2021-390149

特許第６８７７１９０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６８７７１９０号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について」）訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第６８７７１９０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２９年３月３日に出願され、令和３年４月３０日にその特許権の設定登録がされた。 そして、令和３年９月７日に訂正審判（以下、「本件訂正審判」という。）が請求され、令和３年１１月２６日に審判請求書の請求の趣旨を補正する手続補正（方式）がされた。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、令和３年１１月２６日に手続補正された審判請求書に記載のとおり「特許第６８７７１９０号の特許請求の範囲および明細書を、本件審判請求書に添付した特許請求の範囲および訂正明細書のとおりに訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判で請求人が求める訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次の訂正事項１ないし３のとおりである。 １ 訂正事項１ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「前記環状の突起７００の端面に複数のボス７０１を形成し、突起の端面に、複数のボスを前記コイルばねを囲むように一体に形成し、」とあるのを、「前記環状の突起の端面に複数のボスを前記コイルばねを囲むように一体に形成し、」に訂正する。 ２ 訂正事項２ 本件特許の特許請求の範囲の請求項４に「前記フランジ部は前記円板部から径方向に延在する形態であって、該フランジ部が複数形成され、前記各フランジ部の前記円板部側には位置決めピンが設けられていることを特徴とする請求項４に記載のステッピングモータ。」とあるのを、「前記フランジ部は前記円板部から径方向に延在する形態であって、該フランジ部が複数形成され、前記各フランジ部の前記円板部側には位置決めピンが設けられていることを特徴とする請求項３に記載のステッピングモータ。」に訂正する。 ３ 訂正事項３ 本件特許の明細書の段落０００７に「前記環状の突起７００の端面に複数のボス７０１を形成し、突起の端面に複数のボスを、前記コイルばねを囲むように一体に形成し、」とあるのを、「前記環状の突起の端面に、複数のボスを前記コイルばねを囲むように一体に形成し、」に訂正する。 第４ 当審の判断 １ 訂正事項１について （１）訂正の目的について 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１には、「前記環状の突起７００の端面に複数のボス７０１を形成し、突起の端面に、複数のボスを前記コイルばねを囲むように一体に形成し」とある。この記載における「突起の端面」とは、同じくこの記載における「前記環状の突起７００の端面」と同じ端面をいうのか否か明瞭でなく、また、その結果、「前記環状の突起７００の端面に複数のボス７０１を形成し」における「複数のボス７０１」と「突起の端面に、複数のボスを前記コイルばねを囲むように一体に形成し」における「複数のボス」が同じボスをいうのか否か明瞭でないところ、訂正事項１は、「前記環状の突起の端面に複数のボスを前記コイルばねを囲むように一体に形成し、」として、環状の突起の端面に形成される複数のボスが、コイルばねを囲むように一体に形成されるものであることを明らかにするものであるから、特許法（以下、「法」という。）１２６条１項ただし書３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であるかについて 本件特許の明細書には、次のア及びイに示す事項が記載され、また本件特許の図面にはウに示す図２及び図３が記載されている（下線は、当審が付与した。以下同様。）。 ア「【００３１】 図２に示すように、フロントプレート２１０の内面すなわちロータ４００への対向面における軸受孔２１５の周囲には、環状の突起７００が一体に形成されている。この突起７００は、図３に示すように先端縁部に複数（この場合、３つ）のボス７０１が等間隔をおいて形成されている。ロータ４００のシャフト４０３は、この突起７００内を挿通している。そしてこの突起７００内には、シャフト４０３に外装された状態でコイルばね８００が収容されている。コイルばね８００はフロントプレート２１０とロータ部材４０２との間に圧縮状態で介装されている。」 イ「【００３３】 コイルばね８００は突起７００のボス７０１の端面から突出しており、ワッシャ９０２を介してロータ部材４０２をエンドプレート３１０側に付勢している。これによりロータ部材４０２はワッシャ９０３を介してエンドプレート３１０に弾性的に押し付けられ、互いに対向するロータ部材４０２とボス７０１の端面間には隙間が形成される。」 