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上記当事者間の特許第７５７５３８９号発明「誘導加熱式エアロゾル発生物品、そのような物品を製造するための方法、およびそのような物品のサセプタを製造するための器具」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 請求の趣旨及び答弁の趣旨 １ 請求の趣旨 特許第７５７５３８９号の特許請求の範囲の請求項１に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。 ２ 答弁の趣旨 本件審判請求は成り立たない。 審判費用は請求人の負担とする。 との審決を求める。 第２ 手続の経緯 １ 特許第７５７５３８９号（以下「本件特許」という。）の出願から設定登録までの経緯 本件特許の出願から設定登録までの経緯は、大略次のとおりである。 ２０２０年（令和２年）２月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１９年２月２８日（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願 令和６年９月５日付け 特許査定 令和６年１０月２１日 設定登録 ２ 本件無効審判の手続の経緯 本件無効審判の手続の経緯は、以下のとおりである。 令和６年１２月２日 審判請求書の提出 令和７年２月１９日 手続補正書の提出（請求人） 令和７年６月１９日 審判事件答弁書の提出 令和７年１０月２２日付け 審理事項通知 令和７年１１月２１日 口頭審理陳述要領書の提出（請求人） 令和８年１月５日 口頭審理陳述要領書の提出（被請求人） 令和８年１月２６日 口頭審理 第３ 本件発明 本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 誘導加熱式エアロゾル発生装置で使用するための誘導加熱式エアロゾル発生物品であって、前記物品が、少なくとも１つのエアロゾル形成基体と、前記エアロゾル形成基体と熱的に近接している、または前記エアロゾル形成基体と熱的に接触している、少なくとも１つのサセプタと、を含み、前記サセプタが、平坦化された拡張された金属シートであって、前記シートを通して複数の開口部を含む、平坦化された拡張された金属シートを含む、誘導加熱式エアロゾル発生物品。」 第４ 請求人の主張及び証拠方法 １ 請求人の主張の概要 令和７年２月１９日提出の手続補正書（以下「手続補正書」という。）により補正された審判請求書、口頭審理陳述要領書によれば、請求人が主張する無効理由は、本件発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである、というものであり、その内容は大略以下のとおりである。 ・ 本件発明は、サセプタを構成する拡張された金属シートが「平坦化された」ものであるが、甲第１号証に記載された発明はかかる事項がない点で相違する。 ・しかしながら、甲第２号証には、多孔性の空気分配板に平坦にされた伸展金属が使用されていることが記載され、甲第３号証には、メッシュ材料のステントが拡大金属シートからなり、平らに伸ばされた状態が記載されているから、「拡張された金属シートを平坦化すること」は、本件発明の出願前に周知の技術であったと考えられる。 ・そして、甲１発明に甲第２号証及び甲第３号証に記載された周知技術を適用して、当業者が本件特許発明の構成に想到することは容易である。 ２ 証拠方法 甲第１号証：国際公開第２０１８／００２０８４号 甲第２号証：特開昭５１－１２５５０８号公報 甲第３号証：特表２００２－５３３１５７号公報 第５ 被請求人の主張 １ 被請求人の主張の概要 答弁書、口頭審理陳述要領書によれば、被請求人の無効理由に対する主張は、本件発明は、当業者が容易に発明できたものではない、というものであり、上記の相違点についての主張は、大略以下のとおりである。 ・甲第２号証はウェブ取り扱い装置用の空気棒組立体に関するもので、エアロゾル発生装置のサセプタとは無関係な技術分野を扱っている。甲第３号証は透析や開心術における血流チューブに関するもので、こちらもエアロゾル発生装置のサセプタとは無関係である。甲第２号証と甲第３号証は、サセプタの総質量の減少や広範囲の熱放射を提供することとは無関係であり、当業者がこれらを参照する動機付けはない。 ・甲第１号証は、加熱材の本体４０が平面でない形状であることにより、熱伝達を改善し、喫煙材料の加熱を増大させる効果があるとされており、平坦化することには阻害要因がある。 ・したがって、甲第１号証の本体４０を平坦化された金属シートに変更することは当業者にとって合理的ではなく、本件発明は甲第１号証に記載された発明、甲第２号証、甲第３号証に基づいて想到し得るものではないため、無効理由には該当しない。 第６ 当審の判断 １ 甲号証の記載事項 （１）甲第１号証 甲第１号証（以下「甲１」という。）には、次の記載事項及び図示事項がある。なお、摘記箇所で示す行数の数え方については、甲１の本文側方にある番号によるものとし、空行も行数に含んでいる。なお、訳は、甲第１号証訳文（特表２０１９－５２４０７９号公報）による。 