2016-700949

特許第５８９９４６９号発明「コンバータ装置及び半導体装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８９９４６９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４、１１～２０〕、〔５、６、２３～３２〕、〔２１、２２〕、〔７、３３～４２〕、〔８～１０、４３～５２〕について訂正することを認める。 特許第５８９９４６９号の請求項２ないし７、９ないし５２に係る特許を維持する。 特許第５８９９４６９号の請求項１、８に係る特許についての特許異議の申立を却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８９９４６９号の請求項１ないし２０に係る特許についての出願は、平成２４年３月２８日（優先権主張　平成２３年４月１４日）に出願され、平成２８年３月１８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人　山川大志により特許異議の申立てがなされ、当審において平成２８年１２月２０日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である平成２９年２月２０日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人　山川大志から平成２９年４月２５日付けで意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正は、「特許第５８９９４６９号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、一群の請求項ごとに訂正する」ことを求めるものであり、その訂正の内容は、本件特許に係る特許請求の範囲を、次のように訂正するものである。 （１）請求項１～６および請求項１１～３２の一群の請求項に係る訂正 （当審注：訂正事項１として請求項１の削除を含むから、訂正請求書の「７　請求の理由　（１）」において、「請求項２～６および請求項１１～３２からなる一群の請求項に係る訂正について」のうち「請求項２～６」とあるのは、「請求項１～６」の誤記である。） ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記整流器は、少なくとも前記入力交流電圧を半波整流する機能を有し、前記ＡＣ遮断検出回路は、前記入力端子への前記入力交流電圧の入力が遮断された時に、前記整流器によって半波整流された前記入力交流電圧を検出してＡＣ遮断検出信号を出力する請求項１に記載のコンバータ装置。」と記載されているのを、「入力交流電圧を直流電圧に変換するコンバータ装置であって、第１のダイオード、第２のダイオード、第３のダイオードおよび第４のダイオードを有し、前記第１及び前記第２のダイオードのカソードどうしが第１接続点であるカソード端子にて接続され、前記第３及び第４のダイオードのアノードどうしが第２接続点であるアノード端子にて接続され、前記第１のダイオードのアノードと第３のダイオードのカソードとが第３接続点にて接続され、前記第２のダイオードのアノードと第４のダイオードのカソードとが第４接続点にて接続され、前記第２接続点がグランド端子に接続された、前記入力交流電圧を整流する整流器と、前記整流器の前記第３接続点と前記第４接続点との間に配置された、ラインノイズを低減するためのアクロスザラインコンデンサと、前記整流器の前記第１接続点と前記第２接続点との間に配置された、前記整流器で整流された整流電圧を平滑化する平滑コンデンサと、前記整流器の前記第３接続点または前記第４接続点とグランド端子とを結ぶ経路に配置され、入力端子への前記入力交流電圧の入力が遮断された時に（当審注：訂正請求書の請求の理由に「前記入力交流電圧の入力が遮断された時に」とあるのは、「入力端子への前記入力交流電圧の入力が遮断された時に」の誤記である。）、ＡＣ遮断検出信号を出力するＡＣ遮断検出回路と、前記第１接続点に接続され、前記ＡＣ遮断検出信号が前記ＡＣ遮断検出回路から出力された場合に、前記平滑コンデンサ及び前記アクロスザラインコンデンサの少なくとも一方の残留電荷を放電させる放電回路とを備え、前記整流器の前記第３接続点または前記第４接続点、前記ＡＣ遮断検出回路、およびグランド端子を結ぶ前記経路上には、整流素子が配置されておらず、前記放電回路は、ドレイン端子が前記第１接続点に接続され、前記残留電荷を放電させるときの放電電圧を降圧する接合型トランジスタと、前記接合型トランジスタの降圧側端子であるソース端子に接続され、前記ＡＣ遮断検出信号の出力値に応じて、前記残留電荷を放電させる第１放電用スイッチとを備え、前記ＡＣ遮断検出回路は、前記入力端子への前記入力交流電圧の入力が遮断された時に、前記整流器によって半波整流された前記入力交流電圧を検出してＡＣ遮断検出信号を出力し、前記放電回路は、前記アクロスザラインコンデンサの前記残留電荷を放電する場合、当該残留電荷を前記整流器により全波整流された電流として放電するコンバータ装置。」に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３、４、１１～２０も同様に訂正する）。 ウ　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１または２に記載のコンバータ装置」とあるのを、「請求項２に記載のコンバータ装置」に訂正する。 エ　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に、「さらに、前記第１接続点と前記平滑コンデンサとの間、あるいは、前記整流器のカソード端子と前記第１接続点との間に、前記整流器のカソード端子から前記平滑コンデンサへ向かう方向を順方向として直列挿入されたダイオードを備え、前記ＡＣ遮断検出回路は、前記整流器のカソード端子に接続されている請求項１に記載のコンバータ装置。」と記載されているのを、「入力交流電圧を直流電圧に変換するコンバータ装置であって、アノード端子及びカソード端子を有し、前記入力交流電圧を整流する整流器と、前記整流器の前段に配置された、ラインノイズを低減するためのアクロスザラインコンデンサと、前記整流器の後段に配置された、前記整流器で整流された整流電圧を平滑化する平滑コンデンサと、入力端子への前記入力交流電圧の入力が遮断された時に、ＡＣ遮断検出信号を出力するＡＣ遮断検出回路と、前記整流器のカソード端子と前記平滑コンデンサとを接続する第１接続点に接続され、前記ＡＣ遮断検出信号が前記ＡＣ遮断検出回路から出力された場合に、前記平滑コンデンサ及び前記アクロスザラインコンデンサの少なくとも一方の残留電荷を放電させる放電回路とを備え、前記放電回路は、ドレイン端子が前記第１接続点に接続され、前記残留電荷を放電させるときの放電電圧を降圧する接合型トランジスタと、前記接合型トランジスタの降圧側端子であるソース端子に接続され、前記ＡＣ遮断検出信号の出力値に応じて、前記残留電荷を放電させる第１放電用スイッチとを備え、さらに、前記第１接続点と前記平滑コンデンサとの間、あるいは、前記整流器のカソード端子と前記第１接続点との間に、前記整流器のカソード端子から前記平滑コンデンサへ向かう方向を順方向として直列挿入されたダイオードを備え、前記ＡＣ遮断検出回路は、前記整流器のカソード端子に接続されているコンバータ装置。」に訂正する。 オ　訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１、２及び５～７、及び１０のいずれか１項に記載のコンバータ装置」とあるのを、「請求項２に記載のコンバータ装置」に訂正する。 カ　訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１７に「請求項１、２及び５～１０のいずれか１項に記載のコンバータ装置」とあるのを、「請求項２に記載のコンバータ装置」に訂正する。 キ　訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項３に、「さらに、前記第１接続点と前記平滑コンデンサとの間に、前記第１接続点から前記平滑コンデンサへ向かう方向を順方向として直列挿入されたダイオードを備え、前記ＡＣ遮断検出回路は、前記整流器の前段に接続されている請求項１または２に記載のコンバータ装置。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「入力交流電圧を直流電圧に変換するコンバータ装置であって、アノード端子及びカソード端子を有し、前記入力交流電圧を整流する整流器と、前記整流器の前段に配置された、ラインノイズを低減するためのアクロスザラインコンデンサと、前記整流器の後段に配置された、前記整流器で整流された整流電圧を平滑化する平滑コンデンサと、入力端子への前記入力交流電圧の入力が遮断された時に、ＡＣ遮断検出信号を出力するＡＣ遮断検出回路と、前記整流器のカソード端子と前記平滑コンデンサとを接続する第１接続点に接続され、前記ＡＣ遮断検出信号が前記ＡＣ遮断検出回路から出力された場合に、前記平滑コンデンサ及び前記アクロスザラインコンデンサの少なくとも一方の残留電荷を放電させる放電回路とを備え、前記放電回路は、ドレイン端子が前記第１接続点に接続され、前記残留電荷を放電させるときの放電電圧を降圧する接合型トランジスタと、前記接合型トランジスタの降圧側端子であるソース端子に接続され、前記ＡＣ遮断検出信号の出力値に応じて、前記残留電荷を放電させる第１放電用スイッチとを備え、さらに、前記第１接続点と前記平滑コンデンサとの間に、前記第１接続点から前記平滑コンデンサへ向かう方向を順方向として直列挿入されたダイオードを備え、前記ＡＣ遮断検出回路は、前記整流器の前段に接続されているコンバータ装置。」と改め、新たに請求項２１とする。 ク　訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項４に、「さらに、前記第１接続点と前記平滑コンデンサとの間に、前記ダイオードと並列接続された抵抗素子を備える請求項３に記載のコンバータ装置。」とあるうち、（請求項１を引用する）請求項３を引用するものについて、「さらに、前記第１接続点と前記平滑コンデンサとの間に、前記ダイオードと並列接続された抵抗素子を備える請求項２１に記載のコンバータ装置。」と改め、新たに請求項２２とする。 ケ　訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１１に、「さらに、前記平滑コンデンサの端子電圧をオンオフするスイッチ素子と、前記スイッチ素子でオンオフされた前記端子電圧を所望の直流電圧に変換し、当該直流電圧を負荷に供給する入出力変換部と、前記スイッチ素子のオンオフを制御する制御回路と、前記制御回路に電源電圧を供給するレギュレータとを備え、前記接合型トランジスタの前記ソース端子は、前記レギュレータに接続されている請求項１、２、５～７、及び１０のいずれか１項に記載のコンバータ装置。」とあるうち、請求項５または６を引用するものについて、「さらに、前記平滑コンデンサの端子電圧をオンオフするスイッチ素子と、前記スイッチ素子でオンオフされた前記端子電圧を所望の直流電圧に変換し、当該直流電圧を負荷に供給する入出力変換部と、前記スイッチ素子のオンオフを制御する制御回路と、前記制御回路に電源電圧を供給するレギュレータとを備え、前記接合型トランジスタの前記ソース端子は、前記レギュレータに接続されている請求項５または６に記載のコンバータ装置。」と改め、新たに請求項２３とする。 コ　訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１２に、「前記第１放電用スイッチの一端は前記接合型トランジスタの前記ソース端子に接続され、前記第１放電用スイッチの他端は接地され、前記放電回路は、前記レギュレータから前記制御回路への電流経路とは独立した経路で、前記接合型トランジスタ及び前記第１放電用スイッチを経由して前記残留電荷を接地放電させる請求項１１に記載のコンバータ装置。」とあるうち、（請求項５または６を引用する）請求項１１を引用するものについて、「前記第１放電用スイッチの一端は前記接合型トランジスタの前記ソース端子に接続され、前記第１放電用スイッチの他端は接地され、前記放電回路は、前記レギュレータから前記制御回路への電流経路とは独立した経路で、前記接合型トランジスタ及び前記第１放電用スイッチを経由して前記残留電荷を接地放電させる請求項２３に記載のコンバータ装置。」と改め、新たに請求項２４とする。 サ　訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１３に、「前記レギュレータは、前記第１放電用スイッチを含み、当該第１放電用スイッチを経由して前記制御回路に電力を供給し、前記放電回路は、前記第１放電用スイッチを導通状態にして前記残留電荷を放電させる請求項１１に記載のコンバータ装置。」とあるうち、（請求項５または６を引用する）請求項１１を引用するものについて、「前記レギュレータは、前記第１放電用スイッチを含み、当該第１放電用スイッチを経由して前記制御回路に電力を供給し、前記放電回路は、前記第１放電用スイッチを導通状態にして前記残留電荷を放電させる請求項２３に記載のコンバータ装置。」と改め、新たに請求項２５とする。 シ　訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１４に、「前記第１放電用スイッチは、前記ＡＣ遮断検出信号に対応した信号がゲートに印加されることにより導通状態となる請求項１３に記載のコンバータ装置。」とあるうち、（請求項５（当審注：訂正請求書の請求の理由に「請求項２５」とあるのは、「請求項５」の誤記である。）または６を引用する）請求項１３を引用するものについて、「前記第１放電用スイッチは、前記ＡＣ遮断検出信号に対応した信号がゲートに印加されることにより導通状態となる請求項２５に記載のコンバータ装置。」と改め、新たに請求項２６とする。 ス　訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１５に、「前記制御回路は、前記ＡＣ遮断検出信号が入力されることにより、前記スイッチ素子を非導通状態とし、前記第１放電用スイッチは、前記スイッチ素子の非導通状態により前記電源電圧が参照電圧以下となったときに導通状態となる請求項１３に記載のコンバータ装置。」とあるうち、（請求項５または６を引用する）請求項１３を引用するものについて、「前記制御回路は、前記ＡＣ遮断検出信号が入力されることにより、前記スイッチ素子を非導通状態とし、前記第１放電用スイッチは、前記スイッチ素子の非導通状態により前記電源電圧が参照電圧以下となったときに導通状態となる請求項２５に記載のコンバータ装置。」と改め、新たに請求項２７とする。 セ　訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１６に、「前記放電回路は、さらに、前記第１放電用スイッチと前記制御回路とを接続する第２接続点と接地端子との間に第２放電用スイッチを備え、前記第２放電用スイッチは、前記ＡＣ遮断検出信号がゲートに印加されることにより導通状態となることで、前記電源電圧を降圧させ、前記第１放電用スイッチは、前記電源電圧が降圧することにより導通状態となることで、前記残留電荷を放電させる請求項１３に記載のコンバータ装置。」とあるうち、（請求項５または６を引用する）請求項１３を引用するものについて、「前記放電回路は、さらに、前記第１放電用スイッチと前記制御回路とを接続する第２接続点と接地端子との間に第２放電用スイッチを備え、前記第２放電用スイッチは、前記ＡＣ遮断検出信号がゲートに印加されることにより導通状態となることで、前記電源電圧を降圧させ、前記第１放電用スイッチは、前記電源電圧が降圧することにより導通状態となることで、前記残留電荷を放電させる請求項２５に記載のコンバータ装置。」と改め、新たに請求項２８とする。 ソ　訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項１７に、「前記ＡＣ遮断検出回路は、前記整流器で整流された前記入力交流電圧が正の基準電圧値と一致する時間間隔が第１の予め設定された時間を越える時に前記ＡＣ遮断検出信号を出力する請求項１、２及び５～１０のいずれか１項に記載のコンバータ装置。」とあるうち、請求項５または６を引用するものについて、「前記ＡＣ遮断検出回路は、前記整流器で整流された前記入力交流電圧が正の基準電圧値と一致する時間間隔が第１の予め設定された時間を越える時に前記ＡＣ遮断検出信号を出力する請求項５または６に記載のコンバータ装置。」と改め、新たに請求項２９とする。 タ　訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項１８に、「前記第１の予め設定された時間は、前記入力交流電圧が定常動作状態時の、前記整流器で整流された前記入力交流電圧が前記正の基準電圧値と一致する時間間隔の最長値、より長く設定される請求項１７に記載のコンバータ装置。」とあるうち、（請求項５または６を引用する）請求項１７を引用するものについて、「前記第１の予め設定された時間は、前記入力交流電圧が定常動作状態時の、前記整流器で整流された前記入力交流電圧が前記正の基準電圧値と一致する時間間隔の最長値、より長く設定される請求項２９に記載のコンバータ装置。」と改め、新たに請求項３０とする。 チ　訂正事項１７ 特許請求の範囲の請求項１９に、「前記第１の予め設定された時間は、前記整流器によって半波整流された前記入力交流電圧の周期時間よりも短く設定される請求項１８に記載のコンバータ装置。」とあるうち、（請求項５または６を引用する）請求項１８を引用するものについて、「前記第１の予め設定された時間は、前記整流器によって半波整流された前記入力交流電圧の周期時間よりも短く設定される請求項３０に記載のコンバータ装置。」と改め、新たに請求項３１とする。 ツ　訂正事項１８ 特許請求の範囲の請求項２０に、「前記ＡＣ遮断検出回路は、前記整流器で整流された前記入力交流電圧と前記正の基準電圧値とを比較して比較結果信号を出力する電圧比較器と、前記比較結果信号が変化する時に、第２の予め設定された時間のパルス幅のパルス信号を出力するパルス発生回路と、前記パルス信号の入力によってタイマー状態が初期化され、初期化されてから前記第１の予め設定された時間が経過すると前記ＡＣ遮断検出信号を出力するタイマー回路とを備える請求項１９に記載のコンバータ装置。」とあるうち、（請求項５または６を引用する）請求項１９を引用するものについて、「前記ＡＣ遮断検出回路は、前記整流器で整流された前記入力交流電圧と前記正の基準電圧値とを比較して比較結果信号を出力する電圧比較器と、前記比較結果信号が変化する時に、第２の予め設定された時間のパルス幅のパルス信号を出力するパルス発生回路と、前記パルス信号の入力によってタイマー状態が初期化され、初期化されてから前記第１の予め設定された時間が経過すると前記ＡＣ遮断検出信号を出力するタイマー回路とを備える請求項３１に記載のコンバータ装置。」と改め、新たに請求項３２とする。 （２）請求項７および請求項３３～４２からなる一群の請求項に係る訂正 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項７に「入力交流電圧を直流電圧に変換するコンバータ装置であって、アノード端子及びカソード端子を有し、前記入力交流電圧を整流する整流器と、前記整流器の前段に接続され、アノード端子及びカソード端子を有する整流素子と、前記整流器の前段に配置された、ラインノイズを低減するためのアクロスザラインコンデンサと、前記整流器の後段に配置された、前記整流器で整流された整流電圧を平滑化する平滑コンデンサと、前記整流器の前段に接続され、入力端子への前記入力交流電圧の入力が遮断された時に、前記整流器によって半波整流された前記入力交流電圧を検出してＡＣ遮断検出信号を出力するＡＣ遮断検出回路と、前記ＡＣ遮断検出信号が前記ＡＣ遮断検出回路から出力された場合に、前記アクロスザラインコンデンサの残留電荷を、前記整流素子を介して放電させる放電回路とを備え、前記放電回路は、ドレイン端子が、前記整流素子のカソード端子に接続された、前記残留電荷を放電させるときの放電電圧を降圧する接合型トランジスタと、前記接合型トランジスタの降圧側端子であるソース端子に接続され、前記ＡＣ遮断検出信号の出力値に応じて、前記残留電荷を、放電させる第１放電用スイッチとを備えるコンバータ装置。」と記載されているのを、「入力交流電圧を直流電圧に変換するコンバータ装置であって、第１のダイオード、第２のダイオード、第３のダイオードおよび第４のダイオードを有し、前記第１及び前記第２のダイオードのカソードどうしが第１接続点であるカソード端子にて接続され、前記第３及び第４のダイオードのアノードどうしが第２接続点であるアノード端子にて接続され、前記第１のダイオードのアノードと第３のダイオードのカソードとが第３接続点にて接続され、前記第２のダイオードのアノードと第４のダイオードのカソードとが第４接続点にて接続され、前記第２接続点がグランド端子に接続された、前記入力交流電圧を整流する整流器と、前記整流器の第３接続点と第４接続点との間に配置された、ラインノイズを低減するためのアクロスザラインコンデンサと、アノード端子およびカソード端子を有し前記アノード端子が前記アクロスザラインコンデンサの一端に接続された第１整流素子、および、アノード端子およびカソード端子を有し前記アノード端子が前記アクロスザラインコンデンサの他端に接続された第２整流素子と、前記整流器の前記第１接続点と前記第２接続点との間に配置された、前記整流器で整流された整流電圧を平滑化する平滑コンデンサと、前記整流器の前記第３接続点または前記第４接続点とグランド端子とを結ぶ経路に配置され、入力端子への前記入力交流電圧の入力が遮断された時に、前記整流器によって半波整流された前記入力交流電圧を検出してＡＣ遮断検出信号を出力するＡＣ遮断検出回路と、前記ＡＣ遮断検出信号が前記ＡＣ遮断検出回路から出力された場合に、前記アクロスザラインコンデンサの残留電荷を、前記第１整流素子および前記第２整流素子を介して、全波整流された電流として放電させる放電回路とを備え、前記放電回路は、ドレイン端子が、前記第１整流素子のカソード端子および前記第２整流素子のカソード端子に接続された、前記残留電荷を放電させるときの放電電圧を降圧する接合型トランジスタと、前記接合型トランジスタの降圧側端子であるソース端子に接続され、前記ＡＣ遮断検出信号の出力値に応じて、前記残留電荷を、放電させる第１放電用スイッチとを備えるコンバータ装置。」に訂正する（請求項７の記載を引用する請求項３３～４２も同様に訂正する）。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１１に、「さらに、前記平滑コンデンサの端子電圧をオンオフするスイッチ素子と、前記スイッチ素子でオンオフされた前記端子電圧を所望の直流電圧に変換し、当該直流電圧を負荷に供給する入出力変換部と、前記スイッチ素子のオンオフを制御する制御回路と、前記制御回路に電源電圧を供給するレギュレータとを備え、前記接合型トランジスタの前記ソース端子は、前記レギュレータに接続されている請求項１、２、５～７、及び１０のいずれか１項に記載のコンバータ装置。」とあるうち、請求項７を引用するものについて、「さらに、前記平滑コンデンサの端子電圧をオンオフするスイッチ素子と、前記スイッチ素子でオンオフされた前記端子電圧を所望の直流電圧に変換し、当該直流電圧を負荷に供給する入出力変換部と、前記スイッチ素子のオンオフを制御する制御回路と、前記制御回路に電源電圧を供給するレギュレータとを備え、前記接合型トランジスタの前記ソース端子は、前記レギュレータに接続されている請求項７に記載のコンバータ装置。」と改め、新たに請求項３３とする。 ウ　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１２に、「前記第１放電用スイッチの一端は前記接合型トランジスタの前記ソース端子に接続され、前記第１放電用スイッチの他端は接地され、前記放電回路は、前記レギュレータから前記制御回路への電流経路とは独立した経路で、前記接合型トランジスタ及び前記第１放電用スイッチを経由して前記残留電荷を接地放電させる請求項１１に記載のコンバータ装置。」とあるうち、（請求項７を引用する）請求項１１を引用するものについて、「前記第１放電用スイッチの一端は前記接合型トランジスタの前記ソース端子に接続され、前記第１放電用スイッチの他端は接地され、前記放電回路は、前記レギュレータから前記制御回路への電流経路とは独立した経路で、前記接合型トランジスタ及び前記第１放電用スイッチを経由して前記残留電荷を接地放電させる請求項３３に記載のコンバータ装置。」と改め、新たに請求項３４とする。 エ　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１３に、「前記レギュレータは、前記第１放電用スイッチを含み、当該第１放電用スイッチを経由して前記制御回路に電力を供給し、前記放電回路は、前記第１放電用スイッチを導通状態にして前記残留電荷を放電させる請求項１１に記載のコンバータ装置。」