ウ 図２ 図３ ［図：0001383988000001.jpg］ 前記ア及びイの記載より、環状の突起７００の先端縁部に複数のボス７０１が等間隔に形成されているといえ、またこの突起７００内には、コイルばね８００が収容され、このコイルばね８００は突起７００のボス７０１の端面から突出していることから、等間隔に形成される複数のボス７０１は、コイルばね８００を囲むように形成されるといえる。さらに、前記ウに示す図３（Ａ）及び（Ｂ）の記載から、複数のボス７０１と環状の突起７００は、一体に形成されているといえる。 以上のことから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、法１２６条５項に規定する要件をみたすものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 前記（１）に示すように、訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、法１２６条６項に規定する要件をみたすものである。 （４）独立特許要件について 前記（１）に示すとおり、訂正事項１は、法１２６条１項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であるから、法１２６条７項に規定する要件（独立特許要件）は、課されない。 ２ 訂正事項２について （１）訂正の目的について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項４に「・・・請求項４に記載のステッピングモータ。」とあるのを「・・・請求項３に記載のステッピングモータ。」とするものである。本件訂正前の請求項４は、請求項４自体を引用する形式で記載されているから、請求項４に「・・・請求項４に記載のステッピングモータ。」とあるのは、明らかな誤記である。そして、本件訂正前の請求項４には、「前記フランジ部」及び「前記円板部」との記載があるところ、本件訂正前の特許請求の範囲の記載において、「フランジ部」及び「円板部」の記載があるのは、請求項３のみであることから、請求項４が引用することができるのは、請求項３のみであることは明らかである。 そうすると、本件訂正前の請求項４に「・・・請求項４に記載のステッピングモータ。」とあるのは、「・・・請求項３に記載のステッピングモータ。」の明らかな誤記であり、明らかな誤記を正しい記載に訂正する訂正事項２は、法１２６条１項ただし書２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 （２）願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であるかについて 本件特許の願書に最初に添付した特許請求の範囲には、次のアに示す事項が記載され、本件特許の願書に最初に添付した明細書には、次のイに示す事項が記載され、また本件特許の願書に最初に添付した図面にはウに示す図４及び図５が記載されている。 ア「【請求項１】 シャフトを有するロータと、 前記ロータに近接して配設されたステータと、 前記ロータの軸方向一端側に対向して配設され、前記シャフトを支持する支持部を有するプレートと、 を備え、 前記プレートは、前記ロータへの対向面に、前記ロータ側に突出し、かつ前記シャフトを囲む環状の突起を有し、 前記突起の内側に、前記シャフトに外装された状態で前記プレートと前記ロータとの間に介装され、前記ロータを軸方向他端側に付勢して該ロータを他の部材に弾性的に押し付けるコイルばねが設けられていることを特徴とするステッピングモータ。 【請求項２】 略 【請求項３】 前記プレートは、前記ステータのコイルが接続される端子ピンが設けられる端子台部と、フランジ部とを備え、 前記フランジ部には、固定部材への固定用の固定ピンが設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のステッピングモータ。 【請求項４】 前記プレートの前記フランジ部は径方向に延在する形態であって、該フランジ部が複数形成されていることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載のステッピングモータ。 【請求項５】 略」 イ「【００４０】 次に、第２実施形態のフロントプレート２５０を説明する。図４および図５に示すように、フロントプレート２５０は、フロント側ステータアッシー２００に対し同軸的に位置付けられてこのフロント側ステータアッシー２００を覆う円板部２５１を主体としており、この円板部２５１の両側に、円板部２５１の径方向外方に延びるフランジ部２５３がそれぞれ形成されている。フランジ部２５３は、図５において円板部２５１のほぼ下半分の領域における縁部から斜め上方に延び、幅が均一であって先端が半円弧状に形成されている。 【００４１】 図６に示すように、円板部２５１の中心にはシャフト４０３の軸受孔２５５が形成されている。一方、エンドプレート３５０にもシャフト４０３の軸受孔３５５が形成されている。シャフト４０３は、第１実施形態と同様に、フロントプレート２５０とエンドプレート３５０に形成された軸受孔２５５，３５５に通され、それら軸受孔２５５，３５５の内周面２５５ａ，３５５ａに直接接触し摺動することで回転自在に支持されている。 