ア「As used herein, the term "smokable material" includes materials that provide volatilised components upon heating, typically in the form of vapour or an aerosol. "Smokable material" may be a non-tobacco-containing material or a tobacco-containing material. "Smokable material" may, for example, include one or more of tobacco per se, tobacco derivatives, expanded tobacco, reconstituted tobacco, tobacco extract, homogenised tobacco or tobacco substitutes. The smokable material can be in the form of ground tobacco, cut rag tobacco, extruded tobacco, reconstituted tobacco, reconstituted smokable material, liquid, gel, gelled sheet, powder, or agglomerates, or the like. "Smokable material" also may include other, non-tobacco, products, which, depending on the product, may or may not contain nicotine. "Smokable material" may comprise one or more humectants, such as glycerol or propylene glycol.」（第５ページ第５～１５行） （訳：「【００３０】 本書では、用語「喫煙材」は、加熱されると揮発成分を、典型的には蒸気又はエアロゾルの形態で供する材料を含む。「喫煙材」は非タバコ含有材料であってもよいし、タバコ含有材料であってもよい。「喫煙材」は、例えば、タバコ自体、タバコ派生物、膨張タバコ、再生タバコ、タバコ抽出物、均質化タバコ、又はタバコ代替品のうちの１つ以上を含んでいてもよい。喫煙材は、挽きタバコ、刻みラグタバコ、押出タバコ、再生タバコ、再生喫煙材、液体、ゲル、ゲル化シート、粉末、又は塊などの形態とすることが可能である。「喫煙材」は、他に非タバコ製品を含んでいてもよい。この非タバコ製品は、製品によってニコチンを含んでもよいし、含まないでもよい。「喫煙材」は、１つ以上の保湿剤、例えばグリセロール又はプロピレングリコールを含んでいてもよい。」） イ「Referring to Figure 1 there is shown a schematic perspective view of an example of an article according to an embodiment of the invention. The article 1 comprises a foam 20 that comprises smokable material. The article 1 is for use with apparatus for heating the smokable material to volatilise at least one component of the smokable material without burning the smokable material, such as the apparatus 100 shown in Figure 9 and described below.」（第７ページ第１７～２１行） （訳：「【００３９】 図１を参照すると、本発明の実施形態による物品の例の概略透視図が示されている。物品１は、喫煙材を含む発泡体２０を備える。物品１は、図９に示し下記で説明する装置１００など、喫煙材を燃焼させることなく喫煙材の少なくとも１つの成分を揮発させるように喫煙材を加熱するための装置とともに使用するためのものである。」） ウ「Referring to Figures 4 and 5 there are shown a schematic perspective view and a schematic cross-sectional view of an example of another article according to an embodiment of the invention. The article 3 of Figures 4 and 5 is identical to the article 1 described above with reference to Figure 1, except that the article 3 comprises heating material that is heatable by penetration with a varying magnetic field. Therefore, in the interests of conciseness features common to the two embodiments will not be described again in detail. The article 3 is for use with apparatus for heating the smokable material to volatilise at least one component of the smokable material without burning the smokable material, such as the apparatus 100 shown in Figure 9 and described below. Any of the herein-described possible variations to the article 1 of Figure 1 may be made to the article 3 of Figures 4 and 5 to form separate respective embodiments. In this