とあるうち、（請求項７を引用する）請求項１１を引用するものについて、「前記レギュレータは、前記第１放電用スイッチを含み、当該第１放電用スイッチを経由して前記制御回路に電力を供給し、前記放電回路は、前記第１放電用スイッチを導通状態にして前記残留電荷を放電させる請求項３３に記載のコンバータ装置。」と改め、新たに請求項３５とする。 オ　訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１４に、「前記第１放電用スイッチは、前記ＡＣ遮断検出信号に対応した信号がゲートに印加されることにより導通状態となる請求項１３に記載のコンバータ装置。」とあるうち、（請求項７を引用する）請求項１３を引用するものについて、「前記第１放電用スイッチは、前記ＡＣ遮断検出信号に対応した信号がゲートに印加されることにより導通状態となる請求項３５に記載のコンバータ装置。」と改め、新たに請求項３６とする。 カ　訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１５に、「前記制御回路は、前記ＡＣ遮断検出信号が入力されることにより、前記スイッチ素子を非導通状態とし、前記第１放電用スイッチは、前記スイッチ素子の非導通状態により前記電源電圧が参照電圧以下となったときに導通状態となる請求項１３に記載のコンバータ装置。」とあるうち、（請求項７を引用する）請求項１３を引用するものについて、「前記制御回路は、前記ＡＣ遮断検出信号が入力されることにより、前記スイッチ素子を非導通状態とし、前記第１放電用スイッチは、前記スイッチ素子の非導通状態により前記電源電圧が参照電圧以下となったときに導通状態となる請求項３５に記載のコンバータ装置。」と改め、新たに請求項３７とする。 キ　訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１６に、「前記放電回路は、さらに、前記第１放電用スイッチと前記制御回路とを接続する第２接続点と接地端子との間に第２放電用スイッチを備え、前記第２放電用スイッチは、前記ＡＣ遮断検出信号がゲートに印加されることにより導通状態となることで、前記電源電圧を降圧させ、前記第１放電用スイッチは、前記電源電圧が降圧することにより導通状態となることで、前記残留電荷を放電させる請求項１３に記載のコンバータ装置。」とあるうち、（請求項７を引用する）請求項１３を引用するものについて、「前記放電回路は、さらに、前記第１放電用スイッチと前記制御回路とを接続する第２接続点と接地端子との間に第２放電用スイッチを備え、前記第２放電用スイッチは、前記ＡＣ遮断検出信号がゲートに印加されることにより導通状態となることで、前記電源電圧を降圧させ、前記第１放電用スイッチは、前記電源電圧が降圧することにより導通状態となることで、前記残留電荷を放電させる請求項３５に記載のコンバータ装置。」と改め、新たに請求項３８とする。 ク　訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１７に、「前記ＡＣ遮断検出回路は、前記整流器で整流された前記入力交流電圧が正の基準電圧値と一致する時間間隔が第１の予め設定された時間を越える時に前記ＡＣ遮断検出信号を出力する請求項１、２及び５～１０のいずれか１項に記載のコンバータ装置。」とあるうち、請求項７を引用するものについて、「前記ＡＣ遮断検出回路は、前記整流器で整流された前記入力交流電圧が正の基準電圧値と一致する時間間隔が第１の予め設定された時間を越える時に前記ＡＣ遮断検出信号を出力する請求項７に記載のコンバータ装置。」と改め、新たに請求項３９とする。 ケ　訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１８に、「前記第１の予め設定された時間は、前記入力交流電圧が定常動作状態時の、前記整流器で整流された前記入力交流電圧が前記正の基準電圧値と一致する時間間隔の最長値、より長く設定される請求項１７に記載のコンバータ装置。」とあるうち、（請求項７を引用する）請求項１７を引用するものについて、「前記第１の予め設定された時間は、前記入力交流電圧が定常動作状態時の、前記整流器で整流された前記入力交流電圧が前記正の基準電圧値と一致する時間間隔の最長値、より長く設定される請求項３９に記載のコンバータ装置。」と改め、新たに請求項４０とする。 コ　訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１９に、「前記第１の予め設定された時間は、前記整流器によって半波整流された前記入力交流電圧の周期時間よりも短く設定される請求項１８に記載のコンバータ装置。」とあるうち、（請求項７を引用する）請求項１８を引用するものについて、「前記第１の予め設定された時間は、前記整流器によって半波整流された前記入力交流電圧の周期時間よりも短く設定される請求項４０に記載のコンバータ装置。」と改め、新たに請求項４１とする。 サ　訂正事由１１ 特許請求の範囲の請求項２０に、「前記ＡＣ遮断検出回路は、前記整流器で整流された前記入力交流電圧と前記正の基準電圧値とを比較して比較結果信号を出力する電圧比較器と、前記比較結果信号が変化する時に、第２の予め設定された時間のパルス幅のパルス信号を出力するパルス発生回路と、前記パルス信号の入力によってタイマー状態が初期化され、初期化されてから前記第１の予め設定された時間が経過すると前記ＡＣ遮断検出信号を出力するタイマー回路とを備える請求項１９に記載のコンバータ装置。」とあるうち、（請求項７を引用する）請求項１９を引用するものについて、「前記ＡＣ遮断検出回路は、前記整流器で整流された前記入力交流電圧と前記正の基準電圧値とを比較して比較結果信号を出力する電圧比較器と、前記比較結果信号が変化する時に、第２の予め設定された時間のパルス幅のパルス信号を出力するパルス発生回路と、前記パルス信号の入力によってタイマー状態が初期化され、初期化されてから前記第１の予め設定された時間が経過すると前記ＡＣ遮断検出信号を出力するタイマー回路とを備える請求項４１に記載のコンバータ装置。」と改め、新たに請求項４２とする。 （３）請求項８～１０および請求項４３～５２からなる一群の請求項に係る訂正 （当審注：訂正事項１として請求項８の削除を含むから、訂正請求書の「７　請求の理由　（３）」において、「請求項９－１０および請求項４３～５２からなる一群の請求項に係る訂正について」のうち「請求項９－１０」とあるのは、「請求項８～１０」の誤記である。） ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項９に「前記ＡＣ遮断検出回路に入力される信号は、前記入力交流電圧が前記整流器によって半波整流された信号である請求項８に記載のコンバータ装置。」と記載されているのを、「入力交流電圧を直流電圧に変換するコンバータ装置であって、第１のダイオード、第２のダイオード、第３のダイオードおよび第４のダイオードを有し、前記第１及び前記第２のダイオードのカソードどうしが第１接続点であるカソード端子にて接続され、前記第３及び第４のダイオードのアノードどうしが第２接続点であるアノード端子にて接続され、前記第１のダイオードのアノードと第３のダイオードのカソードとが第３接続点にて接続され、前記第２のダイオードのアノードと第４のダイオードのカソードとが第４接続点にて接続され、前記第２接続点がグランド端子に接続された、前記入力交流電圧を整流する整流器と、前記整流器の前記第３接続点と前記第４接続点との間に配置された、ラインノイズを低減するためのアクロスザラインコンデンサと、アノード端子およびカソード端子を有し前記アノード端子が前記アクロスザラインコンデンサの一端に接続された第１整流素子、および、アノード端子およびカソード端子を有し前記アノード端子が前記アクロスザラインコンデンサの他端に接続された第２整流素子と、前記整流器の前記第１接続点と前記第２接続点との間に配置された、前記整流器で整流された整流電圧を平滑化する平滑コンデンサと、前記整流器の前記第３接続点または前記第４接続点とグランド端子とを結ぶ経路に配置され、前記入力交流電圧の入力が遮断された時に、前記整流器によって半波整流された前記入力交流電圧を検出してＡＣ遮断検出信号を出力するＡＣ遮断検出回路と、前記平滑コンデンサの残留電荷の放電経路となる抵抗素子と、前記ＡＣ遮断検出信号が前記ＡＣ遮断検出回路から出力された場合に、前記アクロスザラインコンデンサの残留電荷を、前記第１整流素子および前記第２整流素子を介して、全波整流された電流（当審注：訂正請求書の請求の理由に「信号」とあるのは、「電流」の誤記である。）として放電させ、前記平滑コンデンサの残留電荷を、前記抵抗素子を介して放電させる放電回路と、を備え、前記整流器の前記第３接続点または前記第４接続点、前記ＡＣ遮断検出回路、およびグランド端子を結ぶ前記経路上には、整流素子が配置されておらず、前記放電回路は、前記第１整流素子および第２整流素子のカソード端子と接続され、前記整流器の前記第１接続点と前記抵抗素子を介して接続され、（当審注：訂正請求書の請求の理由に「前記整流素子のカソード端子と接続され、前記整流器のカソード端子と前記平滑コンデンサとを接続する前記第１接続点と前記抵抗素子を介して接続され、」とあるのは、「前記第１整流素子および第２整流素子のカソード端子と接続され、前記整流器の前記第１接続点と前記抵抗素子を介して接続され、」の誤記である。）前記ＡＣ遮断検出信号の出力値に応じて、前記平滑コンデンサ及び前記アクロスザラインコンデンサの両方の残留電荷を放電させる第１放電用スイッチとを備えるコンバータ装置。」に訂正する（請求項９の記載を引用する請求項１０、４３～５２も同様に訂正する）。 ウ　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１１に、「さらに、前記平滑コンデンサの端子電圧をオンオフするスイッチ素子と、前記スイッチ素子でオンオフされた前記端子電圧を所望の直流電圧に変換し、当該直流電圧を負荷に供給する入出力変換部と、前記スイッチ素子のオンオフを制御する制御回路と、前記制御回路に電源電圧を供給するレギュレータとを備え、前記接合型トランジスタの前記ソース端子は、前記レギュレータに接続されている請求項１、２、５～７、及び１０のいずれか１項に記載のコンバータ装置。」とあるうち、請求項１０を引用するものについて、「さらに、前記平滑コンデンサの端子電圧をオンオフするスイッチ素子と、前記スイッチ素子でオンオフされた前記端子電圧を所望の直流電圧に変換し、当該直流電圧を負荷に供給する入出力変換部と、前記スイッチ素子のオンオフを制御する制御回路と、前記制御回路に電源電圧を供給するレギュレータとを備え、前記接合型トランジスタの前記ソース端子は、前記レギュレータに接続されている請求項１０に記載のコンバータ装置。」と改め、新たに請求項４３とする。 エ　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１２に、「前記第１放電用スイッチの一端は前記接合型トランジスタの前記ソース端子に接続され、前記第１放電用スイッチの他端は接地され、前記放電回路は、前記レギュレータから前記制御回路への電流経路とは独立した経路で、前記接合型トランジスタ及び前記第１放電用スイッチを経由して前記残留電荷を接地放電させる請求項１１に記載のコンバータ装置。」とあるうち、（請求項１０を引用する）請求項１１を引用するものについて、「前記第１放電用スイッチの一端は前記接合型トランジスタの前記ソース端子に接続され、前記第１放電用スイッチの他端は接地され、前記放電回路は、前記レギュレータから前記制御回路への電流経路とは独立した経路で、前記接合型トランジスタ及び前記第１放電用スイッチを経由して前記残留電荷を接地放電させる請求項４３に記載のコンバータ装置。」と改め、新たに請求項４４とする。 オ　訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１３に、「前記レギュレータは、前記第１放電用スイッチを含み、当該第１放電用スイッチを経由して前記制御回路に電力を供給し、前記放電回路は、前記第１放電用スイッチを導通状態にして前記残留電荷を放電させる請求項１１に記載のコンバータ装置。」とあるうち、（請求項１０を引用する）請求項１１を引用するものについて、「前記レギュレータは、前記第１放電用スイッチを含み、当該第１放電用スイッチを経由して前記制御回路に電力を供給し、前記放電回路は、前記第１放電用スイッチを導通状態にして前記残留電荷を放電させる請求項４３に記載のコンバータ装置。」と改め、新たに請求項４５とする。 カ　訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１４に、「前記第１放電用スイッチは、前記ＡＣ遮断検出信号に対応した信号がゲートに印加されることにより導通状態となる請求項１３に記載のコンバータ装置。」とあるうち、（請求項１０を引用する）請求項１３を引用するものについて、「前記第１放電用スイッチは、前記ＡＣ遮断検出信号に対応した信号がゲートに印加されることにより導通状態となる請求項４５に記載のコンバータ装置。」と改め、新たに請求項４６とする。 キ　訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１５に、「前記制御回路は、前記ＡＣ遮断検出信号が入力されることにより、前記スイッチ素子を非導通状態とし、前記第１放電用スイッチは、前記スイッチ素子の非導通状態により前記電源電圧が参照電圧以下となったときに導通状態となる請求項１３に記載のコンバータ装置。」とあるうち、（請求項１０を引用する）請求項１３を引用するものについて、「前記制御回路は、前記ＡＣ遮断検出信号が入力されることにより、前記スイッチ素子を非導通状態とし、前記第１放電用スイッチは、前記スイッチ素子の非導通状態により前記電源電圧が参照電圧以下となったときに導通状態となる請求項４５に記載のコンバータ装置。」と改め、新たに請求項４７とする。 ク　訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１６に、「前記放電回路は、さらに、前記第１放電用スイッチと前記制御回路とを接続する第２接続点と接地端子との間に第２放電用スイッチを備え、前記第２放電用スイッチは、前記ＡＣ遮断検出信号がゲートに印加されることにより導通状態となることで、前記電源電圧を降圧させ、前記第１放電用スイッチは、前記電源電圧が降圧することにより導通状態となることで、前記残留電荷を放電させる請求項１３に記載のコンバータ装置。」とあるうち、（請求項１０を引用する）請求項１３を引用するものについて、「前記放電回路は、さらに、前記第１放電用スイッチと前記制御回路とを接続する第２接続点と接地端子との間に第２放電用スイッチを備え、前記第２放電用スイッチは、前記ＡＣ遮断検出信号がゲートに印加されることにより導通状態となることで、前記電源電圧を降圧させ、前記第１放電用スイッチは、前記電源電圧が降圧することにより導通状態となることで、前記残留電荷を放電させる請求項４５に記載のコンバータ装置。」と改め、新たに請求項４８とする。 ケ　訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１７に、「前記ＡＣ遮断検出回路は、前記整流器で整流された前記入力交流電圧が正の基準電圧値と一致する時間間隔が第１の予め設定された時間を越える時に前記ＡＣ遮断検出信号を出力する請求項１、２及び５～１０のいずれか１項に記載のコンバータ装置。」とあるうち、請求項９または１０を引用するものについて、「前記ＡＣ遮断検出回路は、前記整流器で整流された前記入力交流電圧が正の基準電圧値と一致する時間間隔が第１の予め設定された時間を越える時に前記ＡＣ遮断検出信号を出力する請求項９または１０に記載のコンバータ装置。」と改め、新たに請求項４９とする。 コ　訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１８に、「前記第１の予め設定された時間は、前記入力交流電圧が定常動作状態時の、前記整流器で整流された前記入力交流電圧が前記正の基準電圧値と一致する時間間隔の最長値、より長く設定される請求項１７に記載のコンバータ装置。」とあるうち、（請求項９または１０を引用する）請求項１７を引用するものについて、「前記第１の予め設定された時間は、前記入力交流電圧が定常動作状態時の、前記整流器で整流された前記入力交流電圧が前記正の基準電圧値と一致する時間間隔の最長値、より長く設定される請求項４９に記載のコンバータ装置。」と改め、新たに請求項５０とする。 サ　訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１９に、「前記第１の予め設定された時間は、前記整流器によって半波整流された前記入力交流電圧の周期時間よりも短く設定される請求項１８に記載のコンバータ装置。」とあるうち、（請求項９または１０を引用する）請求項１８を引用するものについて、「前記第１の予め設定された時間は、前記整流器によって半波整流された前記入力交流電圧の周期時間よりも短く設定される請求項５０に記載のコンバータ装置。」と改め、新たに請求項５１とする。 シ　訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項２０に、「前記ＡＣ遮断検出回路は、前記整流器で整流された前記入力交流電圧と前記正の基準電圧値とを比較して比較結果信号を出力する電圧比較器と、前記比較結果信号が変化する時に、第２の予め設定された時間のパルス幅のパルス信号を出力するパルス発生回路と、前記パルス信号の入力によってタイマー状態が初期化され、初期化されてから前記第１の予め設定された時間が経過すると前記ＡＣ遮断検出信号を出力するタイマー回路とを備える請求項１９に記載のコンバータ装置。」とあるうち、（請求項９または１０を引用する）請求項１９を引用するものについて、「前記ＡＣ遮断検出回路は、前記整流器で整流された前記入力交流電圧と前記正の基準電圧値とを比較して比較結果信号を出力する電圧比較器と、前記比較結果信号が変化する時に、第２の予め設定された時間のパルス幅のパルス信号を出力するパルス発生回路と、前記パルス信号の入力によってタイマー状態が初期化され、初期化されてから前記第１の予め設定された時間が経過すると前記ＡＣ遮断検出信号を出力するタイマー回路とを備える請求項５１に記載のコンバータ装置。」と改め、新たに請求項５２とする。 ２　訂正の適否 （１）請求項１～６および請求項１１～３２からなる一群の請求項に係る訂正 ア　一群の請求項について 訂正事項１～１８に係る訂正前の請求項１～６および請求項１１～２０について、請求項２～６および請求項１１～２０はそれぞれ請求項１を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正ものである。したがって、訂正前において請求項１～６および請求項１１～２０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に該当するものであり、訂正事項１～１８に係る訂正は、一群の請求項に対して請求されたものである。 イ　訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 ウ　訂正事項２について （ａ）訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項２が請求項１を引用する形式であったものを、独立形式とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、訂正事項２は、請求項２の「整流器」について、訂正前の「アノード端子及びカソード端子を有し」から、訂正後の「第１のダイオード、第２のダイオード、第３のダイオードおよび第４のダイオードを有し、前記第１及び前記第２のダイオードのカソードどうしが第１接続点であるカソード端子にて接続され、前記第３及び第４のダイオードのアノードどうしが第２接続点であるアノード端子にて接続され、前記第１のダイオードのアノードと第３のダイオードのカソードとが第３接続点にて接続され、前記第２のダイオードのアノードと第４のダイオードのカソードとが第４接続点にて接続され、前記第２接続点がグランド端子に接続された」と特定し、 「アクロスザラインコンデンサ」について、訂正前の「前記整流器の前段に配置された」から、訂正後の「前記整流器の前記第３接続点と前記第４接続点との間に配置された」と特定し、 「平滑コンデンサ」について、訂正前の「前記整流器の後段に配置された」から、「前記整流器の前記第１接続点と前記第２接続点との間に配置された」と特定し、 「ＡＣ遮断検出回路」について、訂正前の「入力端子への前記入力交流電圧の入力が遮断された時に、ＡＣ遮断検出信号を出力する」から、訂正後の「前記整流器の前記第３接続点または前記第４接続点とグランド端子とを結ぶ経路に配置され、入力端子への前記入力交流電圧の入力が遮断された時に、ＡＣ遮断検出信号を出力」し、「前記整流器の前記第３接続点または前記第４接続点、前記ＡＣ遮断検出回路、およびグランド端子を結ぶ前記経路上には、整流素子が配置されておらず」と特定し、 「放電回路」について、訂正前の「前記平滑コンデンサ及び前記アクロスザラインコンデンサの少なくとも一方の残留電荷を放電させる」から、訂正後の「前記アクロスザラインコンデンサの前記残留電荷を放電する場合、当該残留電荷を前記整流器により全波整流された電流として放電する」と特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正後の請求項３、４、１１～２０は、訂正後の請求項２を引用するから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものである。 （ｂ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 「整流器」に関して、本件明細書段落【００６２】には、「ブリッジダイオード１１は、アノード端子及びカソード端子を有し、外部の交流電源１０１に接続され、交流電源１０１から供給される入力交流電圧を整流する機能を有する整流器である。ブリッジダイオード１１は、例えば、４つのダイオードから構成され、第１及び第２のダイオードのカソードどうしが第１接続点にて接続され、第３及び第４のダイオードのアノードどうしが第２接続点にて接続され、第１のダイオードのアノードと第３のダイオードのカソードが第３接続点にて接続され、第２のダイオードのアノードと第４のダイオードのカソードが第４接続点にて接続される。・・・（略）・・・また、第１接続点は、ブリッジダイオード１１のカソードであり、第２接続点は、ブリッジダイオード１１のアノードと定義される。」と記載され、図１、図１５Ａおよび図１５Ｂの回路図には、「前記第２接続点がグランド端子に接続されている」ことが示されているから、訂正事項２における「第１のダイオード、第２のダイオード、第３のダイオードおよび第４のダイオードを有し、前記第１及び前記第２のダイオードのカソードどうしが第１接続点であるカソード端子にて接続され、前記第３及び第４のダイオードのアノードどうしが第２接続点であるアノード端子にて接続され、前記第１のダイオードのアノードと第３のダイオードのカソードとが第３接続点にて接続され、前記第２のダイオードのアノードと第４のダイオードのカソードとが第４接続点にて接続され、前記第２接続点がグランド端子に接続された、前記入力交流電圧を整流する整流器」は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項である。 「アクロスザラインコンデンサ」に関して、本件明細書段落【００６２】には、「コンバータ装置１の２つ入力端子と接続されている。この２つの入力端子は、交流電源１０１と接続され、第３接続点と一方の入力端子とを接続するラインと、第４接続点と他方の入力端子とを接続するラインとは、交流電圧ラインを構成する。」と記載され、本件明細書段落【００６３】には、「Ｘコンデンサ１２の両電極は、上記交流電圧ライン間に接続される。」と記載されているから、訂正事項２における「前記整流器の前記第３接続点と前記第４接続点との間に配置されたアクロスザラインコンデンサ」は、願書に添付した明細書に記載された事項である。 「平滑コンデンサ」に関して、本件明細書段落【００６４】には、「平滑コンデンサ１３の両電極は、それぞれ、ブリッジダイオード１１の第１接続点であるカソード及び第２接続点であるアノードに接続される。」と記載されているから、訂正事項２における「整流器の前記第１接続点と前記第２接続点との間に配置された平滑コンデンサ」は、願書に添付した明細書に記載された事項である。 「ＡＣ遮断検出回路」に関して、本件明細書段落【００６２】には、「・・・コンバータ装置１の２つ入力端子と接続されている。この２つの入力端子は、交流電源１０１と接続され、第３接続点と一方の入力端子とを接続するラインと、第４接続点と他方の入力端子とを接続するラインとは、交流電圧ラインを構成する。」