2024-700914

特許第７４５４０７４号発明「ガスタービン設備、及びガスタービンの制御方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４５４０７４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕、〔１１～１４〕、〔１５、１６〕、〔１７～２０〕、〔２１～２３〕、２４について訂正することを認める。 特許第７４５４０７４号の請求項１～２４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４５４０７４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～２４に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、２０２２年（令和４年）２月３日（優先権主張 令和３年２月１５日）を国際出願日とする出願であって、令和６年３月１２日にその特許権の設定登録がされ、令和６年３月２１日に特許掲載公報が発行された。 請求項１～２４に係る特許に対する、特許異議申立人小林宏子（以下「申立人」という。）による本件特許異議の申立ての経緯は、以下のとおりである。 令和 ６年 ９月２４日 ：特許異議の申立て 令和 ７年 ５月２２日付け：取消理由通知書 令和 ７年 ７月 ２日提出：特許権者による意見書及び訂正請求書 令和 ７年 ７月２８日提出：特許権者による手続補正書 令和 ７年 ８月１９日付け：訂正請求があった旨の通知書 令和 ７年 ９月１８日提出：申立人による意見書 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和７年７月２日にされた訂正請求の趣旨は、特許第７４５４０７４号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を、 「ガスタービンと、前記ガスタービンから排気された燃焼ガスである排気ガス中のＮＯｘ濃度を検知するＮＯｘ濃度計と、制御装置と、を備え、 前記ガスタービンは、空気を圧縮して圧縮空気を生成できる圧縮機と、前記圧縮空気中で燃料としてのアンモニアを燃焼させて燃焼ガスを生成できる燃焼器と、前記燃焼ガスにより駆動可能なタービンと、を有し、 前記圧縮機は、軸線を中心として回転可能な圧縮機ロータと、前記圧縮機ロータを覆う圧縮機ケーシングと、前記圧縮機ケーシングに吸い込まれる空気の流量である吸気量を調節する吸気調節器と、を有し、 前記燃焼器は、前記燃料が燃焼し、且つ前記燃料の燃焼で生成された前記燃焼ガスを前記タービンに導くことができる燃焼室を形成する燃焼室形成器と、前記燃焼室内に前記アンモニア及び前記圧縮空気の一部である主燃焼用空気を噴射可能な燃焼器本体と、を有し、 前記燃焼室形成器には、前記燃焼室形成器外から前記燃焼室内に前記圧縮空気の一部である希釈空気を導入可能な開口が形成され、 前記燃焼器は、前記燃焼室内に、空気に対する燃料の比である燃空比が理論燃空比より大きな燃空比中で前記燃焼器本体からの燃料を燃焼させるリッチ燃焼領域と、前記リッチ燃焼領域からのガスが前記開口からの前記希釈空気により希釈され、前記希釈空気により希釈された後の前記ガス中に含まれる燃料を前記燃空比が前記理論燃空比より小さな燃空比中で燃焼させるリーン燃焼領域と、が形成されるよう構成され、 前記制御装置は、前記ＮＯｘ濃度計で検知された前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記吸気量が少なくなるよう、前記吸気調節器の動作を制御する吸気制御器を有する、 ガスタービン設備。」 に訂正する。 （請求項１の記載を引用する、請求項２～１０も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を、 「請求項１又は２に記載のガスタービン設備において、 前記圧縮機ケーシングから吐出された圧縮空気の一部を前記圧縮機ケーシング内に戻すことが可能な空気戻しラインと、前記空気戻しライン中を流れる前記圧縮空気である戻し空気の流量を調節可能な戻し空気調節弁と、 をさらに備え、 前記制御装置は、前記戻し空気調節弁の動作を制御する戻し空気制御器と、前記吸気制御器による前記吸気調節器の制御と前記戻し空気制御器による前記戻し空気調節弁の制御とを協調させる協調制御器と、を有し、 前記協調制御器は、前記ＮＯｘ濃度計で検知された前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記戻し空気制御器に、前記戻し空気の流量が多くなるよう前記戻し空気調節弁を制御させる、 ガスタービン設備。」 に訂正する。 （請求項３の記載を引用する、請求項６～１０も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項７を、 「請求項１から６のいずれか一項に記載のガスタービン設備において、 前記開口から前記燃焼室内に導入する前記希釈空気の流量を調節する希釈空気調節弁をさらに備え、 前記制御装置は、前記希釈空気調節弁の動作を制御する希釈空気制御器と、前記吸気制御器による前記吸気調節器の制御と前記希釈空気制御器による前記希釈空気調節弁の制御とを協調させる協調制御器と、を有し、 前記協調制御器は、前記ＮＯｘ濃度計で検知された前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記希釈空気制御器に、前記希釈空気の流量が多くなるよう、前記希釈空気調節弁を制御させる、 ガスタービン設備。」 