2021-390026

特許第５９０６３４３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第５９０６３４３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔３，４〕，５～１８，２０～３６，３８～５４について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第５９０６３４３号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は，平成２４年１１月１９日に出願された特願２０１２－２５２８９８号の一部を，平成２７年６月２５日に特願２０１５－１２７５０９号として出願したものであって，平成２８年３月２５日にその特許権の設定登録がされ，同年４月２０日に特許掲載公報が発行された。 以後の経緯は，次のとおりである。 令和 ３年 ２月 １日 ： 審判請求書（以下「請求書」という。） 令和 ３年 ２月２５日付け： 審尋 令和 ３年 ３月１５日 ： 回答書，甲第１号証～甲第２７号証 令和 ３年 ６月３０日付け： 訂正拒絶理由通知書 令和 ３年 ８月 ２日 ： 意見書，手続補正書 なお，令和３年５月１４日に刊行物等提出書が提出され，そこには，乙第４７号証及び乙第４８号証が添付されている。 第２ 訂正請求の補正の適否についての判断 １．訂正請求の補正について 令和３年２月１日付けの審判請求書（以下，単に「請求書」という。）及びこれに添付した訂正特許請求の範囲は，令和３年８月２日付けの手続補正書（以下，「補正書」という。）により補正されたので，まず当該補正（以下「本件補正」という。）の適否について検討する。 （１）補正の内容 本件補正の内容は以下のとおりである。 ア 補正事項１ 訂正事項３５により独立形式に改めた請求項２２に「前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け」と記載されているのを， 「前記提示手段が前記複数のオブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられた複数のオブジェクト全てを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け」に訂正するとした訂正事項３６（請求書の「９ 請求の理由」，「（２）訂正事項」，「ヤ 訂正事項３６」）を削除する。 イ 補正事項２ 訂正事項６１により独立形式に改めた請求項４０に「前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け」と記載されているのを， 「前記提示手段が前記複数のオブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられた複数のオブジェクト全てを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け」に訂正するとした訂正事項６２（請求書の「９ 請求の理由」，「（２）訂正事項」の「た 訂正事項６２」）を削除する。 ウ 補正事項３ 請求書の「９ 請求の理由」の「（３）訂正の理由」の「イ 訂正事項が全ての訂正要件に適合している事実の説明」の「（ヤ） 訂正事項３６」を削除する。 エ 補正事項４ 請求書の「９ 請求の理由」の「（３）訂正の理由」の「イ 訂正事項が全ての訂正要件に適合している事実の説明」の「（た） 訂正事項６２」を削除する。 （２）補正の適否 ア 補正事項１について 補正事項１は，補正前にあった訂正事項３６を削除するものであるから，請求の趣旨の減縮的変更に該当し，請求書の要旨を変更するものではない。 イ 補正事項２について 補正事項２は，補正前にあった訂正事項６２を削除するものであるから，請求の趣旨の減縮的変更に該当し，請求書の要旨を変更するものではない。 ウ 補正事項３について 補正事項３は，補正事項１によって訂正事項３６が削除されたことにともない，「９ 請求の理由」の「（３）訂正の理由」の「イ 訂正事項が全ての訂正要件に適合している事実の説明」の項においても，同様に訂正事項３６に関する記載を削除するものであるから，請求の趣旨の減縮的変更に該当し，請求書の要旨を変更するものではない。 エ 補正事項４について 補正事項４は，補正事項２によって訂正事項６２が削除されたことにともない，「９ 請求の理由」の「（３）訂正の理由」の「イ 訂正事項が全ての訂正要件に適合している事実の説明」の項においても，同様に訂正事項６２に関する記載を削除するものであるから，請求の趣旨の減縮的変更に該当し，請求書の要旨を変更するものではない。 オ 小括 本件補正は，請求書の要旨を変更するものではなく，特許法第１３１条の２第１項の規定に適合するので，当該補正を認める。 第３ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は，令和３年８月２日付け手続補正書により補正された請求書に記載のとおり，「特許第５９０６３４３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める，との審決を求める。」ものである（以下，「特許第５９０６３４３号の特許請求の範囲」を「本件特許請求の範囲」という。また，「特許第５９０６３４３号の明細書」を「本件特許明細書」といい，「本件特許請求の範囲」及び「特許第５９０６３４３号の明細書」を総称して，「本件特許明細書等」という。）。 第４ 訂正の内容 本件補正は上記「第２ 訂正請求の補正の適否についての判断」のとおり認められるから，令和３年２月１日提出の請求書（令和３年８月２日提出の補正書により補正されたもの。）による訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項３に 「前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける，ことを特徴とする請求項１または２に記載されたゲーム制御装置。」とあるうち，請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける，ことを特徴とするゲーム制御装置。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に 「前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける，ことを特徴とする請求項１または２に記載されたゲーム制御装置。」とあるうち，請求項２を引用し，請求項２を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，前記第２選択手段は，オブジェクトの母集団の中から，抽選により複数のオブジェクトの選択を行い， 前記提示手段は，前記第２選択手段によって選択された前記複数のオブジェクトに関する情報を，前記ユーザが識別可能な表示態様で表示させる制御を行い，提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い， 前記第２関連付け手段は，前記提示手段が前記複数のオブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける，ことを特徴とするゲーム制御装置。」に訂正し，新たに請求項４とする。 （３）訂正事項３ 上記訂正事項２により独立形式に改めた請求項４に 「抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって」と記載されているのを， 「抽選によるゲーム内のオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって」に訂正する。 （４）訂正事項４ 上記訂正事項２により独立形式に改めた請求項４に 「前記提示手段は，前記第２選択手段によって選択された前記複数のオブジェクトに関する情報を，前記ユーザが識別可能な表示態様で表示させる制御を行い，提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い」と記載されているのを， 「前記提示手段は，前記第２選択手段によって選択された前記複数のオブジェクトに関する情報を，前記ユーザが識別可能な表示態様で表示させる制御を行い，提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，個々のオブジェクトに対して前記ユーザが選択することなく一括して前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価であって，選択された前記複数のオブジェクトのレア度によらず設定される第２対価を，個々のオブジェクトの対価を表示することなく前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い」に訂正する。 （５）訂正事項５ 上記訂正事項２により独立形式に改めた請求項４に 「前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け」と記載されているのを， 「前記提示手段が前記複数のオブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられた複数のオブジェクト全てを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項４に 「前記第２対価が支払われた場合，前記オブジェクトと前記ユーザ識別情報との対応付けを解除する解除手段をさらに備える，ことを特徴とする請求項３に記載されたゲーム制御装置。」とあるうち，請求項３を引用し，請求項３を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記第２対価が支払われた場合，前記オブジェクトと前記ユーザ識別情報との対応付けを解除する解除手段をさらに備える，ことを特徴とするゲーム制御装置。」に訂正し，新たに請求項５とする。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項４に 「前記第２対価が支払われた場合，前記オブジェクトと前記ユーザ識別情報との対応付けを解除する解除手段をさらに備える，ことを特徴とする請求項３に記載されたゲーム制御装置。」とあるうち，請求項３を引用し，請求項３を介して請求項２を引用し，請求項２を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，前記第２選択手段は，オブジェクトの母集団の中から，抽選により複数のオブジェクトの選択を行い， 前記提示手段は，前記第２選択手段によって選択された前記複数のオブジェクトに関する情報を，前記ユーザが識別可能な表示態様で表示させる制御を行い，提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い， 前記第２関連付け手段は，前記提示手段が前記複数のオブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記第２対価が支払われた場合，前記オブジェクトと前記ユーザ識別情報との対応付けを解除する解除手段をさらに備える，ことを特徴とするゲーム制御装置。」に訂正し，新たに請求項６とする。 （８）訂正事項８ 上記訂正事項７により独立形式に改めた請求項６に 「抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって」と記載されているのを， 「抽選によるゲーム内のオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって」に訂正する。 （９）訂正事項９ 上記訂正事項７により独立形式に改めた請求項６に 「前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と」と記載されているのを， 「前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選により１つのオブジェクトの選択を行う第１選択手段と」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 上記訂正事項７により独立形式に改めた請求項６に 「前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と」と記載されているのを， 「前記第１選択手段によって選択された１つのオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 上記訂正事項７により独立形式に改めた請求項６に 「前記提示手段は，前記第２選択手段によって選択された前記複数のオブジェクトに関する情報を，前記ユーザが識別可能な表示態様で表示させる制御を行い，提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い」と記載されているのを， 「前記提示手段は，前記第２選択手段によって選択された前記複数のオブジェクトに関する情報を，前記ユーザが識別可能な表示態様で表示させる制御を行い，提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，個々のオブジェクトに対して前記ユーザが選択することなく一括して前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 上記訂正事項７により独立形式に改めた請求項６に 「前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け，」と記載されているのを， 「前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記第２対価は，前記第２選択手段によって選択された前記複数のオブジェクトの数に前記第１対価を掛けたものに等しく，」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 上記訂正事項７により独立形式に改めた請求項６に 「前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け」と記載されているのを， 「前記提示手段が前記複数のオブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられた複数のオブジェクト全てを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け」に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 上記訂正事項７により独立形式に改めた請求項６に 「第２対価が支払われた場合，前記オブジェクトと前記ユーザ識別情報との対応付けを解除する解除手段」と記載されているのを， 「第２対価が支払われた場合，前記複数のオブジェクト全てと前記ユーザ識別情報との対応付けを解除する解除手段」に訂正する。 （１５）訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項５に 「前記第２選択手段による選択の前に，選択を行うための第３対価を前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う第２提示手段，をさらに備え， 前記第２選択手段は，前記第３対価が支払われた場合，オブジェクトの選択を行うことを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載されたゲーム制御装置。」とあるうち，請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記第２選択手段による選択の前に，選択を行うための第３対価を前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う第２提示手段，をさらに備え， 前記第２選択手段は，前記第３対価が支払われた場合，オブジェクトの選択を行うことを特徴とするゲーム制御装置。」に訂正し，新たに請求項７とする。 （１６）訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項５に 「前記第２選択手段による選択の前に，選択を行うための第３対価を前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う第２提示手段，をさらに備え， 前記第２選択手段は，前記第３対価が支払われた場合，オブジェクトの選択を行うことを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載されたゲーム制御装置。」とあるうち，請求項２を引用し，請求項２を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，前記第２選択手段は，オブジェクトの母集団の中から，抽選により複数のオブジェクトの選択を行い， 前記提示手段は，前記第２選択手段によって選択された前記複数のオブジェクトに関する情報を，前記ユーザが識別可能な表示態様で表示させる制御を行い，提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い， 前記第２関連付け手段は，前記提示手段が前記複数のオブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記第２選択手段による選択の前に，選択を行うための第３対価を前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う第２提示手段，をさらに備え， 前記第２選択手段は，前記第３対価が支払われた場合，オブジェクトの選択を行うことを特徴とするゲーム制御装置。」に訂正し，新たに請求項８とする。 （１７）訂正事項１７ 特許請求の範囲の請求項５に 「前記第２選択手段による選択の前に，選択を行うための第３対価を前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う第２提示手段，をさらに備え， 前記第２選択手段は，前記第３対価が支払われた場合，オブジェクトの選択を行うことを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載されたゲーム制御装置。」とあるうち，請求項３を引用し，請求項３を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記第２選択手段による選択の前に，選択を行うための第３対価を前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う第２提示手段，をさらに備え， 前記第２選択手段は，前記第３対価が支払われた場合，オブジェクトの選択を行うことを特徴とするゲーム制御装置。」に訂正し，新たに請求項９とする。 （１８）訂正事項１８ 特許請求の範囲の請求項５に 「前記第２選択手段による選択の前に，選択を行うための第３対価を前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う第２提示手段，をさらに備え， 前記第２選択手段は，前記第３対価が支払われた場合，オブジェクトの選択を行うことを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載されたゲーム制御装置。」とあるうち，請求項３を引用し，請求項３を介して請求項２を引用し，請求項２を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，前記第２選択手段は，オブジェクトの母集団の中から，抽選により複数のオブジェクトの選択を行い， 前記提示手段は，前記第２選択手段によって選択された前記複数のオブジェクトに関する情報を，前記ユーザが識別可能な表示態様で表示させる制御を行い，提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い， 前記第２関連付け手段は，前記提示手段が前記複数のオブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記第２選択手段による選択の前に，選択を行うための第３対価を前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う第２提示手段，をさらに備え， 前記第２選択手段は，前記第３対価が支払われた場合，オブジェクトの選択を行うことを特徴とするゲーム制御装置。」に訂正し，新たに請求項１０とする。 （１９）訂正事項１９ 上記訂正事項１８により独立形式に改めた請求項１０に 「前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け」と記載されているのを， 「前記提示手段が前記複数のオブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられた複数のオブジェクト全てを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け」に訂正する。 （２０）訂正事項２０ 特許請求の範囲の請求項５に 「前記第２選択手段による選択の前に，選択を行うための第３対価を前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う第２提示手段，をさらに備え， 前記第２選択手段は，前記第３対価が支払われた場合，オブジェクトの選択を行うことを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載されたゲーム制御装置。」とあるうち，請求項４を引用し，請求項４を介して請求項３を引用し，請求項３を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記第２対価が支払われた場合，前記オブジェクトと前記ユーザ識別情報との対応付けを解除する解除手段をさらに備え， 前記第２選択手段による選択の前に，選択を行うための第３対価を前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う第２提示手段，をさらに備え， 前記第２選択手段は，前記第３対価が支払われた場合，オブジェクトの選択を行うことを特徴とするゲーム制御装置。」に訂正し，新たに請求項１１とする。 （２１）訂正事項２１ 特許請求の範囲の請求項５に 「前記第２選択手段による選択の前に，選択を行うための第３対価を前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う第２提示手段，をさらに備え， 前記第２選択手段は，前記第３対価が支払われた場合，オブジェクトの選択を行うことを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載されたゲーム制御装置。」とあるうち，請求項４を引用し，請求項４を介して請求項３を引用し，請求項３を介して請求項２を引用し，請求項２を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，前記第２選択手段は，オブジェクトの母集団の中から，抽選により複数のオブジェクトの選択を行い， 前記提示手段は，前記第２選択手段によって選択された前記複数のオブジェクトに関する情報を，前記ユーザが識別可能な表示態様で表示させる制御を行い，提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い， 前記第２関連付け手段は，前記提示手段が前記複数のオブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記第２対価が支払われた場合，前記オブジェクトと前記ユーザ識別情報との対応付けを解除する解除手段をさらに備え， 前記第２選択手段による選択の前に，選択を行うための第３対価を前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う第２提示手段，をさらに備え， 前記第２選択手段は，前記第３対価が支払われた場合，オブジェクトの選択を行うことを特徴とするゲーム制御装置。」に訂正し，新たに請求項１２とする。 （２２）訂正事項２２ 上記訂正事項２１により独立形式に改めた請求項１２に 「前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け」と記載されているのを， 「前記提示手段が前記複数のオブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられた複数のオブジェクト全てを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け」に訂正する。 （２３）訂正事項２３ 上記訂正事項２１により独立形式に改めた請求項１２に 「第２対価が支払われた場合，前記オブジェクトと前記ユーザ識別情報との対応付けを解除する解除手段」と記載されているのを， 「第２対価が支払われた場合，前記複数のオブジェクト全てと前記ユーザ識別情報との対応付けを解除する解除手段」に訂正する。 （２４）訂正事項２４ 特許請求の範囲の請求項６に 「前記第３対価は，前記第１対価より低い，または，無料であることを特徴とする請求項５に記載されたゲーム制御装置。」とあるうち，請求項５を引用し，請求項５を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記第２選択手段による選択の前に，選択を行うための第３対価を前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う第２提示手段，をさらに備え， 前記第２選択手段は，前記第３対価が支払われた場合，オブジェクトの選択を行い， 前記第３対価は，前記第１対価より低い，または，無料であることを特徴とするゲーム制御装置。」に訂正し，新たに請求項１３とする。 （２５）訂正事項２５ 特許請求の範囲の請求項６に 「前記第３対価は，前記第１対価より低い，または，無料であることを特徴とする請求項５に記載されたゲーム制御装置。」とあるうち，請求項５を引用し，請求項５を介して請求項２を引用し，請求項２を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，前記第２選択手段は，オブジェクトの母集団の中から，抽選により複数のオブジェクトの選択を行い， 前記提示手段は，前記第２選択手段によって選択された前記複数のオブジェクトに関する情報を，前記ユーザが識別可能な表示態様で表示させる制御を行い，提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い， 前記第２関連付け手段は，前記提示手段が前記複数のオブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記第２選択手段による選択の前に，選択を行うための第３対価を前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う第２提示手段，をさらに備え， 前記第２選択手段は，前記第３対価が支払われた場合，オブジェクトの選択を行い， 前記第３対価は，前記第１対価より低い，または，無料であることを特徴とするゲーム制御装置。」に訂正し，新たに請求項１４とする。 （２６）訂正事項２６ 特許請求の範囲の請求項６に 「前記第３対価は，前記第１対価より低い，または，無料であることを特徴とする請求項５に記載されたゲーム制御装置。」とあるうち，請求項５を引用し，請求項５を介して請求項３を引用し，請求項３を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記第２選択手段による選択の前に，選択を行うための第３対価を前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う第２提示手段，をさらに備え， 前記第２選択手段は，前記第３対価が支払われた場合，オブジェクトの選択を行い， 前記第３対価は，前記第１対価より低い，または，無料であることを特徴とするゲーム制御装置。」に訂正し，新たに請求項１５とする。 （２７）訂正事項２７ 特許請求の範囲の請求項６に 「前記第３対価は，前記第１対価より低い，または，無料であることを特徴とする請求項５に記載されたゲーム制御装置。」とあるうち，請求項５を引用し，請求項５を介して請求項３を引用し，請求項３を介して請求項２を引用し，請求項２を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，前記第２選択手段は，オブジェクトの母集団の中から，抽選により複数のオブジェクトの選択を行い， 前記提示手段は，前記第２選択手段によって選択された前記複数のオブジェクトに関する情報を，前記ユーザが識別可能な表示態様で表示させる制御を行い，提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い， 前記第２関連付け手段は，前記提示手段が前記複数のオブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記第２選択手段による選択の前に，選択を行うための第３対価を前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う第２提示手段，をさらに備え， 前記第２選択手段は，前記第３対価が支払われた場合，オブジェクトの選択を行い， 前記第３対価は，前記第１対価より低い，または，無料であることを特徴とするゲーム制御装置。」に訂正し，新たに請求項１６とする。 （２８）訂正事項２８ 上記訂正事項２７により独立形式に改めた請求項１６に 「前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け」と記載されているのを， 「前記提示手段が前記複数のオブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられた複数のオブジェクト全てを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け」に訂正する。 （２９）訂正事項２９ 特許請求の範囲の請求項６に 「前記第３対価は，前記第１対価より低い，または，無料であることを特徴とする請求項５に記載されたゲーム制御装置。」とあるうち，請求項５を引用し，請求項５を介して請求項４を引用し，請求項４を介して請求項３を引用し，請求項３を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記第２対価が支払われた場合，前記オブジェクトと前記ユーザ識別情報との対応付けを解除する解除手段をさらに備え， 前記第２選択手段による選択の前に，選択を行うための第３対価を前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う第２提示手段，をさらに備え， 前記第２選択手段は，前記第３対価が支払われた場合，オブジェクトの選択を行い， 前記第３対価は，前記第１対価より低い，または，無料であることを特徴とするゲーム制御装置。」に訂正し，新たに請求項１７とする。 （３０）訂正事項３０ 特許請求の範囲の請求項６に 「前記第３対価は，前記第１対価より低い，または，無料であることを特徴とする請求項５に記載されたゲーム制御装置。」とあるうち，請求項５を引用し，請求項５を介して請求項４を引用し，請求項４を介して請求項３を引用し，請求項３を介して請求項２を引用し，請求項２を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，前記第２選択手段は，オブジェクトの母集団の中から，抽選により複数のオブジェクトの選択を行い， 前記提示手段は，前記第２選択手段によって選択された前記複数のオブジェクトに関する情報を，前記ユーザが識別可能な表示態様で表示させる制御を行い，提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い， 前記第２関連付け手段は，前記提示手段が前記複数のオブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記第２対価が支払われた場合，前記オブジェクトと前記ユーザ識別情報との対応付けを解除する解除手段をさらに備え， 前記第２選択手段による選択の前に，選択を行うための第３対価を前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う第２提示手段，をさらに備え， 前記第２選択手段は，前記第３対価が支払われた場合，オブジェクトの選択を行い， 前記第３対価は，前記第１対価より低い，または，無料であることを特徴とするゲーム制御装置。」に訂正し，新たに請求項１８とする。 （３１）訂正事項３１ 上記訂正事項３０により独立形式に改めた請求項１８に 「前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け」と記載されているのを， 「前記提示手段が前記複数のオブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられた複数のオブジェクト全てを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け」に訂正する。 （３２）訂正事項３２ 上記訂正事項３０により独立形式に改めた請求項１８に 「第２対価が支払われた場合，前記オブジェクトと前記ユーザ識別情報との対応付けを解除する解除手段」と記載されているのを， 「第２対価が支払われた場合，前記複数のオブジェクト全てと前記ユーザ識別情報との対応付けを解除する解除手段」に訂正する。 （３３）訂正事項３３ 特許請求の範囲の請求項８に 「コンピュータを，請求項２～６のいずれかに記載されたゲーム制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。」とあるうち，請求項２を引用し，請求項２を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「コンピュータを，ゲーム制御装置の各手段として機能させるためのプログラムであって， 前記ゲーム制御装置は， 抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，前記第２選択手段は，オブジェクトの母集団の中から，抽選により複数のオブジェクトの選択を行い， 前記提示手段は，前記第２選択手段によって選択された前記複数のオブジェクトに関する情報を，前記ユーザが識別可能な表示態様で表示させる制御を行い，提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い， 前記第２関連付け手段は，前記提示手段が前記複数のオブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けることを特徴とするプログラム。」に訂正し，新たに請求項２０とする。 （３４）訂正事項３４ 特許請求の範囲の請求項８に 「コンピュータを，請求項２～６のいずれかに記載されたゲーム制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。」とあるうち，請求項３を引用し，請求項３を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「コンピュータを，ゲーム制御装置の各手段として機能させるためのプログラムであって， 前記ゲーム制御装置は， 抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける，ことを特徴とするプログラム。」に訂正し，新たに請求項２１とする。 （３５）訂正事項３５ 特許請求の範囲の請求項８に 「コンピュータを，請求項２～６のいずれかに記載されたゲーム制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。」とあるうち，請求項３を引用し，請求項３を介して請求項２を引用し，請求項２を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「コンピュータを，ゲーム制御装置の各手段として機能させるためのプログラムであって， 前記ゲーム制御装置は， 抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，前記第２選択手段は，オブジェクトの母集団の中から，抽選により複数のオブジェクトの選択を行い， 前記提示手段は，前記第２選択手段によって選択された前記複数のオブジェクトに関する情報を，前記ユーザが識別可能な表示態様で表示させる制御を行い，提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い， 前記第２関連付け手段は，前記提示手段が前記複数のオブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける，ことを特徴とするプログラム。」に訂正し，新たに請求項２２とする。 （３６）訂正事項３６ 削除 （３７）訂正事項３７ 特許請求の範囲の請求項８に 「コンピュータを，請求項２～６のいずれかに記載されたゲーム制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。」とあるうち，請求項４を引用し，請求項４を介して請求項３を引用し，請求項３を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「コンピュータを，ゲーム制御装置の各手段として機能させるためのプログラムであって， 前記ゲーム制御装置は， 抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記ゲーム制御装置は，前記第２対価が支払われた場合，前記オブジェクトと前記ユーザ識別情報との対応付けを解除する解除手段をさらに備える，ことを特徴とするプログラム。」に訂正し，新たに請求項２３とする。 （３８）訂正事項３８ 特許請求の範囲の請求項８に 「コンピュータを，請求項２～６のいずれかに記載されたゲーム制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。」とあるうち，請求項４を引用し，請求項４を介して請求項３を引用し，請求項３を介して請求項２を引用し，請求項２を介して請求項１を引用するものについて， 「コンピュータを，ゲーム制御装置の各手段として機能させるためのプログラムであって， 前記ゲーム制御装置は， 抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，前記第２選択手段は，オブジェクトの母集団の中から，抽選により複数のオブジェクトの選択を行い， 前記提示手段は，前記第２選択手段によって選択された前記複数のオブジェクトに関する情報を，前記ユーザが識別可能な表示態様で表示させる制御を行い，提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い， 前記第２関連付け手段は，前記提示手段が前記複数のオブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記ゲーム制御装置は，前記第２対価が支払われた場合，前記オブジェクトと前記ユーザ識別情報との対応付けを解除する解除手段をさらに備える，ことを特徴とするプログラム。」に訂正し，独立形式に改め，新たに請求項２４とする。 （３９）訂正事項３９ 上記訂正事項３８により独立形式に改めた請求項２４に 「前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け」と記載されているのを， 「前記提示手段が前記複数のオブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられた複数のオブジェクト全てを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け」に訂正する。 （４０）訂正事項４０ 上記訂正事項３８により独立形式に改めた請求項２４に 「第２対価が支払われた場合，前記オブジェクトと前記ユーザ識別情報との対応付けを解除する解除手段」と記載されているのを， 「第２対価が支払われた場合，前記複数のオブジェクト全てと前記ユーザ識別情報との対応付けを解除する解除手段」に訂正する。 （４１）訂正事項４１ 特許請求の範囲の請求項８に 「コンピュータを，請求項２～６のいずれかに記載されたゲーム制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。」とあるうち，請求項５を引用し，請求項５を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「コンピュータを，ゲーム制御装置の各手段として機能させるためのプログラムであって， 前記ゲーム制御装置は， 抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記ゲーム制御装置は，前記第２選択手段による選択の前に，選択を行うための第３対価を前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う第２提示手段，をさらに備え， 前記第２選択手段は，前記第３対価が支払われた場合，オブジェクトの選択を行うことを特徴とするプログラム。」に訂正し，新たに請求項２５とする。 （４２）訂正事項４２ 特許請求の範囲の請求項８に 「コンピュータを，請求項２～６のいずれかに記載されたゲーム制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。」とあるうち，請求項５を引用し，請求項５を介して請求項２を引用し，請求項２を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「コンピュータを，ゲーム制御装置の各手段として機能させるためのプログラムであって， 前記ゲーム制御装置は， 抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，前記第２選択手段は，オブジェクトの母集団の中から，抽選により複数のオブジェクトの選択を行い， 前記提示手段は，前記第２選択手段によって選択された前記複数のオブジェクトに関する情報を，前記ユーザが識別可能な表示態様で表示させる制御を行い，提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い， 前記第２関連付け手段は，前記提示手段が前記複数のオブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記ゲーム制御装置は，前記第２選択手段による選択の前に，選択を行うための第３対価を前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う第２提示手段，をさらに備え， 前記第２選択手段は，前記第３対価が支払われた場合，オブジェクトの選択を行うことを特徴とするプログラム。」に訂正し，新たに請求項２６とする。 （４３）訂正事項４３ 特許請求の範囲の請求項８に 「コンピュータを，請求項２～６のいずれかに記載されたゲーム制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。」とあるうち，請求項５を引用し，請求項５を介して請求項３を引用し，請求項３を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「コンピュータを，ゲーム制御装置の各手段として機能させるためのプログラムであって， 前記ゲーム制御装置は， 抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記ゲーム制御装置は，前記第２選択手段による選択の前に，選択を行うための第３対価を前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う第２提示手段，をさらに備え， 前記第２選択手段は，前記第３対価が支払われた場合，オブジェクトの選択を行うことを特徴とするプログラム。」に訂正し，新たに請求項２７とする。 （４４）訂正事項４４ 特許請求の範囲の請求項８に 「コンピュータを，請求項２～６のいずれかに記載されたゲーム制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。」とあるうち，請求項５を引用し，請求項５を介して請求項３を引用し，請求項３を介して請求項２を引用し，請求項２を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「コンピュータを，ゲーム制御装置の各手段として機能させるためのプログラムであって， 前記ゲーム制御装置は， 抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，前記第２選択手段は，オブジェクトの母集団の中から，抽選により複数のオブジェクトの選択を行い， 前記提示手段は，前記第２選択手段によって選択された前記複数のオブジェクトに関する情報を，前記ユーザが識別可能な表示態様で表示させる制御を行い，提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い， 前記第２関連付け手段は，前記提示手段が前記複数のオブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記ゲーム制御装置は，前記第２選択手段による選択の前に，選択を行うための第３対価を前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う第２提示手段，をさらに備え， 前記第２選択手段は，前記第３対価が支払われた場合，オブジェクトの選択を行うことを特徴とするプログラム。」に訂正し，新たに請求項２８とする。 （４５）訂正事項４５ 上記訂正事項４４により独立形式に改めた請求項２８に 「前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け」と記載されているのを， 「前記提示手段が前記複数のオブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられた複数のオブジェクト全てを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け」に訂正する。 （４６）訂正事項４６ 特許請求の範囲の請求項８に 「コンピュータを，請求項２～６のいずれかに記載されたゲーム制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。」とあるうち，請求項５を引用し，請求項５を介して請求項４を引用し，請求項４を介して請求項３を引用し，請求項３を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「コンピュータを，ゲーム制御装置の各手段として機能させるためのプログラムであって， 前記ゲーム制御装置は， 抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記ゲーム制御装置は，前記第２対価が支払われた場合，前記オブジェクトと前記ユーザ識別情報との対応付けを解除する解除手段をさらに備え， 前記ゲーム制御装置は，前記第２選択手段による選択の前に，選択を行うための第３対価を前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う第２提示手段，をさらに備え， 前記第２選択手段は，前記第３対価が支払われた場合，オブジェクトの選択を行うことを特徴とするプログラム。」に訂正し，新たに請求項２９とする。 （４７）訂正事項４７ 特許請求の範囲の請求項８に 「コンピュータを，請求項２～６のいずれかに記載されたゲーム制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。」とあるうち，請求項５を引用し，請求項５を介して請求項４を引用し，請求項４を介して請求項３を引用し，請求項３を介して請求項２を引用し，請求項２を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「コンピュータを，ゲーム制御装置の各手段として機能させるためのプログラムであって， 前記ゲーム制御装置は， 抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，前記第２選択手段は，オブジェクトの母集団の中から，抽選により複数のオブジェクトの選択を行い， 前記提示手段は，前記第２選択手段によって選択された前記複数のオブジェクトに関する情報を，前記ユーザが識別可能な表示態様で表示させる制御を行い，提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い， 前記第２関連付け手段は，前記提示手段が前記複数のオブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記ゲーム制御装置は，前記第２対価が支払われた場合，前記オブジェクトと前記ユーザ識別情報との対応付けを解除する解除手段をさらに備え， 前記ゲーム制御装置は，前記第２選択手段による選択の前に，選択を行うための第３対価を前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う第２提示手段，をさらに備え， 前記第２選択手段は，前記第３対価が支払われた場合，オブジェクトの選択を行うことを特徴とするプログラム。」に訂正し，新たに請求項３０とする。 （４８）訂正事項４８ 上記訂正事項４７により独立形式に改めた請求項３０に 「前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け」と記載されているのを， 「前記提示手段が前記複数のオブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられた複数のオブジェクト全てを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け」に訂正する。 （４９）訂正事項４９ 上記訂正事項４７により独立形式に改めた請求項３０に 「第２対価が支払われた場合，前記オブジェクトと前記ユーザ識別情報との対応付けを解除する解除手段」と記載されているのを， 「第２対価が支払われた場合，前記複数のオブジェクト全てと前記ユーザ識別情報との対応付けを解除する解除手段」に訂正する。 （５０）訂正事項５０ 特許請求の範囲の請求項８に 「コンピュータを，請求項２～６のいずれかに記載されたゲーム制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。」とあるうち，請求項６を引用し，請求項６を介して請求項５を引用し，請求項５を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「コンピュータを，ゲーム制御装置の各手段として機能させるためのプログラムであって， 前記ゲーム制御装置は， 抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記ゲーム制御装置は，前記第２選択手段による選択の前に，選択を行うための第３対価を前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う第２提示手段，をさらに備え， 前記第２選択手段は，前記第３対価が支払われた場合，オブジェクトの選択を行い， 前記第３対価は，前記第１対価より低い，または，無料であることを特徴とするプログラム。」に訂正し，新たに請求項３１とする。 （５１）訂正事項５１ 特許請求の範囲の請求項８に 「コンピュータを，請求項２～６のいずれかに記載されたゲーム制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。」とあるうち，請求項６を引用し，請求項６を介して請求項５を引用し，請求項５を介して請求項２を引用し，請求項２を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「コンピュータを，ゲーム制御装置の各手段として機能させるためのプログラムであって， 前記ゲーム制御装置は， 抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，前記第２選択手段は，オブジェクトの母集団の中から，抽選により複数のオブジェクトの選択を行い， 前記提示手段は，前記第２選択手段によって選択された前記複数のオブジェクトに関する情報を，前記ユーザが識別可能な表示態様で表示させる制御を行い，提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い， 前記第２関連付け手段は，前記提示手段が前記複数のオブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記ゲーム制御装置は，前記第２選択手段による選択の前に，選択を行うための第３対価を前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う第２提示手段，をさらに備え， 前記第２選択手段は，前記第３対価が支払われた場合，オブジェクトの選択を行い， 前記第３対価は，前記第１対価より低い，または，無料であることを特徴とするプログラム。」に訂正し，新たに請求項３２とする。 （５２）訂正事項５２ 特許請求の範囲の請求項８に 「コンピュータを，請求項２～６のいずれかに記載されたゲーム制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。」とあるうち，請求項６を引用し，請求項６を介して請求項５を引用し，請求項５を介して請求項３を引用し，請求項３を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「コンピュータを，ゲーム制御装置の各手段として機能させるためのプログラムであって， 前記ゲーム制御装置は， 抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記ゲーム制御装置は，前記第２選択手段による選択の前に，選択を行うための第３対価を前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う第２提示手段，をさらに備え， 前記第２選択手段は，前記第３対価が支払われた場合，オブジェクトの選択を行い， 前記第３対価は，前記第１対価より低い，または，無料であることを特徴とするプログラム。」に訂正し，新たに請求項３３とする。 （５３）訂正事項５３ 特許請求の範囲の請求項８に 「コンピュータを，請求項２～６のいずれかに記載されたゲーム制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。」とあるうち，請求項６を引用し，請求項６を介して請求項５を引用し，請求項５を介して請求項３を引用し，請求項３を介して請求項２を引用し，請求項２を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「コンピュータを，ゲーム制御装置の各手段として機能させるためのプログラムであって， 前記ゲーム制御装置は， 抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，前記第２選択手段は，オブジェクトの母集団の中から，抽選により複数のオブジェクトの選択を行い， 前記提示手段は，前記第２選択手段によって選択された前記複数のオブジェクトに関する情報を，前記ユーザが識別可能な表示態様で表示させる制御を行い，提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い， 前記第２関連付け手段は，前記提示手段が前記複数のオブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記ゲーム制御装置は，前記第２選択手段による選択の前に，選択を行うための第３対価を前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う第２提示手段，をさらに備え， 前記第２選択手段は，前記第３対価が支払われた場合，オブジェクトの選択を行い， 前記第３対価は，前記第１対価より低い，または，無料であることを特徴とするプログラム。」に訂正し，新たに請求項３４とする。 （５４）訂正事項５４ 上記訂正事項５３により独立形式に改めた請求項３４に 「前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け」と記載されているのを， 「前記提示手段が前記複数のオブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられた複数のオブジェクト全てを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け」に訂正する。 （５５）訂正事項５５ 特許請求の範囲の請求項８に 「コンピュータを，請求項２～６のいずれかに記載されたゲーム制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。」とあるうち，請求項６を引用し，請求項６を介して請求項５を引用し，請求項５を介して請求項４を引用し，請求項４を介して請求項３を引用し，請求項３を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「コンピュータを，ゲーム制御装置の各手段として機能させるためのプログラムであって， 前記ゲーム制御装置は， 抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記ゲーム制御装置は，前記第２対価が支払われた場合，前記オブジェクトと前記ユーザ識別情報との対応付けを解除する解除手段をさらに備え， 前記ゲーム制御装置は，前記第２選択手段による選択の前に，選択を行うための第３対価を前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う第２提示手段，をさらに備え， 前記第２選択手段は，前記第３対価が支払われた場合，オブジェクトの選択を行い， 前記第３対価は，前記第１対価より低い，または，無料であることを特徴とするプログラム。」に訂正し，新たに請求項３５とする。 （５６）訂正事項５６ 特許請求の範囲の請求項８に 「コンピュータを，請求項２～６のいずれかに記載されたゲーム制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。」とあるうち，請求項６を引用し，請求項６を介して請求項５を引用し，請求項５を介して請求項４を引用し，請求項４を介して請求項３を引用し，請求項３を介して請求項２を引用し，請求項２を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「コンピュータを，ゲーム制御装置の各手段として機能させるためのプログラムであって， 前記ゲーム制御装置は， 抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，前記第２選択手段は，オブジェクトの母集団の中から，抽選により複数のオブジェクトの選択を行い， 前記提示手段は，前記第２選択手段によって選択された前記複数のオブジェクトに関する情報を，前記ユーザが識別可能な表示態様で表示させる制御を行い，提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い， 前記第２関連付け手段は，前記提示手段が前記複数のオブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記ゲーム制御装置は，前記第２対価が支払われた場合，前記オブジェクトと前記ユーザ識別情報との対応付けを解除する解除手段をさらに備え， 前記ゲーム制御装置は，前記第２選択手段による選択の前に，選択を行うための第３対価を前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う第２提示手段，をさらに備え， 前記第２選択手段は，前記第３対価が支払われた場合，オブジェクトの選択を行い， 前記第３対価は，前記第１対価より低い，または，無料であることを特徴とするプログラム。」に訂正し，新たに請求項３６とする。 （５７）訂正事項５７ 上記訂正事項５６により独立形式に改めた請求項３６に 「前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け」と記載されているのを， 「前記提示手段が前記複数のオブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられた複数のオブジェクト全てを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け」に訂正する。 （５８）訂正事項５８ 上記訂正事項５６により独立形式に改めた請求項３６に 「第２対価が支払われた場合，前記オブジェクトと前記ユーザ識別情報との対応付けを解除する解除手段」と記載されているのを， 「第２対価が支払われた場合，前記複数のオブジェクト全てと前記ユーザ識別情報との対応付けを解除する解除手段」に訂正する。 （５９）訂正事項５９ 特許請求の範囲の請求項１０に 「通信端末と，当該通信端末からアクセス可能なサーバと，を含むゲームシステムであって， 請求項２～６のいずれかに記載されたゲーム制御装置の各手段を，前記通信端末又は前記サーバのいずれか一方が備えた，ゲームシステム。」とあるうち，請求項２を引用し，請求項２を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「通信端末と，当該通信端末からアクセス可能なサーバと，を含むゲームシステムであって， ゲーム制御装置の各手段を，前記通信端末又は前記サーバのいずれか一方が備え， 前記ゲーム制御装置は， 抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，前記第２選択手段は，オブジェクトの母集団の中から，抽選により複数のオブジェクトの選択を行い， 前記提示手段は，前記第２選択手段によって選択された前記複数のオブジェクトに関する情報を，前記ユーザが識別可能な表示態様で表示させる制御を行い，提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い， 前記第２関連付け手段は，前記提示手段が前記複数のオブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける，ゲームシステム。」に訂正し，新たに請求項３８とする。 （６０）訂正事項６０ 特許請求の範囲の請求項１０に 「通信端末と，当該通信端末からアクセス可能なサーバと，を含むゲームシステムであって， 請求項２～６のいずれかに記載されたゲーム制御装置の各手段を，前記通信端末又は前記サーバのいずれか一方が備えた，ゲームシステム。」とあるうち，請求項３を引用し，請求項３を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「通信端末と，当該通信端末からアクセス可能なサーバと，を含むゲームシステムであって， ゲーム制御装置の各手段を，前記通信端末又は前記サーバのいずれか一方が備え， 前記ゲーム制御装置は， 抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける，ゲームシステム。」に訂正し，新たに請求項３９とする。 （６１）訂正事項６１ 特許請求の範囲の請求項１０に 「通信端末と，当該通信端末からアクセス可能なサーバと，を含むゲームシステムであって， 請求項２～６のいずれかに記載されたゲーム制御装置の各手段を，前記通信端末又は前記サーバのいずれか一方が備えた，ゲームシステム。」とあるうち，請求項３を引用し，請求項３を介して請求項２を引用し，請求項２を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「通信端末と，当該通信端末からアクセス可能なサーバと，を含むゲームシステムであって， ゲーム制御装置の各手段を，前記通信端末又は前記サーバのいずれか一方が備え， 前記ゲーム制御装置は， 抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，前記第２選択手段は，オブジェクトの母集団の中から，抽選により複数のオブジェクトの選択を行い， 前記提示手段は，前記第２選択手段によって選択された前記複数のオブジェクトに関する情報を，前記ユーザが識別可能な表示態様で表示させる制御を行い，提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い， 前記第２関連付け手段は，前記提示手段が前記複数のオブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける，ゲームシステム。」に訂正し，新たに請求項４０とする。 （６２）訂正事項６２ 削除 （６３）訂正事項６３ 特許請求の範囲の請求項１０に 「通信端末と，当該通信端末からアクセス可能なサーバと，を含むゲームシステムであって， 請求項２～６のいずれかに記載されたゲーム制御装置の各手段を，前記通信端末又は前記サーバのいずれか一方が備えた，ゲームシステム。」とあるうち，請求項４を引用し，請求項４を介して請求項３を引用し，請求項３を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「通信端末と，当該通信端末からアクセス可能なサーバと，を含むゲームシステムであって， ゲーム制御装置の各手段を，前記通信端末又は前記サーバのいずれか一方が備え， 前記ゲーム制御装置は， 抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記ゲーム制御装置は，前記第２対価が支払われた場合，前記オブジェクトと前記ユーザ識別情報との対応付けを解除する解除手段をさらに備える，ゲームシステム。」に訂正し，新たに請求項４１とする。 （６４）訂正事項６４ 特許請求の範囲の請求項１０に 「通信端末と，当該通信端末からアクセス可能なサーバと，を含むゲームシステムであって， 請求項２～６のいずれかに記載されたゲーム制御装置の各手段を，前記通信端末又は前記サーバのいずれか一方が備えた，ゲームシステム。」とあるうち，請求項４を引用し，請求項４を介して請求項３を引用し，請求項３を介して請求項２を引用し，請求項２を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「通信端末と，当該通信端末からアクセス可能なサーバと，を含むゲームシステムであって， ゲーム制御装置の各手段を，前記通信端末又は前記サーバのいずれか一方が備え， 前記ゲーム制御装置は， 抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，前記第２選択手段は，オブジェクトの母集団の中から，抽選により複数のオブジェクトの選択を行い， 前記提示手段は，前記第２選択手段によって選択された前記複数のオブジェクトに関する情報を，前記ユーザが識別可能な表示態様で表示させる制御を行い，提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い， 前記第２関連付け手段は，前記提示手段が前記複数のオブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記ゲーム制御装置は，前記第２対価が支払われた場合，前記オブジェクトと前記ユーザ識別情報との対応付けを解除する解除手段をさらに備える，ゲームシステム。」