2025-390016

特許第７５４６０９８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７５４６０９８号の明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第７５４６０９８号（以下「本件特許」という。）は、令和５年（２０２３年）４月２４日（パリ条約による優先権主張２０２３年３月１４日 台湾（ＴＷ））に出願された特願２０２３－７１１３０号の請求項１～１８に係る発明について、令和６年８月２８日に特許権の設定登録がされたものである。 そして、令和７年１月３０日提出の審判請求書により本件訂正審判の請求がされ、これに対し同年３月４日付けで訂正拒絶理由（以下「本件訂正拒絶理由」という。）を通知したところ、同年４月２５日に意見書が提出されたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第７５４６０９８号の明細書及び図面を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判の請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１～４のとおりである。なお、下線は、訂正箇所を示すために請求人が付与したものである。 １ 訂正事項１ 明細書の段落【００１１】に 「トランジスタＴ２のソース端子は、トランジスタＴ１のドレイン端子に結合される」とあるのを、 「トランジスタＴ２のソース端子は、トランジスタＴ１のソース端子に結合される」に、訂正する。 ２ 訂正事項２ 図１において、トランジスタＴ２のソース端子、トランジスタＴ１のドレイン端子、トランジスタＴ１のソース端子の構成が ［図：0001426764000001.jpg］ と図示されている（トランジスタＴ２のソース端子は、トランジスタＴ１のドレイン端子に結合される）のを、 ［図：0001426764000002.jpg］ （トランジスタＴ２のソース端子は、トランジスタＴ１のソース端子に結合される）に、訂正する。 ３ 訂正事項３ 図５において、トランジスタＴ２のソース端子、トランジスタＴ１のドレイン端子、トランジスタＴ１のソース端子の構成が ［図：0001426764000003.jpg］ と図示されている（トランジスタＴ２のソース端子は、トランジスタＴ１のドレイン端子に結合される）のを、 ［図：0001426764000004.jpg］ （トランジスタＴ２のソース端子は、トランジスタＴ１のソース端子に結合される）に、訂正する。 ４ 訂正事項４ 図６において、トランジスタＴ２のソース端子、トランジスタＴ１のドレイン端子、トランジスタＴ１のソース端子の構成が ［図：0001426764000005.jpg］ と図示されている（トランジスタＴ２のソース端子は、トランジスタＴ１のドレイン端子に結合される）のを、 ［図：0001426764000006.jpg］ （トランジスタＴ２のソース端子は、トランジスタＴ１のソース端子に結合される）に、訂正する。 第４ 当審の判断 訂正事項２～４は、訂正事項１による訂正事項（トランジスタＴ１とＴ２の接続関係）を反映した図面に訂正するものであることから、まとめて判断を行う。 １ 訂正の目的について （１）願書に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面に記載された事項 請求人は、訂正事項１～４について、審判請求書５ページの「（３）訂正の理由」の「（３－１）訂正の目的」において、「訂正事項１～４の目的は、誤記の訂正である。」と主張しているところ、願書に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「本件特許明細書等」といい、本件訂正前の本件特許明細書等については、「訂正前明細書等」という。）には、特に、「電流検出回路１２０」に関し、次の記載が認められる。（下線は当審で付加。