と記載され、本件明細書段落【０１８５】には、「ＡＣ遮断検出回路２１は、交流電圧ラインに直接接続され、」と記載され、さらに、図１５Ｂの回路図には、ＡＣ遮断検出回路（２１）が整流器（１１）の第３接続点または第４接続点とグランド端子を結ぶ経路上に配置された構成が示され、整流器(１１)の第３接続点または第４接続点、ＡＣ遮断検出回路(２１)、およびグランド端子を結ぶ経路上には、整流素子が配置されていないことから、訂正事項２における「整流器の前記第３接続点または前記第４接続点とグランド端子とを結ぶ経路に配置され、入力端子への前記入力交流電圧の入力が遮断された時に、ＡＣ遮断検出信号を出力するＡＣ遮断検出回路」、および、「整流器の前記第３接続点または前記第４接続点、前記ＡＣ遮断検出回路、およびグランド端子を結ぶ前記経路上には、整流素子が配置されて」いないことは、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項である。 「放電回路」に関して、本件明細書段落【００６６】には、「放電回路３０の入力端子は、ブリッジダイオード１１のカソードと平滑コンデンサ１３との接続点に接続され、ＡＣ遮断検出信号ＶａｃｏｆｆがＡＣ遮断検出回路２０から出力された場合に、少なくとも平滑コンデンサ１３及びＸコンデンサ１２の一方の残留電荷を放電させる機能を有する。」と記載され、本件明細書段落【００６２】には、４つのダイオードおよび４つの接続点を有する整流器の回路構成の記載と図１５Ａ、図１５Ｂとによれば、Ｘコンデンサからの残留電荷の放電回路による放電は、整流器を介して全波整流されていることは明らかであるから、「放電回路」が「アクロスザラインコンデンサの残留電荷を放電する場合、当該残留電荷を整流器により全波整流された電流として放電する」ことは、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項である。 よって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （ｃ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（ａ）のとおり、訂正事項２は、請求項の記載を引用形式から独立形式とし、「整流器」、「アクロスザラインコンデンサ」、「平滑コンデンサ」、「ＡＣ遮断検出回路」の構成要素、およびこれらの接続関係を具体的に特定し、「ＡＣ遮断検出回路」および「放電回路」の作用を具体的に特定するものであるから、これらの構成要素により得られる発明特定事項を概念的により下位の発明特定事項にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 よって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ　訂正事項３について （ａ）訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項１または２を引用していた請求項３を、請求項２のみを引用する形式に訂正するものであり、訂正事項３は、上記訂正事項２と同様に特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ｂ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正後の請求項３が引用する請求項２については、上記「ウ　訂正事項２について」のとおりであり、上記（ａ）から明らかなように、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （ｃ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正後の請求項３が引用する請求項２については、上記「ウ　訂正事項２について」のとおりであり、上記（ａ）から明らかなように、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 オ　訂正事項４ （ａ）訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項５が訂正前の請求項１を引用する形式であったものを、独立形式とする訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （ｂ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、訂正により実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 カ　訂正事項５について （ａ）訂正の目的について 訂正事項５は、訂正前の請求項１、２、５～７及び１０を引用する請求項１１を、訂正後の請求項２のみを引用するものとする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ｂ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正後の請求項５が引用する請求項２については、上記「ウ　訂正事項２について」のとおりであり、上記（ａ）からも明らかなように、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （ｃ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正後の請求項５が引用する請求項２については、上記「ウ　訂正事項２について」のとおりであり、上記（ａ）からも明らかなように、上記訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 キ　訂正事項６について （ａ）訂正の目的について 訂正事項６は、訂正前の請求項１、２及び５～１０のいずれか１項を引用する請求項１７を、訂正後の請求項２のみを引用するものとする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ｂ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正後の請求項１７が引用する請求項２については、上記「ウ　訂正事項２について」のとおりであり、上記（ａ）からも明らかなように、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （ｃ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正後の請求項６が引用する請求項２については、上記「ウ　訂正事項２について」のとおりであり、上記（ａ）から明らかなように、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 ク　訂正事項７について （ａ）訂正の目的について 訂正事項７は、訂正前の請求項１または２を引用した請求項３のうち、訂正前の請求項１を引用した請求項３を独立形式に訂正し、新たに請求項２１とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 （ｂ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項７は、訂正により実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 ケ　訂正事項８について （ａ）訂正の目的について 訂正事項８は、訂正前の請求項４が引用する請求項を、訂正前の請求項３（請求項１または２を引用）から、訂正後の請求項２１（訂正前の請求項１のみを引用した請求項３）とし、新たに請求項２２とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ｂ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正後の請求項２２が引用する請求項２１については、上記「ク　訂正事項７について」のとおりであり、上記（ａ）から明らかなように、訂正事項８は、訂正により実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 コ　訂正事項９について （ａ）訂正事項９は、訂正前の請求項１、２、５～７、及び１０を引用する請求項１１のうち、請求項５または６を引用するものについて、新たに請求項２３とするものであるから、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ｂ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正後の請求項２３が引用する請求項５または６は、訂正による実質的な内容の変更はなく、また、上記（ａ）からも明らかなように、訂正事項９は、訂正により実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 サ　訂正事項１０について （ａ）訂正の目的について 訂正事項１０は、訂正前の請求項１１（請求項１、２及び５～７、及び１０のいずれかを引用）を引用する請求項１２のうち、請求項５または６を引用する請求項１１について、訂正後の請求項２３（請求項５または６を引用）を引用するものとして、新たに請求項２４としたものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ｂ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正後の請求項２４が引用する請求項２３は、訂正による実質的な内容の変更はなく、また、上記（ａ）からも明らかなように、訂正事項１０は、訂正により実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 シ　訂正事項１１について （ａ）訂正の目的について 訂正事項１１は、訂正前の請求項１１（請求項１、２及び５～７、及び１０のいずれかを引用）を引用する請求項１３のうち、請求項５または６を引用する請求項１１について、訂正後の請求項２３(請求項５または６を引用)を引用するものとして、新たに請求項２５としたものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ｂ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正後の請求項２５が引用する請求項２３は、訂正による実質的な内容の変更はなく、また、上記（ａ）からも明らかなように、訂正事項１１は、訂正により実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 ス　訂正事項１２について （ａ）訂正の目的について 訂正事項１２は、訂正前の請求項１４が引用する請求項を、訂正前の請求項１３から、訂正後の請求項２５とするものとし、新たに請求項２６としたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ｂ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正後の請求項２６が引用する請求項２５は、訂正による実質的な内容の変更はなく、また、上記（ａ）からも明らかなように、訂正事項１２は、訂正により実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 セ　訂正事項１３について （ａ）訂正の目的について 訂正事項１３は、訂正前の請求項１５が引用する請求項を、訂正前の請求項１３から、訂正後の請求項２５とし、新たに請求項２７としたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ｂ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正後の請求項２７が引用する請求項２５は、訂正による実質的な内容の変更はなく、また、上記（ａ）からも明らかなように、訂正事項１３は、訂正により実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 ソ　訂正事項１４について （ａ）訂正の目的について 訂正事項１４は、訂正前の請求項１６が引用する請求項を、訂正前の請求項１３から、訂正後の請求項２５とし、新たに請求項２８としたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ｂ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正後の請求項２８が引用する請求項２５は、訂正による実質的な内容の変更はなく、また、上記（ａ）からも明らかなように、訂正事項１４は、訂正により実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 タ　訂正事項１５について （ａ）訂正の目的について 訂正事項１５は、訂正前の請求項１、２及び５～１０のいずれか１項を引用する請求項１７のうち、請求項５または６を引用するものを、新たに請求項２９としたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ｂ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正後の請求項２９が引用する請求項５または６は、訂正による実質的な内容の変更はなく、また、上記（ａ）からも明らかなように、訂正事項１５は、訂正により実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 チ　訂正事項１６について （ａ）訂正の目的について 訂正事項１６は、訂正前の請求項１８が引用する請求項を、訂正前の請求項１７から訂正後の請求項２９を引用するものとし、新たに請求項３０としたものであるから、訂正事項１６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ｂ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正後の請求項３０が引用する請求項２９は、訂正による実質的な内容の変更はなく、また、上記（ａ）からも明らかなように、訂正事項１６は、訂正により実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 ツ　訂正事項１７について （ａ）訂正の目的について 訂正事項１７は、訂正前の請求項１９が引用する請求項を、訂正前の請求項１８から訂正後の請求項３０を引用するものとし、新たに請求項３１としたものであるから、訂正事項１７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ｂ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正後の請求項３１が引用する請求項３０は、訂正による実質的な内容の変更はなく、また、上記（ａ）からも明らかなように、訂正事項１７は、訂正により実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 テ　訂正事項１８について （ａ）訂正の目的について 訂正事項１８は、訂正前の請求項２０が引用する請求項を、訂正前の請求項１９から、訂正後の請求項３１を引用するものとし、新たに請求項３２としたものであるから、訂正事項１８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ｂ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正後の請求項３２が引用する請求項３１は、訂正による実質的な内容の変更はなく、また、上記（ａ）からも明らかなように、訂正事項１８は、訂正により実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 （２）請求項７および請求項３３～４２からなる一群の請求項に係る訂正について ア　一群の請求項について 訂正事項１～１１に係る訂正前の請求項７および請求項１１～２０について、請求項１１～２０はそれぞれ請求項７を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項７に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前において請求項７および請求項１１～２０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に該当するものであり、訂正事項１～１１に係る訂正は、一群の請求項に対して請求されたものである。 イ　訂正事項１について （ａ）訂正の目的について 訂正事項１は、請求項７の「整流器」について、訂正前の「アノード端子及びカソード端子を有し」から、訂正後の「第１のダイオード、第２のダイオード、第３のダイオードおよび第４のダイオードを有し、前記第１及び前記第２のダイオードのカソードどうしが第１接続点であるカソード端子にて接続され、前記第３及び第４のダイオードのアノードどうしが第２接続点であるアノード端子にて接続され、前記第１のダイオードのアノードと第３のダイオードのカソードとが第３接続点にて接続され、前記第２のダイオードのアノードと第４のダイオードのカソードとが第４接続点にて接続され、前記第２接続点がグランド端子に接続された」と特定し、 「アクロスザラインコンデンサ」について、訂正前の「前記整流器の前段に配置された」から、訂正後の「前記整流器の前記第３接続点と前記第４接続点との間に配置された」と特定し、 「平滑コンデンサ」について、訂正前の「前記整流器の後段に配置された」から、訂正後の「前記整流器の前記第１接続点と前記第２接続点との間に配置された」と特定し、 「整流素子」について、訂正後の「第１整流素子および第２整流素子」とで構成されることを特定し、さらに、訂正前の「整流器の前段に接続され」から、訂正後の「第１整流素子」の「アノード端子がアクロスザラインコンデンサの一端に接続され」、「第２整流素子」の「アノード端子がアクロスザラインコンデンサの他端に接続された」と特定し、 「ＡＣ遮断検出回路」について、訂正前の「整流器の前段に接続され」から、訂正後の「整流器の前記第３接続点または前記第４接続点とグランド端子とを結ぶ経路に配置され」と特定し、 「放電回路」について、訂正前の「アクロスザラインコンデンサの残留電荷を、前記整流素子を介して放電させる」から、訂正後の「アクロスザラインコンデンサの残留電荷を、前記第１整流素子および前記第２整流素子を介して、全波整流された電流として放電させる」と特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正後の請求項３３～４２は、訂正後の請求項７を引用するから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ｂ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 「整流器」に関して、本件明細書段落【００６２】には、「ブリッジダイオード１１は、アノード端子及びカソード端子を有し、外部の交流電源１０１に接続され、交流電源１０１から供給される入力交流電圧を整流する機能を有する整流器である。ブリッジダイオード１１は、例えば、４つのダイオードから構成され、第１及び第２のダイオードのカソードどうしが第１接続点にて接続され、第３及び第４のダイオードのアノードどうしが第２接続点にて接続され、第１のダイオードのアノードと第３のダイオードのカソードが第３接続点にて接続され、第２のダイオードのアノードと第４のダイオードのカソードが第４接続点にて接続される。・・・(略)・・・また、第１接続点は、ブリッジダイオード１１のカソードであり、第２接続点は、ブリッジダイオード１１のアノードと定義される。」と記載され、図１、図１５Ａおよび図１５Ｂ、図１９の回路図には、「前記第２接続点がグランド端子に接続されている」ことが示されているから、訂正事項１における「第１のダイオード、第２のダイオード、第３のダイオードおよび第４のダイオードを有し、前記第１及び前記第２のダイオードのカソードどうしが第１接続点であるカソード端子にて接続され、前記第３及び第４のダイオードのアノードどうしが第２接続点であるアノード端子にて接続され、前記第１のダイオードのアノードと第３のダイオードのカソードとが第３接続点にて接続され、前記第２のダイオードのアノードと第４のダイオードのカソードとが第４接続点にて接続され、前記第２接続点がグランド端子に接続された、前記入力交流電圧を整流する整流器」は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項である。 「アクロスザラインコンデンサ」に関して、本件明細書段落【００６２】には、「コンバータ装置１の２つ入力端子と接続されている。この２つの入力端子は、交流電源１０１と接続され、第３接続点と一方の入力端子とを接続するラインと、第４接続点と他方の入力端子とを接続するラインとは、交流電圧ラインを構成する。」と記載され、本件明細書段落【００６３】には、「Ｘコンデンサ１２の両電極は、上記交流電圧ライン間に接続される。」と記載されているから、訂正事項１における「前記整流器の前記第３接続点と前記第４接続点との間に配置されたアクロスザラインコンデンサ」は、願書に添付した明細書に記載された事項である。 「平滑コンデンサ」に関して、本件明細書段落【００６４】には、「平滑コンデンサ１３の両電極は、それぞれ、ブリッジダイオード１１の第１接続点であるカソード及び第２接続点であるアノードに接続される。」と記載されているから、訂正事項１における「整流器の前記第１接続点と前記第２接続点との間に配置された平滑コンデンサ」は、願書に添付した明細書に記載された事項である。 「整流素子」に関して、本件明細書段落【０２０９】には、「・・・アクロスザラインコンデンサの一端にアノードが接続された第１ダイオードと、アクロスザラインコンデンサの他端にアノードが接続された第２ダイオードと・・・」と記載され、図１９には、アクロスザラインコンデンサ１２の一端にアノードが接続されたダイオード１１２Ａと、アクロスザラインコンデンサの他端にアノードが接続されたダイオード１１２Ｂとが示されているから、訂正事項１における「整流素子」が「第１整流素子および第２整流素子」で構成され、「アノード端子が前記アクロスザラインコンデンサの一端に接続された第１整流素子」、および、「アノード端子が前記アクロスザラインコンデンサの他端に接続された第２整流素子」は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項である。 「ＡＣ遮断検出回路」に関して、本件明細書段落【００６２】には、「・・・コンバータ装置１の２つ入力端子と接続されている。この２つの入力端子は、交流電源１０１と接続され、第３接続点と一方の入力端子とを接続するラインと、第４接続点と他方の入力端子とを接続するラインとは、交流電圧ラインを構成する。」と記載され、本件明細書段落【０１８５】には、「ＡＣ遮断検出回路２１は、交流電圧ラインに直接接続され、」と記載され、図１５Ｂの回路図には、ＡＣ遮断検出回路（２１）が整流器（１１）の第３接続点または第４接続点とグランド端子を結ぶ経路上に配置された構成が示されているから、訂正事項１における「整流器の前記第３接続点または前記第４接続点とグランド端子とを結ぶ経路に配置されたＡＣ遮断検出回路」は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項である。 「放電回路」に関して、本件明細書段落【０２１１】の「入力交流電圧が遮断されると、Ｘコンデンサ１２の残留電荷はダイオード１１２Ａ及び１１２Ｂを介して放電回路３０から放電される。」との記載、及び、本件明細書段落【００６５】の「ＡＣ遮断検出回路２０は、ダイオード１１１Ａ及び１１１Ｂを介して、交流電圧ラインに接続される。・・・(略)・・・図１に記載されたＡＣ遮断検出回路２０は、全波整流された交流電圧の遮断を検出する回路である」との記載によれば、交流電圧ライン（アクロスザラインコンデンサ１２の端）に接続された２つのダイオード１１１Ａおよび１１１Ｂを介して流れる電流は全波整流された電流となることが記載されているといえるので、図１９に示された放電回路３０に入力される電流が全波整流された電流であることは自明であるから、訂正事項１における「アクロスザラインコンデンサの残留電荷を、前記第１整流素子および前記第２整流素子を介して、全波整流された電流として放電させる放電回路」は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項である。 