embodiment, in addition to the cover 10 and the foam 20, the article 3 comprises heating material that is heatable by penetration with a varying magnetic field. More specifically, the article 2 comprises a body of the heating material 40 within the foam 20. The heating material is in thermal contact with the smokable material. Therefore, the heating material is heatable in use to heat the smokable material. In this embodiment, the foam 20 is fixed to the heating material of the body 40. This is achieved by adhering the foam 20 to the body 40. However, in other embodiments, the fixing may be by other than adhesion. In some embodiments the foam 20 may not be fixed to the heating material as such.」（第１１ページ第２１行～第１２ページ第１４行） （訳：「【００５３】 図４及び５を参照すると、本発明の実施形態による別の物品の例の概略透視図及び概略断面図が示されている。図４及び５の物品３は、物品３が変動磁場の侵入によって加熱可能な加熱材を含むことを除けば、図１を参照して上記で説明した物品１と同一である。したがって、説明を簡潔にするために、２つの実施形態に共通の特徴は再び詳細には説明しない。物品３は、図９に示し下記で説明する装置１００など、喫煙材を燃焼させることなく喫煙材の少なくとも１つの成分を揮発させるように喫煙材を加熱するための装置とともに使用するためのものである。図１の物品１に対して本書で説明した可能な変形のいずれも、図４及び５の物品３に対してなされて個別の各実施形態を形成することができる。 【００５４】 この実施形態では、カバー１０及び発泡体２０に加えて、物品３は、変動磁場の侵入によって加熱可能な加熱材を含む。より詳細には、物品２は、発泡体２０の中に加熱材の本体４０を備える。加熱材は喫煙材と熱接触している。したがって、加熱材は、使用時、喫煙材を加熱するために加熱可能である。この実施形態では、発泡体２０は、本体４０の加熱材に固定されている。これは、発泡体２０を本体４０に接着することによって達成される。しかしながら、他の実施形態では、この固定は接着以外によるものでもよい。いくつかの実施形態では、発泡体２０は、このように加熱材に固定されなくてもよい。」） エ「In some embodiments, the body of heating material 40 may be non-planar. For example, the body 40 may follow a wavelike or wavy path, be twisted, be corrugated, be helical, have a spiral shape, comprise a plate or strip or ribbon having protrusions thereon and/or indentations therein, comprise a mesh, comprise expanded metal, or have a non-uniform non-planar shape. Such non-planar shapes may help air passing through the article to pick up the volatilised material created when the smokable material is heated. Non-planar shapes can provide a tortuous path for air to follow, creating turbulence in the air and causing better heat transfer from the heating material to the smokable material. The non-planar shapes can also increase the surface area of the body of heating material 40 per unit length of the body 40. This can result in greater or improved Joule heating of the body 40, and thus greater or improved heating of the smokable material. In some embodiments, the body of heating material 40 may be hollow or perforated.」（第１４ページ第３～１４行） （訳：「【００６２】 いくつかの実施形態では、加熱材の本体４０は平面状でなくともよい。例えば、本体４０は、波状の経路又は波打った経路を辿ってもよく、ねじれていてもよく、ひだ状、螺旋状、渦巻状であってもよく、上に突起を有する、及び／又は中にぎざぎざを有する板又は片又はリボンを備えてもよく、網目を備えてもよく、展伸金属を備えてもよく、又は不均一で平面状でない形状を有してもよい。