に訂正し，新たに請求項４２とする。 （６５）訂正事項６５ 上記訂正事項６４により独立形式に改めた請求項４２に 「前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け」と記載されているのを， 「前記提示手段が前記複数のオブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられた複数のオブジェクト全てを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け」に訂正する。 （６６）訂正事項６６ 上記訂正事項６４により独立形式に改めた請求項４２に 「第２対価が支払われた場合，前記オブジェクトと前記ユーザ識別情報との対応付けを解除する解除手段」と記載されているのを， 「第２対価が支払われた場合，前記複数のオブジェクト全てと前記ユーザ識別情報との対応付けを解除する解除手段」に訂正する。 （６７）訂正事項６７ 特許請求の範囲の請求項１０に 「通信端末と，当該通信端末からアクセス可能なサーバと，を含むゲームシステムであって， 請求項２～６のいずれかに記載されたゲーム制御装置の各手段を，前記通信端末又は前記サーバのいずれか一方が備えた，ゲームシステム。」とあるうち，請求項５を引用し，請求項５を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「通信端末と，当該通信端末からアクセス可能なサーバと，を含むゲームシステムであって， ゲーム制御装置の各手段を，前記通信端末又は前記サーバのいずれか一方が備え， 前記ゲーム制御装置は， 抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記ゲーム制御装置は，前記第２選択手段による選択の前に，選択を行うための第３対価を前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う第２提示手段，をさらに備え， 前記第２選択手段は，前記第３対価が支払われた場合，オブジェクトの選択を行う，ゲームシステム。」に訂正し，新たに請求項４３とする。 （６８）訂正事項６８ 特許請求の範囲の請求項１０に 「通信端末と，当該通信端末からアクセス可能なサーバと，を含むゲームシステムであって， 請求項２～６のいずれかに記載されたゲーム制御装置の各手段を，前記通信端末又は前記サーバのいずれか一方が備えた，ゲームシステム。」とあるうち，請求項５を引用し，請求項５を介して請求項２を引用し，請求項２を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「通信端末と，当該通信端末からアクセス可能なサーバと，を含むゲームシステムであって， ゲーム制御装置の各手段を，前記通信端末又は前記サーバのいずれか一方が備え， 前記ゲーム制御装置は， 抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，前記第２選択手段は，オブジェクトの母集団の中から，抽選により複数のオブジェクトの選択を行い， 前記提示手段は，前記第２選択手段によって選択された前記複数のオブジェクトに関する情報を，前記ユーザが識別可能な表示態様で表示させる制御を行い，提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い， 前記第２関連付け手段は，前記提示手段が前記複数のオブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記ゲーム制御装置は，前記第２選択手段による選択の前に，選択を行うための第３対価を前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う第２提示手段，をさらに備え， 前記第２選択手段は，前記第３対価が支払われた場合，オブジェクトの選択を行う，ゲームシステム。」に訂正し，新たに請求項４４とする。 （６９）訂正事項６９ 特許請求の範囲の請求項１０に 「通信端末と，当該通信端末からアクセス可能なサーバと，を含むゲームシステムであって， 請求項２～６のいずれかに記載されたゲーム制御装置の各手段を，前記通信端末又は前記サーバのいずれか一方が備えた，ゲームシステム。」とあるうち，請求項５を引用し，請求項５を介して請求項３を引用し，請求項３を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「通信端末と，当該通信端末からアクセス可能なサーバと，を含むゲームシステムであって， ゲーム制御装置の各手段を，前記通信端末又は前記サーバのいずれか一方が備え， 前記ゲーム制御装置は， 抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記ゲーム制御装置は，前記第２選択手段による選択の前に，選択を行うための第３対価を前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う第２提示手段，をさらに備え， 前記第２選択手段は，前記第３対価が支払われた場合，オブジェクトの選択を行う，ゲームシステム。」に訂正し，新たに請求項４５とする。 （７０）訂正事項７０ 特許請求の範囲の請求項１０に 「通信端末と，当該通信端末からアクセス可能なサーバと，を含むゲームシステムであって， 請求項２～６のいずれかに記載されたゲーム制御装置の各手段を，前記通信端末又は前記サーバのいずれか一方が備えた，ゲームシステム。」とあるうち，請求項５を引用し，請求項５を介して請求項３を引用し，請求項３を介して請求項２を引用し，請求項２を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「通信端末と，当該通信端末からアクセス可能なサーバと，を含むゲームシステムであって， ゲーム制御装置の各手段を，前記通信端末又は前記サーバのいずれか一方が備え， 前記ゲーム制御装置は， 抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，前記第２選択手段は，オブジェクトの母集団の中から，抽選により複数のオブジェクトの選択を行い， 前記提示手段は，前記第２選択手段によって選択された前記複数のオブジェクトに関する情報を，前記ユーザが識別可能な表示態様で表示させる制御を行い，提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い， 前記第２関連付け手段は，前記提示手段が前記複数のオブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記ゲーム制御装置は，前記第２選択手段による選択の前に，選択を行うための第３対価を前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う第２提示手段，をさらに備え， 前記第２選択手段は，前記第３対価が支払われた場合，オブジェクトの選択を行う，ゲームシステム。」に訂正し，新たに請求項４６とする。 （７１）訂正事項７１ 上記訂正事項７０により独立形式に改めた請求項４６に 「前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け」と記載されているのを， 「前記提示手段が前記複数のオブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられた複数のオブジェクト全てを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け」に訂正する。 （７２）訂正事項７２ 特許請求の範囲の請求項１０に 「通信端末と，当該通信端末からアクセス可能なサーバと，を含むゲームシステムであって， 請求項２～６のいずれかに記載されたゲーム制御装置の各手段を，前記通信端末又は前記サーバのいずれか一方が備えた，ゲームシステム。」とあるうち，請求項５を引用し，請求項５を介して請求項４を引用し，請求項４を介して請求項３を引用し，請求項３を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「通信端末と，当該通信端末からアクセス可能なサーバと，を含むゲームシステムであって， ゲーム制御装置の各手段を，前記通信端末又は前記サーバのいずれか一方が備え， 前記ゲーム制御装置は， 抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記ゲーム制御装置は，前記第２対価が支払われた場合，前記オブジェクトと前記ユーザ識別情報との対応付けを解除する解除手段をさらに備え， 前記ゲーム制御装置は，前記第２選択手段による選択の前に，選択を行うための第３対価を前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う第２提示手段，をさらに備え， 前記第２選択手段は，前記第３対価が支払われた場合，オブジェクトの選択を行う，ゲームシステム。」に訂正し，新たに請求項４７とする。 （７３）訂正事項７３ 特許請求の範囲の請求項１０に 「通信端末と，当該通信端末からアクセス可能なサーバと，を含むゲームシステムであって， 請求項２～６のいずれかに記載されたゲーム制御装置の各手段を，前記通信端末又は前記サーバのいずれか一方が備えた，ゲームシステム。」とあるうち，請求項５を引用し，請求項５を介して請求項４を引用し，請求項４を介して請求項３を引用し，請求項３を介して請求項２を引用し，請求項２を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「通信端末と，当該通信端末からアクセス可能なサーバと，を含むゲームシステムであって， ゲーム制御装置の各手段を，前記通信端末又は前記サーバのいずれか一方が備え， 前記ゲーム制御装置は， 抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，前記第２選択手段は，オブジェクトの母集団の中から，抽選により複数のオブジェクトの選択を行い， 前記提示手段は，前記第２選択手段によって選択された前記複数のオブジェクトに関する情報を，前記ユーザが識別可能な表示態様で表示させる制御を行い，提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い， 前記第２関連付け手段は，前記提示手段が前記複数のオブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記ゲーム制御装置は，前記第２対価が支払われた場合，前記オブジェクトと前記ユーザ識別情報との対応付けを解除する解除手段をさらに備え， 前記ゲーム制御装置は，前記第２選択手段による選択の前に，選択を行うための第３対価を前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う第２提示手段，をさらに備え， 前記第２選択手段は，前記第３対価が支払われた場合，オブジェクトの選択を行う，ゲームシステム。」に訂正し，新たに請求項４８とする。 （７４）訂正事項７４ 上記訂正事項７３により独立形式に改めた請求項４８に 「前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け」と記載されているのを， 「前記提示手段が前記複数のオブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられた複数のオブジェクト全てを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け」に訂正する。 （７５）訂正事項７５ 上記訂正事項７３により独立形式に改めた請求項４８に 「第２対価が支払われた場合，前記オブジェクトと前記ユーザ識別情報との対応付けを解除する解除手段」と記載されているのを， 「第２対価が支払われた場合，前記複数のオブジェクト全てと前記ユーザ識別情報との対応付けを解除する解除手段」に訂正する。 （７６）訂正事項７６ 特許請求の範囲の請求項１０に 「通信端末と，当該通信端末からアクセス可能なサーバと，を含むゲームシステムであって， 請求項２～６のいずれかに記載されたゲーム制御装置の各手段を，前記通信端末又は前記サーバのいずれか一方が備えた，ゲームシステム。」とあるうち，請求項６を引用し，請求項６を介して請求項５を引用し，請求項５を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「通信端末と，当該通信端末からアクセス可能なサーバと，を含むゲームシステムであって， ゲーム制御装置の各手段を，前記通信端末又は前記サーバのいずれか一方が備え， 前記ゲーム制御装置は， 抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記ゲーム制御装置は，前記第２選択手段による選択の前に，選択を行うための第３対価を前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う第２提示手段，をさらに備え， 前記第２選択手段は，前記第３対価が支払われた場合，オブジェクトの選択を行い， 前記第３対価は，前記第１対価より低い，または，無料である，ゲームシステム。」に訂正し，新たに請求項４９とする。 （７７）訂正事項７７ 特許請求の範囲の請求項１０に 「通信端末と，当該通信端末からアクセス可能なサーバと，を含むゲームシステムであって， 請求項２～６のいずれかに記載されたゲーム制御装置の各手段を，前記通信端末又は前記サーバのいずれか一方が備えた，ゲームシステム。」とあるうち，請求項６を引用し，請求項６を介して請求項５を引用し，請求項５を介して請求項２を引用し，請求項２を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「通信端末と，当該通信端末からアクセス可能なサーバと，を含むゲームシステムであって， ゲーム制御装置の各手段を，前記通信端末又は前記サーバのいずれか一方が備え， 前記ゲーム制御装置は， 抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，前記第２選択手段は，オブジェクトの母集団の中から，抽選により複数のオブジェクトの選択を行い， 前記提示手段は，前記第２選択手段によって選択された前記複数のオブジェクトに関する情報を，前記ユーザが識別可能な表示態様で表示させる制御を行い，提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い， 前記第２関連付け手段は，前記提示手段が前記複数のオブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記ゲーム制御装置は，前記第２選択手段による選択の前に，選択を行うための第３対価を前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う第２提示手段，をさらに備え， 前記第２選択手段は，前記第３対価が支払われた場合，オブジェクトの選択を行い， 前記第３対価は，前記第１対価より低い，または，無料である，ゲームシステム。」に訂正し，新たに請求項５０とする。 （７８）訂正事項７８ 特許請求の範囲の請求項１０に 「通信端末と，当該通信端末からアクセス可能なサーバと，を含むゲームシステムであって， 請求項２～６のいずれかに記載されたゲーム制御装置の各手段を，前記通信端末又は前記サーバのいずれか一方が備えた，ゲームシステム。」とあるうち，請求項６を引用し，請求項６を介して請求項５を引用し，請求項５を介して請求項３を引用し，請求項３を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「通信端末と，当該通信端末からアクセス可能なサーバと，を含むゲームシステムであって， ゲーム制御装置の各手段を，前記通信端末又は前記サーバのいずれか一方が備え， 前記ゲーム制御装置は， 抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記ゲーム制御装置は，前記第２選択手段による選択の前に，選択を行うための第３対価を前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う第２提示手段，をさらに備え， 前記第２選択手段は，前記第３対価が支払われた場合，オブジェクトの選択を行い， 前記第３対価は，前記第１対価より低い，または，無料である，ゲームシステム。」に訂正し，新たに請求項５１とする。 （７９）訂正事項７９ 特許請求の範囲の請求項１０に 「通信端末と，当該通信端末からアクセス可能なサーバと，を含むゲームシステムであって， 請求項２～６のいずれかに記載されたゲーム制御装置の各手段を，前記通信端末又は前記サーバのいずれか一方が備えた，ゲームシステム。」とあるうち，請求項６を引用し，請求項６を介して請求項５を引用し，請求項５を介して請求項３を引用し，請求項３を介して請求項２を引用し，請求項２を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「通信端末と，当該通信端末からアクセス可能なサーバと，を含むゲームシステムであって， ゲーム制御装置の各手段を，前記通信端末又は前記サーバのいずれか一方が備え， 前記ゲーム制御装置は， 抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，前記第２選択手段は，オブジェクトの母集団の中から，抽選により複数のオブジェクトの選択を行い， 前記提示手段は，前記第２選択手段によって選択された前記複数のオブジェクトに関する情報を，前記ユーザが識別可能な表示態様で表示させる制御を行い，提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い， 前記第２関連付け手段は，前記提示手段が前記複数のオブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記ゲーム制御装置は，前記第２選択手段による選択の前に，選択を行うための第３対価を前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う第２提示手段，をさらに備え， 前記第２選択手段は，前記第３対価が支払われた場合，オブジェクトの選択を行い， 前記第３対価は，前記第１対価より低い，または，無料である，ゲームシステム。」に訂正し，新たに請求項５２とする。 （８０）訂正事項８０ 上記訂正事項７９により独立形式に改めた請求項５２に 「前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け」と記載されているのを， 「前記提示手段が前記複数のオブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられた複数のオブジェクト全てを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け」に訂正する。 （８１）訂正事項８１ 特許請求の範囲の請求項１０に 「通信端末と，当該通信端末からアクセス可能なサーバと，を含むゲームシステムであって， 請求項２～６のいずれかに記載されたゲーム制御装置の各手段を，前記通信端末又は前記サーバのいずれか一方が備えた，ゲームシステム。」とあるうち，請求項６を引用し，請求項６を介して請求項５を引用し，請求項５を介して請求項４を引用し，請求項４を介して請求項３を引用し，請求項３を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「通信端末と，当該通信端末からアクセス可能なサーバと，を含むゲームシステムであって， ゲーム制御装置の各手段を，前記通信端末又は前記サーバのいずれか一方が備え， 前記ゲーム制御装置は， 抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記ゲーム制御装置は，前記第２対価が支払われた場合，前記オブジェクトと前記ユーザ識別情報との対応付けを解除する解除手段をさらに備え， 前記ゲーム制御装置は，前記第２選択手段による選択の前に，選択を行うための第３対価を前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う第２提示手段，をさらに備え， 前記第２選択手段は，前記第３対価が支払われた場合，オブジェクトの選択を行い， 前記第３対価は，前記第１対価より低い，または，無料である，ゲームシステム。」に訂正し，新たに請求項５３とする。 （８２）訂正事項８２ 特許請求の範囲の請求項１０に 「通信端末と，当該通信端末からアクセス可能なサーバと，を含むゲームシステムであって， 請求項２～６のいずれかに記載されたゲーム制御装置の各手段を，前記通信端末又は前記サーバのいずれか一方が備えた，ゲームシステム。」とあるうち，請求項６を引用し，請求項６を介して請求項５を引用し，請求項５を介して請求項４を引用し，請求項４を介して請求項３を引用し，請求項３を介して請求項２を引用し，請求項２を介して請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「通信端末と，当該通信端末からアクセス可能なサーバと，を含むゲームシステムであって， ゲーム制御装置の各手段を，前記通信端末又は前記サーバのいずれか一方が備え， 前記ゲーム制御装置は， 抽選によるオブジェクトの取得方法として少なくとも第１の取得方法と第２の取得方法のいずれかをユーザが選択可能なゲームのゲーム制御装置であって， 前記ユーザが前記第１の取得方法を選択し，かつ前記ユーザの操作に基づいて第１対価が支払われた場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第１選択手段と， 前記第１選択手段によって選択されたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付ける第１関連付け手段と， ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，オブジェクトの母集団の中から，抽選によりオブジェクトの選択を行う第２選択手段と， 前記第２選択手段によって選択されたオブジェクトに関する情報を，ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い，提示させた前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザを特定するユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う提示手段と， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させたオブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける第２関連付け手段と，を備え， 前記ユーザが前記第２の取得方法を選択した場合，前記第２選択手段は，オブジェクトの母集団の中から，抽選により複数のオブジェクトの選択を行い， 前記提示手段は，前記第２選択手段によって選択された前記複数のオブジェクトに関する情報を，前記ユーザが識別可能な表示態様で表示させる制御を行い，提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価を，前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行い， 前記第２関連付け手段は，前記提示手段が前記複数のオブジェクトに関する情報と前記第２対価を提示させた後，前記ユーザの操作に基づいて前記第２対価が支払われた場合，前記提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け， 前記ゲーム制御装置は，前記第２対価が支払われた場合，前記オブジェクトと前記ユーザ識別情報との対応付けを解除する解除手段をさらに備え， 前記ゲーム制御装置は，前記第２選択手段による選択の前に，選択を行うための第３対価を前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行う第２提示手段，をさらに備え， 前記第２選択手段は，前記第３対価が支払われた場合，オブジェクトの選択を行い， 前記第３対価は，前記第１対価より低い，または，無料である，ゲームシステム。」に訂正し，新たに請求項５４とする。 （８３）訂正事項８３ 上記訂正事項８２により独立形式に改めた請求項５４に 「前記提示手段が前記オブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記オブジェクトに関する情報に対応するオブジェクトを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられたオブジェクトを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け」と記載されているのを， 「前記提示手段が前記複数のオブジェクトに関する情報を提示させた後，前記第２対価が支払われるまでの間，前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，前記ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとして前記ユーザ識別情報に対応付け， 前記第２関連付け手段は，前記第２対価が支払われた場合，前記ユーザ識別情報に対応付けられた複数のオブジェクト全てを，前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付け」に訂正する。 （８４）訂正事項８４ 上記訂正事項８２により独立形式に改めた請求項５４に 「第２対価が支払われた場合，前記オブジェクトと前記ユーザ識別情報との対応付けを解除する解除手段」と記載されているのを， 「第２対価が支払われた場合，前記複数のオブジェクト全てと前記ユーザ識別情報との対応付けを解除する解除手段」に訂正する。 第５ 当審における判断 １ 訂正後の請求項３に係る訂正事項１について （１）訂正の目的 訂正事項１は，訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用する記載であるところ，請求項２を引用しないものとした上で，請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項３へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項１は，同法１２６条５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項１は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから， 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項１は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項１は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正でないから，訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明について，特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ２ 訂正後の請求項４に係る訂正事項２ないし５について （１）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２は，訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用する記載であるところ，請求項１を直接的に引用しないものとした上で，請求項２を直接的に引用し，請求項２を介して間接的に請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項４へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項２は，同法１２６条５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項２は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項２は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （２）訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３は，訂正事項２によって訂正された訂正後の請求項４における「抽選によるオブジェクトの取得方法」を「抽選によるゲーム内のオブジェクトの取得方法」として，「オブジェクト」が「ゲーム内」のものであることを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮に該当し，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件特許明細書の段落【０００８】及び【００４０】には以下の記載がある。 「【０００８】 ここで，「オブジェクト」は，選択対象となり得るものであれば如何なるものでもよく，例えばゲーム上のアイテムやキャラクタを含んでもよい。キャラクタとは，例えば現実世界に存在するもの（例えばスポーツ選手や歌手，アイドル，動物等）を模したものや，ゲーム上の仮想的な人物や生物，若しくはモンスター等であり，それらがカードに表示されているものやフィギュアになっているものをも含む。 ここで，「所定の条件を満たす場合」とは，例えば，ユーザによる所定の入力を受け付けた場合であってもよいし，ユーザによって予め指定されたオブジェクトが抽選された場合であってもよい。また，「所定の条件を満たす場合」とは，例えば，ユーザによって予め設定された条件（例えば，オブジェクトのパラメータなどが所定の閾値以上であることなど）を満たすモンスターカードが抽選された場合であってもよいし，第１の対価が所定の閾値に達した場合であってもよい。」， 「【００４０】 本実施形態のゲームのタイプは特に限定されるものではないが，以下では，実施形態のゲームの一例として，モンスターカードを用いたデジタルカードゲーム（以下適宜，単に「ゲーム」あるいは「本実施形態のゲーム」という。）を採り上げる。このゲームは，ユーザが，モンスターが描かれたデジタルカード（モンスターカード）を入手することによって自らのチーム（カードデッキ）を作り上げ，他のユーザのチームとバトルを行うように構成されている。 このゲームは，例えば，以下の処理を含む。 ・バトル処理： ユーザのチームと他のユーザのチームとの間でバトル（対戦）を行う処理である。なお，本実施形態では，ユーザ間でバトルを行う場合を一例として説明しているが，ユーザの対戦相手は，例えばＣＰＵ２１によって任意に抽出された複数のモンスターカードからなるチームであってもよい。 ・抽選処理： ユーザが，抽選によってモンスターカードを入手する処理である。本実施形態のゲームでは，ユーザは，所定量のポイント（後述する）を支払って１回の抽選を実行することにより１枚のモンスターカードを入手することができる。また，本実施形態のゲームでは，ユーザは，所定量のポイントを手数料（第２の対価）として支払うことにより，抽選を連続して実行することができる。この場合，ユーザは，抽選されたモンスターカードの数，あるいは抽選回数に基づき設定されたカード購入料（第１の対価）を支払うことにより，抽選されたモンスターカードのうち少なくとも一つのモンスターカードを入手することができる。 なお，本実施形態のゲームにおける抽選処理の流れについては後述する。」 以上の記載を総合すると，「オブジェクト」が「ゲーム内」において使用され，入手されるものであることは明らかである。 したがって，訂正事項３は，願書に添付した明細書等に記載された事項に基づくものであって，願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項３は，上記「ア」のとおり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，訂正前の請求項３に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項４について ア 訂正の目的 訂正事項４は，訂正事項２によって訂正された訂正後の請求項４における「第２対価」が，「提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，個々のオブジェクトに対して前記ユーザが選択することなく一括して前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価（ここまでの訂正事項を，以下「訂正事項４－１」という。）」であること， また，訂正事項２によって訂正された訂正後の請求項４における「提示手段」が「選択された前記複数のオブジェクトのレア度によらず設定される第２対価を，個々のオブジェクトの対価を表示することなく前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行（ここまでの訂正事項を，以下「訂正事項４－２」という。）」