以上のように、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （ｃ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（ａ）から明らかなように、訂正事項１は、「整流器」、「アクロスザラインコンデンサ」、「平滑コンデンサ」、「整流素子」、「ＡＣ遮断検出回路」の構成要素、およびこれらの接続関係を具体的に特定し、「放電回路」の作用を具体的に特定するものであるから、これらの構成要素により得られる発明特定事項を概念的により下位の発明特定事項にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 ウ　訂正事項２について （ａ）訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項１、２、５～７、及び１０を引用する請求項１１を、訂正後の請求項７のみを引用するものとし、新たに請求項３３とする訂正であり、訂正後の請求項３３が引用する請求項７は、上記「イ　訂正事項１について」のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ｂ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正後の請求項３３が引用する請求項７についての訂正は、上記「イ　訂正事項１について」のとおり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、訂正事項２も、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （ｃ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正後の請求項３３が引用する請求項７についての訂正は、上記「イ　訂正事項１について」のとおり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、訂正事項２も、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ　訂正事項３について （ａ）訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項１２が引用する請求項１１を、訂正事項２に伴い、請求項３３（請求項７を引用）を引用するものとし、新たに、請求項３４としたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ｂ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正後の請求項３４が引用する請求項３３は、上記「ウ　訂正事項２について」のとおり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、訂正事項３も、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （ｃ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正後の請求項３４が引用する請求項３３についての訂正は、上記「ウ　訂正事項２について」のとおり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、訂正事項３も、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 オ　訂正事項４について （ａ）訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項１３が引用する請求項１１を、訂正事項２に伴い、請求項３３（請求項７を引用）を引用するものとし、新たに、請求項３５としたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ｂ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正後の請求項３５が引用する請求項３３についての訂正は、上記「ウ　訂正事項２について」のとおり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、訂正事項４も、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （ｃ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正後の請求項３５が引用する請求項３３についての訂正は、上記「ウ　訂正事項２について」のとおり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、訂正事項４も、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 カ　訂正事項５について （ａ）訂正の目的について 訂正事項５は、訂正前の請求項１４が引用する請求項１３が、訂正事項４に伴い、訂正後の請求項３５となったため、引用する請求項を訂正後の請求項３５とし、新たに請求項３６としたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ｂ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正後の請求項３６が引用する請求項３５についての訂正は、上記「オ　訂正事項４について」のとおり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、訂正事項５も、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （ｃ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正後の請求項３６が引用する請求項３５についての訂正は、上記「オ　訂正事項４について」のとおり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、訂正事項５も、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 キ　訂正事項６について （ａ）訂正の目的について 訂正事項６は、訂正前の請求項１５が引用する請求項１３が、訂正事項４に伴い、訂正後の請求項３５となったため、引用する請求項を訂正後の請求項３５とし、新たに請求項３７としたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ｂ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正後の請求項３７が引用する請求項３５についての訂正は、上記「オ　訂正事項４について」のとおり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、訂正事項６も、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （ｃ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正後の請求項３７が引用する請求項３５についての訂正は、上記「オ　訂正事項４について」のとおり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、訂正事項６も、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 ク　訂正事項７について （ａ）訂正の目的について 訂正事項７は、訂正前の請求項１６が引用する請求項１３が、訂正事項４に伴い、訂正後の請求項３５となったため、引用する請求項を訂正後の請求項３５とし、新たに請求項３８としたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ｂ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正後の請求項３８が引用する請求項３５についての訂正は、上記「オ　訂正事項４について」のとおり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、訂正事項７も、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （ｃ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正後の請求項３８が引用する請求項３５についての訂正は、上記「オ　訂正事項４について」のとおり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、訂正事項７も、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 ケ　訂正事項８について （ａ）訂正の目的について 訂正事項８は、訂正前の請求項１、２及び５～１０のいずれか１項を引用する請求項１７を、訂正後の請求項７のみを引用するものとし、新たに請求項３９とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ｂ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正後の請求項３９が引用する請求項７についての訂正は、上記「イ　訂正事項１について」のとおり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、訂正事項８も、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （ｃ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正後の請求項３９が引用する請求項７についての訂正は、上記「イ　訂正事項１について」のとおり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、訂正事項８も、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 コ　訂正事項９について （ａ）訂正の目的について 訂正事項９は、訂正前の請求項１８が引用する請求項１７が、訂正事項８に伴い、訂正後の請求項３９となったため、引用する請求項を訂正後の請求項３９とし、新たに請求項４０としたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ｂ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正後の請求項４０が引用する請求項３９についての訂正は、上記「ケ　訂正事項８について」のとおり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、訂正事項９も、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （ｃ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正後の請求項４０が引用する請求項３９についての訂正は、上記「ケ　訂正事項８について」のとおり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、訂正事項９も、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 サ　訂正事項１０について （ａ）訂正の目的について 訂正事項１０は、訂正前の請求項１９が引用する請求項１８が、訂正事項９に伴い、訂正後の請求項４０となったため、引用する請求項を訂正後の請求項４０とし、新たに請求項４１としたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ｂ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正後の請求項４１が引用する請求項４０についての訂正は、上記「コ　訂正事項９について」のとおり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、訂正事項１０も、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （ｃ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正後の請求項４１が引用する請求項４０についての訂正は、上記「コ　訂正事項９について」のとおり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、訂正事項１０も、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 シ　訂正事項１１ （ａ）訂正の目的について 訂正事項１１は、訂正前の請求項２０が引用する請求項１９が、訂正事項１０に伴い、訂正後の請求項４１となったため、引用する請求項を訂正後の請求項４１とし、新たに請求項４２としたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ｂ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正後の請求項４２が引用する請求項４１についての訂正は、上記「サ　訂正事項１０について」のとおり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、訂正事項１１も、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （ｃ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正後の請求項４２が引用する請求項４１についての訂正は、上記「サ　訂正事項１０について」のとおり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、訂正事項１１も、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 （３）請求項８～１０および請求項４３～５２からなる一群の請求項に係る訂正 ア　一群の請求項について 訂正事項１～１２に係る訂正前の請求項８～２０について、請求項９～２０はそれぞれ請求項８を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項８に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前において請求項８～２０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に該当するものであり、訂正事項１～１２に係る訂正は、一群の請求項に対して請求されたものである。 イ　訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項８を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 ウ　訂正事項２について （ａ）訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項９が請求項８を引用する形式であったものを、独立形式とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、訂正事項２は、請求項９の「整流器」について、訂正前の「アノード端子及びカソード端子を有し」から、訂正後の「第１のダイオード、第２のダイオード、第３のダイオードおよび第４のダイオードを有し、前記第１及び前記第２のダイオードのカソードどうしが第１接続点であるカソード端子にて接続され、前記第３及び第４のダイオードのアノードどうしが第２接続点であるアノード端子にて接続され、前記第１のダイオードのアノードと第３のダイオードのカソードとが第３接続点にて接続され、前記第２のダイオードのアノードと第４のダイオードのカソードとが第４接続点にて接続され、前記第２接続点がグランド端子に接続された」と特定し、 「アクロスザラインコンデンサ」について、訂正前の「前記整流器の前段に配置された」から、訂正後の「前記整流器の前記第３接続点と前記第４接続点との間に配置された」と特定し、 「平滑コンデンサ」について、訂正前の「前記整流器の後段に配置された」から、「前記整流器の前記第１接続点と前記第２接続点との間に配置された」と特定し、 「整流素子」について、訂正後の「第１整流素子および第２整流素子」とで構成されることを特定し、さらに、訂正前の「整流器の前段に接続され」から、訂正後の「第１整流素子」の「アノード端子がアクロスザラインコンデンサの一端に接続され」、「第２整流素子」の「アノード端子がアクロスザラインコンデンサの他端に接続された」と特定し、 「ＡＣ遮断検出回路」について、訂正前の「整流器の前段に接続され」から、訂正後の「整流器の前記第３接続点または前記第４接続点とグランド端子とを結ぶ経路に配置され」、「前記整流器の前記第３接続点または前記第４接続点、前記ＡＣ遮断検出回路、およびグランド端子を結ぶ前記経路上には、整流素子が配置されておらず」と特定し、 「放電回路」について、訂正前の「前記平滑コンデンサ及び前記アクロスザラインコンデンサの両方の残留電荷を、前記整流素子を介して放電させる」から、訂正後の「前記アクロスザラインコンデンサの残留電荷を、前記第１整流素子および前記第２整流素子を介して、全波整流された電流として放電させ、前記平滑コンデンサの残留電荷を、前記抵抗素子を介して放電させる」と特定し、 同じく、「放電回路」について、訂正前の「前記整流素子のカーソード端子と接続され、前記整流器のカソード端子と前記平滑コンデンサとを接続する第１接続点と前記抵抗素子を介して接続され」から、訂正後の「前記第１整流素子および第２整流素子のカソード端子と接続され、前記整流器の前記第１接続点と前記抵抗素子を介して接続され」と特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正前の請求項９が引用する請求項８では、「前記平滑コンデンサ及び前記アクロスザラインコンデンサの両方の残留電荷を、前記整流素子を介して放電させる」と記載されているが、当該記載は、「前記アクロスザラインコンデンサの残留電荷を、前記整流素子を介して放電させる」の誤記であるから、訂正事項２における訂正は、誤記の訂正を含み、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第４号に掲げる事項を目的とするものである。 また、訂正後の請求項１０、４３～５２は、訂正後の請求項９を引用するから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。 （ｂ）願書に（最初に）添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 「整流器」に関して、本件明細書段落【００６２】には、「ブリッジダイオード１１は、アノード端子及びカソード端子を有し、外部の交流電源１０１に接続され、交流電源１０１から供給される入力交流電圧を整流する機能を有する整流器である。ブリッジダイオード１１は、例えば、４つのダイオードから構成され、第１及び第２のダイオードのカソードどうしが第１接続点にて接続され、第３及び第４のダイオードのアノードどうしが第２接続点にて接続され、第１のダイオードのアノードと第３のダイオードのカソードが第３接続点にて接続され、第２のダイオードのアノードと第４のダイオードのカソードが第４接続点にて接続される。・・・（略）・・・また、第１接続点は、ブリッジダイオード１１のカソードであり、第２接続点は、ブリッジダイオード１１のアノードと定義される。」と記載され、図１、図１５Ａおよび図１５Ｂの回路図には、「前記第２接続点がグランド端子に接続されている」ことが示されているから、訂正事項２における「第１のダイオード、第２のダイオード、第３のダイオードおよび第４のダイオードを有し、前記第１及び前記第２のダイオードのカソードどうしが第１接続点であるカソード端子にて接続され、前記第３及び第４のダイオードのアノードどうしが第２接続点であるアノード端子にて接続され、前記第１のダイオードのアノードと第３のダイオードのカソードとが第３接続点にて接続され、前記第２のダイオードのアノードと第４のダイオードのカソードとが第４接続点にて接続され、前記第２接続点がグランド端子に接続された、前記入力交流電圧を整流する整流器」は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項である。 「アクロスザラインコンデンサ」に関して、本件明細書段落【００６２】には、「コンバータ装置１の２つ入力端子と接続されている。この２つの入力端子は、交流電源１０１と接続され、第３接続点と一方の入力端子とを接続するラインと、第４接続点と他方の入力端子とを接続するラインとは、交流電圧ラインを構成する。」と記載され、本件明細書段落【００６３】には、「Ｘコンデンサ１２の両電極は、上記交流電圧ライン間に接続される。」と記載されているから、訂正事項２における「前記整流器の前記第３接続点と前記第４接続点との間に配置されたアクロスザラインコンデンサ」は、願書に添付した明細書に記載された事項である。 「平滑コンデンサ」に関して、本件明細書段落【００６４】には、「平滑コンデンサ１３の両電極は、それぞれ、ブリッジダイオード１１の第１接続点であるカソード及び第２接続点であるアノードに接続される。」と記載されているから、訂正事項２における「整流器の前記第１接続点と前記第２接続点との間に配置された平滑コンデンサ」は、願書に添付した明細書に記載された事項である。 「整流素子」に関して、本件明細書段落【０２０９】には、「・・・アクロスザラインコンデンサの一端にアノードが接続された第１ダイオードと、アクロスザラインコンデンサの他端にアノードが接続された第２ダイオードと・・・」と記載され、図２０には、アクロスザラインコンデンサ１２の一端にアノードがダイオード１１２Ａと、アクロスザラインコンデンサの他端にアノードが接続されたダイオード１１２Ｂとが示されているから、訂正事項２における「整流素子」が「第１整流素子および第２整流素子」で構成され、「第１整流素子のアノード端子がアクロスザラインコンデンサの一端に接続され、第２整流素子のアノード端子がアクロスザラインコンデンサの他端に接続された」構成は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項である。 「ＡＣ遮断検出回路」に関して、本件明細書段落【００６２】には、「・・・コンバータ装置１の２つ入力端子と接続されている。この２つの入力端子は、交流電源１０１と接続され、第３接続点と一方の入力端子とを接続するラインと、第４接続点と他方の入力端子とを接続するラインとは、交流電圧ラインを構成する。」と記載され、本件明細書段落【０１８５】には、「ＡＣ遮断検出回路２１は、交流電圧ラインに直接接続され、」と記載され、さらに、図１５Ｂの回路図には、ＡＣ遮断検出回路（２１）が整流器（１１）の第３接続点または第４接続点とグランド端子を結ぶ経路上に配置された構成が示され、整流器（１１）の第３接続点または第４接続点、ＡＣ遮断検出回路（２１）、およびグランド端子を結ぶ経路上には、整流素子が配置されていないことから、訂正事項２における「整流器の前記第３接続点または前記第４接続点とグランド端子とを結ぶ経路に配置され」、および、「整流器の前記第３接続点または前記第４接続点、前記ＡＣ遮断検出回路、およびグランド端子を結ぶ前記経路上には、整流素子が配置されて」いないことは、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項である。 「放電回路」に関して、本件明細書段落【０２１１】には、「入力交流電圧が遮断されると、Ｘコンデンサ１２の残留電荷はダイオード１１２Ａ及び１１２Ｂを介して放電回路３０から放電される。」と記載され、また、本件明細書段落【０２１４】～【０２１６】には、「【０２１４】 図２０は、本発明の実施の形態９の変形例に係るコンバータ装置の一構成例を示す回路構成図である。同図に記載されたコンバータ装置１１Ｂは、図１９に記載されたコンバータ装置１１Ａと比較して、接合型トランジスタのドレインとブリッジダイオードのカソードとの間に抵抗素子７５が接続されている点のみが構成として異なる。・・・（略）・・・【０２１５】 抵抗素子７５は、一端が、ブリッジダイオード１１と平滑コンデンサ１３の正極との間に接続され、他端が、ダイオード１１２Ａ及び１１２Ｂのカソードに接続されている。・・・（略）・・・【０２１６】実施の形態９に係るコンバータ装置１１Ａでは、Ｘコンデンサ１２の残留電荷のみ放電させるのに対し、本変形例に係るコンバータ装置１１Ｂによれば、Ｘコンデンサ１２の残留電荷を優先的に放電し、かつ、平滑コンデンサ１３の残留電荷も放電することができる。」と記載されていることから、図２０によれば、交流電圧ライン(アクロスザラインコンデンサ１２の両端)に接続された２つのダイオード１１１Ａおよび１１１Ｂを介して放電回路３０に入力される電流が全波整流された電流であることは明らかであり、また、整流器１１の第１接続点と接続された平滑コンデンサの残留電荷が、整流器１１の第１接続点と接続された抵抗素子７５を介して放電させることは明らかであるから、訂正事項２における「アクロスザラインコンデンサの残留電荷を、前記第１整流素子および前記第２整流素子を介して、全波整流された電流として放電させ、前記平滑コンデンサの残留電荷を、前記抵抗素子を介して放電させる放電回路」、「放電回路」が「前記第１整流素子および第２整流素子のカソード端子と接続され、前記整流器の前記第１接続点と前記抵抗素子を介して接続され」ることは、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項である。 