に訂正する。 （請求項７の記載を引用する、請求項８も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項９を 「請求項３から６のいずれか一項に記載のガスタービン設備において、 前記開口から前記燃焼室内に導入する前記希釈空気の流量を調節する希釈空気調節弁をさらに備え、 前記制御装置は、前記希釈空気調節弁の動作を制御する希釈空気制御器を有し、 前記協調制御器は、前記吸気制御器による前記吸気調節器の制御と、前記戻し空気制御器による前記戻し空気調節弁の制御と、前記希釈空気制御器による前記希釈空気調節弁の制御とを協調させ、 前記協調制御器は、前記ＮＯｘ濃度計で検知された前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記希釈空気制御器に、前記希釈空気の流量が多くなるよう、前記希釈空気調節弁を制御させる、 ガスタービン設備。」 に訂正する。 （請求項９の記載を引用する、請求項１０も同様に訂正する。） （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１１を、 「ガスタービンと、空気戻しラインと、戻し空気調節弁と、前記ガスタービンから排気された燃焼ガスである排気ガス中のＮＯｘ濃度を検知するＮＯｘ濃度計と、制御装置と、を備え、 前記ガスタービンは、空気を圧縮して圧縮空気を生成できる圧縮機と、前記圧縮空気中で燃料を燃焼させて燃焼ガスを生成できる燃焼器と、前記燃焼ガスにより駆動可能なタービンと、を有し、 前記燃焼器は、前記燃料が燃焼し、且つ前記燃料の燃焼で生成された前記燃焼ガスを前記タービンに導くことができる燃焼室を形成する燃焼室形成器と、前記燃焼室内に前記燃料としてのアンモニア及び前記圧縮空気の一部である主燃焼用空気を噴射可能な燃焼器本体と、を有し、 前記燃焼室形成器には、前記燃焼室形成器外から前記燃焼室内に前記圧縮空気の一部である希釈空気を導入可能な開口が形成され、 前記燃焼器は、前記燃焼室内に、空気に対する燃料の比である燃空比が理論燃空比より大きな燃空比中で前記燃焼器本体からの燃料を燃焼させるリッチ燃焼領域と、前記リッチ燃焼領域からのガスが前記開口からの前記希釈空気により希釈され、前記希釈空気により希釈された後の前記ガス中に含まれる燃料を前記燃空比が前記理論燃空比より小さな燃空比中で燃焼させるリーン燃焼領域と、が形成されるよう構成され、 前記空気戻しラインは、前記圧縮機から吐出された圧縮空気の一部を前記圧縮機内に戻せるよう構成され、 前記戻し空気調節弁は、前記空気戻しライン中を流れる前記圧縮空気である戻し空気の流量を調節できるよう構成され、 前記制御装置は、前記タービンから排気される燃焼ガスである排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記戻し空気の流量が多くなるよう、前記戻し空気調節弁を制御する戻し空気制御器を有する、 ガスタービン設備。」 に訂正する。 （請求項１１の記載を引用する、請求項１２～１４も同様に訂正する。） （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１３を、 「請求項１１又は１２に記載のガスタービン設備において、 前記開口から前記燃焼室に導入する前記希釈空気の流量を調節する希釈空気調節弁をさらに備え、 前記制御装置は、前記希釈空気調節弁の動作を制御する希釈空気制御器と、前記戻し空気制御器による前記戻し空気調節弁の制御と前記希釈空気制御器による前記希釈空気調節弁の制御とを協調させる協調制御器と、を有し、 前記協調制御器は、前記ＮＯｘ濃度計で検知された前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記希釈空気制御器に、前記希釈空気の流量が多くなるよう、前記希釈空気調節弁を制御させる、 ガスタービン設備。」 に訂正する。 （請求項１３の記載を引用する、請求項１４も同様に訂正する。） （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１５を、 「ガスタービンと、希釈空気調節弁と、制御装置と、を備え、 前記ガスタービンは、空気を圧縮して圧縮空気を生成できる圧縮機と、前記圧縮空気中で燃料としてのアンモニアを燃焼させて燃焼ガスを生成できる燃焼器と、前記燃焼ガスにより駆動可能なタービンと、を有し、 前記圧縮機は、軸線を中心として回転可能な圧縮機ロータと、前記圧縮機ロータを覆う圧縮機ケーシングと、を有し、 前記燃焼器は、前記燃料が燃焼し、且つ前記燃料の燃焼で生成された前記燃焼ガスを前記タービンに導くことができる燃焼室を形成する燃焼室形成器と、前記燃焼室内に前記アンモニア及び前記圧縮空気の一部である主燃焼用空気を噴射可能な燃焼器本体と、を有し、 前記燃焼室形成器には、前記燃焼室形成器外から前記燃焼室内に前記圧縮空気の一部である希釈空気を導入可能な開口が形成され、 前記燃焼器は、前記燃焼室内に、空気に対する燃料の比である燃空比が理論燃空比より大きな燃空比中で前記燃焼器本体からの燃料を燃焼させるリッチ燃焼領域と、前記リッチ燃焼領域からのガスが前記開口からの前記希釈空気により希釈され、前記希釈空気により希釈された後の前記ガス中に含まれる燃料を前記燃空比が前記理論燃空比より小さな燃空比中で燃焼させるリーン燃焼領域と、が形成されるよう構成され、 前記希釈空気調節弁は、前記開口から前記燃焼室に導入する前記希釈空気の流量を調節可能な弁であり、 前記制御装置は、前記タービンから排気される燃焼ガスである排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記希釈空気の流量が増加するよう、前記希釈空気調節弁を制御する希釈空気制御器を有する、 ガスタービン設備。」 