2025-004879

特願２０２４－ ８３８１６「情報処理装置、方法、プログラム及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ７年１２月 ５日出願公開、特開２０２５－１７７２０７、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和６年５月２３日の出願であって、同年６月１７日付けの拒絶理由通知に対し、同年８月７日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年１０月８日付けの拒絶理由通知（最後）に対し、同年１２月９日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、その後、同年１２月９日に提出された手続補正書に対して、同年１２月２５日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、令和７年４月１日に審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。 第２ 令和７年４月１日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和７年４月１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正後の特許請求の範囲 本件補正における特許請求の範囲の補正は、請求項１についての次の補正事項を含む。（下線部は、補正箇所である。） 「 マイクと、解析装置と、サーバとを備えるシステムであって、 前記マイクは、 所定の空間に設置され、前記空間で生じる音声を収集し、 前記解析装置は、 前記空間に設置され、 前記収集された音声を、音の種類（発言内容を除く）を出力するようにトレーニングされた学習済みモデルに入力することで、前記収集された音声の種類を分類する手段と、 前記分類された種類と、前記収集された音声の音量とに基づき、盛り上がりに係る状態及び当該状態の度合いを決定する手段と、 前記決定された盛り上がりに係る状態及び当該状態の度合いに関する情報を、前記サーバに送信し、前記取得された音声を前記サーバに送信しない手段と、 を備え、 前記サーバは、 状態及び度合いを集計し、前記空間の盛り上がりの時間推移を算出する手段と、 前記空間の盛り上がりの時間推移に基づく情報をユーザに提示する手段と を備えるシステム。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和６年８月７日にされた手続補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「 マイクと、解析装置と、サーバとを備えるシステムであって、 前記マイクは、 所定の空間に設置され、前記空間で生じる音声を収集し、 前記解析装置は、 前記空間に設置され、 前記収集された音声を、音の種類を出力するようにトレーニングされた学習済みモデルに入力することで、前記収集された音声の種類を分類する手段と、 前記分類された種類と、前記収集された音声の音量とに基づき、盛り上がりに係る状態及び当該状態の度合いを決定する手段と、 前記決定された盛り上がりに係る状態及び当該状態の度合いに関する情報を、前記サーバに、送信する手段と、 を備え、 前記サーバは、 状態及び度合いを集計し、前記空間の盛り上がりの時間推移を算出する手段と、 前記空間の盛り上がりの時間推移に基づく情報をユーザに提示する手段と を備えるシステム。」 ２ 補正の適否 （１）本件補正の目的 この補正は、本件補正前の請求項１において、「音の種類」について「（発言内容を除く）」との事項を付加し、「サーバに、送信する手段」について「サーバに送信し、前記取得された音声を前記サーバに送信しない手段」との事項を付加することを含むものであって、本件補正の前後で、請求項１に記載の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定された特許出願の際独立して特許を受けられるものであるか否かについて以下検討する。 （２）独立特許要件についての判断 本件補正発明の「サーバに送信し、前記取得された音声を前記サーバに送信しない手段」という記載は、「取得された音声を前記サーバに送信しない手段」がどのような構成で、取得された音声をサーバに送信しないという処理を行うのかという点で技術的構成が不明瞭であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合するものではない。 （３）小活 したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について 令和７年４月１日にされた手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１～１３に係る発明は、令和６年８月７日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定されるものである。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。