また、訂正前の請求項９が引用する請求項８では、「放電回路」が「前記平滑コンデンサ及び前記アクロスザラインコンデンサの両方の残留電荷を、前記整流素子を介して放電させる」と記載されているが、図２０、及び、図２０に関連する願書に最初に添付した明細書段落【０２１４】～【０２１６】の記載から、「前記平滑コンデンサの残留電荷を、前記整流素子を介して放電させる」との記載は、明らかな誤記であるから、「前記アクロスザラインコンデンサの残留電荷を、前記整流素子を介して放電させる放電回路」とする訂正事項２の誤記の訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、誤記の訂正については、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （ｃ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（ａ）のとおり、訂正事項２は、請求項の記載を引用形式から独立形式とし、「整流器」、「アクロスザラインコンデンサ」、「平滑コンデンサ」、「ＡＣ遮断検出回路」の構成要素、およびこれらの接続関係を具体的に特定し、「ＡＣ遮断検出回路」および「放電回路」の作用を具体的に特定し、誤記を訂正するものであるから、これらの構成要素により得られる発明特定事項を概念的により下位の発明特定事項にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 よって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ　訂正事項３について （ａ）訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項１、２、５～７、及び１０を引用する請求項１１を、訂正後の請求項１０のみを引用するものとし、新たに請求項４３とする訂正であり、訂正後の請求項４３が引用する請求項１０は、請求項９を引用しており、請求項９についての訂正は、上記「ウ　訂正事項２について」のとおりであるから、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものである。 （ｂ）願書に（最初に）添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正後の請求項４３が引用する請求項１０は、請求項９を引用しており、請求項９についての訂正は、上記「ウ　訂正事項２について」のとおり、願書に（最初に）添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、訂正事項３も、願書に（最初に）添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （ｃ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正後の請求項４３が引用する請求項１０は、請求項９を引用しており、請求項９についての訂正は、上記「ウ　訂正事項２について」のとおり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、訂正事項３も、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 オ　訂正事項４について （ａ）訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項１２が引用する請求項１１を、訂正事項３に伴い、請求項４３（請求項１０を引用）を引用するものとし、新たに、請求項４４としたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものである。 （ｂ）願書に（最初に）添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正後の請求項４４は、間接的に請求項９を引用しており、請求項９についての訂正は、上記「ウ　訂正事項２について」のとおり、願書に（最初に）添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、訂正事項４も、願書に（最初に）添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （ｃ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正後の請求項４４は、間接的に請求項９を引用しており、請求項９についての訂正は、上記「ウ　訂正事項２について」のとおり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、訂正事項４も、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 カ　訂正事項５について （ａ）訂正の目的について 訂正事項５は、訂正前の請求項１３が引用する請求項１１を、訂正事項３に伴い、請求項４３（請求項１０を引用）を引用するものとし、新たに、請求項４５としたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものである。 （ｂ）願書に（最初に）添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正後の請求項４５は、間接的に請求項９を引用しており、請求項９についての訂正は、上記「ウ　訂正事項２について」のとおり、願書に（最初に）添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、訂正事項５も、願書に（最初に）添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （ｃ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正後の請求項４５は、間接的に請求項９を引用しており、請求項９についての訂正は、上記「ウ　訂正事項２について」のとおり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、訂正事項５も、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 キ　訂正事項６について （ａ）訂正の目的について 訂正事項６は、訂正前の請求項１４が引用する請求項１３を、訂正事項５に伴い、請求項４５を引用するものとし、新たに、請求項４６としたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものである。 （ｂ）願書に（最初に）添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正後の請求項４６は、請求項４５を引用しており、請求項４５についての訂正は、上記「カ　訂正事項５について」のとおり、願書に（最初に）添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、訂正事項６も、願書に（最初に）添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （ｃ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正後の請求項４６は、請求項４５を引用しており、請求項４５についての訂正は、上記「カ　訂正事項５について」のとおり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、訂正事項５も、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 ク　訂正事項７について （ａ）訂正の目的について 訂正事項７は、訂正前の請求項１５が引用する請求項１３を、訂正事項５に伴い、請求項４５を引用するものとし、新たに、請求項４７としたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものである。 （ｂ）願書に（最初に）添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正後の請求項４７は、請求項４５を引用しており、請求項４５についての訂正は、上記「カ　訂正事項５について」のとおり、願書に（最初に）添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、訂正事項７も、願書に（最初に）添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （ｃ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正後の請求項４７は、請求項４５を引用しており、請求項４５についての訂正は、上記「カ　訂正事項５について」のとおり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、訂正事項７も、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 ケ　訂正事項８について （ａ）訂正の目的について 訂正事項８は、訂正前の請求項１６が引用する請求項１３を、訂正事項５に伴い、請求項４５を引用するものとし、新たに、請求項４８としたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものである。 （ｂ）願書に（最初に）添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正後の請求項４８は、請求項４５を引用しており、請求項４５についての訂正は、上記「カ　訂正事項５について」のとおり、願書に（最初に）添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、訂正事項８も、願書に（最初に）添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （ｃ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正後の請求項４８は、請求項４５を引用しており、請求項４５についての訂正は、上記「カ　訂正事項５について」のとおり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、訂正事項８も、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 コ　訂正事項９について （ａ）訂正の目的について 訂正事項９は、訂正前の請求項１、２及び５～１０のいずれか１項を引用する請求項１７のうち、請求項９または１０を引用するものを、新たに請求項４９としたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものである。 （ｂ）願書に（最初に）添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正後の請求項４９は、直接的、間接的に請求項９を引用しており、請求項９についての訂正は、上記「ウ　訂正事項２について」のとおり、願書に（最初に）添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、訂正事項９も、願書に（最初に）添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （ｃ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正後の請求項４９は、直接的、間接的に請求項９を引用しており、請求項９についての訂正は、上記「ウ　訂正事項２について」のとおり、、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、訂正事項９も、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 サ　訂正事項１０について （ａ）訂正の目的について 訂正事項１０は、訂正前の請求項１８が引用する請求項１７が、訂正事項９に伴い、訂正後の請求項４９となったため、引用する請求項を訂正後の請求項４９とし、新たに請求項５０としたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものである。 （ｂ）願書に（最初に）添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正後の請求項５０が引用する請求項４９についての訂正は、上記「コ　訂正事項９について」のとおり、願書に（最初に）添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、訂正事項１０も、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （ｃ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正後の請求項５０が引用する請求項４９についての訂正は、上記「コ　訂正事項９について」のとおり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、訂正事項１０も、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 シ　訂正事項１１について 訂正事項１１は、訂正前の請求項１９が引用する請求項１８が、訂正事項１０に伴い、訂正後の請求項５０となったため、引用する請求項を訂正後の請求項５０とし、新たに請求項５１としたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものである。 （ｂ）願書に（最初に）添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正後の請求項５１が引用する請求項５０についての訂正は、上記「サ　訂正事項１０について」のとおり、願書に（最初に）添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、訂正事項１１も、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （ｃ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正後の請求項５１が引用する請求項５０についての訂正は、上記「サ　訂正事項１０について」のとおり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、訂正事項１１も、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 ス　訂正事項１２について 訂正事項１２は、訂正前の請求項２０が引用する請求項１９が、訂正事項１１に伴い、訂正後の請求項５１となったため、引用する請求項を訂正後の請求項５１とし、新たに請求項５２としたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものである。 （ｂ）願書に（最初に）添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正後の請求項５２が引用する請求項５１についての訂正は、上記「シ　訂正事項１１について」のとおり、願書に（最初に）添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、訂正事項１２も、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （ｃ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正後の請求項５２が引用する請求項５１についての訂正は、上記「シ　訂正事項１１について」のとおり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、訂正事項１２も、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 ３　小括 したがって、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項～第６項に適合するので、訂正後の請求項〔１～４、１１～２０〕、〔５、６、２３～３２〕、〔２１、２２〕、〔７、３３～４２〕、〔８～１０、４３～５２〕について訂正を認める。 訂正後の請求項〔５、６、２３～３２〕、〔２１、２２〕に係る「（１）請求項１～６および請求項１１～３２からなる一群の請求項に係る訂正」の訂正事項４、訂正事項９～１８、訂正事項７、８は、引用関係の解消を目的とする訂正、およびそれに付随する訂正であって、その訂正は認めれるものである。そして、特許権者から、訂正後の請求項〔５、６、２３～３２〕、〔２１、２２〕について訂正が認められるときは請求項〔１～４、１１～２０〕とは別の訂正単位として扱われることの求めがあったことから、訂正後の請求項〔１～４、１１～２０〕、〔５、６、２３～３２〕、〔２１、２２〕、〔７、３３～４２〕、〔８～１０、４３～５２〕について一群の請求項ごとに訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～５２に係る発明（以下、それぞれを「本件発明１」～「本件発明５２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～５２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】 入力交流電圧を直流電圧に変換するコンバータ装置であって、 第１のダイオード、第２のダイオード、第３のダイオードおよび第４のダイオードを有し、前記第１及び前記第２のダイオードのカソードどうしが第１接続点であるカソード端子にて接続され、前記第３及び第４のダイオードのアノードどうしが第２接続点であるアノード端子にて接続され、前記第１のダイオードのアノードと第３のダイオードのカソードとが第３接続点にて接続され、前記第２のダイオードのアノードと第４のダイオードのカソードとが第４接続点にて接続され、前記第２接続点がグランド端子に接続された、前記入力交流電圧を整流する整流器と、 前記整流器の前記第３接続点と前記第４接続点との間に配置された、ラインノイズを低減するためのアクロスザラインコンデンサと、 前記整流器の前記第１接続点と前記第２接続点との間に配置された、前記整流器で整流された整流電圧を平滑化する平滑コンデンサと、 前記整流器の前記第３接続点または前記第４接続点とグランド端子とを結ぶ経路に配置され、入力端子への前記入力交流電圧の入力が遮断された時に、ＡＣ遮断検出信号を出力するＡＣ遮断検出回路と、 前記第１接続点に接続され、前記ＡＣ遮断検出信号が前記ＡＣ遮断検出回路から出力された場合に、前記平滑コンデンサ及び前記アクロスザラインコンデンサの少なくとも一方の残留電荷を放電させる放電回路とを備え、 前記整流器の前記第３接続点または前記第４接続点、前記ＡＣ遮断検出回路、およびグランド端子を結ぶ前記経路上には、整流素子が配置されておらず、 前記放電回路は、 ドレイン端子が前記第１接続点に接続され、前記残留電荷を放電させるときの放電電圧を降圧する接合型トランジスタと、 前記接合型トランジスタの降圧側端子であるソース端子に接続され、前記ＡＣ遮断検出信号の出力値に応じて、前記残留電荷を放電させる第１放電用スイッチとを備え、 前記ＡＣ遮断検出回路は、前記入力端子への前記入力交流電圧の入力が遮断された時に、前記整流器によって半波整流された前記入力交流電圧を検出してＡＣ遮断検出信号を出力し、 前記放電回路は、前記アクロスザラインコンデンサの前記残留電荷を放電する場合、当該残留電荷を前記整流器により全波整流された電流として放電する コンバータ装置。 【請求項３】 さらに、 前記第１接続点と前記平滑コンデンサとの間に、前記第１接続点から前記平滑コンデンサへ向かう方向を順方向として直列挿入されたダイオードを備え、 前記ＡＣ遮断検出回路は、前記整流器の前段に接続されている 請求項２に記載のコンバータ装置。 【請求項４】 さらに、 前記第１接続点と前記平滑コンデンサとの間に、前記ダイオードと並列接続された抵抗素子を備える 請求項３に記載のコンバータ装置。 【請求項５】 入力交流電圧を直流電圧に変換するコンバータ装置であって、 アノード端子及びカソード端子を有し、前記入力交流電圧を整流する整流器と、 前記整流器の前段に配置された、ラインノイズを低減するためのアクロスザラインコンデンサと、 前記整流器の後段に配置された、前記整流器で整流された整流電圧を平滑化する平滑コンデンサと、 入力端子への前記入力交流電圧の入力が遮断された時に、ＡＣ遮断検出信号を出力するＡＣ遮断検出回路と、 前記整流器のカソード端子と前記平滑コンデンサとを接続する第１接続点に接続され、前記ＡＣ遮断検出信号が前記ＡＣ遮断検出回路から出力された場合に、前記平滑コンデンサ及び前記アクロスザラインコンデンサの少なくとも一方の残留電荷を放電させる放電回路とを備え、 前記放電回路は、 ドレイン端子が前記第１接続点に接続され、前記残留電荷を放電させるときの放電電圧を降圧する接合型トランジスタと、 前記接合型トランジスタの降圧側端子であるソース端子に接続され、前記ＡＣ遮断検出信号の出力値に応じて、前記残留電荷を放電させる第１放電用スイッチとを備え、 さらに、 前記第１接続点と前記平滑コンデンサとの間、あるいは、前記整流器のカソード端子と前記第１接続点との間に、前記整流器のカソード端子から前記平滑コンデンサへ向かう方向を順方向として直列挿入されたダイオードを備え、 前記ＡＣ遮断検出回路は、前記整流器のカソード端子に接続されている コンバータ装置。 【請求項６】 前記第１接続点と前記平滑コンデンサとの間に、前記ダイオードが挿入され、 さらに、 前記第１接続点と前記平滑コンデンサとの間に、前記ダイオードと並列接続された抵抗素子を備える 請求項５に記載のコンバータ装置。 【請求項７】 入力交流電圧を直流電圧に変換するコンバータ装置であって、 第１のダイオード、第２のダイオード、第３のダイオードおよび第４のダイオードを有し、前記第１及び前記第２のダイオードのカソードどうしが第１接続点であるカソード端子にて接続され、前記第３及び第４のダイオードのアノードどうしが第２接続点であるアノード端子にて接続され、前記第１のダイオードのアノードと第３のダイオードのカソードとが第３接続点にて接続され、前記第２のダイオードのアノードと第４のダイオードのカソードとが第４接続点にて接続され、前記第２接続点がグランド端子に接続された、前記入力交流電圧を整流する整流器と、 前記整流器の第３接続点と第４接続点との間に配置された、ラインノイズを低減するためのアクロスザラインコンデンサと、 アノード端子およびカソード端子を有し前記アノード端子が前記アクロスザラインコンデンサの一端に接続された第１整流素子、および、アノード端子およびカソード端子を有し前記アノード端子が前記アクロスザラインコンデンサの他端に接続された第２整流素子と、 前記整流器の前記第１接続点と前記第２接続点との間に配置された、前記整流器で整流された整流電圧を平滑化する平滑コンデンサと、 前記整流器の前記第３接続点または前記第４接続点とグランド端子とを結ぶ経路に配置され、入力端子への前記入力交流電圧の入力が遮断された時に、前記整流器によって半波整流された前記入力交流電圧を検出してＡＣ遮断検出信号を出力するＡＣ遮断検出回路と、 前記ＡＣ遮断検出信号が前記ＡＣ遮断検出回路から出力された場合に、前記アクロスザラインコンデンサの残留電荷を、前記第１整流素子および前記第２整流素子を介して、全波整流された電流として放電させる放電回路とを備え、 前記放電回路は、 ドレイン端子が、前記第１整流素子のカソード端子および前記第２整流素子のカソード端子に接続された、前記残留電荷を放電させるときの放電電圧を降圧する接合型トランジスタと、 前記接合型トランジスタの降圧側端子であるソース端子に接続され、前記ＡＣ遮断検出信号の出力値に応じて、前記残留電荷を、放電させる第１放電用スイッチとを備える コンバータ装置。 