【００４２】 図４および図５において円板部２５１の上部には端子台部２５６が一体に形成されている。端子台部２５６には第１実施形態と同様に軸方向に延びる４本の端子ピン２１４が埋め込まれている。さらに、各フランジ部２５３の円板部２５１に対する根元部分と、端子台部２５６の下部には、軸方向に延びる位置決めピン２５９がそれぞれ一体に形成されている。位置決めピン２５９は３本で周方向にほぼ９０°のピッチで配置されているが、本数は限定されない。さらにフランジ部２５３の先端部付近には、軸方向に突出する上下一対の固定ピン２５８が固定されている。固定ピン２５８は第１実施形態の固定ピン２５８と同様の略Ｕ字型の金属部材であり、フランジ部２５３に設けられた孔に圧入され固定されている。固定ピン２５８は、シャフト４０３の中心と端子台部２５６の中点を通る線（図５の二点鎖線）を対称軸として略線対称に配置されている。」 ウ 図４ 図５ ［図：0001383988000002.jpg］ 前記イの記載から、フロントプレート２５０は、円板部２５１と端子台部２５６と、円板部２５１の両側に円板部２５１の径方向外方に延びるフランジ部２５３とを備え、フランジ部２５３には、固定ピン２５８が固定されているといえる。また、円板部２５１の両側にフランジ部２５３がそれぞれ形成されていることから、フランジ部２５３は複数形成されているといえる。さらにフランジ部２５３の円板部２５１に対する根元部分には、位置決めピン２５９が形成されていることから、フランジ部２５３の前記円板部２５１側には位置決めピン２５９が設けられているといえ、前記ウに示す図面をみても、位置決めピン２５９はフランジ部２５３の前記円板部２５１側に設けられているといえる。 以上のこと並びに、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項３及び請求項４の記載（前記ア参照）から、訂正事項２は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、法１２６条５項に規定する要件をみたすものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 前記（１）に示すように、訂正事項２は、誤記の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、法１２６条６項に規定する要件をみたすものである。 （４）独立特許要件について 本件訂正後における特許請求の範囲の請求項４に記載されている事項により特定される発明を拒絶すべき理由を発見しないので、訂正後における特許請求の範囲の請求項４に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、訂正事項２は、法１２６条７項に規定する要件をみたすものである。 ３ 訂正事項３について （１）訂正の目的について 訂正事項３は、訂正事項１により本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載が訂正されたことに伴い、明細書の対応する記載を訂正事項１と同様に訂正するものであって、法１２６条１項ただし書３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であるかについて 訂正事項３は、訂正事項１と同様の事項を明細書について行うものであるから、訂正事項１と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、法１２６条５項に規定する要件をみたすものである（前記１（２）参照）。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項３は、訂正事項１と同様の事項を明細書について行うものであるから、訂正事項１と同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、法１２６条６項に規定する要件をみたすものである（前記１（３）参照）。 （４）独立特許要件について 前記（１）に示すとおり、訂正事項３は、法１２６条１項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であるから、法１２６条７項に規定する要件（独立特許要件）は、課されない。 ４ 一群の請求項について 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２ないし４は、請求項１を引用する請求項であるから、請求項１ないし４は、一群の請求項である。そして、本件訂正は、特許請求の範囲の請求項１ないし４について訂正することを求めるものであるから、一群の請求項ごとに訂正を請求するものであり、法１２６条３項及び４項に規定する要件をみたすものである。 ５ 結論 以上のとおり、本件訂正審判の請求は、法１２６条１項ただし書２号又は３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条３項ないし７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。