うことを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮に該当し，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること （ア）訂正事項４－１について 本件特許明細書の段落【００４８】，【００５０】，【００５３】には以下の記載がある。 「【００４８】 次に，抽選処理の一例を説明する。図９のトップページＰ１上でメニューｍ２が選択操作されると，抽選処理の実行が開始され，Ｐ２に示すようにウェブページが更新される。ウェブページＰ２には，モンスターカードの抽選を１回実行するために必要な対価（図の例では「３００ポイント」）と，当該抽選を１回実行するための「抽選実行」と表記されたメニューｍ３と，モンスターカードの連続抽選を実行するために必要な手数料（第２の対価；図の例では「２００ポイント」）と，当該連続抽選を実行するための「連続抽選実行」と表記されたメニューｍ４などが含まれる。ここで，手数料（第２の対価）の額は任意に設定されてもよく，例えば，モンスターカードの抽選を１回実行するために必要な対価の額よりも低く設定されてもよい。また，手数料の額は，ユーザが任意に設定できるようにしてもよい。 なお，手数料は無料であってもよい。この場合，ユーザ：ＡＢＣは，手数料を支払うことなく，連続抽選を実行することができる。」， 「【００５０】 また，ウェブページＰ２上でユーザ：ＡＢＣがメニューｍ４（「連続抽選実行」）の選択操作を行うと，手数料の支払い処理が行われる。そして，当該処理が正常終了すると，抽選対象のモンスターカードの中から少なくとも一つのモンスターカードが抽選される。ここで，連続抽選の実行中には，ユーザは，連続抽選の実行中に抽選されたモンスターカードを入手することができない。すなわち，連続抽選の実行中には，連続抽選の実行中に抽選されたモンスターカードの識別コードが，ユーザデータベース３１内のユーザ：ＡＢＣのユーザデータ（保有カード）に記録されない。なお，連続抽選の実行中に抽選されたモンスターカードの情報（識別コード）は，ユーザ：ＡＢＣのユーザＩＤと対応付けて抽選結果データ（図８参照）に記録される。ここで，抽選されたモンスターカードの情報は，連続抽選におけるモンスターカードの抽選順（ここでは，１番目）に従って抽選結果データに記録される。また，抽選結果データに記録されたモンスターカードの情報には，当該モンスターカードが抽選されたときの抽選実行回数（ここでは，１回目）が対応付けられる。 モンスターカードが抽選されると，Ｐ３に示すようにウェブページが更新される。ウェブページＰ３には，モンスターカードの抽選順（図の例では１枚目）に関する情報と，抽選されたモンスターカードに関する情報（図の例では，画像，モンスター名，攻撃力，防御力，レア度）と，モンスターカードの抽選を連続して実行するための「続行」と表記されたメニューｍ５と，モンスターカードの抽選を停止するための「停止」と表記されたメニューｍ６などが含まれる。なお，ここでは，抽選されたモンスターカードの画像，モンスター名，攻撃力，防御力及びレア度の全てが，モンスターカードに関する情報として表示される場合を一例として説明しているが，この場合に限られず，これらの一部が表示されてもよい。」， 「【００５３】 次に，ユーザ：ＡＢＣがモンスターカードの抽選（つまり，メニューｍ５（「続行」）の選択操作）を繰り返し実行することにより，Ｐ５に示すようにウェブページが更新された場合を想定する。ウェブページＰ５は，ウェブページＰ３，Ｐ４と同様に構成されている。 ユーザ：ＡＢＣが，ウェブページＰ５上でメニューｍ６（「停止」）の選択操作を行うと，Ｐ６に示すようにウェブページが更新される。ウェブページＰ６には，メニューｍ６（「停止」）が選択操作されるまでの間に連続して抽選されたモンスターカードに関する情報と，抽選されたモンスターカードを購入するために必要なカード購入料（第１の対価；図の例では３０００ポイント）と，抽選されたモンスターカードを購入するための「購入」と表記されたメニューｍ７と，モンスターカードの購入を取り消すための「取消」と表記されたメニューｍ８などが含まれる。ここで，カード購入料は，抽選されたモンスターカードに関する情報（例えば，モンスターカードの属性や数など），あるいはモンスターカードの抽選回数（選択回数）に基づいて設定される。 ユーザ：ＡＢＣは，カード購入料を支払うことにより，抽選されたモンスターカードを購入（入手）することができる。」 また，本件特許明細書の【図９】及び【図１０】からは以下の事項が看て取れる。 【図９】の「Ｐ２」には「抽選１回 ３００ポイント」，「Ｐ５」の「１０枚目のカードが抽選されました」， 【図１０】の「Ｐ６」には「１０枚目のカードが抽選されました」，「カード購入料（１０枚分）：３０００ポイント」。 さらに，上記摘記した段落中の「連続抽選」「抽選されたモンスターカードを購入（入手）」及び「抽選されたモンスターカードを購入するために必要なカード購入料」が，訂正後の請求項４における「（第２の取得方法における）第２選択手段」及び「ユーザの保有オブジェクトとしてユーザ識別情報に関連付ける」こと，及び「第２対価」にそれぞれ相当する。 以上の記載を総合すると，「第２対価」が，「提示させた前記複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てを，個々のオブジェクトに対して前記ユーザが選択することなく一括して前記ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けるために必要な」対価であることは明らかである。 したがって，訂正事項４－１は，願書に添付した明細書等に記載された事項に基づくものであって，願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （イ）訂正事項４－２について 本件特許明細書の段落【００４８】，【００５０】，【００５３】，【００７８】には以下の記載がある。 「【００４８】 次に，抽選処理の一例を説明する。図９のトップページＰ１上でメニューｍ２が選択操作されると，抽選処理の実行が開始され，Ｐ２に示すようにウェブページが更新される。ウェブページＰ２には，モンスターカードの抽選を１回実行するために必要な対価（図の例では「３００ポイント」）と，当該抽選を１回実行するための「抽選実行」と表記されたメニューｍ３と，モンスターカードの連続抽選を実行するために必要な手数料（第２の対価；図の例では「２００ポイント」）と，当該連続抽選を実行するための「連続抽選実行」と表記されたメニューｍ４などが含まれる。ここで，手数料（第２の対価）の額は任意に設定されてもよく，例えば，モンスターカードの抽選を１回実行するために必要な対価の額よりも低く設定されてもよい。また，手数料の額は，ユーザが任意に設定できるようにしてもよい。 なお，手数料は無料であってもよい。この場合，ユーザ：ＡＢＣは，手数料を支払うことなく，連続抽選を実行することができる。」， 「【００５０】 また，ウェブページＰ２上でユーザ：ＡＢＣがメニューｍ４（「連続抽選実行」）の選択操作を行うと，手数料の支払い処理が行われる。そして，当該処理が正常終了すると，抽選対象のモンスターカードの中から少なくとも一つのモンスターカードが抽選される。ここで，連続抽選の実行中には，ユーザは，連続抽選の実行中に抽選されたモンスターカードを入手することができない。すなわち，連続抽選の実行中には，連続抽選の実行中に抽選されたモンスターカードの識別コードが，ユーザデータベース３１内のユーザ：ＡＢＣのユーザデータ（保有カード）に記録されない。なお，連続抽選の実行中に抽選されたモンスターカードの情報（識別コード）は，ユーザ：ＡＢＣのユーザＩＤと対応付けて抽選結果データ（図８参照）に記録される。ここで，抽選されたモンスターカードの情報は，連続抽選におけるモンスターカードの抽選順（ここでは，１番目）に従って抽選結果データに記録される。また，抽選結果データに記録されたモンスターカードの情報には，当該モンスターカードが抽選されたときの抽選実行回数（ここでは，１回目）が対応付けられる。 モンスターカードが抽選されると，Ｐ３に示すようにウェブページが更新される。ウェブページＰ３には，モンスターカードの抽選順（図の例では１枚目）に関する情報と，抽選されたモンスターカードに関する情報（図の例では，画像，モンスター名，攻撃力，防御力，レア度）と，モンスターカードの抽選を連続して実行するための「続行」と表記されたメニューｍ５と，モンスターカードの抽選を停止するための「停止」と表記されたメニューｍ６などが含まれる。なお，ここでは，抽選されたモンスターカードの画像，モンスター名，攻撃力，防御力及びレア度の全てが，モンスターカードに関する情報として表示される場合を一例として説明しているが，この場合に限られず，これらの一部が表示されてもよい。」， 「【００５３】 次に，ユーザ：ＡＢＣがモンスターカードの抽選（つまり，メニューｍ５（「続行」）の選択操作）を繰り返し実行することにより，Ｐ５に示すようにウェブページが更新された場合を想定する。ウェブページＰ５は，ウェブページＰ３，Ｐ４と同様に構成されている。 ユーザ：ＡＢＣが，ウェブページＰ５上でメニューｍ６（「停止」）の選択操作を行うと，Ｐ６に示すようにウェブページが更新される。ウェブページＰ６には，メニューｍ６（「停止」）が選択操作されるまでの間に連続して抽選されたモンスターカードに関する情報と，抽選されたモンスターカードを購入するために必要なカード購入料（第１の対価；図の例では３０００ポイント）と，抽選されたモンスターカードを購入するための「購入」と表記されたメニューｍ７と，モンスターカードの購入を取り消すための「取消」と表記されたメニューｍ８などが含まれる。ここで，カード購入料は，抽選されたモンスターカードに関する情報（例えば，モンスターカードの属性や数など），あるいはモンスターカードの抽選回数（選択回数）に基づいて設定される。 ユーザ：ＡＢＣは，カード購入料を支払うことにより，抽選されたモンスターカードを購入（入手）することができる。」 「【００７８】 設定手段５８の機能は，例えば以下のようにして実現される。なお，ここでは，ポイントを対価として用いる場合を一例として説明する。また，ここでは，選択したモンスターカードの数，あるいはモンスターカードの選択回数に基づいてカード購入料を設定する場合を一例として説明する。ゲームサーバ２０のＣＰＵ２１は，ウェブページ上でメニューｍ６（「停止」）が選択操作されると，カード購入料を設定する処理を行う。この処理の内容について具体的に説明すると，ＣＰＵ２１は，先ず，例えばＲＡＭ２３などの記憶装置を参照して，計数されたモンスター数，あるいはモンスターカードの選択回数を取得する。次に，ＣＰＵ２１は，取得したモンスター数，あるいは選択回数を用いて，カード購入料を算出する。この場合，モンスター数，あるいは選択回数が多いほど，カード購入料が高くなるように算出されてもよい。また，カード購入料の算出方法は任意に設定され得るが，例えば，モンスター数，あるいは選択回数に所定値を掛けることによって算出されてもよい。また，カード購入料は，モンスター数，あるいは選択回数とカード購入料とが予め対応付けられたテーブル情報などを参照することによってもとめられてもよい。さらに，カード購入料は，所定の演算式を用いて，例えばモンスター数，あるいは選択回数を当該演算式に当てはめることによって算出されてもよい。 ＣＰＵ２１は，算出したカード購入料を例えばＲＡＭ２３などの記憶装置に記録する。また，ＣＰＵ２１は，例えばウェブページＰ６を表示するためのＨＴＭＬデータを生成する場合に，ＲＡＭ２３などの記憶装置に記録されたカード購入料をウェブページに含めるようにＨＴＭＬデータを生成してもよい。」。 また，本件特許明細書の【図９】及び【図１０】からは以下の事項が看て取れる。 【図９】の「Ｐ２」には「抽選１回 ３００ポイント」，「Ｐ３」には「１枚目のカードが抽選されました」，「モンスター名：Ａ」，「レア度１」，「Ｐ４」には「２枚目のカードが抽選されました」，「モンスター名：Ｌ」，「レア度３」，「Ｐ５」には「１０枚目のカードが抽選されました」，「モンスター名：Ｇ」，「レア度５」， 【図９】の「Ｐ２」には「抽選１回 ３００ポイント」と記載されているが，連続抽選の続行する抽選に係る「Ｐ３」ないし「Ｐ５」には，抽選に要するポイントは表示されない。 【図１０】の「Ｐ６」には「１０枚目のカードが抽選されました」，「カード購入料（１０枚分）：３０００ポイント」。 つまり，連続抽選におけるカード購入料の算出方法は選択回数に所定値を掛けることによって算出されており，連続抽選においてレア度が異なるモンスターカードが選択された場合であっても，例示されている１０枚のモンスターカードの購入では，１回の抽選に３００ポイントを要し，１０回行うことで３０００ポイントを要することが記載されており，選択された複数のオブジェクトのレア度によらず第２対価が設定されている。 また，「個々のオブジェクトの対価を表示することなく」表示することについては，連続抽選では各回毎に「抽選１回 ３００ポイント」と表示されず，連続抽選を開始してから連続抽選を停止したときまでに抽選され提示されたモンスターカードの全てを一括して購入するときに必要なポイントの総額が表示されており連続抽選では個々のオブジェクトの対価を表示していない。 以上の記載を総合すると，「提示手段」が，「選択された前記複数のオブジェクトのレア度によらず設定される第２対価を，個々のオブジェクトの対価を表示することなく前記ユーザが識別可能な表示態様で提示させる制御を行」うことは明らかである。 したがって，訂正事項４－２は，願書に添付した明細書等に記載された事項に基づくものであって，願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項４－１及び４－２からなる訂正事項４は，上記「ア」のとおり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，訂正前の請求項３に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）訂正事項５について ア 訂正の目的 訂正事項５は，訂正事項２によって訂正された訂正後の請求項４において，「提示手段」が提示するオブジェクトに関する情報が「複数」であることと，ユーザ識別情報に対応づけるユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトが，複数のオブジェクトに関する情報に「それぞれ対応する複数のオブジェクト全て」である（ここまでの訂正事項を，以下「訂正事項５－１」という。）こと， 「第２関連付け手段」が，第２対価が支払われた場合，ユーザ識別情報に対応付けられた「複数のオブジェクト全て」をユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付ける（ここまでの訂正事項を，以下「訂正事項５－２」という。）ことである。 訂正事項５－１，訂正事項５－２は，いずれも，「オブジェクト」を「複数のオブジェクト」とし，対応づけられる「オブジェクト」及び関連づけられる「オブジェクト」を「複数のオブジェクト」の「全て」であることを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮に該当し，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること （ア）訂正事項５－１について 本件特許明細書の段落【００５０】，【００５１】，【００５３】には以下の記載がある。 「【００５０】 また，ウェブページＰ２上でユーザ：ＡＢＣがメニューｍ４（「連続抽選実行」）の選択操作を行うと，手数料の支払い処理が行われる。そして，当該処理が正常終了すると，抽選対象のモンスターカードの中から少なくとも一つのモンスターカードが抽選される。ここで，連続抽選の実行中には，ユーザは，連続抽選の実行中に抽選されたモンスターカードを入手することができない。すなわち，連続抽選の実行中には，連続抽選の実行中に抽選されたモンスターカードの識別コードが，ユーザデータベース３１内のユーザ：ＡＢＣのユーザデータ（保有カード）に記録されない。なお，連続抽選の実行中に抽選されたモンスターカードの情報（識別コード）は，ユーザ：ＡＢＣのユーザＩＤと対応付けて抽選結果データ（図８参照）に記録される。ここで，抽選されたモンスターカードの情報は，連続抽選におけるモンスターカードの抽選順（ここでは，１番目）に従って抽選結果データに記録される。また，抽選結果データに記録されたモンスターカードの情報には，当該モンスターカードが抽選されたときの抽選実行回数（ここでは，１回目）が対応付けられる。 モンスターカードが抽選されると，Ｐ３に示すようにウェブページが更新される。ウェブページＰ３には，モンスターカードの抽選順（図の例では１枚目）に関する情報と，抽選されたモンスターカードに関する情報（図の例では，画像，モンスター名，攻撃力，防御力，レア度）と，モンスターカードの抽選を連続して実行するための「続行」と表記されたメニューｍ５と，モンスターカードの抽選を停止するための「停止」と表記されたメニューｍ６などが含まれる。なお，ここでは，抽選されたモンスターカードの画像，モンスター名，攻撃力，防御力及びレア度の全てが，モンスターカードに関する情報として表示される場合を一例として説明しているが，この場合に限られず，これらの一部が表示されてもよい。」， 「【００５１】 ユーザ：ＡＢＣが，ウェブページＰ３上でメニューｍ５（「続行」）の選択操作を行うと，抽選対象のモンスターカードの中から少なくとも一つのモンスターカードが抽選される。この場合においても，ユーザは，抽選されたモンスターカードを入手することができない。なお，抽選されたモンスターカードの情報（識別コード）は，ユーザ：ＡＢＣのユーザＩＤと対応付けて抽選結果データに記録される。ここで，抽選されたモンスターカードの情報は，連続抽選におけるモンスターカードの抽選順（ここでは，２番目）に従って抽選結果データに記録される。また，抽選結果データに記録されたモンスターカードの情報には，当該モンスターカードが抽選されたときの抽選実行回数（ここでは，２回目）が対応付けられる。 モンスターカードが抽選されると，Ｐ４に示すようにウェブページが更新される。ウェブページＰ４には，ウェブページＰ３と同様に，モンスターカードの抽選順（図の例では２枚目）に関する情報と，新たに抽選されたモンスターカードに関する情報（図の例では，画像，モンスター名，攻撃力，防御力，レア度）と，メニューｍ５（「続行」）と，メニューｍ６（「停止」）などが含まれる。このようにして，ユーザ：ＡＢＣは，ウェブページが表示されるごとにメニューｍ５（「続行」）を選択操作することによって，モンスターカードの抽選を連続して行うことができる。また，ユーザ：ＡＢＣは，例えば所望のカードが抽選された場合などにメニューｍ６（「停止」）を選択操作することによって，モンスターカードの連続抽選を停止することができる。」， 「【００５３】 次に，ユーザ：ＡＢＣがモンスターカードの抽選（つまり，メニューｍ５（「続行」）の選択操作）を繰り返し実行することにより，Ｐ５に示すようにウェブページが更新された場合を想定する。ウェブページＰ５は，ウェブページＰ３，Ｐ４と同様に構成されている。 ユーザ：ＡＢＣが，ウェブページＰ５上でメニューｍ６（「停止」）の選択操作を行うと，Ｐ６に示すようにウェブページが更新される。ウェブページＰ６には，メニューｍ６（「停止」）が選択操作されるまでの間に連続して抽選されたモンスターカードに関する情報と，抽選されたモンスターカードを購入するために必要なカード購入料（第１の対価；図の例では３０００ポイント）と，抽選されたモンスターカードを購入するための「購入」と表記されたメニューｍ７と，モンスターカードの購入を取り消すための「取消」と表記されたメニューｍ８などが含まれる。ここで，カード購入料は，抽選されたモンスターカードに関する情報（例えば，モンスターカードの属性や数など），あるいはモンスターカードの抽選回数（選択回数）に基づいて設定される。 ユーザ：ＡＢＣは，カード購入料を支払うことにより，抽選されたモンスターカードを購入（入手）することができる。」 以上の記載を総合すると，ユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトとしてユーザ識別情報に対応付けられるのは，連続抽選中に提示された複数のオブジェクトに関する情報にそれぞれ対応する複数のオブジェクト全てであって，その期間は第２対価が支払われるまでの間であることは明らかである。 したがって，訂正事項５－１は，願書に添付した明細書等に記載された事項に基づくものであって，願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （イ）訂正事項５－２について 本件特許明細書の段落【００５０】，【００５１】，【００５３】には「（ア）訂正事項５－１」で述べたとおりの記載がある。 そして，上記段落の記載を総合すると，「第２関連付け手段」が，第２対価が支払われた場合，ユーザ識別情報に対応付けられた「複数のオブジェクト全て」をユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けることは明らかである。 したがって，訂正事項５－２は，願書に添付した明細書等に記載された事項に基づくものであって，願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項５－１及び５－２からなる訂正事項５は，上記「ア」のとおり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，訂正前の請求項３に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）訂正事項２ないし５によって訂正された訂正後の請求項４が特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 訂正事項２ないし５によって訂正される訂正後の請求項４は，訂正前の請求項３が請求項２を介して請求項１を引用するものとした上で，さらに発明特定事項を限定したものであるから，全体として特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 ここで，訂正事項２ないし５によって訂正される訂正後の請求項４に係る発明について検討すると，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるとする事情は見受けられず，独立して特許を受けることができないとする理由も見いだせない。 したがって，訂正後の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから，訂正事項２ないし５は，同法１２６条７項の規定に適合する。 ３ 訂正後の請求項５に係る訂正事項６について （１）訂正の目的 訂正事項６は，訂正前の請求項４が引用する請求項３が請求項１又は２の記載を引用する記載であるところ，請求項３を直接的に引用し，請求項３を介して間接的に請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項５へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項６は，同法１２６条５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項６は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項６は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項６は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正でないから，訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明について，特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４ 訂正後の請求項６に係る訂正事項７ないし１４について （１）訂正事項７について ア 訂正の目的 訂正事項７は，訂正前の請求項４が引用する請求項３が請求項１又は２の記載を引用する記載であるところ，請求項３を直接的に引用し，請求項３を介して間接的に請求項２及び請求項１を順次引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項６へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項７は，同法１２６条５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項７は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項７は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （２）訂正事項８について ア 訂正の目的 訂正事項８は，訂正事項７によって訂正された訂正後の請求項６における「抽選によるオブジェクトの取得方法」を「抽選によるゲーム内のオブジェクトの取得方法」として，「オブジェクト」が「ゲーム内」のものであることを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮に該当し，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項８は，訂正事項３と実質的に同じであるから，上記「（２）訂正事項３について」で検討したとおりの理由により，「オブジェクト」が「ゲーム内」において使用され，入手されるものであることは明らかである。 したがって，訂正事項８は，願書に添付した明細書等に記載された事項に基づくものであって，願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項８は，上記「ア」のとおり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，訂正前の請求項４に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項９について ア 訂正の目的 訂正事項９は，訂正事項７によって訂正された訂正後の請求項６の「第１の取得方法」の「第１選択手段」に関して，「オブジェクトの母集団の中から，抽選により１つのオブジェクトの選択を行う」と，選択されるオブジェクトの数を「１つ」とすることを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮に該当し，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件特許明細書の段落【００４８】，【００４９】には以下の記載がある。 「【００４８】 次に，抽選処理の一例を説明する。図９のトップページＰ１上でメニューｍ２が選択操作されると，抽選処理の実行が開始され，Ｐ２に示すようにウェブページが更新される。ウェブページＰ２には，モンスターカードの抽選を１回実行するために必要な対価（図の例では「３００ポイント」）と，当該抽選を１回実行するための「抽選実行」と表記されたメニューｍ３と，モンスターカードの連続抽選を実行するために必要な手数料（第２の対価；図の例では「２００ポイント」）と，当該連続抽選を実行するための「連続抽選実行」と表記されたメニューｍ４などが含まれる。ここで，手数料（第２の対価）の額は任意に設定されてもよく，例えば，モンスターカードの抽選を１回実行するために必要な対価の額よりも低く設定されてもよい。また，手数料の額は，ユーザが任意に設定できるようにしてもよい。 なお，手数料は無料であってもよい。この場合，ユーザ：ＡＢＣは，手数料を支払うことなく，連続抽選を実行することができる。 【００４９】 ユーザ：ＡＢＣが，ウェブページＰ２上でメニューｍ３（「抽選実行」）の選択操作を行うと，モンスターカードの抽選を１回実行するために必要な対価の支払い処理が行われる。そして，当該処理が正常終了すると，抽選対象のモンスターカード（例えば，モンスターカードデータベースに記録されたモンスターカード）の中から少なくとも一つのモンスターカードが抽選（選択）される。この場合，ユーザ：ＡＢＣは，抽選されたモンスターカードを入手（保有）することができる。ここで，抽選されたモンスターカードをユーザ：ＡＢＣが入手することは，ユーザデータベース３１（図６参照）内のユーザ：ＡＢＣのユーザデータ（保有カード）に対して，抽選されたモンスターカードの識別コードが記録されることと同義である。なお，メニューｍ３（「抽選実行」）が選択操作されたことによってモンスターカードが抽選された場合，抽選されたモンスターカードに関する情報（例えば，当該モンスターカードの画像，モンスター名，パラメータ（攻撃力，防御力），レア度など）をユーザ：ＡＢＣに通知するウェブページ（図示省略）に更新されてもよい。」。 また，上記摘記した段落中の「メニューｍ３（「抽選実行」）」が，訂正後の請求項６における「（第１の取得方法における）第１選択手段」に相当する。 以上の記載を総合すると，「第１の取得方法」の「第１選択手段」に関して，選択されるオブジェクトの数を「１つ」としていることは明らかである。 したがって，訂正事項９は，願書に添付した明細書等に記載された事項に基づくものであって，願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項９は，上記「ア」のとおり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，訂正前の請求項４に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）訂正事項１０について ア 訂正の目的 訂正事項１０は，訂正事項７によって訂正された訂正後の請求項６における「第１関連付け手段」が，「第１選択手段によって選択された１つのオブジェクト」を，ユーザ識別情報に関連付けると，関連付けるオブジェクトの数を「（第１選択手段によって選択された）１つ」とすることを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮に該当し，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件特許明細書の段落【００４８】，【００４９】には「（３）訂正事項９について」で述べたとおりの記載がある。 また，上記摘記した段落中の「メニューｍ３（「抽選実行」）」及び「抽選されたモンスターカードを入手（保有）すること」が，訂正後の請求項６における「（第１の取得方法における）第１選択手段」及び「第１関連付け手段」に，それぞれ相当する。 以上の記載を総合すると，「第１関連付け手段」に関して，選択された１つのオブジェクトとしていることは明らかである。 したがって，訂正事項１０は，願書に添付した明細書等に記載された事項に基づくものであって，願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項１０は，上記「ア」のとおり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，訂正前の請求項４に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （５）訂正事項１１について ア 訂正の目的 訂正事項１１は，訂正事項７によって訂正された訂正後の請求項６における「提示手段」が，「ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価」を，複数のオブジェクトの「全て」であることと，「個々のオブジェクトに対して前記ユーザが選択することなく一括して」提示することを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮に該当し，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１１は，訂正事項４の一部と実質的に同じであるから，上記「（３）訂正事項４について」で検討したとおりの理由により，「提示手段」が，「ユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けるために必要な第２対価」を，複数のオブジェクトの「全て」であることと，「個々のオブジェクトに対して前記ユーザが選択することなく一括して」提示することは明らかである。 したがって，訂正事項１１は，願書に添付した明細書等に記載された事項に基づくものであって，願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項１１は，上記「ア」のとおり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，訂正前の請求項４に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （６）訂正事項１２について ア 訂正の目的 訂正事項１２は，訂正事項７によって訂正された訂正後の請求項６における「第２対価」が，「第２選択手段によって選択された前記複数のオブジェクトの数に前記第１対価を掛けたものに等しく」とすることを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮に該当し，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件特許明細書の段落【００７８】には以下の記載がある。 「【００７８】 設定手段５８の機能は，例えば以下のようにして実現される。なお，ここでは，ポイントを対価として用いる場合を一例として説明する。