用搭乗キャラクタ以外のいずれかの搭乗キャラクタが現在選択されている搭乗キャラクタであっても、前記プレイヤキャラクタが空中にいるときに第１の操作入力が行われた場合には、前記仮想空間内に前記空中用搭乗キャラクタを出現させ、前記プレイヤキャラクタを前記搭乗キャラクタのうち、前記現在選択されている搭乗キャラクタではなく、当該空中用搭乗キャラクタに搭乗させて、空中において移動可能な状態にさせ、」との特定をすることは、上記１（１）で検討したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮及び第４号に掲げる、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。 （２） 特許法第１２６条第５項に規定する要件について ア 上記（１）アの訂正について 訂正前の請求項４の記載が、訂正前の請求項１から３のいずれかを引用する記載であったものを、請求項３について請求項間の引用関係を解消し、請求項３の記載を引用しないものとすること自体は、訂正前後で実質的な意味の変わる内容は含まれていないから、上記（１）アの訂正は、新たな技術的事項を導入するものではない。 イ 上記（１）イの訂正について 上記１（２）で検討したように、上記（１）イの訂正は、新たな技術的事項を導入するものではない。 よって、上記ア、イで検討したように、訂正事項３は、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３） 特許法第１２６条第６項に規定する要件について 訂正事項３は、上記(１)で検討したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから、特許請求の範囲の拡張又は変更には該当しない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ４ 特許法第１２６条第７項に規定する要件について 訂正事項１～３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮及び第４号に掲げる、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そこで検討するに、本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、特許を受けることができない理由を発見しないとして特許を受けることができたものと認められるところ、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする本件訂正後の請求項１～４に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由が新たに発見される事情はない。 よって、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ５ 本件訂正請求に係る訂正の単位について （１）一群の請求項について 訂正前の請求項１～４について、請求項２は請求項１を引用し、請求項３は請求項１又は請求項２を引用し、請求項４は請求項１～３を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～４に対応する訂正後の請求項１～４は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 （２）別の訂正単位とする求めについて 請求人は、訂正後の請求項３については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 ６ まとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項～第７項の規定に適合し、本件訂正請求に係る訂正は認められる。 そして、請求人の求めのとおり、訂正後の請求項３については、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することが認められるものである。 よって、結論のとおり審決する。