このような平面状でない形状は、空気が物品を通過して、喫煙材が加熱されたときに生成される揮発材を受け取る助けとなり得る。平面状でない形状によって、空気は曲がりくねった経路を辿り、空気に乱流が生じ、加熱材から喫煙材への熱伝達がより良くなり得る。平面でない形状によって、また、本体４０の単位長さ当たりの加熱材の本体４０の表面積を大きくすることもできる。これは、本体４０のジュール加熱を増大させる、又は改善することができ、したがって、喫煙材の加熱を増大させる、又は改善することができる。いくつかの実施形態では、加熱材の本体４０は、中空又は孔が空いていてもよい。」） オ「In each of the above described embodiments, the apparatus 100 is configured to cause heating of heating material, and thus the smokable material, using induction heating. However, in other embodiments, the apparatus may be configured to use a different form of heating, such as resistive heating. In some such embodiments, the magnetic field generator 112 may be omitted from the apparatus 100.」（第２６ページ第５～９行） （訳：「【００９６】 上記の実施形態の各々において、装置１００は、誘導加熱を用いて加熱材を加熱するように、したがって喫煙材を加熱するように構成される。しかしながら、他の実施形態では、装置は、抵抗加熱など、異なった加熱形態を用いるように構成することができる。いくつかのこのような実施形態では、装置１００から磁場発生器１１２を省略してもよい。」） カ「 ［図：0001434911000001.jpg］ 」 キ 上記エの記載事項より、加熱材の本体４０は、平面状でなく、展伸金属を備え、中空又は孔が空いていることが認められる。 上記ア～キの記載事項及び認定事項並びに令和７年１１月２１日付けの請求人の口頭審理陳述要領書及び口頭審理における両当事者の主張を踏まえると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という）が記載されているものと認められる。 ［甲１発明］ 「加熱されると揮発成分をエアロゾルの形態で供する材料を含む喫煙材を、誘導加熱を用いて加熱する装置１００とともに使用される物品３であって、前記物品３が、喫煙材を含む発泡体２０と、前記発泡体２０の中に備えられ、前記喫煙材と熱接触する加熱材の本体４０と、を含み、前記加熱材の本体４０が、平面状でなく、展伸金属を備え、中空又は孔が空いている、物品３。」 （２）甲第２号証 甲第２号証（以下「甲２」という。）には、次の記載事項がある。 ア「この多孔性の空気分配板５０は金属板の巾を横断してまたは組織に対し切断した後平坦にされた伸展せる金属から形成されている。伸展金属は、平坦にされた後、空気がダクトから空気棒に入る際、空気棒の全長および巾にわたって空気を平均に分配するようにきわめて効果的な状態で作動する。空気分配板５０は１／４インチメツシュのステンレス鋼から形成されるのが望ましい。」（第４ページ右上欄第１４行～左下欄第７行） 上記アの記載事項より、甲２には、次の技術事項（以下「甲２記載事項」という。）が記載されているものと認められる。 ［甲２記載事項］ 「多孔性の空気分配板５０を平坦にされた伸展金属から形成すること。」 （３）甲第３号証 甲第３号証（以下「甲３」という。）には、次の記載事項及び図示事項がある。 ア「【００３９】 図９～図１２には、カテーテル法により挿入される拡大可能なメッシュ材料のステント１０１が示されている。このようなステントは、時々、形状記憶能力をもつ金属で作られる。これらのステントは、収縮形態でカテーテルに取り付けられ、体温に到達してカテーテルから解放されると拡大する。他のステントは、繋留ハウジングから押し出されると弾性的に拡大する。図９および図１０に示す拡大状態において、ステントは、例えば、その周囲で螺旋状に延びている結合セグメント１０３を備えた溶接ワイヤ１０２で形成されたメッシュシリンダからなるが、或るステントは拡大金属シートからなり、この場合にはセグメントは一体ストリップで形成される。ステント１０１の或るセグメント１０２の内面にはベーン部材１０４が取り付けられている。溶接ワイヤ構造では、ベーン部材１０４はセグメントに溶接される板で構成でき、一方、拡大シート構造では、ベーン部材１０４は、メッシュの対応孔を残して、シートの部分で構成できる。図１１は、ステント１０１のシリンダの母線に沿って切断し、内面を上にして平らに伸ばした状態を示す、ステント１０１の展開図である。図１２は、ステント１０１がカテーテルワイヤ１０５の周囲で収縮状態にあるところを示す拡大図である。しかしながら、挿入のためにステントを収容しかつひとたび操作されるとステントを所定位置に押し出す関連ハウジングは備えていない。」 イ「 ［図：0001434911000002.jpg］ 」 上記ア及びイの記載事項及び図示事項より、甲３には、次の技術事項（以下「甲３記載事項」という。）が記載されているものと認められる。 ［甲３記載事項］ 「拡大可能なメッシュ材料のステント１０１が拡大金属シートからなり、当該ステント１０１が平らに伸ばされていること。」 ２ 本件発明と甲１発明との対比 （１）対比 本件発明と甲１発明とを対比する。 ア 甲１発明の「加熱されると揮発成分をエアロゾルの形態で供する材料を含む喫煙材を、誘導加熱を用いて加熱する装置１００」は、本件発明の「誘導加熱式エアロゾル発生装置」に相当し、甲１発明の「物品３」は、「加熱されると揮発成分をエアロゾルの形態で供する材料を含む喫煙材」を含むものであるから、本件発明の「誘導加熱式エアロゾル発生物品」に相当する。 