また，ここでは，選択したモンスターカードの数，あるいはモンスターカードの選択回数に基づいてカード購入料を設定する場合を一例として説明する。ゲームサーバ２０のＣＰＵ２１は，ウェブページ上でメニューｍ６（「停止」）が選択操作されると，カード購入料を設定する処理を行う。この処理の内容について具体的に説明すると，ＣＰＵ２１は，先ず，例えばＲＡＭ２３などの記憶装置を参照して，計数されたモンスター数，あるいはモンスターカードの選択回数を取得する。次に，ＣＰＵ２１は，取得したモンスター数，あるいは選択回数を用いて，カード購入料を算出する。この場合，モンスター数，あるいは選択回数が多いほど，カード購入料が高くなるように算出されてもよい。また，カード購入料の算出方法は任意に設定され得るが，例えば，モンスター数，あるいは選択回数に所定値を掛けることによって算出されてもよい。また，カード購入料は，モンスター数，あるいは選択回数とカード購入料とが予め対応付けられたテーブル情報などを参照することによってもとめられてもよい。さらに，カード購入料は，所定の演算式を用いて，例えばモンスター数，あるいは選択回数を当該演算式に当てはめることによって算出されてもよい。 ＣＰＵ２１は，算出したカード購入料を例えばＲＡＭ２３などの記憶装置に記録する。また，ＣＰＵ２１は，例えばウェブページＰ６を表示するためのＨＴＭＬデータを生成する場合に，ＲＡＭ２３などの記憶装置に記録されたカード購入料をウェブページに含めるようにＨＴＭＬデータを生成してもよい。」。 また，本件特許明細書の【図９】及び【図１０】からは以下の事項が看て取れる。 【図９】の「Ｐ２」には「抽選１回 ３００ポイント」。 【図１０】の「Ｐ６」には「１０枚目のカードが抽選されました」，「カード購入料（１０枚分）：３０００ポイント」。 つまり，連続抽選におけるカード購入料の算出方法は選択回数に所定値である「（抽選１回分の）３００ポイント」を掛けることによって算出されている。 以上の記載を総合すると，「第２対価」が，「第２選択手段によって選択された前記複数のオブジェクトの数に前記第１対価を掛けたものに等しく」されていることは明らかである。 したがって，訂正事項１２は，願書に添付した明細書等に記載された事項に基づくものであって，願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項１２は，上記「ア」のとおり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，訂正前の請求項４に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （７）訂正事項１３について ア 訂正の目的 訂正事項１３は，訂正事項７によって訂正された訂正後の請求項６において，「提示手段」が提示するオブジェクトに関する情報が「複数」であることと，ユーザ識別情報に対応づけるユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトが，複数のオブジェクトに関する情報に「それぞれ対応する複数のオブジェクト全て」であること， 「第２関連付け手段」が，第２対価が支払われた場合，ユーザ識別情報に対応付けられた「複数のオブジェクト全て」をユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けることである。 訂正事項１３は，「オブジェクト」を「複数のオブジェクト」とし，対応づけられる「オブジェクト」及び関連づけられる「オブジェクト」を「複数のオブジェクト」の「全て」であることを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮に該当し，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１３は，訂正事項５と実質的に同じであるから，上記「２ 訂正後の請求項４に係る訂正事項２ないし５について」の「（４）訂正事項５について」で検討したとおりの理由により，「提示手段」が提示するオブジェクトに関する情報が「複数」であることと，ユーザ識別情報に対応づけるユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトが，複数のオブジェクトに関する情報に「それぞれ対応する複数のオブジェクト全て」であること，「第２関連付け手段」が，第２対価が支払われた場合，ユーザ識別情報に対応付けられた「複数のオブジェクト全て」をユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けることは明らかである。 したがって，訂正事項１３は，願書に添付した明細書等に記載された事項に基づくものであって，願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項１３は，上記「ア」のとおり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，訂正前の請求項４に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （８）訂正事項１４について ア 訂正の目的 訂正事項１４は，訂正事項７によって訂正された訂正後の請求項６における第２対価が支払われた場合の「解除手段」が，「複数のオブジェクト全て」を解除することを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮に該当し，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件特許明細書の段落【００５４】，【００８６】には以下の記載がある。 「【００５４】 ウェブページＰ６上でユーザ：ＡＢＣがメニューｍ７（「購入」）の選択操作を行うと，カードの購入処理が行われる。そして，当該処理が正常終了すると，ユーザ：ＡＢＣは，連続抽選の実行中に抽選されたモンスターカードを入手することができる。すなわち，連続抽選の実行中に抽選されたモンスターカードの識別コードが，ユーザデータベース３１内のユーザ：ＡＢＣのユーザデータ（保有カード）に記録される。次いで，Ｐ７に示すようにウェブページが更新される。ウェブページＰ７には，ユーザ：ＡＢＣが購入（入手）したモンスターカードに関する情報などが含まれる。 なお，ウェブページＰ６上でユーザ：ＡＢＣがメニューｍ８（「取消」）の選択操作を行うと，連続抽選の実行中に抽選されたモンスターカードの情報が抽選結果データから消去されてもよい。この場合，ユーザ：ＡＢＣは，連続抽選されたモンスターカードを購入（入手）することができない。なお，既に支払われた手数料は，ユーザ：ＡＢＣに返還されなくてもよい。」， 「【００８６】 次に，ＣＰＵ２１は，ウェブページＰ６上でメニューｍ７（「購入」）が選択操作されると（ステップＳ１１８：ＹＥＳ），カード購入処理を行う（ステップＳ１２０）。カード購入処理の内容について具体的に説明すると，ＣＰＵ２１は，先ず，カード購入料の支払い処理を行う。次に，ＣＰＵ２１は，カード購入料の支払い処理が正常終了した場合，抽選結果データにアクセスして，処理対象のユーザのユーザＩＤに対応するモンスターカードの識別コードを全て抽出する。そして，ＣＰＵ２１は，ユーザデータベース３１にアクセスして，処理対象のユーザのユーザＩＤに対応する保有カードの項目に対して，抽選結果データから抽出したモンスターカードの識別コードを記録する。また，ＣＰＵ２１は，処理対象のユーザのユーザＩＤに対応するモンスターカードのうち抽出したモンスターカードの識別コードを抽選結果データから消去する。この場合，ＣＰＵ２１は，カード購入処理が正常終了したと判別する（ステップＳ１２２：ＹＥＳ）。 なお，ＣＰＵ２１は，カード購入料の支払い処理が異常終了した場合，カード購入処理が異常終了したと判別する（ステップＳ１２２：ＮＯ）。」。 また，ウェブページＰ６上の「メニューｍ７（「購入」）」とは，連続抽選を終了させた後の購入のことであるから，第２対価が支払われた場合の「解除手段」が，「複数のオブジェクト全て」を解除することは明らかであるし，「処理対象のユーザのユーザＩＤに対応するモンスターカードのうち抽出したモンスターカードの識別コードを抽選結果データから消去する」ことは，「複数のオブジェクト全てと前記ユーザ識別情報との対応付けを解除する」ことであることも明らかである。 したがって，訂正事項１４は，願書に添付した明細書等に記載された事項に基づくものであって，願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項１４は，上記「ア」のとおり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，訂正前の請求項４に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （９）訂正事項７ないし１４によって訂正された訂正後の請求項６が特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 訂正事項７ないし１４によって訂正される訂正後の請求項６は，訂正前の請求項４が請求項３を直接的に引用し，請求項３を介して間接的に請求項２及び請求項１を順次引用するものとした上で，さらに発明特定事項を限定したものであるから，全体として特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 ここで，訂正事項７ないし１４によって訂正される訂正後の請求項６に係る発明について検討すると，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるとする事情は見受けられず，独立して特許を受けることができないとする理由も見いだせない。 したがって，訂正後の特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから，訂正事項７ないし１４は，同法１２６条７項の規定に適合する。 ５ 訂正後の請求項７に係る訂正事項１５について （１）訂正の目的 訂正事項１５は，訂正前の請求項５が請求項１～４のいずれかの記載を引用する記載であるところ，請求項２～４を直接的に引用しないものとした上で，請求項１を直接的に引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項７へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１５は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項１５は，同法１２６条５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項１５は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項１５は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項１５は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正でないから，訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明について，特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ６ 訂正後の請求項８に係る訂正事項１６について （１）訂正の目的 訂正事項１６は，訂正前の請求項５が請求項１～４のいずれかの記載を引用する記載であるところ，請求項１，３，４を直接的に引用しないものとした上で，請求項２を直接的に引用し，請求項２を介して請求項１を間接的に引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項８へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１６は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項１６は，同法１２６条５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項１６は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項１６は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項１６は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正でないから，訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明について，特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ７ 訂正後の請求項９に係る訂正事項１７について （１）訂正の目的 訂正事項１７は，訂正前の請求項５が請求項１～４のいずれかの記載を引用する記載であるところ，請求項１，２，４を直接的に引用しないものとした上で，請求項３を直接的に引用し，請求項３を介して請求項１を間接的に引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項９へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１７は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項１７は，同法１２６条５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項１７は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項１７は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項１７は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正でないから，訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明について，特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ８ 訂正後の請求項１０に係る訂正事項１８及び１９について （１）訂正事項１８について ア 訂正の目的 訂正事項１８は，訂正前の請求項５が請求項１～４のいずれかの記載を引用する記載であるところ，請求項１，２，４を直接的に引用しないものとした上で，請求項３を直接的に引用し，請求項３を介して請求項２及び１を間接的に順次引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項１０へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１８は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項１８は，同法１２６条５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項１８は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項１８は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （２）訂正事項１９について ア 訂正の目的 訂正事項１９は，訂正事項１８によって訂正された訂正後の請求項１０において，「提示手段」が提示するオブジェクトに関する情報が「複数」であることと，ユーザ識別情報に対応づけるユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトが，複数のオブジェクトに関する情報に「それぞれ対応する複数のオブジェクト全て」であること， 「第２関連付け手段」が，第２対価が支払われた場合，ユーザ識別情報に対応付けられた「複数のオブジェクト全て」をユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けることである。 訂正事項１９は，「オブジェクト」を「複数のオブジェクト」とし，対応づけられる「オブジェクト」及び関連づけられる「オブジェクト」を「複数のオブジェクト」の「全て」であることを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮に該当し，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１９は，訂正事項５と実質的に同じであるから，上記「２ 訂正後の請求項４に係る訂正事項２ないし５について」の「（４）訂正事項５について」で検討したとおりの理由により，「提示手段」が提示するオブジェクトに関する情報が「複数」であることと，ユーザ識別情報に対応づけるユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトが，複数のオブジェクトに関する情報に「それぞれ対応する複数のオブジェクト全て」であること，「第２関連付け手段」が，第２対価が支払われた場合，ユーザ識別情報に対応付けられた「複数のオブジェクト全て」をユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けることは明らかである。 したがって，訂正事項１９は，願書に添付した明細書等に記載された事項に基づくものであって，願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項１９は，上記「ア」のとおり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，訂正前の請求項５に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項１８及び１９によって訂正された訂正後の請求項１０が特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 訂正事項１８及び１９によって訂正される訂正後の請求項１０は，訂正前の請求項５が請求項１，２，４を直接的に引用しないものとした上で，請求項３を直接的に引用し，請求項３を介して請求項２及び１を間接的に順次引用するものとし，さらに発明特定事項を限定したものであるから，全体として特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 ここで，訂正事項１８及び１９によって訂正される訂正後の請求項１０に係る発明について検討すると，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるとする事情は見受けられず，独立して特許を受けることができないとする理由も見いだせない。 したがって，訂正後の特許請求の範囲の請求項１０に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから，訂正事項１８及び１９は，同法１２６条７項の規定に適合する。 ９ 訂正後の請求項１１に係る訂正事項２０について （１）訂正の目的 訂正事項２０は，訂正前の請求項５が請求項１～４のいずれかの記載を引用する記載であるところ，請求項１～３を直接的に引用しないものとした上で，請求項４を直接的に引用し，請求項４を介して請求項３及び１を間接的に順次引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項１１へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２０は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項２０は，同法１２６条５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項２０は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項２０は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項２０は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正でないから，訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明について，特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 １０ 訂正後の請求項１２に係る訂正事項２１ないし２３について （１）訂正事項２１について ア 訂正の目的 訂正事項２１は，訂正前の請求項５が請求項１～４のいずれかの記載を引用する記載であるところ，請求項１～３を直接的に引用しないものとした上で，請求項４を直接的に引用し，請求項４を介して請求項３～１を間接的に順次引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項１２へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２１は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項２１は，同法１２６条５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項２１は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項２１は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２２について ア 訂正の目的 訂正事項２２は，訂正事項２１によって訂正された訂正後の請求項１２において，「提示手段」が提示するオブジェクトに関する情報が「複数」であることと，ユーザ識別情報に対応づけるユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトが，複数のオブジェクトに関する情報に「それぞれ対応する複数のオブジェクト全て」であること， 「第２関連付け手段」が，第２対価が支払われた場合，ユーザ識別情報に対応付けられた「複数のオブジェクト全て」をユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けることである。 訂正事項２２は，「オブジェクト」を「複数のオブジェクト」とし，対応づけられる「オブジェクト」及び関連づけられる「オブジェクト」を「複数のオブジェクト」の「全て」であることを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮に該当し，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２２は，訂正事項５と実質的に同じであるから，上記「２ 訂正後の請求項４に係る訂正事項２ないし５について」の「（４）訂正事項５について」で検討したとおりの理由により，「提示手段」が提示するオブジェクトに関する情報が「複数」であることと，ユーザ識別情報に対応づけるユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトが，複数のオブジェクトに関する情報に「それぞれ対応する複数のオブジェクト全て」であること，「第２関連付け手段」が，第２対価が支払われた場合，ユーザ識別情報に対応付けられた「複数のオブジェクト全て」をユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けることは明らかである。 したがって，訂正事項２２は，願書に添付した明細書等に記載された事項に基づくものであって，願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項２２は，上記「ア」のとおり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，訂正前の請求項５に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項２３について ア 訂正の目的 訂正事項２３は，訂正事項２１によって訂正された訂正後の請求項１２において，第２対価が支払われた場合の「解除手段」が，「複数のオブジェクト全て」を解除することを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮に該当し，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２３は，訂正事項１４と実質的に同じであるから，上記「４ 訂正後の請求項６に係る訂正事項７ないし１４について」の「（８）訂正事項１４について」で検討したとおりの理由により，第２対価が支払われた場合の「解除手段」が，「複数のオブジェクト全て」を解除することは明らかである。 したがって，訂正事項２３は，願書に添付した明細書等に記載された事項に基づくものであって，願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項２３は，上記「ア」のとおり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，訂正前の請求項５に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）訂正事項２１ないし２３によって訂正された訂正後の請求項１２が特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 訂正事項２１ないし２３によって訂正される訂正後の請求項１２は，訂正前の請求項５が，請求項１～３を直接的に引用しないものとした上で，請求項４を直接的に引用し，請求項４を介して請求項３～１を間接的に順次引用するものとし，さらに発明特定事項を限定したものであるから，全体として特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 ここで，訂正事項２１ないし２３によって訂正される訂正後の請求項１２に係る発明について検討すると，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるとする事情は見受けられず，独立して特許を受けることができないとする理由も見いだせない。 したがって，訂正後の特許請求の範囲の請求項１２に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから，訂正事項２１ないし２３は，同法１２６条７項の規定に適合する。 １１ 訂正後の請求項１３に係る訂正事項２４について （１）訂正の目的 訂正事項２４は，訂正前の請求項６が請求項５の記載を引用する記載であるところ，請求項５を直接的に引用し，請求項５を介して請求項１を間接的に引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項１３へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２４は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項２４は，同法１２６条５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項２４は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項２４は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項２４は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正でないから，訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明について，特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 １２ 訂正後の請求項１４に係る訂正事項２５について （１）訂正の目的 訂正事項２５は，訂正前の請求項６が請求項５の記載を引用する記載であるところ，請求項５を直接的に引用し，請求項５を介して請求項２及び１を間接的に順次引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項１４へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２５は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項２５は，同法１２６条５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項２５は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項２５は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項２５は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正でないから，訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明について，特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 １３ 訂正後の請求項１５に係る訂正事項２６について （１）訂正の目的 訂正事項２６は，訂正前の請求項６が請求項５の記載を引用する記載であるところ，請求項５を直接的に引用し，請求項５を介して請求項３及び１を間接的に順次引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項１５へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２６は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項２６は，同法１２６条５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項２６は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項２６は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項２６は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正でないから，訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明について，特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 １４ 訂正後の請求項１６に係る訂正事項２７及び２８について （１）訂正事項２７について ア 訂正の目的 訂正事項２７は，訂正前の請求項６が請求項５の記載を引用する記載であるところ，請求項５を直接的に引用し，請求項５を介して請求項３～１を間接的に順次引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項１６へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２７は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項２７は，同法１２６条５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項２７は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項２７は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２８について ア 訂正の目的 訂正事項２８は，訂正事項２７によって訂正された訂正後の請求項１６において，「提示手段」が提示するオブジェクトに関する情報が「複数」であることと，ユーザ識別情報に対応づけるユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトが，複数のオブジェクトに関する情報に「それぞれ対応する複数のオブジェクト全て」であること， 「第２関連付け手段」が，第２対価が支払われた場合，ユーザ識別情報に対応付けられた「複数のオブジェクト全て」をユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けることである。 訂正事項２８は，「オブジェクト」を「複数のオブジェクト」とし，対応づけられる「オブジェクト」及び関連づけられる「オブジェクト」を「複数のオブジェクト」の「全て」であることを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮に該当し，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２８は，訂正事項５と実質的に同じであるから，上記「２ 訂正後の請求項４に係る訂正事項２ないし５について」の「（４）訂正事項５について」で検討したとおりの理由により，「提示手段」が提示するオブジェクトに関する情報が「複数」であることと，ユーザ識別情報に対応づけるユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトが，複数のオブジェクトに関する情報に「それぞれ対応する複数のオブジェクト全て」であること，「第２関連付け手段」が，第２対価が支払われた場合，ユーザ識別情報に対応付けられた「複数のオブジェクト全て」をユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けることは明らかである。 