に訂正する。 （請求項１５の記載を引用する、請求項１６も同様に訂正する。） （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１７を、 「空気を圧縮して圧縮空気を生成できる圧縮機と、前記圧縮空気中で燃料を燃焼させて燃焼ガスを生成できる燃焼器と、前記燃焼ガスにより駆動可能なタービンと、を有し、 前記圧縮機は、軸線を中心として回転可能な圧縮機ロータと、前記圧縮機ロータを覆う圧縮機ケーシングと、を有し、 前記燃焼器は、前記燃料が燃焼し、且つ前記燃料の燃焼で生成された前記燃焼ガスを前記タービンに導くことができる燃焼室を形成する燃焼室形成器と、前記燃焼室内に前記燃料としてのアンモニア及び前記圧縮空気の一部である主燃焼用空気を噴射可能な燃焼器本体と、を有し、 前記燃焼室形成器には、前記燃焼室形成器外から前記燃焼室内に前記圧縮空気の一部である希釈空気を導入可能な開口が形成されている、 ガスタービンの制御方法において、 前記燃焼器本体から前記燃焼室内に前記燃料としての前記アンモニア及び前記主燃焼用空気を噴射すると共に、前記開口から前記燃焼室内に前記希釈空気を導入して、前記燃焼室内に、空気に対する燃料の比である燃空比が理論燃空比より大きな燃空比中で前記燃焼器本体からの燃料を燃焼させるリッチ燃焼領域と、前記リッチ燃焼領域からのガスが前記開口からの前記希釈空気により希釈され、前記希釈空気により希釈された後の前記ガス中に含まれる燃料を前記燃空比が前記理論燃空比より小さな燃空比中で燃焼させるリーン燃焼領域と、を形成する燃焼工程と、 前記燃料の燃焼で生成され前記ガスタービンから排気された燃焼ガスである排気ガス中のＮＯｘ濃度を検知するＮＯｘ濃度検知工程と、 前記ＮＯｘ濃度検知工程で検知された前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記圧縮機ケーシングに吸い込まれる空気の流量である吸気量を少なくなする吸気制御工程と、 を実行する、 ガスタービンの制御方法。」 に訂正する。 （請求項１７の記載を引用する、請求項１８～２０も同様に訂正する。） （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１９を、 「請求項１７又は１８に記載のガスタービンの制御方法において、 前記ＮＯｘ濃度検知工程で検知された前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記吸気制御工程と共に、前記圧縮機ケーシングから吐出された圧縮空気の一部を戻し空気として、前記圧縮機ケーシング内に戻す流量を多くする戻し空気制御工程と、 をさらに実行する、 ガスタービンの制御方法。」 に訂正する。 （請求項１９の記載を引用する、請求項２０も同様に訂正する。） （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項２０を、 「請求項１７から１９のいずれか一項に記載のガスタービンの制御方法において、 前記ＮＯｘ濃度検知工程で検知された前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記吸気制御工程と共に、前記希釈空気の流量を多くする希釈空気制御工程をさらに実行する、 ガスタービンの制御方法。」 に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項２１を、 「空気を圧縮して圧縮空気を生成できる圧縮機と、前記圧縮空気中で燃料を燃焼させて燃焼ガスを生成できる燃焼器と、前記燃焼ガスにより駆動可能なタービンと、を有し、 前記圧縮機は、軸線を中心として回転可能な圧縮機ロータと、前記圧縮機ロータを覆う圧縮機ケーシングと、を有し、 前記燃焼器は、前記燃料が燃焼し、且つ前記燃料の燃焼で生成された前記燃焼ガスを前記タービンに導くことができる燃焼室を形成する燃焼室形成器と、前記燃焼室内に前記燃料としてのアンモニア及び前記圧縮空気の一部である主燃焼用空気を噴射可能な燃焼器本体と、を有し、 前記燃焼室形成器には、前記燃焼室形成器外から前記燃焼室内に前記圧縮空気の一部である希釈空気を導入可能な開口が形成されている、 ガスタービンの制御方法において、 前記燃焼器本体から前記燃焼室内に前記燃料としての前記アンモニア及び前記主燃焼用空気を噴射すると共に、前記開口から前記燃焼室内に前記希釈空気を導入して、前記燃焼室内に、空気に対する燃料の比である燃空比が理論燃空比より大きな燃空比中で前記燃焼器本体からの燃料を燃焼させるリッチ燃焼領域と、前記リッチ燃焼領域からのガスが前記開口からの前記希釈空気により希釈され、前記希釈空気により希釈された後の前記ガス中に含まれる燃料を前記燃空比が前記理論燃空比より小さな燃空比中で燃焼させるリーン燃焼領域と、を形成する燃焼工程と、 前記燃料の燃焼で生成され前記ガスタービンから排気された燃焼ガスである排気ガス中のＮＯｘ濃度を検知するＮＯｘ濃度検知工程と、 前記ＮＯｘ濃度検知工程で検知された前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記圧縮機ケーシングから吐出された圧縮空気の一部を戻し空気として、前記圧縮機ケーシング内に戻す流量を多くする戻し空気制御工程と、 を実行する、 ガスタービンの制御方法。」 