以下同様。） ア 「【０００８】 図１の例で言えば、電圧変換器１００は、電力スイッチＭ１、電力スイッチＭ２、電流検出回路１２０、ゼロクロス基準電流源１３０、及び調整回路１４０を含む。」 …（中略）… 【００１０】 電流検出回路１２０は、電力スイッチＭ２を流れる電流を検出して検出電流ＩＳＥＮを生成するように、スイッチングノードＳＮ（電力スイッチＭ２のドレイン端子でもある）に結合される。 【００１１】 図１の例で言えば、電流検出回路１２０は、トランジスタＴ１、トランジスタＴ２、トランジスタＴ３、トランジスタＴ４、及び増幅器１２２を含む。トランジスタＴ１のドレイン端子は、スイッチングノードＳＮ（電力スイッチＭ２のドレイン端子でもある）に結合される。トランジスタＴ１のゲート端子は、電力スイッチＭ２のゲート端子に結合される。トランジスタＴ１のソース端子は、増幅器１２２の負の入力端子に結合される。増幅器１２２の正の入力端子は、グランドＧＮＤに結合される。増幅器１２２の出力端子は、トランジスタＴ２のゲート端子に結合される。トランジスタＴ２のソース端子は、トランジスタＴ１のドレイン端子に結合される。トランジスタＴ２のドレイン端子は、トランジスタＴ３のドレイン端子に結合される。トランジスタＴ３のゲート端子は、トランジスタＴ３のドレイン端子及びトランジスタＴ４のゲート端子に結合される。トランジスタＴ３のソース端子は、トランジスタＴ４のソース端子に結合される。トランジスタＴ４のドレイン端子は、コンパレータ１４２の負の入力端子に結合される。 【００１２】 増幅器１２２とトランジスタＴ２は、トランジスタＴ１のソース端子をグランドＧＮＤのグランド電圧にロックすることができる。即ち、トランジスタＴ１の三端子電圧（スイッチングノードＳＮの電圧、ゲート信号ＬＧの電圧、グランドＧＮＤのグランド電圧）は、電力スイッチＭ２の三端子電圧（スイッチングノードＳＮの電圧、ゲート信号ＬＧの電圧、グランドＧＮＤのグランド電圧）と同じである。これにより、トランジスタＴ１を流れる電流と電力スイッチＭ２を流れる電流との間の比率は、トランジスタＴ１のサイズと電力スイッチＭ２のサイズとの間の比率と正の相関を示す。ここでいう「サイズ」とは、トランジスタ又はスイッチのゲート幅を指してよい。例えば、トランジスタＴ１のゲート幅と電力 スイッチＭ２のゲート幅との間の比率が１：１０００であれば、トランジスタＴ１を流れる電流と電力スイッチＭ２を流れる電流との間の比率は１：１０００である。 【００１３】 次に、トランジスタＴ３とトランジスタＴ４で形成されるカレントミラーにより、検出電流ＩＳＥＮは、トランジスタＴ３を流れる電流（トランジスタＴ１を流れる電流でもある）によって生成される。例えば、検出電流ＩＳＥＮの大きさは、トランジスタＴ３を流れる電流（トランジスタＴ１を流れる電流でもある）と同じである。 【００１４】 ここで、図１における電流検出回路１２０の実現方式は例示に過ぎず、本開示は図１における実現方式に限定されないことを特に説明する。その他の様々な適切な実現方式も本開示の範囲内にある。 【００１５】 ゼロクロス基準電流源１３０は、電流検出回路１２０及び調整回路１４０に結合される。ゼロクロス基準電流源１３０は、ゼロクロス基準電流ＩＲＥＦを出力することができる。ゼロクロス基準電流源１３０を実現するための様々な適切な実現方式は、いずれも本開示の範囲内にある。 【００１６】 調整回路１４０は、電流検出回路１２０、ゼロクロス基準電流源１３０、及び電力スイッチＭ２に結合される。調整回路１４０は、検出電流ＩＳＥＮ及びゼロクロス基準電流ＩＲＥＦを受けて、検出電流ＩＳＥＮ及びゼロクロス基準電流ＩＲＥＦに基づいて電力スイッチＭ２を制御し、且つゼロクロス基準電流ＩＲＥＦを調整することができる。 【００１７】 図１の例で言えば、調整回路１４０は、コンパレータ１４２、制御回路１４４、及びゲート信号検出回路１４６を含む。 【００１８】 コンパレータ１４２の正の入力端子は、ゼロクロス基準電流ＩＲＥＦを受けるように、ゼロクロス基準電流源１３０に結合される。