したがって，訂正事項２８は，願書に添付した明細書等に記載された事項に基づくものであって，願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項２８は，上記「ア」のとおり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，訂正前の請求項６に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項２７及び２８によって訂正された訂正後の請求項１６が特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 訂正事項２７及び２８によって訂正される訂正後の請求項１６は，訂正前の請求項６が，請求項５を直接的に引用し，請求項５を介して請求項３～１を間接的に順次引用するものとした上で，さらに発明特定事項を限定したものであるから，全体として特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 ここで，訂正事項２７及び２８によって訂正される訂正後の請求項１６に係る発明について検討すると，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるとする事情は見受けられず，独立して特許を受けることができないとする理由も見いだせない。 したがって，訂正後の特許請求の範囲の請求項１６に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから，訂正事項２７及び２８は，同法１２６条７項の規定に適合する。 １５ 訂正後の請求項１７に係る訂正事項２９について （１）訂正の目的 訂正事項２９は，訂正前の請求項６が請求項５の記載を引用する記載であるところ，請求項５を直接的に引用し，請求項５を介して請求項４，３及び１を間接的に順次引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項１７へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２９は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項２９は，同法１２６条５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項２９は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項２９は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項２９は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正でないから，訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明について，特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 １６ 訂正後の請求項１８に係る訂正事項３０ないし３２について （１）訂正事項３０について ア 訂正の目的 訂正事項３０は，訂正前の請求項６が請求項５の記載を引用する記載であるところ，請求項５を直接的に引用し，請求項５を介して請求項４～１を間接的に順次引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項１８へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３０は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項３０は，同法１２６条５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項３０は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項３０は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （２）訂正事項３１について ア 訂正の目的 訂正事項３１は，訂正事項３０によって訂正された訂正後の請求項１８において，「提示手段」が提示するオブジェクトに関する情報が「複数」であることと，ユーザ識別情報に対応づけるユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトが，複数のオブジェクトに関する情報に「それぞれ対応する複数のオブジェクト全て」であること， 「第２関連付け手段」が，第２対価が支払われた場合，ユーザ識別情報に対応付けられた「複数のオブジェクト全て」をユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けることである。 訂正事項３１は，「オブジェクト」を「複数のオブジェクト」とし，対応づけられる「オブジェクト」及び関連づけられる「オブジェクト」を「複数のオブジェクト」の「全て」であることを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮に該当し，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３１は，訂正事項５と実質的に同じであるから，上記「２ 訂正後の請求項４に係る訂正事項２ないし５について」の「（４）訂正事項５について」で検討したとおりの理由により，「提示手段」が提示するオブジェクトに関する情報が「複数」であることと，ユーザ識別情報に対応づけるユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトが，複数のオブジェクトに関する情報に「それぞれ対応する複数のオブジェクト全て」であること，「第２関連付け手段」が，第２対価が支払われた場合，ユーザ識別情報に対応付けられた「複数のオブジェクト全て」をユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けることは明らかである。 したがって，訂正事項１９は，願書に添付した明細書等に記載された事項に基づくものであって，願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項３１は，上記「ア」のとおり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，訂正前の請求項６に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項３２について ア 訂正の目的 訂正事項３２は，訂正事項３０によって訂正された訂正後の請求項１８において，第２対価が支払われた場合の「解除手段」が，「複数のオブジェクト全て」を解除することを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮に該当し，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３２は，訂正事項１４と実質的に同じであるから，上記「４ 訂正後の請求項６に係る訂正事項７ないし１４について」の「（８）訂正事項１４について」で検討したとおりの理由により，第２対価が支払われた場合の「解除手段」が，「複数のオブジェクト全て」を解除することは明らかである。 したがって，訂正事項３２は，願書に添付した明細書等に記載された事項に基づくものであって，願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項３２は，上記「ア」のとおり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，訂正前の請求項６に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）訂正事項３０ないし３２によって訂正された訂正後の請求項１８が特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 訂正事項３０ないし３２によって訂正される訂正後の請求項１８は，訂正前の請求項６が，請求項５を直接的に引用し，請求項５を介して請求項４～１を間接的に順次引用するものとした上で，さらに発明特定事項を限定したものであるから，全体として特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 ここで，訂正事項３０ないし３２によって訂正される訂正後の請求項１８に係る発明について検討すると，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるとする事情は見受けられず，独立して特許を受けることができないとする理由も見いだせない。 したがって，訂正後の特許請求の範囲の請求項１８に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから，訂正事項３０ないし３２は，同法１２６条７項の規定に適合する。 １７ 訂正後の請求項２０に係る訂正事項３３について （１）訂正の目的 訂正事項３３は，訂正前の請求項８が請求項２～６のいずれかの記載を引用する記載であるところ，請求項３～６を直接的に引用しないものとした上で，請求項２を直接的に引用し，請求項２を介して請求項１を間接的に引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項２０へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３３は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項３３は，同法１２６条５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項３３は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項３３は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項３３は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正でないから，訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明について，特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 １８ 訂正後の請求項２１に係る訂正事項３４について （１）訂正の目的 訂正事項３４は，訂正前の請求項８が請求項２～６のいずれかの記載を引用する記載であるところ，請求項２，４～６を直接的に引用しないものとした上で，請求項３を直接的に引用し，請求項３を介して請求項１を間接的に引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項２１へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３４は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項３４は，同法１２６条５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項３４は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項３４は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項３４は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正でないから，訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明について，特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 １９ 訂正後の請求項２２に係る訂正事項３５について （１）訂正の目的 訂正事項３５は，訂正前の請求項８が請求項２～６のいずれかの記載を引用する記載であるところ，請求項２，４～６を直接的に引用しないものとした上で，請求項３を直接的に引用し，請求項３を介して請求項２及び１を間接的に順次引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項２２へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３５は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項３５は，同法１２６条５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項３５は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項３５は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項３５は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正でないから，訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明について，特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ２０ 訂正後の請求項２３に係る訂正事項３７について （１）訂正の目的 訂正事項３７は，訂正前の請求項８が請求項２～６のいずれかの記載を引用する記載であるところ，請求項２，３，５，６を直接的に引用しないものとした上で，請求項４を直接的に引用し，請求項４を介して請求項３及び１を間接的に順次引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項２３へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３７は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項３７は，同法１２６条５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項３７は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項３７は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項３７は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正でないから，訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明について，特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ２１ 訂正後の請求項２４に係る訂正事項３８ないし４０について （１）訂正事項３８について ア 訂正の目的 訂正事項３８は，訂正前の請求項８が請求項２～６のいずれかの記載を引用する記載であるところ，請求項２，３，５，６を直接的に引用しないものとした上で，請求項４を直接的に引用し，請求項４を介して請求項３～１を間接的に順次引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項２４へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３８は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項３８は，同法１２６条５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項３８は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項３８は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （２）訂正事項３９について ア 訂正の目的 訂正事項３９は，訂正事項３８によって訂正された訂正後の請求項２４において，「提示手段」が提示するオブジェクトに関する情報が「複数」であることと，ユーザ識別情報に対応づけるユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトが，複数のオブジェクトに関する情報に「それぞれ対応する複数のオブジェクト全て」であること， 「第２関連付け手段」が，第２対価が支払われた場合，ユーザ識別情報に対応付けられた「複数のオブジェクト全て」をユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けることである。 訂正事項３９は，「オブジェクト」を「複数のオブジェクト」とし，対応づけられる「オブジェクト」及び関連づけられる「オブジェクト」を「複数のオブジェクト」の「全て」であることを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮に該当し，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３９は，訂正事項５と実質的に同じであるから，上記「２ 訂正後の請求項４に係る訂正事項２ないし５について」の「（４）訂正事項５について」で検討したとおりの理由により，「提示手段」が提示するオブジェクトに関する情報が「複数」であることと，ユーザ識別情報に対応づけるユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトが，複数のオブジェクトに関する情報に「それぞれ対応する複数のオブジェクト全て」であること，「第２関連付け手段」が，第２対価が支払われた場合，ユーザ識別情報に対応付けられた「複数のオブジェクト全て」をユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けることは明らかである。 したがって，訂正事項３９は，願書に添付した明細書等に記載された事項に基づくものであって，願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項３９は，上記「ア」のとおり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，訂正前の請求項８に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項４０について ア 訂正の目的 訂正事項４０は，訂正事項３８によって訂正された訂正後の請求項２４において，第２対価が支払われた場合の「解除手段」が，「複数のオブジェクト全て」を解除することを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮に該当し，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４０は，訂正事項１４と実質的に同じであるから，上記「４ 訂正後の請求項６に係る訂正事項７ないし１４について」の「（８）訂正事項１４について」で検討したとおりの理由により，第２対価が支払われた場合の「解除手段」が，「複数のオブジェクト全て」を解除することは明らかである。 したがって，訂正事項４０は，願書に添付した明細書等に記載された事項に基づくものであって，願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項４０は，上記「ア」のとおり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，訂正前の請求項８に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）訂正事項３８ないし４０によって訂正された訂正後の請求項２４が特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 訂正事項３８ないし４０によって訂正される訂正後の請求項２４は，訂正前の請求項８が，請求項２，３，５，６を直接的に引用しないものとした上で，請求項４を直接的に引用し，請求項４を介して請求項３～１を間接的に順次引用するものとし，さらに発明特定事項を限定したものであるから，全体として特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 ここで，訂正事項３８ないし４０によって訂正される訂正後の請求項２４に係る発明について検討すると，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるとする事情は見受けられず，独立して特許を受けることができないとする理由も見いだせない。 したがって，訂正後の特許請求の範囲の請求項２４に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから，訂正事項３８ないし４０は，同法１２６条７項の規定に適合する。 ２２ 訂正後の請求項２５に係る訂正事項４１について （１）訂正の目的 訂正事項４１は，訂正前の請求項８が請求項２～６のいずれかの記載を引用する記載であるところ，請求項２～４，６を直接的に引用しないものとした上で，請求項５を直接的に引用し，請求項５を介して請求項１を間接的に引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項２５へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４１は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項４１は，同法１２６条５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項４１は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項４１は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項４１は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正でないから，訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明について，特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ２３ 訂正後の請求項２６に係る訂正事項４２について （１）訂正の目的 訂正事項４２は，訂正前の請求項８が請求項２～６のいずれかの記載を引用する記載であるところ，請求項２～４，６を直接的に引用しないものとした上で，請求項５を直接的に引用し，請求項５を介して請求項２及び１を間接的に順次引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項２６へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４２は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項４２は，同法１２６条５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項４２は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項４２は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項４２は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正でないから，訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明について，特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ２４ 訂正後の請求項２７に係る訂正事項４３について （１）訂正の目的 訂正事項４３は，訂正前の請求項８が請求項２～６のいずれかの記載を引用する記載であるところ，請求項３～６を直接的に引用しないものとした上で，請求項２を直接的に引用し，請求項２を介して請求項１を間接的に引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項２７へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４３は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項４３は，同法１２６条５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項４３は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項４３は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項４３は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正でないから，訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明について，特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ２５ 訂正後の請求項２８に係る訂正事項４４及び４５について （１）訂正事項４４について ア 訂正の目的 訂正事項４４は，訂正前の請求項８が請求項２～６のいずれかの記載を引用する記載であるところ，請求項２～４，６を直接的に引用しないものとした上で，請求項５を直接的に引用し，請求項５を介して請求項３～１を間接的に順次引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項２８へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４４は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項４４は，同法１２６条５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項４４は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項４４は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （２）訂正事項４５について ア 訂正の目的 訂正事項４５は，訂正事項４４によって訂正された訂正後の請求項２８において，「提示手段」が提示するオブジェクトに関する情報が「複数」であることと，ユーザ識別情報に対応づけるユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトが，複数のオブジェクトに関する情報に「それぞれ対応する複数のオブジェクト全て」であること， 「第２関連付け手段」が，第２対価が支払われた場合，ユーザ識別情報に対応付けられた「複数のオブジェクト全て」をユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けることである。 訂正事項４５は，「オブジェクト」を「複数のオブジェクト」とし，対応づけられる「オブジェクト」及び関連づけられる「オブジェクト」を「複数のオブジェクト」の「全て」であることを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮に該当し，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４５は，訂正事項５と実質的に同じであるから，上記「２ 訂正後の請求項４に係る訂正事項２ないし５について」の「（４）訂正事項５について」で検討したとおりの理由により，「提示手段」が提示するオブジェクトに関する情報が「複数」であることと，ユーザ識別情報に対応づけるユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトが，複数のオブジェクトに関する情報に「それぞれ対応する複数のオブジェクト全て」であること，「第２関連付け手段」が，第２対価が支払われた場合，ユーザ識別情報に対応付けられた「複数のオブジェクト全て」をユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けることは明らかである。 したがって，訂正事項４５は，願書に添付した明細書等に記載された事項に基づくものであって，願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項４５は，上記「ア」のとおり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，訂正前の請求項８に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項４４及び４５によって訂正された訂正後の請求項２８が特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 訂正事項４４及び４５によって訂正される訂正後の請求項２８は，訂正前の請求項８が，請求項２～４，６を直接的に引用しないものとした上で，請求項５を直接的に引用し，請求項５を介して請求項３～１を間接的に順次引用するものものとし，さらに発明特定事項を限定したものであるから，全体として特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 ここで，訂正事項４４及び４５によって訂正される訂正後の請求項２８に係る発明について検討すると，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるとする事情は見受けられず，独立して特許を受けることができないとする理由も見いだせない。 したがって，訂正後の特許請求の範囲の請求項２８に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから，訂正事項４４及び４５は，同法１２６条７項の規定に適合する。 ２６ 訂正後の請求項２９に係る訂正事項４６について （１）訂正の目的 訂正事項４６は，訂正前の請求項８が請求項２～６のいずれかの記載を引用する記載であるところ，請求項２～４，６を直接的に引用しないものとした上で，請求項５を直接的に引用し，請求項５を介して請求項４，３，１を間接的に順次引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項２９へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４６は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項４６は，同法１２６条５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項４６は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項４６は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項４６は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正でないから，訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明について，特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ２７ 訂正後の請求項３０に係る訂正事項４７ないし４９について （１）訂正事項４７について ア 訂正の目的 訂正事項４７は，訂正前の請求項８が請求項２～６のいずれかの記載を引用する記載であるところ，請求項２～４，６を直接的に引用しないものとした上で，請求項５を直接的に引用し，請求項５を介して請求項４～１を間接的に順次引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項３０へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４７は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項４７は，同法１２６条５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項４７は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項４７は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （２）訂正事項４８について ア 訂正の目的 訂正事項４８は，訂正事項４７によって訂正された訂正後の請求項３０において，「提示手段」が提示するオブジェクトに関する情報が「複数」であることと，ユーザ識別情報に対応づけるユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトが，複数のオブジェクトに関する情報に「それぞれ対応する複数のオブジェクト全て」であること， 「第２関連付け手段」が，第２対価が支払われた場合，ユーザ識別情報に対応付けられた「複数のオブジェクト全て」をユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けることである。 