【請求項８】（削除） 【請求項９】 入力交流電圧を直流電圧に変換するコンバータ装置であって、 第１のダイオード、第２のダイオード、第３のダイオードおよび第４のダイオードを有し、前記第１及び前記第２のダイオードのカソードどうしが第１接続点であるカソード端子にて接続され、前記第３及び第４のダイオードのアノードどうしが第２接続点であるアノード端子にて接続され、前記第１のダイオードのアノードと第３のダイオードのカソードとが第３接続点にて接続され、前記第２のダイオードのアノードと第４のダイオードのカソードとが第４接続点にて接続され、前記第２接続点がグランド端子に接続された、前記入力交流電圧を整流する整流器と、 前記整流器の前記第３接続点と前記第４接続点との間に配置された、ラインノイズを低減するためのアクロスザラインコンデンサと、 アノード端子およびカソード端子を有し前記アノード端子が前記アクロスザラインコンデンサの一端に接続された第１整流素子、および、アノード端子およびカソード端子を有し前記アノード端子が前記アクロスザラインコンデンサの他端に接続された第２整流素子と、 前記整流器の前記第１接続点と前記第２接続点との間に配置された、前記整流器で整流された整流電圧を平滑化する平滑コンデンサと、 前記整流器の前記第３接続点または前記第４接続点とグランド端子とを結ぶ経路に配置され、前記入力交流電圧の入力が遮断された時に、前記整流器によって半波整流された前記入力交流電圧を検出してＡＣ遮断検出信号を出力するＡＣ遮断検出回路と、 前記平滑コンデンサの残留電荷の放電経路となる抵抗素子と、 前記ＡＣ遮断検出信号が前記ＡＣ遮断検出回路から出力された場合に、前記アクロスザラインコンデンサの残留電荷を、前記第１整流素子および前記第２整流素子を介して、全波整流された電流として放電させ、前記平滑コンデンサの残留電荷を、前記抵抗素子を介して放電させる放電回路と、を備え、 前記整流器の前記第３接続点または前記第４接続点、前記ＡＣ遮断検出回路、およびグランド端子を結ぶ前記経路上には、整流素子が配置されておらず、 前記放電回路は、 前記第１整流素子および第２整流素子のカソード端子と接続され、 前記整流器の前記第１接続点と前記抵抗素子を介して接続され、 前記ＡＣ遮断検出信号の出力値に応じて、前記平滑コンデンサ及び前記アクロスザラインコンデンサの両方の残留電荷を放電させる第１放電用スイッチとを備える コンバータ装置。 【請求項１０】 ドレイン端子が前記整流器のカソード端子と前記抵抗素子に接続され、ソース端子が前記第１放電用スイッチに接続された接合型トランジスタを備える 請求項９に記載のコンバータ装置。 【請求項１１】 さらに、 前記平滑コンデンサの端子電圧をオンオフするスイッチ素子と、 前記スイッチ素子でオンオフされた前記端子電圧を所望の直流電圧に変換し、当該直流電圧を負荷に供給する入出力変換部と、 前記スイッチ素子のオンオフを制御する制御回路と、 前記制御回路に電源電圧を供給するレギュレータとを備え、 前記接合型トランジスタの前記ソース端子は、前記レギュレータに接続されている 請求項２に記載のコンバータ装置。 【請求項１２】 前記第１放電用スイッチの一端は前記接合型トランジスタの前記ソース端子に接続され、前記第１放電用スイッチの他端は接地され、 前記放電回路は、前記レギュレータから前記制御回路への電流経路とは独立した経路で、前記接合型トランジスタ及び前記第１放電用スイッチを経由して前記残留電荷を接地放電させる 請求項１１に記載のコンバータ装置。 【請求項１３】 前記レギュレータは、前記第１放電用スイッチを含み、当該第１放電用スイッチを経由して前記制御回路に電力を供給し、 前記放電回路は、前記第１放電用スイッチを導通状態にして前記残留電荷を放電させる 請求項１１に記載のコンバータ装置。 【請求項１４】 前記第１放電用スイッチは、前記ＡＣ遮断検出信号に対応した信号がゲートに印加されることにより導通状態となる 請求項１３に記載のコンバータ装置。 【請求項１５】 前記制御回路は、前記ＡＣ遮断検出信号が入力されることにより、前記スイッチ素子を非導通状態とし、 前記第１放電用スイッチは、前記スイッチ素子の非導通状態により前記電源電圧が参照電圧以下となったときに導通状態となる 請求項１３に記載のコンバータ装置。 【請求項１６】 前記放電回路は、さらに、前記第１放電用スイッチと前記制御回路とを接続する第２接続点と接地端子との間に第２放電用スイッチを備え、 前記第２放電用スイッチは、前記ＡＣ遮断検出信号がゲートに印加されることにより導通状態となることで、前記電源電圧を降圧させ、 前記第１放電用スイッチは、前記電源電圧が降圧することにより導通状態となることで、前記残留電荷を放電させる 請求項１３に記載のコンバータ装置。 【請求項１７】 前記ＡＣ遮断検出回路は、 前記整流器で整流された前記入力交流電圧が正の基準電圧値と一致する時間間隔が第１の予め設定された時間を越える時に前記ＡＣ遮断検出信号を出力する 請求項２に記載のコンバータ装置。 【請求項１８】 前記第１の予め設定された時間は、 前記入力交流電圧が定常動作状態時の、前記整流器で整流された前記入力交流電圧が前記正の基準電圧値と一致する時間間隔の最長値、より長く設定される 請求項１７に記載のコンバータ装置。 【請求項１９】 前記第１の予め設定された時間は、 前記整流器によって半波整流された前記入力交流電圧の周期時間よりも短く設定される 請求項１８に記載のコンバータ装置。 【請求項２０】 前記ＡＣ遮断検出回路は、 前記整流器で整流された前記入力交流電圧と前記正の基準電圧値とを比較して比較結果信号を出力する電圧比較器と、 前記比較結果信号が変化する時に、第２の予め設定された時間のパルス幅のパルス信号を出力するパルス発生回路と、 前記パルス信号の入力によってタイマー状態が初期化され、初期化されてから前記第１の予め設定された時間が経過すると前記ＡＣ遮断検出信号を出力するタイマー回路とを備える 請求項１９に記載のコンバータ装置。 【請求項２１】 入力交流電圧を直流電圧に変換するコンバータ装置であって、 アノード端子及びカソード端子を有し、前記入力交流電圧を整流する整流器と、前記整流器の前段に配置された、ラインノイズを低減するためのアクロスザラインコンデンサと、 前記整流器の後段に配置された、前記整流器で整流された整流電圧を平滑化する平滑コンデンサと、 入力端子への前記入力交流電圧の入力が遮断された時に、ＡＣ遮断検出信号を出力するＡＣ遮断検出回路と、 前記整流器のカソード端子と前記平滑コンデンサとを接続する第１接続点に接続され、前記ＡＣ遮断検出信号が前記ＡＣ遮断検出回路から出力された場合に、前記平滑コンデンサ及び前記アクロスザラインコンデンサの少なくとも一方の残留電荷を放電させる放電回路とを備え、 前記放電回路は、 ドレイン端子が前記第１接続点に接続され、前記残留電荷を放電させるときの放電電圧を降圧する接合型トランジスタと、 前記接合型トランジスタの降圧側端子であるソース端子に接続され、前記ＡＣ遮断検出信号の出力値に応じて、前記残留電荷を放電させる第１放電用スイッチとを備え、 さらに、 前記第１接続点と前記平滑コンデンサとの間に、前記第１接続点から前記平滑コンデンサへ向かう方向を順方向として直列挿入されたダイオードを備え、 前記ＡＣ遮断検出回路は、前記整流器の前段に接続されている コンバータ装置。 【請求項２２】 さらに、 前記第１接続点と前記平滑コンデンサとの間に、前記ダイオードと並列接続された抵抗素子を備える 請求項２１に記載のコンバータ装置。 【請求項２３】 さらに、 前記平滑コンデンサの端子電圧をオンオフするスイッチ素子と、 前記スイッチ素子でオンオフされた前記端子電圧を所望の直流電圧に変換し、当該直流電圧を負荷に供給する入出力変換部と、 前記スイッチ素子のオンオフを制御する制御回路と、 前記制御回路に電源電圧を供給するレギュレータとを備え、 前記接合型トランジスタの前記ソース端子は、前記レギュレータに接続されている 請求項５または６に記載のコンバータ装置。 【請求項２４】 前記第１放電用スイッチの一端は前記接合型トランジスタの前記ソース端子に接続され、前記第１放電用スイッチの他端は接地され、 前記放電回路は、前記レギュレータから前記制御回路への電流経路とは独立した経路で、前記接合型トランジスタ及び前記第１放電用スイッチを経由して前記残留電荷を接地放電させる 請求項２３に記載のコンバータ装置。 【請求項２５】 前記レギュレータは、前記第１放電用スイッチを含み、当該第１放電用スイッチを経由して前記制御回路に電力を供給し、 前記放電回路は、前記第１放電用スイッチを導通状態にして前記残留電荷を放電させる 請求項２３に記載のコンバータ装置。 【請求項２６】 前記第１放電用スイッチは、前記ＡＣ遮断検出信号に対応した信号がゲートに印加されることにより導通状態となる 請求項２５に記載のコンバータ装置。 【請求項２７】 前記制御回路は、前記ＡＣ遮断検出信号が入力されることにより、前記スイッチ素子を非導通状態とし、 前記第１放電用スイッチは、前記スイッチ素子の非導通状態により前記電源電圧が参照電圧以下となったときに導通状態となる 請求項２５に記載のコンバータ装置。 【請求項２８】 前記放電回路は、さらに、前記第１放電用スイッチと前記制御回路とを接続する第２接続点と接地端子との間に第２放電用スイッチを備え、 前記第２放電用スイッチは、前記ＡＣ遮断検出信号がゲートに印加されることにより導通状態となることで、前記電源電圧を降圧させ、 前記第１放電用スイッチは、前記電源電圧が降圧することにより導通状態となることで、前記残留電荷を放電させる 請求項２５に記載のコンバータ装置。 【請求項２９】 前記ＡＣ遮断検出回路は、 前記整流器で整流された前記入力交流電圧が正の基準電圧値と一致する時間間隔が第１の予め設定された時間を越える時に前記ＡＣ遮断検出信号を出力する 請求項５または６に記載のコンバータ装置。 【請求項３０】 前記第１の予め設定された時間は、 前記入力交流電圧が定常動作状態時の、前記整流器で整流された前記入力交流電圧が前記正の基準電圧値と一致する時間間隔の最長値、より長く設定される 請求項２９に記載のコンバータ装置。 【請求項３１】 前記第１の予め設定された時間は、 前記整流器によって半波整流された前記入力交流電圧の周期時間よりも短く設定される 請求項３０に記載のコンバータ装置。 【請求項３２】 前記ＡＣ遮断検出回路は、 前記整流器で整流された前記入力交流電圧と前記正の基準電圧値とを比較して比較結果信号を出力する電圧比較器と、 前記比較結果信号が変化する時に、第２の予め設定された時間のパルス幅のパルス信号を出力するパルス発生回路と、 前記パルス信号の入力によってタイマー状態が初期化され、初期化されてから前記第１の予め設定された時間が経過すると前記ＡＣ遮断検出信号を出力するタイマー回路とを備える 請求項３１に記載のコンバータ装置。 【請求項３３】 さらに、 前記平滑コンデンサの端子電圧をオンオフするスイッチ素子と、 前記スイッチ素子でオンオフされた前記端子電圧を所望の直流電圧に変換し、当該直流電圧を負荷に供給する入出力変換部と、 前記スイッチ素子のオンオフを制御する制御回路と、 前記制御回路に電源電圧を供給するレギュレータとを備え、 前記接合型トランジスタの前記ソース端子は、前記レギュレータに接続されている 請求項７に記載のコンバータ装置。 【請求項３４】 前記第１放電用スイッチの一端は前記接合型トランジスタの前記ソース端子に接続され、前記第１放電用スイッチの他端は接地され、 前記放電回路は、前記レギュレータから前記制御回路への電流経路とは独立した経路で、前記接合型トランジスタ及び前記第１放電用スイッチを経由して前記残留電荷を接地放電させる 請求項３３に記載のコンバータ装置。 【請求項３５】 前記レギュレータは、前記第１放電用スイッチを含み、当該第１放電用スイッチを経由して前記制御回路に電力を供給し、 前記放電回路は、前記第１放電用スイッチを導通状態にして前記残留電荷を放電させる 請求項３３に記載のコンバータ装置。 【請求項３６】 前記第１放電用スイッチは、前記ＡＣ遮断検出信号に対応した信号がゲートに印加されることにより導通状態となる 請求項３５に記載のコンバータ装置。 【請求項３７】 前記制御回路は、前記ＡＣ遮断検出信号が入力されることにより、前記スイッチ素子を非導通状態とし、 前記第１放電用スイッチは、前記スイッチ素子の非導通状態により前記電源電圧が参照電圧以下となったときに導通状態となる 請求項３５に記載のコンバータ装置。 【請求項３８】 前記放電回路は、さらに、前記第１放電用スイッチと前記制御回路とを接続する第２接続点と接地端子との間に第２放電用スイッチを備え、 前記第２放電用スイッチは、前記ＡＣ遮断検出信号がゲートに印加されることにより導通状態となることで、前記電源電圧を降圧させ、 前記第１放電用スイッチは、前記電源電圧が降圧することにより導通状態となることで、前記残留電荷を放電させる 請求項３５に記載のコンバータ装置。 【請求項３９】 前記ＡＣ遮断検出回路は、 前記整流器で整流された前記入力交流電圧が正の基準電圧値と一致する時間間隔が第１の予め設定された時間を越える時に前記ＡＣ遮断検出信号を出力する 請求項７に記載のコンバータ装置。 【請求項４０】 前記第１の予め設定された時間は、 前記入力交流電圧が定常動作状態時の、前記整流器で整流された前記入力交流電圧が前記正の基準電圧値と一致する時間間隔の最長値、より長く設定される 請求項３９に記載のコンバータ装置。 【請求項４１】 前記第１の予め設定された時間は、 前記整流器によって半波整流された前記入力交流電圧の周期時間よりも短く設定される 請求項４０に記載のコンバータ装置。 【請求項４２】 前記ＡＣ遮断検出回路は、 前記整流器で整流された前記入力交流電圧と前記正の基準電圧値とを比較して比較結果信号を出力する電圧比較器と、 前記比較結果信号が変化する時に、第２の予め設定された時間のパルス幅のパルス信号を出力するパルス発生回路と、 前記パルス信号の入力によってタイマー状態が初期化され、初期化されてから前記第１の予め設定された時間が経過すると前記ＡＣ遮断検出信号を出力するタイマー回路とを備える 請求項４１に記載のコンバータ装置。 【請求項４３】 さらに、 前記平滑コンデンサの端子電圧をオンオフするスイッチ素子と、 前記スイッチ素子でオンオフされた前記端子電圧を所望の直流電圧に変換し、当該直流電圧を負荷に供給する入出力変換部と、 前記スイッチ素子のオンオフを制御する制御回路と、 前記制御回路に電源電圧を供給するレギュレータとを備え、 前記接合型トランジスタの前記ソース端子は、前記レギュレータに接続されている 請求項１０に記載のコンバータ装置。 【請求項４４】 前記第１放電用スイッチの一端は前記接合型トランジスタの前記ソース端子に接続され、前記第１放電用スイッチの他端は接地され、 前記放電回路は、前記レギュレータから前記制御回路への電流経路とは独立した経路で、前記接合型トランジスタ及び前記第１放電用スイッチを経由して前記残留電荷を接地放電させる 請求項４３に記載のコンバータ装置。 【請求項４５】 前記レギュレータは、前記第１放電用スイッチを含み、当該第１放電用スイッチを経由して前記制御回路に電力を供給し、 前記放電回路は、前記第１放電用スイッチを導通状態にして前記残留電荷を放電させる 請求項４３に記載のコンバータ装置。 【請求項４６】 前記第１放電用スイッチは、前記ＡＣ遮断検出信号に対応した信号がゲートに印加されることにより導通状態となる 請求項４５に記載のコンバータ装置。 【請求項４７】 前記制御回路は、前記ＡＣ遮断検出信号が入力されることにより、前記スイッチ素子を非導通状態とし、 前記第１放電用スイッチは、前記スイッチ素子の非導通状態により前記電源電圧が参照電圧以下となったときに導通状態となる 請求項４５に記載のコンバータ装置。 【請求項４８】 前記放電回路は、さらに、前記第１放電用スイッチと前記制御回路とを接続する第２接続点と接地端子との間に第２放電用スイッチを備え、 前記第２放電用スイッチは、前記ＡＣ遮断検出信号がゲートに印加されることにより導通状態となることで、前記電源電圧を降圧させ、 前記第１放電用スイッチは、前記電源電圧が降圧することにより導通状態となることで、前記残留電荷を放電させる 請求項４５に記載のコンバータ装置。 【請求項４９】 前記ＡＣ遮断検出回路は、 前記整流器で整流された前記入力交流電圧が正の基準電圧値と一致する時間間隔が第１の予め設定された時間を越える時に前記ＡＣ遮断検出信号を出力する 請求項９または１０に記載のコンバータ装置。 【請求項５０】 前記第１の予め設定された時間は、 前記入力交流電圧が定常動作状態時の、前記整流器で整流された前記入力交流電圧が前記正の基準電圧値と一致する時間間隔の最長値、より長く設定される 請求項４９に記載のコンバータ装置。 【請求項５１】 前記第１の予め設定された時間は、 前記整流器によって半波整流された前記入力交流電圧の周期時間よりも短く設定される 請求項５０に記載のコンバータ装置。 【請求項５２】 前記ＡＣ遮断検出回路は、 前記整流器で整流された前記入力交流電圧と前記正の基準電圧値とを比較して比較結果信号を出力する電圧比較器と、 前記比較結果信号が変化する時に、第２の予め設定された時間のパルス幅のパルス信号を出力するパルス発生回路と、 前記パルス信号の入力によってタイマー状態が初期化され、初期化されてから前記第１の予め設定された時間が経過すると前記ＡＣ遮断検出信号を出力するタイマー回路とを備える 請求項５１に記載のコンバータ装置。」 ２　取消理由の概要 訂正前の請求項１～２０に係る特許に対して平成２８年１２月２０日付けて特許権者に通知した取消理由通知の要旨は、次のとおりである。 （１）優先権主張、優先日について 請求項１，５，６についての新規性、進歩性の判断の基準日は、特願２０１１－９０３６０号の出願日である平成２３年４月１４日であり、請求項２～４，７～２０についての新規性、進歩性の判断の基準日は、国際出願日である平成２４年３月２８日である。 （２）請求項７に係る発明について 甲３：米国特許出願公開第２０１１／０１７６３４１号明細書（平成２３年７月２１日公開） 請求項７に係る発明は、甲３発明であるから、請求項７についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。 また、請求項７に係る発明は甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項７に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）請求項８に係る発明について 甲４：米国特許出願公開第２０１１／０１２２６６８号明細書（平成２３年５月２６日公開） 請求項８に係る発明は、甲４発明であるから、請求項８についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。 また、請求項８に係る発明は甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項８に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （４）請求項１に係る発明について 甲１：米国特許出願公開第２０１０／０３０９６９４号明細書（平成２２年１２月９日公開） 甲２：特開２０００－１８４７１８号公報 請求項１に係る発明は、甲１発明及び甲２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 また、請求項１に係る発明は、甲２発明及び甲１に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （５）請求項２に係る発明について 請求項２に係る発明は、甲１発明と甲２、甲３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、請求項２に係る発明は甲２発明と甲３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、請求項２に係る発明は甲３発明と甲２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 以上より、請求項２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （６）請求項９に係る発明について 請求項９に係る発明は、甲４発明及び甲３に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （７）請求項１０に係る発明について 請求項１０に係る発明は甲４発明及び甲１，甲３に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （８）請求項１１に係る発明について 請求項１１に係る発明は甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、請求項１１に係る発明は、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、請求項１１に係る発明は甲２発明と甲１に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、請求項１１に係る発明は甲４発明と甲１，３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 以上より、請求項１１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （９）請求項１２に係る発明について 請求項１２に係る発明は甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、請求項１２に係る発明は甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、請求項１２に係る発明は甲２発明と甲１に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、請求項１２に係る発明は甲４発明と甲１，３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 以上より、請求項１２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （１０）請求項１３に係る発明について 請求項１３に係る発明は甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、請求項１３に係る発明は甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、請求項１３に係る発明は甲２発明と甲１に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、請求項１３に係る発明は甲４発明と甲１，３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 以上より、請求項１３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （１１）請求項１４に係る発明について 請求項１４に係る発明は甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、請求項１４に係る発明は甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、請求項１４に係る発明は甲２発明と甲１に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、請求項１４に係る発明は甲４発明と甲１，３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 以上より、請求項１４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （１２）請求項１５に係る発明について 請求項１５に係る発明は甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、請求項１５に係る発明は甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、請求項１５に係る発明は甲２発明と甲１に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、請求項１５に係る発明は甲４発明と甲１，３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 以上より、請求項１５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （１３）請求項１６に係る発明について 請求項１６に係る発明は甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、請求項１６に係る発明は甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、請求項１６に係る発明は甲２発明と甲１に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、請求項１６に係る発明は甲４発明と甲１，３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 以上より、請求項１６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （１４）請求項１７，１８に係る発明について 請求項１７，１８に係る発明は甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、請求項１７，１８に係る発明は甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、請求項１７，１８に係る発明は甲２発明と甲１に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、請求項１７，１８に係る発明は甲４発明と甲１，３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 以上より、請求項１７，１８に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （１５）請求項１９に係る発明について 請求項１９に係る発明は甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、請求項１９に係る発明は甲２発明と甲３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、請求項１９に係る発明は甲４発明と甲３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１６）請求項２０に係る発明について 請求項２０に係る発明は甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、請求項２０に係る発明は甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、請求項２０に係る発明は甲２発明と甲３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、請求項２０に係る発明は甲４発明と甲３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 以上より、請求項２０に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （１７）特許法第３６条第４項第１号に関して 請求項２，７，８，９，１９に係る発明において、「整流器」が「半波整流する機能」を有し、「ＡＣ遮断検出回路」が「整流器によって半波整流された入力交流電圧を検出」する点について、発明の詳細な説明、図面では、ＡＣ遮断検出回路は、ブリッジダイオード１１の前段で、入力交流電圧を検出しているのみであり、ブリッジダイオード１１によって半波整流された交流電圧を検出するものではないから、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項２，７，８，９，１９に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 また、請求項３，４，９～２０は、請求項２，７，８，９，１９のいずれかを引用するものであるから、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項３，４，９～２０に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 （１８）特許法第３６条第６項第１号に関して 請求項８に「平滑コンデンサ及び前記アクロスザラインコンデンサの両方の残留電荷を、前記整流素子を介して放電させる」と記載されているが、請求項８に対応する実施例である図２０においては、平滑コンデンサは、整流素子に接続されておらず、平滑コンデンサの残留電荷を整流素子を介して放電させることは、発明の詳細な説明には記載されていない。 