に訂正する。 （請求項２１の記載を引用する、請求項２２及び２３も同様に訂正する。） （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項２３を、 「請求項２１又は２２に記載のガスタービンの制御方法において、 前記ＮＯｘ濃度検知工程で検知された前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記戻し空気制御工程と共に、前記希釈空気の流量を多くする希釈空気制御工程をさらに実行する、 ガスタービンの制御方法。」 に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項２４を、 「空気を圧縮して圧縮空気を生成できる圧縮機と、前記圧縮空気中で燃料を燃焼させて燃焼ガスを生成できる燃焼器と、前記燃焼ガスにより駆動可能なタービンと、を有し、 前記圧縮機は、軸線を中心として回転可能な圧縮機ロータと、前記圧縮機ロータを覆う圧縮機ケーシングと、を有し、 前記燃焼器は、前記燃料が燃焼し、且つ前記燃料の燃焼で生成された前記燃焼ガスを前記タービンに導くことができる燃焼室を形成する燃焼室形成器と、前記燃焼室内に前記燃料としてのアンモニア及び前記圧縮空気の一部である主燃焼用空気を噴射可能な燃焼器本体と、を有し、 前記燃焼室形成器には、前記燃焼室形成器外から前記燃焼室内に前記圧縮空気の一部である希釈空気を導入可能な開口が形成されている、 ガスタービンの制御方法において、 前記燃焼器本体から前記燃焼室内に前記燃料としての前記アンモニア及び前記主燃焼用空気を噴射すると共に、前記開口から前記燃焼室内に前記希釈空気を導入して、前記燃焼室内に、空気に対する燃料の比である燃空比が理論燃空比より大きな燃空比中で前記燃焼器本体からの燃料を燃焼させるリッチ燃焼領域と、前記リッチ燃焼領域からのガスが前記開口からの前記希釈空気により希釈され、前記希釈空気により希釈された後の前記ガス中に含まれる燃料を前記燃空比が前記理論燃空比より小さな燃空比中で燃焼させるリーン燃焼領域と、を形成する燃焼工程と、 前記燃料の燃焼で生成され前記ガスタービンから排気された燃焼ガスである排気ガス中のＮＯｘ濃度を検知するＮＯｘ濃度検知工程と、 前記ＮＯｘ濃度検知工程で検知された前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記希釈空気の流量を多くする希釈空気制御工程と、 を実行する、 ガスタービンの制御方法。」 に訂正する。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～１０について、請求項２～１０は請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、上記訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～１０に対応する訂正後の請求項１～１０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 訂正前の請求項１１～１４について、請求項１２～１４は請求項１１を直接的又は間接的に引用しているものであって、上記訂正事項５によって訂正される請求項１１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１１～１４に対応する訂正後の請求項１１～１４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 訂正前の請求項１５、１６について、請求項１６は請求項１５を直接的に引用しているものであって、上記訂正事項７によって訂正される請求項１５に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１５、１６に対応する訂正後の請求項１５、１６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 訂正前の請求項１７～２０について、請求項１８～２０は請求項１７を直接的又は間接的に引用しているものであって、上記訂正事項８によって訂正される請求項１７に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１７～２０に対応する訂正後の請求項１７～２０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 訂正前の請求項２１～２３について、請求項２２、２３は請求項２１を直接的又は間接的に引用しているものであって、上記訂正事項１１によって訂正される請求項２１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項２１～２３に対応する訂正後の請求項２１～２３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正事項にかかる当審の判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１の「制御装置」に関して、「前記ＮＯｘ濃度計で検知された前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記吸気量が少なくなるよう、前記吸気調節器の動作を制御する吸気制御器を有する」と限定し、明瞭化したものである。 よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項１は、願書に添付した明細書の段落【００１０】及び【００４９】の記載事項に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１に係る訂正は、上記アのとおり特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的の適否 訂正事項２は、本件訂正前の請求項３の「協調制御器」に関して、「前記ＮＯｘ濃度計で検知された前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記戻し空気制御器に、前記戻し空気の流量が多くなるよう前記戻し空気調節弁を制御させる」と限定し、明瞭化したものである。 よって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項２は、願書に添付した明細書の段落【０１１４】の記載事項に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２に係る訂正は、上記アのとおり特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的の適否 訂正事項３は、本件訂正前の請求項７の「協調制御器」に関して、「前記ＮＯｘ濃度計で検知された前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記希釈空気制御器に、前記希釈空気の流量が多くなるよう、前記希釈空気調節弁を制御させる」と限定し、明瞭化したものである。 よって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項３は、願書に添付した明細書の段落【０１００】及び【０１１４】の記載事項に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３に係る訂正は、上記アのとおり特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項４にについて ア 訂正の目的の適否 訂正事項４は、本件訂正前の請求項９の「協調制御器」に関して、「前記ＮＯｘ濃度計で検知された前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記希釈空気制御器に、前記希釈空気の流量が多くなるよう、前記希釈空気調節弁を制御させる」と限定し、明瞭化したものである。 よって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項４は、願書に添付した明細書の段落【０１１４】の記載事項に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項４に係る訂正は、上記アのとおり特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （５）訂正事項５について ア 訂正の目的の適否 訂正事項５は、本件訂正前の請求項１１の「制御装置」に関して、「前記タービンから排気される燃焼ガスである排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記戻し空気の流量が多くなるよう、前記戻し空気調節弁を制御する戻し空気制御器を有する」と限定し、明瞭化したものである。 よって、訂正事項５に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項５は、願書に添付した明細書の段落【００６０】の記載事項に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項５に係る訂正は、上記アのとおり特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （６）訂正事項６について ア 訂正の目的の適否 訂正事項６は、本件訂正前の請求項１３の「協調制御装置」に関して、「前記ＮＯｘ濃度計で検知された前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記希釈空気制御器に、前記希釈空気の流量が多くなるよう、前記希釈空気調節弁を制御させる」と限定し、明瞭化したものである。 よって、訂正事項６に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項６は、願書に添付した明細書の段落【０１００】及び【０１１４】の記載事項に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項６に係る訂正は、上記アのとおり特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （７）訂正事項７について ア 訂正の目的の適否 訂正事項７は、本件訂正前の請求項１５の「制御装置」に関して、「前記タービンから排気される燃焼ガスである排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記希釈空気の流量が増加するよう、前記希釈空気調節弁を制御する希釈空気制御器を有する」と限定し、明瞭化したものである。 