訂正事項４８は，「オブジェクト」を「複数のオブジェクト」とし，対応づけられる「オブジェクト」及び関連づけられる「オブジェクト」を「複数のオブジェクト」の「全て」であることを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮に該当し，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４８は，訂正事項５と実質的に同じであるから，上記「２ 訂正後の請求項４に係る訂正事項２ないし５について」の「（４）訂正事項５について」で検討したとおりの理由により，「提示手段」が提示するオブジェクトに関する情報が「複数」であることと，ユーザ識別情報に対応づけるユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトが，複数のオブジェクトに関する情報に「それぞれ対応する複数のオブジェクト全て」であること，「第２関連付け手段」が，第２対価が支払われた場合，ユーザ識別情報に対応付けられた「複数のオブジェクト全て」をユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けることは明らかである。 したがって，訂正事項４８は，願書に添付した明細書等に記載された事項に基づくものであって，願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項４８は，上記「ア」のとおり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，訂正前の請求項８に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項４９について ア 訂正の目的 訂正事項４９は，訂正事項４７によって訂正された訂正後の請求項３０において，第２対価が支払われた場合の「解除手段」が，「複数のオブジェクト全て」を解除することを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮に該当し，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４９は，訂正事項１４と実質的に同じであるから，上記「４ 訂正後の請求項６に係る訂正事項７ないし１４について」の「（８）訂正事項１４について」で検討したとおりの理由により，第２対価が支払われた場合の「解除手段」が，「複数のオブジェクト全て」を解除することは明らかである。 したがって，訂正事項４９は，願書に添付した明細書等に記載された事項に基づくものであって，願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項４９は，上記「ア」のとおり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，訂正前の請求項８に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）訂正事項４７ないし４９によって訂正された訂正後の請求項３０が特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 訂正事項４７ないし４９によって訂正される訂正後の請求項３０は，訂正前の請求項８が，請求項１～３を直接的に引用しないものとした上で，請求項４を直接的に引用し，請求項４を介して請求項３～１を間接的に順次引用するものとし，さらに発明特定事項を限定したものであるから，全体として特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 ここで，訂正事項４７ないし４９によって訂正される訂正後の請求項３０に係る発明について検討すると，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるとする事情は見受けられず，独立して特許を受けることができないとする理由も見いだせない。 したがって，訂正後の特許請求の範囲の請求項３０に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから，訂正事項４７ないし４９は，同法１２６条７項の規定に適合する。 ２８ 訂正後の請求項３１に係る訂正事項５０について （１）訂正の目的 訂正事項５０は，訂正前の請求項８が請求項２～６のいずれかの記載を引用する記載であるところ，請求項２～５を直接的に引用しないものとした上で，請求項６を直接的に引用し，請求項６を介して請求項５及び１を間接的に順次引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項３１へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５０は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項５０は，同法１２６条５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項５０は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項５０は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項５０は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正でないから，訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明について，特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ２９ 訂正後の請求項３２に係る訂正事項５１について （１）訂正の目的 訂正事項５１は，訂正前の請求項８が請求項２～６のいずれかの記載を引用する記載であるところ，請求項２～５を直接的に引用しないものとした上で，請求項６を直接的に引用し，請求項６を介して請求項５，２及び１を間接的に順次引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項３２へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５１は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項５１は，同法１２６条５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項５１は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項５１は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項５１は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正でないから，訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明について，特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３０ 訂正後の請求項３３に係る訂正事項５２について （１）訂正の目的 訂正事項５２は，訂正前の請求項８が請求項２～６のいずれかの記載を引用する記載であるところ，請求項２～５を直接的に引用しないものとした上で，請求項６を直接的に引用し，請求項６を介して請求項５，３及び１を間接的に順次引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項３３へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５２は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項５２は，同法１２６条５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項５２は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項５２は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項５２は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正でないから，訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明について，特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３１ 訂正後の請求項３４に係る訂正事項５３及び５４について （１）訂正事項５３について ア 訂正の目的 訂正事項５３は，訂正前の請求項８が請求項２～６のいずれかの記載を引用する記載であるところ，請求項２～５を直接的に引用しないものとした上で，請求項６を直接的に引用し，請求項６を介して請求項５，３，２及び１を間接的に順次引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項３４へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５３は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項５３は，同法１２６条５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項５３は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項５３は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （２）訂正事項５４について ア 訂正の目的 訂正事項５４は，訂正事項５３によって訂正された訂正後の請求項３４において，「提示手段」が提示するオブジェクトに関する情報が「複数」であることと，ユーザ識別情報に対応づけるユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトが，複数のオブジェクトに関する情報に「それぞれ対応する複数のオブジェクト全て」であること， 「第２関連付け手段」が，第２対価が支払われた場合，ユーザ識別情報に対応付けられた「複数のオブジェクト全て」をユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けることである。 訂正事項５４は，「オブジェクト」を「複数のオブジェクト」とし，対応づけられる「オブジェクト」及び関連づけられる「オブジェクト」を「複数のオブジェクト」の「全て」であることを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮に該当し，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５４は，訂正事項５と実質的に同じであるから，上記「２ 訂正後の請求項４に係る訂正事項２ないし５について」の「（４）訂正事項５について」で検討したとおりの理由により，「提示手段」が提示するオブジェクトに関する情報が「複数」であることと，ユーザ識別情報に対応づけるユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトが，複数のオブジェクトに関する情報に「それぞれ対応する複数のオブジェクト全て」であること，「第２関連付け手段」が，第２対価が支払われた場合，ユーザ識別情報に対応付けられた「複数のオブジェクト全て」をユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けることは明らかである。 したがって，訂正事項５４は，願書に添付した明細書等に記載された事項に基づくものであって，願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項５４は，上記「ア」のとおり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，訂正前の請求項８に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項５３及び５４によって訂正された訂正後の請求項３４が特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 訂正事項５３及び５４によって訂正される訂正後の請求項３４は，訂正前の請求項８が，請求項５を直接的に引用し，請求項５を介して請求項３～１を間接的に順次引用するものとした上で，さらに発明特定事項を限定したものであるから，全体として特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 ここで，訂正事項５３及び５４によって訂正される訂正後の請求項３４に係る発明について検討すると，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるとする事情は見受けられず，独立して特許を受けることができないとする理由も見いだせない。 したがって，訂正後の特許請求の範囲の請求項３４に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから，訂正事項５３及び５４は，同法１２６条７項の規定に適合する。 ３２ 訂正後の請求項３５に係る訂正事項５５について （１）訂正の目的 訂正事項５５は，訂正前の請求項８が請求項２～６のいずれかの記載を引用する記載であるところ，請求項２～５を直接的に引用しないものとした上で，請求項６を直接的に引用し，請求項６を介して請求項５，４，３及び１を間接的に順次引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項３５へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５５は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項５５は，同法１２６条５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項５５は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項５５は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項５５は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正でないから，訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明について，特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３３ 訂正後の請求項３６に係る訂正事項５６ないし５８について （１）訂正事項５６について ア 訂正の目的 訂正事項５６は，訂正前の請求項８が請求項２～６のいずれかの記載を引用する記載であるところ，請求項２～５を直接的に引用しないものとした上で，請求項６を直接的に引用し，請求項６を介して請求項５～１を間接的に順次引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項３６へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５６は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項５６は，同法１２６条５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項５６は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項５６は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （２）訂正事項５７について ア 訂正の目的 訂正事項５７は，訂正事項５６によって訂正された訂正後の請求項３６において，「提示手段」が提示するオブジェクトに関する情報が「複数」であることと，ユーザ識別情報に対応づけるユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトが，複数のオブジェクトに関する情報に「それぞれ対応する複数のオブジェクト全て」であること， 「第２関連付け手段」が，第２対価が支払われた場合，ユーザ識別情報に対応付けられた「複数のオブジェクト全て」をユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けることである。 訂正事項５７は，「オブジェクト」を「複数のオブジェクト」とし，対応づけられる「オブジェクト」及び関連づけられる「オブジェクト」を「複数のオブジェクト」の「全て」であることを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮に該当し，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５７は，訂正事項５と実質的に同じであるから，上記「２ 訂正後の請求項４に係る訂正事項２ないし５について」の「（４）訂正事項５について」で検討したとおりの理由により，「提示手段」が提示するオブジェクトに関する情報が「複数」であることと，ユーザ識別情報に対応づけるユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトが，複数のオブジェクトに関する情報に「それぞれ対応する複数のオブジェクト全て」であること，「第２関連付け手段」が，第２対価が支払われた場合，ユーザ識別情報に対応付けられた「複数のオブジェクト全て」をユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けることは明らかである。 したがって，訂正事項５７は，願書に添付した明細書等に記載された事項に基づくものであって，願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項５７は，上記「ア」のとおり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，訂正前の請求項８に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項５８について ア 訂正の目的 訂正事項５８は，訂正事項５６によって訂正された訂正後の請求項３６において，第２対価が支払われた場合の「解除手段」が，「複数のオブジェクト全て」を解除することを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮に該当し，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５８は，訂正事項１４と実質的に同じであるから，上記「４ 訂正後の請求項６に係る訂正事項７ないし１４について」の「（８）訂正事項１４について」で検討したとおりの理由により，第２対価が支払われた場合の「解除手段」が，「複数のオブジェクト全て」を解除することは明らかである。 したがって，訂正事項５８は，願書に添付した明細書等に記載された事項に基づくものであって，願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項５８は，上記「ア」のとおり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，訂正前の請求項８に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）訂正事項５６ないし５８によって訂正された訂正後の請求項３６が特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 訂正事項５６ないし５８によって訂正される訂正後の請求項３６は，訂正前の請求項８が，請求項２～５を直接的に引用しないものとした上で，請求項６を直接的に引用し，請求項６を介して請求項５～１を間接的に順次引用するものとし，さらに発明特定事項を限定したものであるから，全体として特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 ここで，訂正事項５６ないし５８によって訂正される訂正後の請求項３６に係る発明について検討すると，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるとする事情は見受けられず，独立して特許を受けることができないとする理由も見いだせない。 したがって，訂正後の特許請求の範囲の請求項３６に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから，訂正事項５６ないし５８は，同法１２６条７項の規定に適合する。 ３４ 訂正後の請求項３８に係る訂正事項５９について （１）訂正の目的 訂正事項５９は，訂正前の請求項１０が請求項２～６のいずれかの記載を引用する記載であるところ，請求項３～６を直接的に引用しないものとした上で，請求項２を直接的に引用し，請求項２を介して請求項１を間接的に引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項３８へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５９は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項５９は，同法１２６条５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項５９は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項５９は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項５９は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正でないから，訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明について，特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３５ 訂正後の請求項３９に係る訂正事項６０について （１）訂正の目的 訂正事項６０は，訂正前の請求項１０が請求項２～６のいずれかの記載を引用する記載であるところ，請求項２，４～６を直接的に引用しないものとした上で，請求項３を直接的に引用し，請求項３を介して請求項１を間接的に引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項３９へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６０は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項６０は，同法１２６条５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項６０は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項６０は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項６０は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正でないから，訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明について，特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３６ 訂正後の請求項４０に係る訂正事項６１について （１）訂正の目的 訂正事項６１は，訂正前の請求項１０が請求項２～６のいずれかの記載を引用する記載であるところ，請求項２，４～６を直接的に引用しないものとした上で，請求項３を直接的に引用し，請求項３を介して請求項２及び１を間接的に順次引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項４０へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６１は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項６１は，同法１２６条５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項６１は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項６１は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項６１は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正でないから，訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明について，特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３７ 訂正後の請求項４１に係る訂正事項６３について （１）訂正の目的 訂正事項６３は，訂正前の請求項１０が請求項２～６のいずれかの記載を引用する記載であるところ，請求項２，３，５，６を直接的に引用しないものとした上で，請求項４を直接的に引用し，請求項４を介して請求項３及び１を間接的に順次引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項４１へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６３は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項６３は，同法１２６条５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項６３は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項６３は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項６３は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正でないから，訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明について，特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３８ 訂正後の請求項４２に係る訂正事項６４ないし６６について （１）訂正事項６４について ア 訂正の目的 訂正事項６４は，訂正前の請求項１０が請求項２～６のいずれかの記載を引用する記載であるところ，請求項２，３，５，６を直接的に引用しないものとした上で，請求項４を直接的に引用し，請求項４を介して請求項３～１を間接的に順次引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項４２へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６４は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項６４は，同法１２６条５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項６４は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項６４は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （２）訂正事項６５について ア 訂正の目的 訂正事項６５は，訂正事項６４によって訂正された訂正後の請求項４２において，「提示手段」が提示するオブジェクトに関する情報が「複数」であることと，ユーザ識別情報に対応づけるユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトが，複数のオブジェクトに関する情報に「それぞれ対応する複数のオブジェクト全て」であること， 「第２関連付け手段」が，第２対価が支払われた場合，ユーザ識別情報に対応付けられた「複数のオブジェクト全て」をユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けることである。 訂正事項６５は，「オブジェクト」を「複数のオブジェクト」とし，対応づけられる「オブジェクト」及び関連づけられる「オブジェクト」を「複数のオブジェクト」の「全て」であることを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮に該当し，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６５は，訂正事項５と実質的に同じであるから，上記「２ 訂正後の請求項４に係る訂正事項２ないし５について」の「（４）訂正事項５について」で検討したとおりの理由により，「提示手段」が提示するオブジェクトに関する情報が「複数」であることと，ユーザ識別情報に対応づけるユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトが，複数のオブジェクトに関する情報に「それぞれ対応する複数のオブジェクト全て」であること，「第２関連付け手段」が，第２対価が支払われた場合，ユーザ識別情報に対応付けられた「複数のオブジェクト全て」をユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けることは明らかである。 したがって，訂正事項６５は，願書に添付した明細書等に記載された事項に基づくものであって，願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項６５は，上記「ア」のとおり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，訂正前の請求項１０に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項６６について ア 訂正の目的 訂正事項６６は，訂正事項６４によって訂正された訂正後の請求項４２において，第２対価が支払われた場合の「解除手段」が，「複数のオブジェクト全て」を解除することを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮に該当し，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６６は，訂正事項１４と実質的に同じであるから，上記「４ 訂正後の請求項６に係る訂正事項７ないし１４について」の「（８）訂正事項１４について」で検討したとおりの理由により，第２対価が支払われた場合の「解除手段」が，「複数のオブジェクト全て」を解除することは明らかである。 したがって，訂正事項６６は，願書に添付した明細書等に記載された事項に基づくものであって，願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項６６は，上記「ア」のとおり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，訂正前の請求項１０に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）訂正事項６４ないし６６によって訂正された訂正後の請求項４２が特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 訂正事項６４ないし６６によって訂正される訂正後の請求項４２は，訂正前の請求項１０が，請求項２，３，５，６を直接的に引用しないものとした上で，請求項４を直接的に引用し，請求項４を介して請求項３～１を間接的に順次引用するものとし，さらに発明特定事項を限定したものであるから，全体として特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 ここで，訂正事項６４ないし６６によって訂正される訂正後の請求項４２に係る発明について検討すると，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるとする事情は見受けられず，独立して特許を受けることができないとする理由も見いだせない。 したがって，訂正後の特許請求の範囲の請求項４２に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから，訂正事項６４ないし６６は，同法１２６条７項の規定に適合する。 ３９ 訂正後の請求項４３に係る訂正事項６７について （１）訂正の目的 訂正事項６７は，訂正前の請求項１０が請求項２～６のいずれかの記載を引用する記載であるところ，請求項２～４，６を直接的に引用しないものとした上で，請求項５を直接的に引用し，請求項５を介して請求項１を間接的に引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項４３へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６７は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項６７は，同法１２６条５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項６７は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項６７は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項６７は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正でないから，訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明について，特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４０ 訂正後の請求項４４に係る訂正事項６８について （１）訂正の目的 訂正事項６８は，訂正前の請求項１０が請求項２～６のいずれかの記載を引用する記載であるところ，請求項２～４，６を直接的に引用しないものとした上で，請求項５を直接的に引用し，請求項５を介して請求項２及び１を間接的に順次引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項４４へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６８は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項６８は，同法１２６条５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項６８は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項６８は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項６８は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正でないから，訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明について，特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４１ 訂正後の請求項４５に係る訂正事項６９について （１）訂正の目的 訂正事項６９は，訂正前の請求項１０が請求項２～６のいずれかの記載を引用する記載であるところ，請求項２～４，６を直接的に引用しないものとした上で，請求項５を直接的に引用し，請求項５を介して請求項３及び１を間接的に順次引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項４５へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６９は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項６９は，同法１２６条５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項６９は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項６９は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項６９は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正でないから，訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明について，特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４２ 訂正後の請求項４６に係る訂正事項７０及び７１について （１）訂正事項７０について ア 訂正の目的 訂正事項７０は，訂正前の請求項１０が請求項２～６のいずれかの記載を引用する記載であるところ，請求項２～４，６を直接的に引用しないものとした上で，請求項５を直接的に引用し，請求項５を介して請求項３～１を間接的に順次引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項４６へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７０は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項７０は，同法１２６条５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項７０は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項７０は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （２）訂正事項７１について ア 訂正の目的 訂正事項７１は，訂正事項７０によって訂正された訂正後の請求項４６において，「提示手段」が提示するオブジェクトに関する情報が「複数」であることと，ユーザ識別情報に対応づけるユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトが，複数のオブジェクトに関する情報に「それぞれ対応する複数のオブジェクト全て」であること， 「第２関連付け手段」が，第２対価が支払われた場合，ユーザ識別情報に対応付けられた「複数のオブジェクト全て」をユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けることである。 訂正事項７１は，「オブジェクト」を「複数のオブジェクト」とし，対応づけられる「オブジェクト」及び関連づけられる「オブジェクト」を「複数のオブジェクト」の「全て」であることを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮に該当し，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７１は，訂正事項５と実質的に同じであるから，上記「２ 訂正後の請求項４に係る訂正事項２ないし５について」の「（４）訂正事項５について」で検討したとおりの理由により，「提示手段」が提示するオブジェクトに関する情報が「複数」であることと，ユーザ識別情報に対応づけるユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトが，複数のオブジェクトに関する情報に「それぞれ対応する複数のオブジェクト全て」であること，「第２関連付け手段」が，第２対価が支払われた場合，ユーザ識別情報に対応付けられた「複数のオブジェクト全て」をユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けることは明らかである。 したがって，訂正事項７１は，願書に添付した明細書等に記載された事項に基づくものであって，願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項７１は，上記「ア」のとおり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，訂正前の請求項１０に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項７０及び７１によって訂正された訂正後の請求項４６が特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 訂正事項７０及び７１によって訂正される訂正後の請求項４６は，訂正前の請求項１０が，請求項２～４，６を直接的に引用しないものとした上で，請求項５を直接的に引用し，請求項５を介して請求項３～１を間接的に順次引用するものとし，さらに発明特定事項を限定したものであるから，全体として特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 ここで，訂正事項７０及び７１によって訂正される訂正後の請求項４６に係る発明について検討すると，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるとする事情は見受けられず，独立して特許を受けることができないとする理由も見いだせない。 したがって，訂正後の特許請求の範囲の請求項４６に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから，訂正事項７０及び７１は，同法１２６条７項の規定に適合する。 ４３ 訂正後の請求項４７に係る訂正事項７２について （１）訂正の目的 訂正事項７２は，訂正前の請求項１０が請求項２～６のいずれかの記載を引用する記載であるところ，請求項２～４，６を直接的に引用しないものとした上で，請求項５を直接的に引用し，請求項５を介して請求項４，３及び１を間接的に順次引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項４７へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７２は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項７２は，同法１２６条５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項７２は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項７２は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項７２は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正でないから，訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明について，特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４４ 訂正後の請求項４８に係る訂正事項７３ないし７５について （１）訂正事項７３について ア 訂正の目的 訂正事項７３は，訂正前の請求項１０が請求項２～６のいずれかの記載を引用する記載であるところ，請求項２～４，６を直接的に引用しないものとした上で，請求項５を直接的に引用し，請求項５を介して請求項４～１を間接的に順次引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項４８へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７３は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項７３は，同法１２６条５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項７３は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項７３は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （２）訂正事項７４について ア 訂正の目的 訂正事項７４は，訂正事項７３によって訂正された訂正後の請求項４８において，「提示手段」が提示するオブジェクトに関する情報が「複数」であることと，ユーザ識別情報に対応づけるユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトが，複数のオブジェクトに関する情報に「それぞれ対応する複数のオブジェクト全て」であること， 「第２関連付け手段」が，第２対価が支払われた場合，ユーザ識別情報に対応付けられた「複数のオブジェクト全て」をユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けることである。 訂正事項７４は，「オブジェクト」を「複数のオブジェクト」とし，対応づけられる「オブジェクト」及び関連づけられる「オブジェクト」を「複数のオブジェクト」の「全て」であることを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮に該当し，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７４は，訂正事項５と実質的に同じであるから，上記「２ 訂正後の請求項４に係る訂正事項２ないし５について」の「（４）訂正事項５について」で検討したとおりの理由により，「提示手段」が提示するオブジェクトに関する情報が「複数」であることと，ユーザ識別情報に対応づけるユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトが，複数のオブジェクトに関する情報に「それぞれ対応する複数のオブジェクト全て」であること，「第２関連付け手段」が，第２対価が支払われた場合，ユーザ識別情報に対応付けられた「複数のオブジェクト全て」をユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けることは明らかである。 したがって，訂正事項７４は，願書に添付した明細書等に記載された事項に基づくものであって，願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項７４は，上記「ア」のとおり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，訂正前の請求項１０に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項７５について ア 訂正の目的 訂正事項７５は，訂正事項７３によって訂正された訂正後の請求項４８において，第２対価が支払われた場合の「解除手段」が，「複数のオブジェクト全て」を解除することを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮に該当し，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７５は，訂正事項１４と実質的に同じであるから，上記「４ 訂正後の請求項６に係る訂正事項７ないし１４について」の「（８）訂正事項１４について」で検討したとおりの理由により，第２対価が支払われた場合の「解除手段」が，「複数のオブジェクト全て」を解除することは明らかである。 したがって，訂正事項７５は，願書に添付した明細書等に記載された事項に基づくものであって，願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項７５は，上記「ア」のとおり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，訂正前の請求項１０に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）訂正事項７３ないし７５によって訂正された訂正後の請求項４８が特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 訂正事項７３ないし７５によって訂正される訂正後の請求項４８は，訂正前の請求項１０が，請求項２～４，６を直接的に引用しないものとした上で，請求項５を直接的に引用し，請求項５を介して請求項４～１を間接的に順次引用するものとし，さらに発明特定事項を限定したものであるから，全体として特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 ここで，訂正事項７３ないし７５によって訂正される訂正後の請求項４８に係る発明について検討すると，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるとする事情は見受けられず，独立して特許を受けることができないとする理由も見いだせない。 したがって，訂正後の特許請求の範囲の請求項４８に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから，訂正事項７３ないし７５は，同法１２６条７項の規定に適合する。 ４５ 訂正後の請求項４９に係る訂正事項７６について （１）訂正の目的 訂正事項７６は，訂正前の請求項１０が請求項２～６のいずれかの記載を引用する記載であるところ，請求項２～５を直接的に引用しないものとした上で，請求項６を直接的に引用し，請求項６を介して請求項５及び１を間接的に順次引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項４９へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７６は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項７６は，同法１２６条５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項７６は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項７６は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項７６は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正でないから，訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明について，特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４６ 訂正後の請求項５０に係る訂正事項７７について （１）訂正の目的 訂正事項７７は，訂正前の請求項１０が請求項２～６のいずれかの記載を引用する記載であるところ，請求項２～５を直接的に引用しないものとした上で，請求項６を直接的に引用し，請求項６を介して請求項５，２及び１を間接的に順次引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項５０へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７７は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項７７は，同法１２６条５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項７７は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項７７は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項７７は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正でないから，訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明について，特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４７ 訂正後の請求項５１に係る訂正事項７８について （１）訂正の目的 訂正事項７８は，訂正前の請求項１０が請求項２～６のいずれかの記載を引用する記載であるところ，請求項２～５を直接的に引用しないものとした上で，請求項６を直接的に引用し，請求項６を介して請求項５，３及び１を間接的に順次引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項５１へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７８は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項７８は，同法１２６条５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項７８は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項７８は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項７８は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正でないから，訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明について，特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４８ 訂正後の請求項５２に係る訂正事項７９及び８０について （１）訂正事項７９について ア 訂正の目的 訂正事項７９は，訂正前の請求項１０が請求項２～６のいずれかの記載を引用する記載であるところ，請求項２～５を直接的に引用しないものとした上で，請求項６を直接的に引用し，請求項６を介して請求項５，３，２及び１を間接的に順次引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項５２へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７９は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項７９は，同法１２６条５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項７９は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項７９は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （２）訂正事項８０について ア 訂正の目的 訂正事項８０は，訂正事項７９によって訂正された訂正後の請求項５２において，「提示手段」が提示するオブジェクトに関する情報が「複数」であることと，ユーザ識別情報に対応づけるユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトが，複数のオブジェクトに関する情報に「それぞれ対応する複数のオブジェクト全て」であること， 「第２関連付け手段」が，第２対価が支払われた場合，ユーザ識別情報に対応付けられた「複数のオブジェクト全て」をユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けることである。 訂正事項８０は，「オブジェクト」を「複数のオブジェクト」とし，対応づけられる「オブジェクト」及び関連づけられる「オブジェクト」を「複数のオブジェクト」の「全て」であることを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮に該当し，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項８０は，訂正事項５と実質的に同じであるから，上記「２ 訂正後の請求項４に係る訂正事項２ないし５について」の「（４）訂正事項５について」で検討したとおりの理由により，「提示手段」が提示するオブジェクトに関する情報が「複数」であることと，ユーザ識別情報に対応づけるユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトが，複数のオブジェクトに関する情報に「それぞれ対応する複数のオブジェクト全て」であること，「第２関連付け手段」が，第２対価が支払われた場合，ユーザ識別情報に対応付けられた「複数のオブジェクト全て」をユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けることは明らかである。 したがって，訂正事項８０は，願書に添付した明細書等に記載された事項に基づくものであって，願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項８０は，上記「ア」のとおり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，訂正前の請求項１０に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項７９及び８０によって訂正された訂正後の請求項５２が特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 訂正事項７９及び８０によって訂正される訂正後の請求項５２は，訂正前の請求項１０が，請求項２～５を直接的に引用しないものとした上で，請求項６を直接的に引用し，請求項６を介して請求項５，３，２及び１を間接的に順次引用するものとし，さらに発明特定事項を限定したものであるから，全体として特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 ここで，訂正事項７９及び８０によって訂正される訂正後の請求項５２に係る発明について検討すると，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるとする事情は見受けられず，独立して特許を受けることができないとする理由も見いだせない。 したがって，訂正後の特許請求の範囲の請求項５２に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから，訂正事項７９及び８０は，同法１２６条７項の規定に適合する。 ４９ 訂正後の請求項５３に係る訂正事項８１について （１）訂正の目的 訂正事項８１は，訂正前の請求項１０が請求項２～６のいずれかの記載を引用する記載であるところ，請求項２～５を直接的に引用しないものとした上で，請求項６を直接的に引用し，請求項６を介して請求項５，４，３及び１を間接的に順次引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項５３へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項８１は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項８１は，同法１２６条５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項８１は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項８１は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項８１は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正でないから，訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明について，特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ５０ 訂正後の請求項５４に係る訂正事項８２ないし８４について （１）訂正事項８２について ア 訂正の目的 訂正事項８２は，訂正前の請求項１０が請求項２～６のいずれかの記載を引用する記載であるところ，請求項２～５を直接的に引用しないものとした上で，請求項６を直接的に引用し，請求項６を介して請求項５～１を間接的に順次引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項としての請求項５４へ改めるための訂正であって，特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項８２は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項８２は，同法１２６条５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項８２は，請求項間の引用関係を解消したものであって，なんら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項８２は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （２）訂正事項８３について ア 訂正の目的 訂正事項８３は，訂正事項８２によって訂正された訂正後の請求項５４において，「提示手段」が提示するオブジェクトに関する情報が「複数」であることと，ユーザ識別情報に対応づけるユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトが，複数のオブジェクトに関する情報に「それぞれ対応する複数のオブジェクト全て」であること， 「第２関連付け手段」が，第２対価が支払われた場合，ユーザ識別情報に対応付けられた「複数のオブジェクト全て」をユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けることである。 訂正事項８３は，「オブジェクト」を「複数のオブジェクト」とし，対応づけられる「オブジェクト」及び関連づけられる「オブジェクト」を「複数のオブジェクト」の「全て」であることを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮に該当し，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項８３は，訂正事項５と実質的に同じであるから，上記「２ 訂正後の請求項４に係る訂正事項２ないし５について」の「（４）訂正事項５について」で検討したとおりの理由により，「提示手段」が提示するオブジェクトに関する情報が「複数」であることと，ユーザ識別情報に対応づけるユーザ識別情報に関連付け可能なオブジェクトが，複数のオブジェクトに関する情報に「それぞれ対応する複数のオブジェクト全て」であること，「第２関連付け手段」が，第２対価が支払われた場合，ユーザ識別情報に対応付けられた「複数のオブジェクト全て」をユーザの保有オブジェクトとして前記ユーザ識別情報に関連付けることは明らかである。 したがって，訂正事項８３は，願書に添付した明細書等に記載された事項に基づくものであって，願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項８３は，上記「ア」のとおり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，訂正前の請求項１０に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項８４について ア 訂正の目的 訂正事項８４は，訂正事項８２によって訂正された訂正後の請求項５４において，第２対価が支払われた場合の「解除手段」が，「複数のオブジェクト全て」を解除することを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮に該当し，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項８４は，訂正事項１４と実質的に同じであるから，上記「４ 訂正後の請求項６に係る訂正事項７ないし１４について」の「（８）訂正事項１４について」で検討したとおりの理由により，第２対価が支払われた場合の「解除手段」が，「複数のオブジェクト全て」を解除することは明らかである。 したがって，訂正事項８４は，願書に添付した明細書等に記載された事項に基づくものであって，願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項８４は，上記「ア」のとおり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，訂正前の請求項１０に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）訂正事項８２ないし８４によって訂正された訂正後の請求項５４が特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 訂正事項８２ないし８４によって訂正される訂正後の請求項５４は，訂正前の請求項１０が，請求項２～５を直接的に引用しないものとした上で，請求項６を直接的に引用し，請求項６を介して請求項５～１を間接的に順次引用するものとし，さらに発明特定事項を限定したものであるから，全体として特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 ここで，訂正事項８２ないし８４によって訂正される訂正後の請求項５４に係る発明について検討すると，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるとする事情は見受けられず，独立して特許を受けることができないとする理由も見いだせない。 したがって，訂正後の特許請求の範囲の請求項５４に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから，訂正事項８２ないし８４は，同法１２６条７項の規定に適合する。 第６ むすび 以上のとおりであるから，訂正事項１ないし３５，訂正事項３７ないし６１，訂正事項６３ないし８４は，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第４号に規定する目的に該当するものであり，かつ同条第５項ないし第７項に規定する要件に適合する。 よって，上記結論のとおり審決する。