2025-390047

特許第７５８７７９９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７５８７７９９号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判に係る特許第７５８７７９９号（以下「本件特許」という。）は、令和６年３月２２日を出願日とする特願出願の請求項１、２に係る発明について、令和６年１１月１３日に特許権の設定登録がなされたものである。 本件訂正審判の手続の経緯は、以下のとおりである。 令和７年 ４月１８日提出：審判請求書 令和７年 ６月 ３日付け：手続補正指令書（方式） 令和７年 ６月２４日提出：手続補正書（方式） 第２ 請求の趣旨及び訂正の内容 １ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正審判の訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記固定側磁石の他端面が前記固定側磁石の他端面に向くように前記固定側磁石を変位させるよう構成されている」と記載されているのを、「前記固定側磁石の他端面が前記回転側磁石の他端面に向くように前記固定側磁石を変位させるよう構成されている」に訂正する（請求項１を引用する請求項２も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 明細書の段落【０００６】に「前記固定側磁石の他端面が前記固定側磁石の他端面に向くように前記固定側磁石を変位させるよう構成されている」と記載されているのを、「前記固定側磁石の他端面が前記回転側磁石の他端面に向くように前記固定側磁石を変位させるよう構成されている」に訂正する。 （３）訂正事項３ 明細書の段落【０１０５】に「その移動方向が前後のいずれかに記載されることとなる。」と記載されているのを、「その移動方向が前後のいずれかに規制されることとなる。」に訂正する。 第３ 当審の判断 １ 訂正事項１、２について （１）訂正の目的の適否 訂正前の請求項１及び段落【０００６】に記載の「前記固定側磁石と前記回転側磁石とが近接している場合には、前記固定側磁石の他端面が前記固定側磁石の他端面に向く」は、ＡがＡに向くという不自然な表現になっている。訂正対象となる文章の直前に記載の「前記固定側磁石と前記回転側磁石とが離間している場合には、前記固定側磁石の一端面が前記回転側磁石の他端面に向くように前記固定側磁石を変位させるよう構成されている」（請求項１、段落【０００６】）、及び、固定側磁石と回転側磁石とが近接している場合の実施例に対応する記載の「固定側磁石２４１と回転側磁石２２１とが近接している状態であり、・・・固定側磁石２４１のＮ極の極性を有する端面（図２５（ａ）で見て右端面）が、図２５（ｂ）に示すように、回転側磁石２２１等のＮ極の極性を有する周面に徐々に向いていく。」（段落【０１１８】）から、「前記固定側磁石の他端面が前記固定側磁石の他端面に向く」は「前記固定側磁石の他端面が前記回転側磁石の他端面に向く」の誤記であるといえる（下線は合議体が付した。以下同様。）。 したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 （２）新規事項の有無 上記１（１）で述べたとおり、訂正事項１、２に係る訂正は、誤記の訂正を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものである。 したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記１（１）で述べたとおり、訂正事項１、２に係る訂正は、誤記の訂正を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ２ 訂正事項３について （１）訂正の目的の適否 訂正前の明細書における「移動方向規制部としては、前後方向のみならず、前方向のみに移動を規制するものであってもよく」（段落【０１０４】）との記載、「移動体１５０は、磁石体１２０が取り付けられる板状の載置部１５１と、載置部１５１の両端から平面Ｇに向けて延びて移動体１５０における図２１（ａ）で見て左右への移動を規制する第一規制部１５２、１５２と、それぞれの第一規制部１５２、１５２の内側面から連結部１４３に向けて延びて移動体１５０における図２１（ａ）で見て上方向への移動を規制する第二規制部１５３、１５３と、これらの第二規制部１５３、１５３にそれぞれ取り付けられた車輪１３、１３とを有している。このように構成することにより、移動部３は、図２１（ａ）で見て左右上下の移動を規制され、その移動方向が前後のいずれかに記載されることとなる。」（段落【０１０５】）との文章の流れ、及び、訂正対象に対応する図２１（ａ）の図示内容を鑑みても、「その移動方向が前後のいずれかに記載される」は「その移動方向が前後のいずれかに規制される」の誤記であるといえる。 したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 （２）新規事項の有無 上記２（１）で述べたとおり、訂正事項３に係る訂正は、誤記の訂正を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記２（１）で述べたとおり、訂正事項３に係る訂正は、誤記の訂正を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ３ 独立特許要件について 上記１（１）、２（１）で述べたとおり、訂正事項１～３に係る訂正は、誤記の訂正を目的とするものである。そこで、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。 本件訂正について検討したところ、本件訂正後の請求項１、２に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は見いだせない。 したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 第４ むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。