よって、訂正事項７に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項７は、願書に添付した明細書の段落【００６９】の記載事項に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項７に係る訂正は、上記アのとおり特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （８）訂正事項８について ア 訂正の目的の適否 訂正事項８は、本件訂正前の請求項１７の「吸気制御工程」「を実行する」ことに関して、「前記ＮＯｘ濃度検知工程で検知された前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記圧縮機ケーシングに吸い込まれる空気の流量である吸気量を少なくなする吸気制御工程」「を実行する」と限定し、明瞭化したものである。 よって、訂正事項８に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項８は、願書に添付した明細書の段落【００１０】及び【００４９】の記載事項に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項８に係る訂正は、上記アのとおり特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （９）訂正事項９について ア 訂正の目的の適否 訂正事項９は、本件訂正前の請求項１９の「戻し空気制御工程」「をさらに実行する」ことに関して、「前記ＮＯｘ濃度検知工程で検知された前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記吸気制御工程と共に、前記圧縮機ケーシングから吐出された圧縮空気の一部を戻し空気として、前記圧縮機ケーシング内に戻す流量を多くする戻し空気制御工程」「をさらに実行する」と限定し、明瞭化したものである。 よって、訂正事項９に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項９は、願書に添付した明細書の段落【０１１４】の記載事項に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項９に係る訂正は、上記アのとおり特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （１０）訂正事項１０について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１０は、本件訂正前の請求項２０の「吸気制御工程と共に、」「希釈空気制御工程をさらに実行する」ことに関して、「前記ＮＯｘ濃度検知工程で検知された前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記吸気制御工程と共に、前記希釈空気の流量を多くする希釈空気制御工程をさらに実行する」と限定し、明瞭化したものである。 よって、訂正事項１０に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項１０は、願書に添付した明細書の段落【０１００】及び【０１１４】の記載事項に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１０に係る訂正は、上記アのとおり特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （１１）訂正事項１１について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１１は、本件訂正前の請求項２１の「戻し空気制御工程」「を実行する」ことに関して、「前記ＮＯｘ濃度検知工程で検知された前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記圧縮機ケーシングから吐出された圧縮空気の一部を戻し空気として、前記圧縮機ケーシング内に戻す流量を多くする戻し空気制御工程」「を実行する」と限定し、明瞭化したものである。 よって、訂正事項１１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項１１は、願書に添付した明細書の段落【００６０】及び【０１１４】の記載事項に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１１に係る訂正は、上記アのとおり特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （１２）訂正事項１２について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１２は、本件訂正前の請求項２３の「戻し空気制御工程と共に、」「希釈空気制御工程をさらに実行する」ことに関して、「前記ＮＯｘ濃度検知工程で検知された前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記戻し空気制御工程と共に、前記希釈空気の流量を多くする希釈空気制御工程をさらに実行する」と限定し、明瞭化したものである。 