コンパレータ１４２の負の入力端子は、検出電流ＩＳＥＮを受けるように、電流検出回路１２０に結合される。コンパレータ１４２は、その出力端子に比較電圧ＶＣＯＭＰを出力するように、ゼロクロス基準電流ＩＲＥＦと検出電流ＩＳＥＮとを比較する。検出電流ＩＳＥＮがゼロクロス基準電流ＩＲＥＦより小さい場合、比較電圧ＶＣＯＭＰは、高い論理値（例えば、論理値１）を有する。検出電流ＩＳＥＮがゼロクロス基準電流ＩＲＥＦより大きい場合、比較電圧ＶＣＯＭＰは、低い論理値（例えば、論理値０）を有する。 …（中略）… 【００２４】 まず、図１及び図２を併せて参照する。サイクルＤ１は、時間区間Ｄ１１及び時間区間Ｄ１２を含む。時間区間Ｄ１１において、電力スイッチＭ１がオンになり、且つ電力スイッチＭ２がオフになるため、インダクタンス電流ＩＬが徐々に上昇する。時間区間Ｄ１２において、電力スイッチＭ１がオフになり、且つ電力スイッチＭ２がオンになるため、インダクタンス電流ＩＬが徐々に低下する。」 イ 「図１ ［図：0001426764000007.jpg］ 」（当審注：訂正前） ウ 「図２ ［図：0001426764000008.jpg］ 」 （２）訂正前記載事項 上記（１）より、訂正前明細書等には、次の事項（以下、「訂正前記載事項」という。）が記載されているといえる。 「電圧変換器１００は、電力スイッチＭ１、電力スイッチＭ２、電流検出回路１２０、ゼロクロス基準電流源１３０、及び調整回路１４０を含み（【０００８】、図１）、 電流検出回路１２０は、電力スイッチＭ２を流れる電流を検出して検出電流ＩＳＥＮを生成するように、電力スイッチＭ２のドレイン端子でもあるスイッチングノードＳＮに結合され（【００１０】）、 電流検出回路１２０は、トランジスタＴ１、トランジスタＴ２、トランジスタＴ３、トランジスタＴ４、及び増幅器１２２を含み、トランジスタＴ１のドレイン端子は、電力スイッチＭ２のドレイン端子でもあるスイッチングノードＳＮに結合され、トランジスタＴ１のゲート端子は、電力スイッチＭ２のゲート端子に結合され、トランジスタＴ１のソース端子は、増幅器１２２の負の入力端子に結合され、増幅器１２２の正の入力端子は、グランドＧＮＤに結合され、増幅器１２２の出力端子は、トランジスタＴ２のゲート端子に結合され、トランジスタＴ２のソース端子は、トランジスタＴ１のドレイン端子に結合され、トランジスタＴ２のドレイン端子は、トランジスタＴ３のドレイン端子に結合され、トランジスタＴ３のゲート端子は、トランジスタＴ３のドレイン端子及びトランジスタＴ４のゲート端子に結合され、トランジスタＴ３のソース端子は、トランジスタＴ４のソース端子に結合され、トランジスタＴ４のドレイン端子は、コンパレータ１４２の負の入力端子に結合され（【００１１】、図１）、 増幅器１２２とトランジスタＴ２は、トランジスタＴ１のソース端子をグランドＧＮＤのグランド電圧にロックすることができ、トランジスタＴ１の三端子電圧（スイッチングノードＳＮの電圧、ゲート信号ＬＧの電圧、グランドＧＮＤのグランド電圧）は、電力スイッチＭ２の三端子電圧（スイッチングノードＳＮの電圧、ゲート信号ＬＧの電圧、グランドＧＮＤのグランド電圧）と同じであり、これにより、トランジスタＴ１を流れる電流と電力スイッチＭ２を流れる電流との間の比率は、トランジスタＴ１のサイズと電力スイッチＭ２のサイズとの間の比率と正の相関を示し、ここでいう「サイズ」とは、トランジスタ又はスイッチのゲート幅を指し（【００１２】）、 トランジスタＴ３とトランジスタＴ４で形成されるカレントミラーにより、検出電流ＩＳＥＮは、トランジスタＴ１を流れる電流でもあるトランジスタＴ３を流れる電流によって生成され、検出電流ＩＳＥＮの大きさは、トランジスタＴ１を流れる電流でもあるトランジスタＴ３を流れる電流と同じであり（【００１３】）、 図１における電流検出回路１２０の実現方式は例示に過ぎず、図１における実現方式に限定されず（【００１４】）、 ゼロクロス基準電流源１３０は、電流検出回路１２０及び調整回路１４０に結合され（【００１５】）、 調整回路１４０は、電流検出回路１２０、ゼロクロス基準電流源１３０、及び電力スイッチＭ２に結合され（【００１６】）、 コンパレータ１４２の負の入力端子は、検出電流ＩＳＥＮを受けるように、電流検出回路１２０に結合され（【００１８】）、 時間区間Ｄ１１において、電力スイッチＭ１がオンになり、且つ電力スイッチＭ２がオフになるため、インダクタンス電流ＩＬが徐々に上昇し、時間区間Ｄ１２において、電力スイッチＭ１がオフになり、且つ電力スイッチＭ２がオンになるため、インダクタンス電流ＩＬが徐々に低下する（【００２４】、図２）こと。」 （３）訂正前明細書等における、明細書及び図面（図１）の対比 上記（２）に示した訂正前記載事項と（１）イ（図１）とを対比すると、図１（訂正前）の記載からは、訂正前記載事項（【０００８】）のとおり、電圧変換器１００が、電力スイッチＭ１、電力スイッチＭ２、電流検出回路１２０、ゼロクロス基準電流源１３０、及び調整回路１４０を含むことが読み取れる。 また、図１の記載からは、電流検出回路１２０及びこれを構成するトランジスタＴ１、トランジスタＴ２、トランジスタＴ３、トランジスタＴ４、及び増幅器１２２が、上記訂正前記載事項の【００１０】～【００１１】、【００１５】～【００１６】、【００１８】に記載のとおりの接続構成となっていることが読み取れる。 そうすると、訂正前明細書等の上記訂正前記載事項と図１（訂正前）の回路の接続構成との間に特段の不整合はないから、訂正前明細書等の記載からは、一見して、図１に示される回路の接続構成に誤記があったことを読み取ることはできない。 （４）訂正前明細書等の記載不備について 一方で、訂正前明細書等の上記訂正前記載事項によると、「増幅器１２２とトランジスタＴ２は、トランジスタＴ１のソース端子をグランドＧＮＤのグランド電圧にロックすることができ、トランジスタＴ１の三端子電圧（スイッチングノードＳＮの電圧、ゲート信号ＬＧの電圧、グランドＧＮＤのグランド電圧）は、電力スイッチＭ２の三端子電圧（スイッチングノードＳＮの電圧、ゲート信号ＬＧの電圧、グランドＧＮＤのグランド電圧）と同じ」（【００１２】）であるとともに、「トランジスタＴ３とトランジスタＴ４で形成されるカレントミラーにより、検出電流ＩＳＥＮは、トランジスタＴ１を流れる電流でもあるトランジスタＴ３を流れる電流によって生成され、検出電流ＩＳＥＮの大きさは、トランジスタＴ１を流れる電流でもあるトランジスタＴ３を流れる電流と同じであ」る（【００１３】）ところ、上記（１）イ（図１）の回路、特に、トランジスタＴ１とトランジスタＴ２との接続関係では、トランジスタＴ１のソースからドレインに流れる電流とトランジスタＴ２のドレインからソースへ流れる電流とが同じ電流とはならないから、訂正前の図１の回路構成では、トランジスタＴ１のソースからドレインに流れる電流を、トランジスタＴ２のドレインからソースへ流れる電流として検出することは不可能であるものと解されるとともに、「トランジスタＴ１のソース端子をグランドＧＮＤのグランド電圧にロックする」こと、「トランジスタＴ１の三端子電圧（スイッチングノードＳＮの電圧、ゲート信号ＬＧの電圧、グランドＧＮＤのグランド電圧）」を「電力スイッチＭ２の三端子電圧（スイッチングノードＳＮの電圧、ゲート信号ＬＧの電圧、グランドＧＮＤのグランド電圧）と同じ」にすること、及び、「検出電流ＩＳＥＮ」を「トランジスタＴ１を流れる電流でもあるトランジスタＴ３を流れる電流によって生成」することなどができないものと解され、上記訂正前記載事項、或いは、訂正前の図１に何らかの誤記が存在していることが窺える。 （５）本件訂正の目的について ここで、仮に、請求人が主張するとおり、「トランジスタＴ２のソース端子は、トランジスタＴ１のドレイン端子に結合される」との記載が、「トランジスタＴ２のソース端子は、トランジスタＴ１のソース端子に結合される」との誤記であったと仮定すると、トランジスタＴ１のソース端子とトランジスタＴ２のソース端子が共通接続されるとともに、トランジスタＴ２及び増幅器１２２が、いわゆるボルテージ・フォロワ回路を構成して、トランジスタＴ１に流れる電流は、トランジスタＴ２～Ｔ４を通じた検出電流ＩＳＥＮとして生成されることが理解される。 