そうすると、甲１発明の「加熱されると揮発成分をエアロゾルの形態で供する材料を含む喫煙材を誘導加熱を用いて加熱する装置１００とともに使用される物品３」は、本件発明の「誘導加熱式エアロゾル発生装置で使用するための誘導加熱式エアロゾル発生物品」に相当する。 イ 甲１発明の「喫煙材を含む発泡体２０」は、喫煙材が、加熱されると揮発成分をエアロゾルの形態で供する材料を含むから、本件発明の「少なくとも１つのエアロゾル形成基体」に相当する。 ウ 甲１発明の「前記発泡体２０の中に備えられ、前記喫煙材と熱接触する加熱材の本体４０」は、本件発明の「前記エアロゾル形成基体と熱的に近接している、または前記エアロゾル形成基体と熱的に接触している、少なくとも１つのサセプタ」に相当する。 エ 甲１発明の「展伸」は、本件発明の「拡張された」に相当し、甲１発明の「展伸金属」と、本件発明の「平坦化された拡張された金属シート」とは、「拡張された金属からなる部材」であるという限りにおいて一致する。 オ 甲１発明の「中空又は孔」は、本件発明の「開口部」に相当し、甲１発明の「前記加熱材の本体４０が」、「中空又は孔が空いている」ことと、本件発明の「前記サセプタが」、「前記シートを通して複数の開口部を含む」こととは、「前記サセプタが」、「前記開口部を含む」という限りにおいて一致する。 （２）一致点・相違点 上記（１）から、本件発明と甲１発明とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。 ア 一致点 「誘導加熱式エアロゾル発生装置で使用するための誘導加熱式エアロゾル発生物品であって、前記物品が、少なくとも１つのエアロゾル形成基体と、前記エアロゾル形成基体と熱的に近接している、または前記エアロゾル形成基体と熱的に接触している、少なくとも１つのサセプタと、を含み、前記サセプタが、開口部を含む、拡張された金属からなる部材を含む、誘導加熱式エアロゾル発生物品。」 イ 相違点 ［相違点１］ 「拡張された金属からなる部材」に関して、本件発明１は、サセプタが、「平坦化された」拡張された「金属シート」であるのに対して、甲１発明は、加熱材の本体４０が、「平面状でなく」、また、「金属シート」であるか不明な点。 ［相違点２］ 「前記サセプタが、開口部を含む」ことに関して、本件発明は、サセプタが、「前記シートを通して複数の開口部を含む」のに対して、甲１発明は、加熱材の本体４０が、中空又は孔が空いているものの、「複数」であるか不明な点。 ３ 判断 （１）相違点１について 甲１の上記１（１）エの記載事項（特に、訳の「このような平面状でない形状は、空気が物品を通過して、喫煙材が加熱されたときに生成される揮発材を受け取る助けとなり得る。平面状でない形状によって、空気は曲がりくねった経路を辿り、空気に乱流が生じ、加熱材から喫煙材への熱伝達がより良くなり得る。平面でない形状によって、また、本体４０の単位長さ当たりの加熱材の本体４０の表面積を大きくすることもできる。これは、本体４０のジュール加熱を増大させる、又は改善することができ、したがって、喫煙材の加熱を増大させる、又は改善することができる。」）のとおり、甲１発明の加熱材の本体４０は、その形状を平面状でないものとすることによって、喫煙材の加熱を増大させる又は改善するという効果を奏する。そして、このような平面状でない甲１発明の加熱材の本体４０を平坦化すると、当該効果が失われることは明らかである。 そうすると、たとえ甲２記載事項や甲３記載事項のように、拡張された金属シートを平坦化することが周知技術であったとしても、平面状でないことにより効果を奏する甲１発明に、当該周知技術を適用し、拡張された金属シートを平坦化することには阻害要因が存在するといえる。 したがって、当業者であっても、甲１発明において、当該周知技術に基づいて、相違点１に係る本件発明の構成とすることはできない。 （２）相違点２について 甲１の上記１（１）エの記載事項（特に、訳の「平面でない形状によって、また、本体４０の単位長さ当たりの加熱材の本体４０の表面積を大きくすることもできる。」）のとおり、甲１には、本体４０の単位長さ当たりの加熱材の本体４０の表面積を大きくすることが示唆されているところ、表面積を大きくするために、中空又は孔の大きさを変更したり、複数設けたりすることは、例示するまでもない慣用技術である。 そうすると、甲１発明において、単位長さ当たりの加熱材の本体４０の表面積を大きくするために、中空又は孔（開口部）を複数設ける程度のことは、当業者が容易に想到し得たものである。 ４ 請求人の主張 請求人は、「甲１発明に対して、甲２記載事項および甲３記載事項に基づく周知技術である『拡張された金属を平坦化すること』を使用して、当業者が出願前に本件特許発明１の構成に想到することは、当業者であれば容易である。」旨主張する（上記第４の１） しかしながら、上記３（１）で説示したとおり、甲１発明の効果は、加熱材の本体４０が平面状でないことによるものであり、これを平坦化すると当該効果は失われるから、甲１発明に甲２記載事項及び甲３記載事項のような周知技術を適用することには阻害要因が存在するといえる。 したがって、請求人の主張は採用しない。 ５ 小括 したがって、本件発明は、甲１発明、甲２記載事項及び甲３記載事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、請求人が主張する無効理由は理由がないものであり、本件発明についての特許は、請求人が主張する無効理由及び証拠方法によって無効とすることはできない。 審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、請求人の負担とする。 よって、結論のとおり審決する。