よって、訂正事項１２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項１２は、願書に添付した明細書の段落【００６０】及び【０１１４】の記載事項に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１２に係る訂正は、上記アのとおり特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （１３）訂正事項１３について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１３は、本件訂正前の請求項２４の「希釈空気制御工程」「を実行する」ことに関して、「前記ＮＯｘ濃度検知工程で検知された前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記希釈空気の流量を多くする希釈空気制御工程」「を実行する」」と限定し、明瞭化したものである。 よって、訂正事項１３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項１３は、願書に添付した明細書の段落【００６９】及び【０１１４】の記載事項に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１３に係る訂正は、上記アのとおり特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ４ 小括 以上のとおり、訂正事項１～１３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項の規定に適合すると共に、同条第９項の規定によって準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕、〔１１～１４〕、〔１５、１６〕、〔１７～２０〕、〔２１～２３〕、２４について訂正を認める。 第３ 本件発明 上記のとおり本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１～２４に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明２４」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～２４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ガスタービンと、前記ガスタービンから排気された燃焼ガスである排気ガス中のＮＯｘ濃度を検知するＮＯｘ濃度計と、制御装置と、を備え、 前記ガスタービンは、空気を圧縮して圧縮空気を生成できる圧縮機と、前記圧縮空気中で燃料としてのアンモニアを燃焼させて燃焼ガスを生成できる燃焼器と、前記燃焼ガスにより駆動可能なタービンと、を有し、 前記圧縮機は、軸線を中心として回転可能な圧縮機ロータと、前記圧縮機ロータを覆う圧縮機ケーシングと、前記圧縮機ケーシングに吸い込まれる空気の流量である吸気量を調節する吸気調節器と、を有し、 前記燃焼器は、前記燃料が燃焼し、且つ前記燃料の燃焼で生成された前記燃焼ガスを前記タービンに導くことができる燃焼室を形成する燃焼室形成器と、前記燃焼室内に前記アンモニア及び前記圧縮空気の一部である主燃焼用空気を噴射可能な燃焼器本体と、を有し、 前記燃焼室形成器には、前記燃焼室形成器外から前記燃焼室内に前記圧縮空気の一部である希釈空気を導入可能な開口が形成され、 前記燃焼器は、前記燃焼室内に、空気に対する燃料の比である燃空比が理論燃空比より大きな燃空比中で前記燃焼器本体からの燃料を燃焼させるリッチ燃焼領域と、前記リッチ燃焼領域からのガスが前記開口からの前記希釈空気により希釈され、前記希釈空気により希釈された後の前記ガス中に含まれる燃料を前記燃空比が前記理論燃空比より小さな燃空比中で燃焼させるリーン燃焼領域と、が形成されるよう構成され、 前記制御装置は、前記ＮＯｘ濃度計で検知された前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記吸気量が少なくなるよう、前記吸気調節器の動作を制御する吸気制御器を有する、 ガスタービン設備。 【請求項２】 請求項１に記載のガスタービン設備において、 前記排気ガス中の未燃分濃度を検知する未燃分濃度計をさらに備え、 前記吸気制御器は、前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値未満になり且つ前記排気ガス中の未燃分濃度が前記ＮＯｘ濃度に応じて定まる予め定められた未燃分濃度範囲内に収まるよう、前記吸気調節器の動作を制御する、 ガスタービン設備。 【請求項３】 請求項１又は２に記載のガスタービン設備において、 前記圧縮機ケーシングから吐出された圧縮空気の一部を前記圧縮機ケーシング内に戻すことが可能な空気戻しラインと、前記空気戻しライン中を流れる前記圧縮空気である戻し空気の流量を調節可能な戻し空気調節弁と、 をさらに備え、 前記制御装置は、前記戻し空気調節弁の動作を制御する戻し空気制御器と、前記吸気制御器による前記吸気調節器の制御と前記戻し空気制御器による前記戻し空気調節弁の制御とを協調させる協調制御器と、を有し、 前記協調制御器は、前記ＮＯｘ濃度計で検知された前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記戻し空気制御器に、前記戻し空気の流量が多くなるよう前記戻し空気調節弁を制御させる、 ガスタービン設備。 