2022-390158

特許第７１２７２２３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７１２７２２３号の明細書、特許請求の範囲を令和４年１２月１日に提出の手続補正書により補正された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１２７２２３号（以下「本件特許」という。）は、令和１年５月９日の出願（特願２０２１－５６６５７８号）であって、令和４年８月１９日にその特許権の設定登録がなされ、令和４年９月２１日に本件訂正審判の請求がなされ、同年１０月３１日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年１２月１日に意見書が提出されるとともに審判請求書、訂正明細書及び訂正特許請求の範囲を補正する手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。 第２ 本件補正について １ 補正の内容 本件補正は、審判請求書の「請求の理由」に記載された訂正事項１－２及び訂正事項２－２を削除するとともに、該訂正事項の削除に整合するように訂正明細書及び訂正特許請求の範囲を補正するものである。 ２ 補正の認否 本件補正は、審判請求書に記載された「請求の趣旨」の要旨を変更するものではなく、特許法第１３１条の２第１項の規定に適合するから、これを認める。 なお、本件補正により、訂正拒絶理由通知において、特許法第１２６条第５項の規定に適合しないと指摘した訂正事項１－２及び訂正事項２－２は削除されたから、訂正拒絶理由も解消している。 第３ 請求の趣旨 上記のとおり、本件補正は認められるから、本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第７１２７２２３号の明細書、特許請求の範囲を、令和４年１２月１日に提出の手続補正書により補正された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである（以下、訂正前の「明細書」及び「特許請求の範囲」を、それぞれ「本件明細書」及び「本件特許請求の範囲」という。）。 第４ 訂正の内容 本件訂正審判の請求による訂正の内容は、次のとおりのものである（下線部は訂正箇所を示す。）。 １ 訂正事項１ （１）訂正事項１－１ 特許請求の範囲の請求項１に「Ｓ１、Ｓ－１, Ｓ２、Ｓ－２, Ｓ３、Ｔ１、Ｔ－１, Ｔ２、Ｔ－２は、半導体スイッチであり、」と記載されているのを、「Ｓ１、Ｓ－１，Ｓ２、Ｓ－２, Ｔ１、Ｔ－１, Ｔ２、Ｔ－２は、半導体スイッチであり、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２乃至請求項４も同様に訂正する）。 ２ 訂正事項２ （１）訂正事項２－１ 明細書の段落【００１４】に「Ｓ１、Ｓ－１, Ｓ２、Ｓ－２, Ｓ３、Ｔ１、Ｔ－１, Ｔ２、Ｔ－２は、半導体スイッチであり、」と記載されているのを、「Ｓ１、Ｓ－１，Ｓ２、Ｓ－２, Ｔ１、Ｔ－１, Ｔ２、Ｔ－２は、半導体スイッチであり、」に訂正する。 第５ 当審の判断 １ 訂正事項１について （１）訂正事項１－１ ア 訂正の目的について 訂正事項１－１による訂正は、本件特許請求の範囲の請求項１において「Ｓ３」が「半導体スイッチであ」るという記載と、「Ｓ３」が「双方向半導体スイッチであ」るという記載とがあって、「Ｓ３」に関する記載が重複しており、不明瞭な記載となっていたものを解消するための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 したがって、訂正事項１－１による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件明細書の段落００１３には、「双方向半導体スイッチＳ３」とあり、「Ｓ３」が「双方向半導体スイッチ」であることが記載されている。 よって、訂正事項１－１は、本件明細書の記載から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１－１は、「Ｓ３」が「半導体スイッチであり」という記載を削除するものであるが、「Ｓ３」が「双方向半導体スイッチ」であるという記載は残されており、「双方向半導体スイッチ」は「半導体スイッチ」の一種であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項１－１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 小括 以上のとおり、訂正事項１－１による特許請求の範囲の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第６項の規定に適合する。 ２ 訂正事項２について （２）訂正事項２－１ ア 訂正の目的について 訂正事項２－１による訂正は、本件明細書の段落００１４において「Ｓ３」が「半導体スイッチであ」るという記載と、「Ｓ３」が「双方向半導体スイッチであ」るという記載とがあって、「Ｓ３」に関する記載が重複しており、不明瞭な記載となっていたものを解消するための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 したがって、訂正事項２－１による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件明細書の段落００１３には、「双方向半導体スイッチＳ３」とあり、「Ｓ３」が「双方向半導体スイッチ」であることが記載されている。 よって、訂正事項２－１は、本件明細書の記載から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２－１は、「Ｓ３」が「半導体スイッチであり」という記載を削除するものであるが、「Ｓ３」が「双方向半導体スイッチ」であるという記載は残されており、「双方向半導体スイッチ」は「半導体スイッチ」の一種であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項２－１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 小括 以上のとおり、訂正事項２－１による特許請求の範囲の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第６項の規定に適合する。 第６ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項ないし第６項に規定される要件に適合する。 よって、結論のとおり審決する。