請求項８を直接的、間接的に引用する請求項９～２０についても同様に、発明の詳細な説明に記載されたものでない。 （１９）特許法第３６条第６項第２号に関して 請求項７，８，９に係る発明において、「前記整流器の前段に接続され」た「ＡＣ遮断検出回路」が「前記整流器によって半波整流された前記交流電圧」を検出することの技術的意味を当業者が理解できないため、発明が明確でない。 請求項７，８，９を直接的、間接的に引用する請求項１０～２０についても同様に、発明が明確でない。 （２０）特許法第３６条第６項第２号に関して 請求項８に係る発明において、「平滑コンデンサ及び前記アクロスザラインコンデンサの両方の残留電荷を、前記整流素子を介して放電させる」と記載されているが、「放電回路」は、平滑コンデンサと抵抗素子を介して接続されているから、平滑コンデンサの残留電荷は、整流素子を介しては放電されないため、発明が明確でない。 請求項８を直接的、間接的に引用する請求項９～２０についても同様に、発明が明確でない。 ３　甲号証の記載 （１）甲第１号証（米国特許出願公開第２０１０／０３０９６９４号明細書（平成２２年１２月９日公開））のFIG.2，FIG.3及び段落[0011]～[0023]の記載によれば、甲第１号証には、 「入力交流電圧（power source VAC）を直流電圧（DC voltage VBUS）に変換するコンバータ装置であって、 アノード端子及びカソード端子を有し、入力交流電圧（power source VAC)を整流するブリッジ整流器（bridge rectifier 10）と、 ブリッジ整流器（10）の前段に配置された、ラインノイズを低減するためのアクロスザラインコンデンサ（X-capacitors C1,C2）と、 ブリッジ整流器（10）の後段に配置された、ブリッジ整流器（10）で整流された整流電圧を平滑化する平滑コンデンサ（bulk capacitor CIN）と、 整流素子（D1,D2）を介して、入力交流電圧に接続され、全波整流された入力交流電圧を検出し、入力端子への入力交流電圧（VAC）の入力が遮断された時に、ＡＣ遮断検出信号（discharging signal VDIS）を出力するＡＣ遮断検出回路（detection cirtcuit 20+sample circuit 30+delay circuit 40）と、 ブリッジ整流器（10）の前段で接続点に接続され、ＡＣ遮断検出信号（VDIS）が前記ＡＣ遮断検出回路（20+30+40）から出力された場合に、アクロスザラインコンデンサ（C1,C2）の残留電荷を放電させる放電回路（20）とを備え、 前記放電回路（20）は、 ドレイン端子が前記接続点に接続され、残留電荷を放電させるときの放電電圧を降圧する接合型トランジスタ（high-voltage switch J1:Junction Field Effect Transistor(JFET)）と、 接合型トランジスタ（J1）の降圧側端子であるソース端子に接続され、ＡＣ遮断検出信号（VDIS）の出力値に応じて、残留電荷を放電させる第１放電用スイッチ（fourth transistor M4）とを備える コンバータ装置。」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 （２）甲第２号証（特開２０００－１８４７１８号公報）の図２，図５，段落【００３４】，【００３５】，【００５１】，【００５２】の記載によれば、甲第２号証には、 「ＡＣ入力端子（12）に印加されたＡＣ電源（11）をＤＣ信号に変換してＤＣ出力端子（22）から出力するコンバータ装置であって、 アノード端子及びカソード端子を有し、ＡＣ電源（11）を整流するブリッジ整流ダイオード（18）と、 ブリッジ整流ダイオード（18）の前段に配置された、ラインノイズを低減するためのコンデンサ（15,17）と、 ブリッジ整流ダイオード（18）の後段に配置された、ブリッジ整流ダイオード（18）で整流された整流電圧を平滑化する平滑コンデンサ（20）と、 入力端子へのＡＣ電源（11）の入力が遮断された時に、ＡＣ遮断検出信号（制御部(40B）の出力信号）を出力するＡＣ遮断検出回路（電流検出部（30）＋制御部（40B））と、 ブリッジ整流ダイオード（18）の端子（18b）と平滑コンデンサ（20）を接続する第１接続点に接続され、ＡＣ遮断検出信号（制御部(40B）の出力信号）がＡＣ遮断検出回路（電流検出部（30）＋制御部（40B））から出力された場合に、コンデンサ（15,17）と平滑コンデンサ（20）の残留電荷を放電する放電回路（第２の放電抵抗19＋第２のスイッチング素子25）とを備え、 ＡＣ遮断検出回路（30）は、平滑コンデンサ（20）の充電電流を抵抗（31）によって検知することにより、ＡＣ電源の印加、遮断を検出する、 コンバータ装置。」の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。 （３）甲第３号証（米国特許出願公開第２０１１／０１７６３４１号明細書（平成２３年７月２１日公開））のFIG.4及び段落[0026]～[0030]の記載によれば、甲第３号証には、 「入力交流電圧（power source VAC）を直流電圧（DC voltage VBUS）に変換するコンバータ装置であって、 アノード端子及びカソード端子を有し、入力交流電圧（power source VAC)を整流するブリッジ整流器（bridge rectifier 10）と、 ブリッジ整流器（10）の前段に接続され、アノード端子及びカソード端子を有する整流素子（first diode D1）と、 ブリッジ整流器（10）の前段に配置された、ラインノイズを低減するためのアクロスザラインコンデンサ（X-capacitors C1,C2）と、 ブリッジ整流器（10）の後段に配置された、ブリッジ整流器（10）で整流された整流電圧を平滑化する平滑コンデンサ（bulk capacitor CIN）と、 ブリッジ整流器（10）の前段に接続され、入力端子への入力交流電圧（VAC）の入力が遮断された時に、整流素子（D1）によって半波整流された入力交流電圧（VAC）を検出してＡＣ遮断検出信号（VDIS）を出力するＡＣ遮断検出回路（20+30+40）と、 ＡＣ遮断検出信号（VDIS）が前記ＡＣ遮断検出回路（20+30+40）から出力された場合に、アクロスザラインコンデンサ（C1,C2）の残留電荷を、整流素子（D1）を介して放電させる放電回路（20）とを備え、 前記放電回路（20）は、 ドレイン端子が、整流素子（D1）のカソード端子に接続された、残留電荷を放電させるときの放電電圧を降圧する接合型トランジスタ（J1:Junction Field Effect Transistor(JFET)）と、 接合型トランジスタ（J1）の降圧側端子であるソース端子に接続され、ＡＣ遮断検出信号（VDIS）の出力値に応じて、残留電荷を放電させる第１放電用スイッチ（fourth transistor M4）とを備える コンバータ装置。」の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されている。 （４）甲第４号証（米国特許出願公開第２０１１／０１２２６６８号明細書（平成２３年５月２６日公開））のFIG.5及び段落[0027]～[0046]の記載によれば、甲第４号証には、 「入力交流電圧AC（VAC）を直流電圧DC（Vo）に変換するコンバータ装置であって、 入力交流電圧を整流するブリッジ整流器（rectifying circuit 200）であって、４つのダイオードのうち、２つのダイオードのアノードどうしが接続する第１接続点、他の２つのダイオードのカソードどうしが接続する第２接続点、入力交流電圧側に第３接続点、第４接続点を有するブリッジ整流器（rectifying circuit 200）と、 ブリッジ整流器（rectifying circuit 200）の第３接続点と第４接続点との間に配置された、ラインノイズを低減するためのアクロスザラインコンデンサ（filter capacitor C2）と、 アクロスザラインコンデンサ（C2）の一端にアノード端子が接続された第１整流素子（first discharging diode D1）とアクロスザコンデンサ（C2）の他端にアノード端子が接続された第２整流素子（second discharging diode D2)であって、整流するために使われる第１整流素子（first discharging diode D1）および第２整流素子（second discharging diode D2）と、 ブリッジ整流器（rectifying circuit 200）の第１接続点と第２接続点との間に配置された、ブリッジ整流器（rectifying circuit 200）で整流された整流電圧を平滑化する平滑コンデンサ（energy storage capacitor C7）と、 ブリッジ整流器（rectifying circuit 200）の第３接続点（21a）とグランド端子COMとを結ぶ経路に配置され、入力端子への入力交流電圧ACの入力が遮断された時に、入力交流電圧ACを検出してＡＣ遮断検出信号を出力するＡＣ遮断検出回路（discharging loop controller 212(AC voltage detecting circuit 214+driving circuit 213)）と、 平滑コンデンサ（ C7）の一端に接続された第２の放電抵抗素子（second discharging resistor R9'）と、 ＡＣ遮断検出信号が前記ＡＣ遮断検出回路（214+213）から出力された場合に、アクロスザラインコンデンサ（filter capacitor C2）の残留電荷を第１整流素子（first discharging diode D1）および第２整流素子（second discharging diode D2）を介して放電させ、平滑コンデンサ（energy storage capacitor C7）の残留電荷を、第２の放電抵抗素子（second discharging resistor R9'）を介して放電させる放電回路（swiching circuit 211）と、 前記放電回路は、 第１整流素子（first discharging diode D1）および第２整流素子（second discharging diode D2）のカソード端子と第１の放電抵抗素子（discharging resistor R２'）を介して接続され、 ブリッジ整流器（rectifying circuit 200）の第１接続点と第２の放電抵抗素子（second discharging resistor R9'）を介して接続され、 ＡＣ遮断検出信号の出力値に応じて、平滑コンデンサ（energy storage capacitor C7）及びアクロスザラインコンデンサ（filter capacitor C2）の両方の残留電荷を放電させる放電用スイッチ（switching circuit 211(JFET)）と、 前記ＡＣ遮断検出回路（discharging loop controller 212(AC voltage detecting circuit 214+driving circuit 213)）は、入力交流電圧VACの正の期間で分圧コンデンサC5を充電し、第２の検出信号Vp（正）を生成し、負の期間で分圧コンデンサC4を充電し、第１の検出信号Vn（負）を生成し、入力交流電圧VACが検出されない場合、分圧コンデンサC4が放電され、第１の検出信号Vn（負）が負からゼロとなり、放電用スイッチ（switching circuit 211(JFET)）をVp（正）によりオンする、 コンバータ装置。」の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されている。 第４　判断 １　特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項について （１）本件発明２について ア　本件発明２と甲１発明との対比判断 （ア）本件発明２と甲１発明とを対比すると、本件発明２と甲１発明とは以下の点で相違し、その余の点で一致する。 ［相違点１］ ＡＣ遮断検出回路が、本件発明２では、整流器の第３接続点または第４接続点とグランド端子とを結ぶ経路に配置され、当該経路には整流素子を配置せずに、整流器によって半波整流された入力交流電圧を検出するのに対して、甲１発明では、入力交流電圧に接続された整流素子（D1,D2）を介して全波整流された入力交流電圧（VAC）を検出する点。 ［相違点２］ 放電回路の接合型トランジスタのドレイン端子が、本件発明２では、整流器の「第１接続点」に接続され、平滑コンデンサの残留電荷を放電させ、また、アクロスザラインコンデンサの残留電荷を放電する場合、「残留電荷を整流器により全波整流された電流として放電する」のに対し、甲１発明では、ブリッジ整流器（１０）の前段の接続点に接続され、平滑コンデンサの残留電荷の放電は行わず、また、アクロスザラインコンデンサの残留電荷の放電は、ブリッジ整流器（１０）の前段で行われ、ブリッジ整流器（１０）により全波整流された電流として行われない点。 （イ）上記［相違点１］について検討する。 甲第３号証のFIG.4～FIG.6、段落[0026]の記載によれば、甲第３号証には、「整流素子（D1）によって半波整流された入力交流電圧（VHV）により、入力交流電圧（VAC）の遮断を検出するＡＣ遮断検出回路（20,30,40）」が記載されている。 甲第３号証には、半波整流を検出する回路は記載されているものの、整流素子（D1）を配置して半波整流するものであり、また、ＡＣ遮断検出回路（20）はスイッチJ1,M4,M5があるため、グランド端子と結ぶ経路は構成されていない。また、いずれの証拠にも、「整流器の第３接続点または第４接続点とグランド端子とを結ぶ経路に配置され、当該経路には整流素子を配置せずに、整流器によって半波整流された入力交流電圧を検出する」ことは、記載されていない。 よって、上記相違点１に係る「ＡＣ遮断検出回路」が「整流器の第３接続点または第４接続点とグランド端子とを結ぶ経路に配置され」、「当該経路には整流素子を配置せず」という構成により、「整流器の第３接続点または第４接続点」と「ＡＣ遮断検出回路」と「接地端子」と「整流器の第２接続点」との間で閉回路が形成され、「整流器によって半波整流された入力交流電圧を検出する」構成を、当業者が容易に想到し得たということはできず、本件発明２は、当該構成により、耐圧性が要求される大型の整流素子を配置することなく半波整流を行い、部品の削減、ＡＣ遮断検出回路の小型化を実現することができるという顕著な効果を奏するものである。 したがって、上記相違点２を検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明、甲３に記載された技術事項、他の証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 イ　本件発明２と甲２発明との対比判断 （ア）本件発明２と甲２発明とを対比すると、本件発明２と甲２発明とは以下の点で相違し、その余の点で一致する。 ［相違点１］ ＡＣ遮断検出回路が、本件発明２では、整流器の第３接続点または第４接続点とグランド端子とを結ぶ経路に配置され、当該経路には整流素子を配置せずに、整流器によって半波整流された入力交流電圧を検出するのに対して、甲２発明では整流器の第１接続点と平滑コンデンサとの間に配置され、抵抗により平滑コンデンサの充電電流を検出する点。 ［相違点２］ 整流器の第２接続点が、本件発明２では、グランド端子に接続されているのに対し、甲２発明ではそうではない点。 ［相違点３］ 放電回路の抵抗が、本件発明２では、「ドレイン端子が第１接続点に接続され、残留電荷を放電させるときの放電電圧を降圧する接続型トランジスタ」からなり、降圧側端子であるソース端子に第１放電用スイッチが接続されるのに対し、甲２発明では、単なる放電抵抗19であり、接合型トランジスタではない点。 （イ）上記［相違点１］、［相違点２］について検討する。 甲第３号証のFIG.4～FIG.6、段落[0026]の記載によれば、甲第３号証には、「整流素子（D1）によって半波整流された入力交流電圧（VHV）により、入力交流電圧（VAC）の遮断を検出するＡＣ遮断検出回路（20,30,40）」が記載されている。 しかしながら、甲第３号証には、半波整流を検出する回路は記載されているものの、整流素子（D1）を配置して半波整流するものであり、また、ＡＣ遮断検出回路（20）には、スイッチJ1,M4,M5があるため、グランド端子と結ぶ経路は構成されていない。また、いずれの証拠にも、「整流器の第３接続点または第４接続点とグランド端子とを結ぶ経路に配置され、当該経路には整流素子を配置せずに、整流器によって半波整流された入力交流電圧を検出する」ことは、記載されていない。 そして、甲第２号証の段落【００１９】には、ＡＣ遮断検出回路を他の部分に配設してもよいとの示唆があるが、甲２発明に甲第３号証記載の技術を採用したとしても、上記相違点１、２に係る「ＡＣ遮断検出回路」が「整流器の第３接続点または第４接続点とグランド端子とを結ぶ経路に配置され」、「整流器の第２接続点が、グランド端子に接続され」、「当該経路には整流素子を配置せず」という構成により、「整流器の第３接続点または第４接続点」と「ＡＣ遮断検出回路」と「接地端子」と「整流器の第２接続点」との間で閉回路が形成され、「整流器によって半波整流された入力交流電圧を検出する」構成を、当業者が容易に想到し得たということはできず、本件発明２は、当該構成により、耐圧性が要求される大型の整流素子を配置することなく半波整流を行い、部品の削減、ＡＣ遮断検出回路の小型化を実現することができるという顕著な効果を奏するものである。 したがって、上記相違点３を検討するまでもなく、本件発明２は、甲２発明、甲３に記載された技術的事項、他の証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ウ　本件発明２と甲３発明との対比判断 （ア）本件発明２と甲３発明とを対比すると、本件発明２と甲３発明とは以下の点で相違し、その余の点で一致する。 ［相違点１］ ＡＣ遮断検出回路が、本件発明２では、整流器の第３接続点または第４接続点とグランド端子とを結ぶ経路に配置され、当該経路には整流素子を配置せずに、整流器によって半波整流された入力交流電圧を検出するのに対して、甲３発明では、整流素子（D1）によって半波整流された入力交流電圧（VAC）を検出する点。 ［相違点２］ 放電回路の接合型トランジスタのドレイン端子が、本件発明２では、整流器の「第１接続点」に接続され、平滑コンデンサの残留電荷を放電させ、また、アクロスザラインコンデンサの残留電荷を放電する場合、「残留電荷を整流器により全波整流された電流として放電する」のに対し、甲３発明では、ブリッジ整流器（１０）の前段の接続点に接続され、平滑コンデンサの残留電荷の放電は行わず、また、アクロスザラインコンデンサの残留電荷の放電は、ブリッジ整流器（１０）の前段で行われ、ブリッジ整流器（１０）により全波整流された電流として行われない点。 （イ）上記［相違点１］について検討する。 甲第３号証には、半波整流を検出する回路は記載されているものの、整流素子（D1）を配置して半波整流するものであり、また、ＡＣ遮断検出回路（20）には、スイッチJ1,M4,M5があるため、グランド端子と結ぶ経路は構成されていない。また、いずれの証拠にも、「整流器の第３接続点または第４接続点とグランド端子とを結ぶ経路に配置され、当該経路には整流素子を配置せずに、整流器によって半波整流された入力交流電圧を検出する」ことは、記載されていない。 よって、上記相違点１に係る「ＡＣ遮断検出回路」が「整流器の第３接続点または第４接続点とグランド端子とを結ぶ経路に配置され」、「当該経路には整流素子を配置せず」という構成により、「整流器の第３接続点または第４接続点」と「ＡＣ遮断検出回路」と「接地端子」と「整流器の第２接続点」との間で閉回路が形成され、「整流器によって半波整流された入力交流電圧を検出する」構成を、当業者が容易に想到し得たということはできず、本件発明２は、当該構成により、耐圧性が要求される大型の整流素子を配置することなく半波整流を行い、部品の削減、ＡＣ遮断検出回路の小型化を実現することができるという顕著な効果を奏するものである。 したがって、上記相違点２を検討するまでもなく、本件発明２は、甲３発明、その他の証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （２）本件発明１１～２０について 本件発明１１～２０は、請求項２を直接または間接的に引用し、かつ、請求項２の記載を他に置き換えることなく引用して記載したものであるから、本件発明１１～２０は、本件発明２を全て含むものである。 そうすると、本件発明１１～２０は、本件発明２と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明７について ア　本件発明７と甲３発明とを対比すると、本件発明７と甲３発明とは以下の点で相違し、その余の点で一致する。 ［相違点１］ ＡＣ遮断検出回路が、本件発明７では、整流器の第３接続点または第４接続点とグランド端子とを結ぶ経路に配置され、整流器によって半波整流された入力交流電圧を検出するのに対して、甲３発明では、整流素子（D1）によって半波整流された入力交流電圧（VAC）を検出する点。 ［相違点２］ アクロスザラインコンデンサの残留電荷の放電が、本件発明７では「アノード端子およびカソード端子を有し前記アノード端子が前記アクロスザラインコンデンサの一端に接続された第１整流素子、および、アノード端子およびカソード端子を有し前記アノード端子が前記アクロスザラインコンデンサの他端に接続された第２整流素子」により、前記第１整流素子および前記第２整流素子を介して、全波整流された電流として放電させる放電回路により行われるのに対し、甲３発明では、整流素子（D1）を介して放電される点。 