一方で、上記したとおり、訂正前の図１の回路接続関係であったとすると、トランジスタＴ１に流れる電流をトランジスタＴ２に流れる電流として観測できないことは明らかであるから、上記仮定したトランジスタＴ１及びＴ２の接続関係の方が正しい記述であるものといえる。 そうすると、訂正事項１及び２による本件訂正は、誤記の訂正、及び、訂正前明細書等における上記（４）に示した不明瞭な記載を是正するためのものといえるから、訂正事項１及び２による本件訂正は、特許法１２６条１項ただし書２号及び３号に規定する「誤記の訂正」及び「明瞭でない記載の釈明」を目的としたものと認められる。 また、同様の訂正を行うことを趣旨とする訂正事項３及び４による本件訂正も、訂正事項１及び２による訂正と同じく、特許法１２６条１項ただし書２号及び３号に規定する「誤記の訂正」及び「明瞭でない記載の釈明」を目的としたものと認められる。 ２ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項１～４は、上記１で示したように、誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるところ、訂正前明細書等には、上記１（２）に示した訂正前記載事項の記載が認められる。 そして、訂正前記載事項には、トランジスタＴ１及びＴ２の接続関係における誤記、及び、当該誤記に伴う不明瞭な記載が存在しているところ、これを是正することは、本件特許明細書等に新たな技術的事項を加えるものとはいえない。 したがって、訂正事項１～４による本件訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえず、特許法１２６条５項の規定に適合する。 ３ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項１～４は、上記１及び２で示したように、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内で誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また本件訂正は、特許請求の範囲に記載された事項と直接関係するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２６条６項の規定に適合する。 ４ 独立特許要件について 上記１で検討したとおり、訂正事項１～４に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書２号に規定する誤記の訂正を目的とすることを含むものである。 そこで、特許法１２６条７項の規定により、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１８に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができることが要件となるところ、当該要件について検討すると、上記３に示したとおり、本件訂正は、特許請求の範囲に記載された事項と直接関係するものではないから、訂正後の請求項１～１８に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は発見しない。 したがって、訂正後の請求項１～１８に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項１～４に係る訂正は、特許法１２６条７項の規定（独立特許要件）に適合するものである。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書２号及び３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条５項ないし７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する