2018-390054

特許第６２８５６２３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６２８５６２３号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第６２８５６２３号（以下「本件特許」という。）は、平成２４年３月２３日の出願であって、平成３０年２月９日にその特許権の設定登録（請求項の数２）がなされたものである。 そして、平成３０年３月１４日付けで本件訂正審判の請求がなされ、平成３０年５月２日付けで訂正拒絶理由が通知され、平成３０年５月１８日付けで意見書が提出され、さらに平成３０年５月２５日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。 第２　平成３０年５月２５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否について １．本件補正の内容 本件補正は、平成３０年５月２日付けの訂正拒絶理由において特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とするものではないと指摘し、本件審判請求書の「６　請求の理由」に記載がなかった訂正事項３及び４について、本件審判請求書に添付された訂正明細書の記載を設定登録時の明細書の記載に戻すものである。 ２．本件補正の適否の判断 本件補正の内容は、訂正事項の削除に該当し、審判請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１３１条の２第１項の規定に適合するから、本件補正を認める。 第３　請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６２８５６２３号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第４　本件訂正内容 本件訂正の内容は、次のとおりである。 １．訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「ステータ外径が４２ｍｍであり、ロータ外径を前記ステータ外径で除算した値が０．６６４かつロータ内径を前記ステータ外径で除算した値が０．６６７であり、当該ロータの外周面と空隙を介して対向するように配設された６個のステータ小歯を設けた８個の突極を有するステータと、」と記載されているのを、 「ステータ外径が４２ｍｍであり、ロータ外径を前記ステータ外径で除算した値が０．６６４かつステータ内径を前記ステータ外径で除算した値が０．６６７であり、当該ロータの外周面と空隙を介して対向するように配設された６個のステータ小歯を設けた８個の突極を有するステータと、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する）。 ２．訂正事項２ 明細書の段落００１０（課題を解決するための手段）に「ステータ外径が４２ｍｍであり、ロータ外径を前記ステータ外径で除算した値が０．６６４かつロータ内径を前記ステータ外径で除算した値が０．６６７であり、当該ロータの外周面と空隙を介して対向するように配設された６個のステータ小歯を設けた８個の突極を有するステータと、」と記載されているのを、 「ステータ外径が４２ｍｍであり、ロータ外径を前記ステータ外径で除算した値が０．６６４かつステータ内径を前記ステータ外径で除算した値が０．６６７であり、当該ロータの外周面と空隙を介して対向するように配設された６個のステータ小歯を設けた８個の突極を有するステータと、」に訂正する。 第５　当審の判断 １．訂正の目的の適否について 訂正前の特許請求の範囲の請求項１及び明細書の段落００１０の「ロータ外径を前記ステータ外径で除算した値が０．６６４かつロータ内径を前記ステータ外径で除算した値が０．６６７であ」るとの記載は、ロータ内径がロータ外径より大きいことを意味するから、技術的に不合理である。さらに、本件特許に係る出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）には、特許請求の範囲の請求項１及び明細書の段落００１０の当該記載以外に、ロータ内径に関する記載はない。 一方、訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び明細書の段落００１０の「ロータ外径を前記ステータ外径で除算した値が０．６６４かつステータ内径を前記ステータ外径で除算した値が０．６６７であ」るとの記載は、ロータの外周面と空隙を介して対向するように配設された８個の突極を有するステータの内径がロータ外径より大きいことを意味するから、技術的に不合理ではない。さらに、特許請求の範囲の請求項１及び明細書の段落００１０以外の本件特許明細書等には、本件特許に係る発明を実施するための形態として、 「外周面に複数のロータ小歯が等ピッチで配設されたロータと、（段落００１９，００２５，００２６） ステータ外径が４２ｍｍであり、ロータ外径を前記ステータ外径で除算した値が０．６６４かつステータ内径を前記ステータ外径で除算した値が０．６６７であり、当該ロータの外周面と空隙を介して対向するように配設された６個のステータ小歯を設けた８個の突極を有するステータと、（段落００１９，００２２，００２３，００４４） を備えた２相ハイブリッド型ステッピングモータであって、（段落００２２） 前記ステータ小歯は、所定のステータ歯厚を有し、６．９度の円弧のステータ歯ピッチで配設され、（段落００２３） 前記ロータ小歯は、先端部から所定部分は均一な所定のロータ歯厚を有し、前記所定部分から歯底部分まで所定角度で傾斜して、歯底部分ほど厚みが広がるように構成されており、かつ前記先端部は７．２度の円弧のロータ歯ピッチで配設され、（段落００２６） 励磁静止時に前記ロータと対向するすべての前記ステータ小歯の面積に対する反発極の面積である反発面積比率は、０％から４％の範囲、（段落００２９，００３２，００３５，００３９，００４３） ステータ内径に対する前記ステータ歯厚の寸法比が０．０１５から０．０２２の範囲、及びロータ外径に対する前記ロータ歯厚の寸法比が０．０１４から０．０２０の範囲、前記ステータ歯ピッチに対する前記ステータ歯厚の寸法比が０．２４３から０．３６８の範囲、前記ロータ歯ピッチに対する前記ロータ歯厚の寸法比が０．２１７から０．３２５の範囲である、（段落００３０～００４３） ２相ハイブリッド型ステッピングモータ。」が、記載されている（括弧内は、関連する本件特許明細書等の明細書の記載の箇所を示す。）。 したがって、訂正前の特許請求の範囲の請求項１及び明細書の段落００１０の「ロータ外径を前記ステータ外径で除算した値が０．６６４かつロータ内径を前記ステータ外径で除算した値が０．６６７であり、」との記載は、技術的に不合理であり、かつ本件特許明細書等のその余の記載と整合しておらず、誤記であることは明らかである。そして、訂正後の「ロータ外径を前記ステータ外径で除算した値が０．６６４かつステータ内径を前記ステータ外径で除算した値が０．６６７であり、」との記載は、技術的に不合理ではなく、かつ本件特許明細書等のその余の記載と整合しているから、正しい記載であることは明らかである。 以上のことから、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項である誤記の訂正を目的とするものである。 ２．本件特許に係る出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下，「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 訂正事項１及び２は、前記「第５　１．」において検討したとおり、誤記の訂正を目的とするものであって、それにより訂正された「ロータ外径を前記ステータ外径で除算した値が０．６６４かつステータ内径を前記ステータ外径で除算した値が０．６６７であ」る点は、当初明細書等の明細書段落００４４に記載されている。 したがって、訂正事項１及び２は、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ３．特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について 訂正事項１及び２は、前記「第５　１．」において検討したとおり、本件特許明細書等の記載全体から誤記であることが明らかである記載を、同じく本件特許明細書等の記載全体から正しい記載であることが明らかである記載に訂正するものである。 したがって、訂正事項１及び２は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ４．独立特許要件について 訂正事項１及び２は、前記「第５　１．」において検討したとおり、いずれも、誤記の訂正を目的とするものであるから、当該訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができなくなる理由は見出せない。 したがって、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第６　むすび 以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。