イ　上記［相違点１］について検討する。 甲第３号証には、半波整流を検出する回路は記載されているものの、整流素子（D1）を配置して半波整流するものであり、また、ＡＣ遮断検出回路（20）には、スイッチJ1,M4,M5があるため、グランド端子と結ぶ経路は構成されていない。また、いずれの証拠にも、「整流器の第３接続点または第４接続点とグランド端子とを結ぶ経路に配置され、当該経路には整流素子を配置せずに、整流器によって半波整流された入力交流電圧を検出する」ことは、記載されていない。 よって、上記相違点１に係る「ＡＣ遮断検出回路」が「整流器の第３接続点または第４接続点とグランド端子とを結ぶ経路に配置され」るという構成により、「整流器の第３接続点または第４接続点」と「ＡＣ遮断検出回路」と「接地端子」と「整流器の第２接続点」との間で閉回路が形成され、「整流器によって半波整流された入力交流電圧を検出する」構成を、当業者が容易に想到し得たということはできず、本件発明７は、当該構成により、耐圧性が要求される大型の整流素子を配置することなく半波整流を行い、部品の削減、ＡＣ遮断検出回路の小型化を実現することができるという顕著な効果を奏するものである。 ウ　上記［相違点２］について検討する。 甲第３号証のFIG.2には、放電回路として「アノード端子およびカソード端子を有し前記アノード端子が前記アクロスザラインコンデンサの一端に接続された第１整流素子（D1）、および、アノード端子およびカソード端子を有し前記アノード端子が前記アクロスザラインコンデンサの他端に接続された第２整流素子（D2）」が記載されている。しかしながら、甲第３号証のFIG.2記載の放電回路の整流素子（D1,D2）は、ＡＣ遮断検出回路の入力交流電圧の検出を兼ねるものであるから、ＡＣ遮断検出回路の入力交流電圧をFIG.4記載の整流素子（D1）により半波整流で行い、アクロスザラインコンデンサの残留電荷の放電をFIG.2記載の２つの整流素子（D1,D2）で行うという構成を採用することはできない。 よって、甲３発明において、上記相違点２に係る構成を採用することは当業者が容易に想到し得たということはできない。 エ　したがって、本件発明７は、甲３発明、その他の証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （４）本件発明３３～４２について 本件発明３３～４２は、請求項７を直接または間接的に引用し、かつ、請求項７の記載を他に置き換えることなく引用して記載したものであるから、本件発明３３～４２は、本件発明７を全て含むものである。 そうすると、本件発明３３～４２は、本件発明７と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件発明９について ア　本件発明９と甲４発明とを対比すると、本件発明９と甲４発明とは以下の点で相違し、その余の点で一致する。 ［相違点１］ 本件発明９では、整流器の第２接続点がグランド端子に接続されているのに対し、甲４発明ではそうではない点。 ［相違点２］ ＡＣ遮断検出回路が、本件発明９では、整流器によって半波整流された入力交流電圧を検出するのに対して、甲４発明では、整流されていない入力交流電圧を検出する点。 ［相違点３］ 本件発明９では、整流器の第３接続点または第４接続点、ＡＣ遮断検出回路およびグランド端子を結ぶ経路上には、整流素子が配置されていないのに対し、甲４発明では、整流素子（D3,D4）が配置されている点。 イ　上記［相違点１］、［相違点２］について検討する。 甲第４号証のＡＣ遮断検出回路は、整流されていない入力交流電圧を検出するものであり、甲第４号証の整流器の第２接続点はグランド端子には接続されていない。 甲第３号証には、整流器の第２接続点をグランド端子に接続し、半波整流を検出する回路は記載されているものの、整流素子（D1）を配置して半波整流するものであり、また、ＡＣ遮断検出回路（20）には、スイッチJ1,M4,M5があるため、グランド端子と結ぶ経路は構成されていない。また、いずれの証拠にも、「整流器の第２接続点がグランド端子に接続され」、「ＡＣ遮断検出回路」が「整流器の第３接続点または第４接続点とグランド端子とを結ぶ経路に配置され」、「整流器によって半波整流された入力交流電圧を検出する」ことは、記載されていない。 よって、上記相違点１、２に係る「整流回路の第２接続点がグランド端子に接続され」、「ＡＣ遮断検出回路」が「整流器の第３接続点または第４接続点とグランド端子とを結ぶ経路に配置され」るという構成により、「整流器の第３接続点または第４接続点」と「ＡＣ遮断検出回路」と「接地端子」と「整流器の第２接続点」との間で閉回路が形成され、「整流器によって半波整流された入力交流電圧を検出する」構成を、当業者が容易に想到し得たということはできず、本件発明９は、当該構成により、耐圧性が要求される大型の整流素子を配置することなく半波整流を行い、部品の削減、ＡＣ遮断検出回路の小型化を実現することができるという顕著な効果を奏するものである。 ウ　したがって、本件発明９は、上記相違点３について検討するまでもなく、甲４発明、その他の証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （６）本件発明１０、４３～５２について 本件発明１０、４３～５２は、請求項９を直接または間接的に引用し、かつ、請求項９の記載を他に置き換えることなく引用して記載したものであるから、本件発明１０、４３～５２は、本件発明９を全て含むものである。 そうすると、本件発明１０、４３～５２は、本件発明９と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２　特許法第３６条第４項第１号に関して 「整流器」が「半波整流する機能」を有し、「ＡＣ遮断検出回路」が「整流器によって半波整流された入力交流電圧を検出」する点について 請求項２，７，９において、「整流器」の構成が、「第１のダイオード、第２のダイオード、第３のダイオードおよび第４のダイオードを有し、前記第１及び前記第２のダイオードのカソードどうしが第１接続点であるカソード端子にて接続され、前記第３及び第４のダイオードのアノードどうしが第２接続点であるアノード端子にて接続され、前記第１のダイオードのアノードと第３のダイオードのカソードとが第３接続点にて接続され、前記第２のダイオードのアノードと第４のダイオードのカソードとが第４接続点にて接続され、前記第２接続点がグランド端子に接続された、前記入力交流電圧を整流する整流器」と訂正され、「ＡＣ遮断検出回路」の配置が、「前記整流器の前記第３接続点または前記第４接続点とグランド端子とを結ぶ経路に配置され」と訂正された。 その結果、「整流器の第３接続点または第４接続点」と「ＡＣ遮断検出回路」と「接地端子」と「整流器の第２接続点」との間で閉回路が構成されることにより、「第２のダイオード」または「第４のダイオード」により半波整流された入力交流電圧をＡＣ遮断検出回路で検出することが明らかになった。 よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項２，７，９に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 また、請求項３，４，１０～２０，３３～５２は、請求項２，７，９を直接または間接的に引用するものであるから、同様であり、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項３，４，１０～２０，３３～５２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 ３　特許法第３６条第６項第１号に関して 訂正前の請求項８の「平滑コンデンサ及び前記アクロスザラインコンデンサの両方の残留電荷を、前記整流素子を介して放電させる」との記載について、訂正により請求項８が削除され、訂正前の請求項８を引用した請求項９について、「前記アクロスザラインコンデンサの残留電荷を、前記整流素子を介して放電させる」と訂正されたため、平滑コンデンサの残留電荷の放電は、整流素子を介さないものとなったので、請求項９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 また、請求項９を直接または間接的に引用する請求項１０，４３～５２についても同様に、発明の詳細な説明に記載されたものである。 ４　特許法第３６条第６項第２号に関して （１）訂正前の請求項７，８，９の「前記整流器の前段に接続され」た「ＡＣ遮断検出回路」が「前記整流器によって半波整流された前記交流電圧」を検出することについて、上記２のとおり、請求項７，９の訂正により、技術的意味が明確となった。 また、請求項７，９を直接または間接的に引用する請求項１０，３３～５２についても同様に、明確となった。 （２）訂正前の請求項８の「平滑コンデンサ及び前記アクロスザラインコンデンサの両方の残留電荷を、前記整流素子を介して放電させる」との記載について、請求項９について、「前記アクロスザラインコンデンサの残留電荷を、前記整流素子を介して放電させる」と訂正されたため、平滑コンデンサの残留電荷の放電は、整流素子を介さないものとなったので、請求項９に係る発明は明確となった。 請求項９を直接または間接的に引用する請求項１０，４３～５２についても同様に明確となった。 ５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）請求項３（訂正後の請求項２１）について ア　特許異議申立理由 放電回路が放電動作を実行する場合、平滑コンデンサの残量電荷の放電を防止し、Ｘコンデンサの残留電荷のみを放電させるために、本件図９の「ダイオード６４」のように、ダイオードを直列に挿入することは、設計事項であるから、請求項３に係る特許は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ　特許異議申立人の意見 特許異議申立人は、平成２９年４月２５日付け意見書において、甲第２号証の段落【００２７】には、「第１のスイッチング素子２３」が「コンデンサ１５」の放電を制御し、「第２のスイッチング素子２３」が「平滑コンデンサ２０」の放電を制御することが開示され、特開２００６－８７２３８号公報の図３には、「ダイオード３４」と「抵抗３３」とを、「コンデンサ５」に直列に接続することにより、コンデンサの放電を抑制することが開示されているから、平滑コンデンサから放電させないようにダイオードを設けることは当業者が容易に想到し得た事項であると主張している。 ウ　判断 甲第２号証の段落【００２７】には、「第１のスイッチング素子２３及び第２のスイッチング素子２５をそれぞれオンさせ、第１の放電抵抗１３をコンデンサ１５及びコンデンサ１７に、第２の放電抵抗１９を平滑コンデンサ２０にそれぞれ並列接続することで、前記それぞれのコンデンサに蓄積された電荷を速やかに放電させ、前述の海外の安全基準に適合させている。」と記載されている。 しかしながら、甲第２号証には、第１のスイッチング素子２３と第２のスイッチング素子２５とをどちらもオンにし、「コンデンサ１５、コンデンサ１７」、「コンデンサ２０」の両方の残留電荷を放電することが開示されているのであって、「コンデンサ１５、コンデンサ１７」の残留電荷のみを放電させ、「コンデンサ２０」の残留電荷は放電させないようにすることは、開示も示唆もされていない。 また、特開２００６－８７２３８号公報には、コンデンサの放電を抑制することが開示されているが、アクロスザラインコンデンサと平滑コンデンサのうち、アクロスザラインコンデンサの残留電荷のみを放電させ、平滑コンデンサの残留電荷を放電させないことは、開示も示唆もされていない。 したがって、本件発明２１の「第１接続点と平滑コンデンサとの間に、第１接続点から平滑コンデンサへと向かう方向を順方向として直列挿入されたダイオードを備え、ＡＣ遮断検出回路は、整流器の前段に接続されている」という構成は、当業者が容易に想到し得たものということはできず、本件発明２１は、当該構成により、本件明細書段落【０１５０】記載の「ダイオード６４は、放電回路３０が放電動作を実行する場合に、平滑コンデンサ１３の残留電荷の放電を防止し、Ｘコンデンサ１２の残留電荷のみを放電させる機能を有する」という顕著な作用効果を有するものである。 よって、本件発明２１は、甲１発明、甲２発明、その他の証拠の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （２）請求項４（訂正後の請求項２２）について ア　特許異議申立理由 甲第７号証（特開平８－４４４５３号公報）および甲第８号証（特開２０１０－１５３６３６号公報）には、抵抗とダイオードを並列接続することが開示されている。 したがって、Ｘコンデンサの残留電荷を優先的に放電し、かつ、平滑コンデンサの残留電荷も放電するために、本件図１３の「抵抗素子７５」のように、抵抗素子をダイオードと並列接続することは、設計事項であるから、請求項４に係る特許は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ　特許異議申立人の意見 特許異議申立人は、平成２９年４月２５日付け意見書において、甲第２号証の段落【００２７】には、「第１のスイッチング素子２３」が「コンデンサ１５」の放電を制御し、「第２のスイッチング素子２３」が「平滑コンデンサ２０」の放電を制御することが開示され、特開２００６－８７２３８号公報には、「ダイオード３４」と「抵抗３３」の並列回路を用いれば、「コンデンサ」の放電を効率的に抑制できることが開示されているので、平滑コンデンサとの間に「ダイオードと並列接続された抵抗素子」を設けることは当業者が容易に想到し得た事項であると主張している。 ウ　判断 甲第２号証の段落【００２７】には、「第１のスイッチング素子２３及び第２のスイッチング素子２５をそれぞれオンさせ、第１の放電抵抗１３をコンデンサ１５及びコンデンサ１７に、第２の放電抵抗１９を平滑コンデンサ２０にそれぞれ並列接続することで、前記それぞれのコンデンサに蓄積された電荷を速やかに放電させ、前述の海外の安全基準に適合させている。」と記載されている。 しかしながら、甲第２号証には、第１のスイッチング素子２３と第２のスイッチング素子２５とをどちらもオンにし、「コンデンサ１５、コンデンサ１７」、「コンデンサ２０」の両方の残留電荷を放電することが開示されているのであって、「コンデンサ１５、コンデンサ１７」の残留電荷の放電を、「コンデンサ２０」の残留電荷の放電に優先させることは、開示も示唆もされていない。 また、甲第７号証の段落【０００８】、図２には、抵抗４，ダイオード５の並列接続の出力側にコンデンサ６を接地接続し、時定数回路を構成し、ＣＰＵのクロックを時間的余裕を持たせて停止されることが記載されているが、甲第７号証には、コンバータ装置のコンデンサの残留電荷の放電については、開示も示唆もされていない。。 また、甲第８号証の段落【００８１】、図１（Ｂ）には、カメラのフラッシュ制御を行うＩＧＢＴにおいて、ダイオードと抵抗を並列接続してダイオードのカソードをＩＧＢＴのゲートに接続することにより、ターンオン特性を劣化させずに１ＧＢＴのｄｖ／ｄｔの値を制限できることが記載されいるが、甲第８号証には、コンバータ装置のコンデンサの残留電荷の放電については、開示も示唆もされていない。 また、特開２００６－８７２３８号公報には、コンデンサの放電を抑制することが開示されているが、アクロスザラインコンデンサと平滑コンデンサのうち、アクロスザラインコンデンサの残留電荷の放電を、平滑コンデンサの残留電荷の放電に優先させることは、開示も示唆もされていない。 したがって、本件発明２２の「第１接続点と平滑コンデンサとの間に、第１接続点から平滑コンデンサへと向かう方向を順方向として直列挿入されたダイオードを備え、ＡＣ遮断検出回路は、整流器の前段に接続され」、「さらに、第１接続点と平滑コンデンサとの間に、ダイオードと並列接続された抵抗素子を備える」構成は、当業者が容易に想到し得たものということはできず、本件発明２２は、当該構成により、本件明細書段落【０１７５】記載の「Ｘコンデンサ１２の残留電荷を優先的に放電し、かつ、平滑コンデンサ１３の残留電荷も放電することができる」という顕著な作用効果を有するものである。 よって、本件発明２２は、甲１発明、甲２発明、その他の証拠の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （３）請求項５について ア　特許異議申立理由 放電回路が放電動作を事項する場合、平滑コンデンサの残留電荷の放電を防止し、Ｘコンデンサの残留電荷のみを放電させるために、本件図１１Ａの「ダイオード６４」のように、ダイオードを直列に挿入することは、設計事項であるから、、請求項５に係る特許は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ　特許異議申立人の意見 特許異議申立人は、平成２９年４月２５日付け意見書において、甲第２号証の段落【００２７】には、「第１のスイッチング素子２３」が「コンデンサ１５」の放電を制御し、「第２のスイッチング素子２３」が「平滑コンデンサ２０」の放電を制御することが開示され、特開２００６－８７２３８号公報には、「ダイオード３４」と「抵抗３３」の並列回路を用いれば、「コンデンサ」の放電を効率的に抑制できることが開示されているので、平滑コンデンサから放電させないように「ダイオード」を設けることは当業者が容易に想到し得た事項であり、また、甲第２号証の段落【００１９】の記載に基づいて、「ＡＣ遮断検出回路」を「整流器のカソード端子に接続」することは当業者が容易に想到し得た事項であると主張している。 ウ　判断 甲第２号証の段落【００２７】には、「第１のスイッチング素子２３及び第２のスイッチング素子２５をそれぞれオンさせ、第１の放電抵抗１３をコンデンサ１５及びコンデンサ１７に、第２の放電抵抗１９を平滑コンデンサ２０にそれぞれ並列接続することで、前記それぞれのコンデンサに蓄積された電荷を速やかに放電させ、前述の海外の安全基準に適合させている。」と記載されている。 しかしながら、甲第２号証には、第１のスイッチング素子２３と第２のスイッチング素子２５とをどちらもオンにし、「コンデンサ１５、コンデンサ１７」、「コンデンサ２０」の両方の残留電荷を放電することが開示されているのであって、「コンデンサ１５、コンデンサ１７」の残留電荷のみを放電させることことは、開示も示唆もされていない。 また、特開２００６－８７２３８号公報には、コンデンサの放電を抑制することが開示されているが、アクロスザラインコンデンサと平滑コンデンサのうち、アクロスザラインコンデンサの残留電荷のみを放電させ、平滑コンデンサの残留電荷を放電させないことは、開示も示唆もされていない。 したがって、本件発明５の「前記第１接続点と前記平滑コンデンサとの間に、前記整流器のカソード端子から前記平滑コンデンサへ向かう方向を順方向として直列挿入されたダイオードを備え、前記ＡＣ遮断検出回路は、前記整流器のカソード端子に接続されている」という構成は、当業者が容易に想到し得たものということはできず、本件発明５は、当該構成により、本件明細書段落【０１５５】記載の「ダイオード６４は、放電回路３０が放電動作を実行する場合に、平滑コンデンサ１３の残留電荷の放電を防止し、Ｘコンデンサ１２の残留電荷のみを放電させる機能を有する」という顕著な作用効果を有するものである。 また、「あるいは」で択一的に記載された他方の「前記整流器のカソード端子と前記第１接続点との間に、前記整流器のカソード端子から前記平滑コンデンサへ向かう方向を順方向として直列挿入されたダイオードを備え、前記ＡＣ遮断検出回路は、前記整流器のカソード端子に接続されている」という構成は、本件明細書段落【０１７０】に記載されているように、平滑コンデンサ１３及びＸコンデンサ１２の双方の残留電荷の放電を可能とし、ＡＣ遮断検出回路が、平滑コンデンサ１３により平滑化される前の直流電圧のリップルを検出できるようにダイオード６４を配置する構成は、いずれの証拠にも開示も示唆もないから、当業者が容易に想到し得たものということはできない。 よって、本件発明５は、甲１発明、甲２発明、その他の証拠の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （４）請求項６について ア　特許異議申立理由 甲第７号証（特開平８－４４４５３号公報）および甲第８号証（特開２０１０－１５３６３６号公報）には、抵抗とダイオードを並列接続することが開示されている。 したがって、Ｘコンデンサの残留電荷を優先的に放電し、かつ、平滑コンデンサの残留電荷も放電するために、本件図１３の「抵抗素子７５」のように、抵抗素子をダイオードと並列接続することは、設計事項であるから、請求項６に係る特許は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ　特許異議申立人の意見 特許異議申立人は、平成２９年４月２５日付け意見書において、甲第２号証の段落【００２７】には、「第１のスイッチング素子２３」が「コンデンサ１５」の放電を制御し、「第２のスイッチング素子２３」が「平滑コンデンサ２０」の放電を制御することが開示され、特開２００６－８７２３８号公報には、「ダイオード３４」と「抵抗３３」の並列回路を用いれば、「コンデンサ」の放電を効率的に抑制できることが開示されているので、平滑コンデンサとの間に「ダイオードと並列接続された抵抗素子」を設けることは当業者が容易に想到し得た事項であり、また、甲第２号証の段落【００１９】の記載に基づいて、「ＡＣ遮断検出回路」を「整流器のカソード端子に接続」することは当業者が容易に想到し得た事項であると主張している。 ウ　判断 甲第２号証の段落【００２７】には、「第１のスイッチング素子２３及び第２のスイッチング素子２５をそれぞれオンさせ、第１の放電抵抗１３をコンデンサ１５及びコンデンサ１７に、第２の放電抵抗１９を平滑コンデンサ２０にそれぞれ並列接続することで、前記それぞれのコンデンサに蓄積された電荷を速やかに放電させ、前述の海外の安全基準に適合させている。」と記載されている。 しかしながら、甲第２号証には、第１のスイッチング素子２３と第２のスイッチング素子２５とをどちらもオンにし、「コンデンサ１５、コンデンサ１７」、「コンデンサ２０」の両方の残留電荷を放電することが開示されているのであって、「コンデンサ１５、コンデンサ１７」の残留電荷の放電を、「コンデンサ２０」の残留電荷の放電に優先させることは、開示も示唆もされていない。 また、甲第７号証の段落【０００８】、図２には、抵抗４，ダイオード５の並列接続の出力側にコンデンサ６を接地接続し、時定数回路を構成し、ＣＰＵのクロックを時間的余裕を持たせて停止されることが記載されているが、甲第７号証には、コンバータ装置のコンデンサの残留電荷の放電については、開示も示唆もされていない。。 また、甲第８号証の段落【００８１】、図１（Ｂ）には、カメラのフラッシュ制御を行うＩＧＢＴにおいて、ダイオードと抵抗を並列接続してダイオードのカソードをＩＧＢＴのゲートに接続することにより、ターンオン特性を劣化させずに１ＧＢＴのｄｖ／ｄｔの値を制限できることが記載されいるが、甲第８号証には、コンバータ装置のコンデンサの残留電荷の放電については、開示も示唆もされていない。 また、特開２００６－８７２３８号公報には、コンデンサの放電を抑制することが開示されているが、アクロスザラインコンデンサと平滑コンデンサのうち、アクロスザラインコンデンサの残留電荷の放電を、平滑コンデンサの残留電荷の放電に優先させることは、開示も示唆もされていない。 したがって、本件発明６の「第１接続点と平滑コンデンサとの間に、ダイオードが挿入され、さらに、第１接続点と平滑コンデンサとの間に、前記ダイオードと並列接続された抵抗素子を備える」という構成は、当業者が容易に想到し得たものということはできず、本件発明６は、当該構成により、本件明細書段落【０１７７】記載の「抵抗素子７５を接続することにより、Ｘコンデンサ１２の残留電荷を優先的に放電させつつ、所定期間経過すれば、平滑コンデンサ１３の残留電荷も放電できるので、平滑コンデンサ１３の残留電荷により感電することを防止できる。よって、抵抗素子７５を一つ追加するだけで、Ｘコンデンサ１２と平滑コンデンサ１３の両方の残留電荷が放電できるようになるので、コストの増加、実装面積の拡大も最小限で抑えることができる。」という顕著な作用効果を有するものである。 よって、本件発明６は、甲１発明、甲２発明、その他の証拠の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 第５　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項２～７、９～５２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項２～７、９～５２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項１、８に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項１、８に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。