【請求項４】 請求項２に記載のガスタービン設備において、 前記圧縮機ケーシングから吐出された圧縮空気の一部を前記圧縮機ケーシング内に戻すことが可能な空気戻しラインと、前記空気戻しライン中を流れる前記圧縮空気である戻し空気の流量を調節可能な戻し空気調節弁と、 をさらに備え、 前記制御装置は、前記戻し空気調節弁の動作を制御する戻し空気制御器と、前記吸気制御器による前記吸気調節器の制御と前記戻し空気制御器による前記戻し空気調節弁の制御とを協調させる協調制御器と、を有し、 前記協調制御器は、前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値未満になり且つ前記排気ガス中の未燃分濃度が前記ＮＯｘ濃度に応じて定まる予め定められた未燃分濃度範囲内に収まるよう、前記吸気制御器に前記吸気調節器を制御させると共に、前記戻し空気制御器に前記戻し空気調節弁を制御させる、 ガスタービン設備。 【請求項５】 請求項４に記載のガスタービン設備において、 前記協調制御器は、前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が前記予め定められた値未満になるよう、前記吸気制御器に前記吸気調節器を制御させた後、第一の場合、第二の場合、及び第三の場合のうちいずれか一の場合に、前記戻し空気制御器に、前記戻し空気調節弁により、前記戻し空気が多くなるよう、前記戻し空気の流量を調節させ、 前記第一の場合は、前記排気ガス中の未燃分濃度が前記未燃分濃度範囲内に収まっていない場合であり、 前記第二の場合は、前記排気ガス中の未燃分濃度をより低下させるという要求を受け付けている場合であり、 前記第三の場合は、前記吸気調節器の動作だけでは、燃空比が予め定めた分大きくならない場合である、 ガスタービン設備。 【請求項６】 請求項３又は４に記載のガスタービン設備において、 前記協調制御器は、前記吸気調節器による前記吸気量の調節での燃空比の変化量と前記戻し空気調節弁による前記戻し空気の流量の調節での燃空比の変化量との比が、予め定められた比になるよう、前記吸気制御器に前記吸気調節器を制御させると共に、前記戻し空気制御器に前記戻し空気調節弁を制御させる、 ガスタービン設備。 【請求項７】 請求項１から６のいずれか一項に記載のガスタービン設備において、 前記開口から前記燃焼室内に導入する前記希釈空気の流量を調節する希釈空気調節弁をさらに備え、 前記制御装置は、前記希釈空気調節弁の動作を制御する希釈空気制御器と、前記吸気制御器による前記吸気調節器の制御と前記希釈空気制御器による前記希釈空気調節弁の制御とを協調させる協調制御器と、を有し、 前記協調制御器は、前記ＮＯｘ濃度計で検知された前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記希釈空気制御器に、前記希釈空気の流量が多くなるよう、前記希釈空気調節弁を制御させる、 ガスタービン設備。 【請求項８】 請求項７に記載のガスタービン設備において、 前記協調制御器は、前記リーン燃焼領域の燃空比が変わらず、前記リッチ燃焼領域の燃空比が大きくなるよう、前記吸気制御器による前記吸気調節器の制御で前記吸気量を少なくさせつつ、前記希釈空気制御器による前記希釈空気調節弁の制御で前記希釈空気の流量を多くさせる、 ガスタービン設備。 【請求項９】 請求項３から６のいずれか一項に記載のガスタービン設備において、 前記開口から前記燃焼室内に導入する前記希釈空気の流量を調節する希釈空気調節弁をさらに備え、 前記制御装置は、前記希釈空気調節弁の動作を制御する希釈空気制御器を有し、 前記協調制御器は、前記吸気制御器による前記吸気調節器の制御と、前記戻し空気制御器による前記戻し空気調節弁の制御と、前記希釈空気制御器による前記希釈空気調節弁の制御とを協調させ、 前記協調制御器は、前記ＮＯｘ濃度計で検知された前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記希釈空気制御器に、前記希釈空気の流量が多くなるよう、前記希釈空気調節弁を制御させる、 ガスタービン設備。 【請求項１０】 請求項９に記載のガスタービン設備において、 前記協調制御器は、前記吸気制御器、前記戻し空気制御器及び前記希釈空気制御器に、前記リーン燃焼領域の燃空比が変わらず、前記リッチ燃焼領域の燃空比が大きくなるよう、前記吸気調節器により前記吸気量を少なくさせ、前記戻し空気調節弁により前記戻し空気の流量を多くさせつつ、前記希釈空気調節弁により前記希釈空気の流量を多くさせる、 ガスタービン設備。 【請求項１１】 ガスタービンと、空気戻しラインと、戻し空気調節弁と、前記ガスタービンから排気された燃焼ガスである排気ガス中のＮＯｘ濃度を検知するＮＯｘ濃度計と、制御装置と、を備え、 前記ガスタービンは、空気を圧縮して圧縮空気を生成できる圧縮機と、前記圧縮空気中で燃料を燃焼させて燃焼ガスを生成できる燃焼器と、前記燃焼ガスにより駆動可能なタービンと、を有し、 前記燃焼器は、前記燃料が燃焼し、且つ前記燃料の燃焼で生成された前記燃焼ガスを前記タービンに導くことができる燃焼室を形成する燃焼室形成器と、前記燃焼室内に前記燃料としてのアンモニア及び前記圧縮空気の一部である主燃焼用空気を噴射可能な燃焼器本体と、を有し、 前記燃焼室形成器には、前記燃焼室形成器外から前記燃焼室内に前記圧縮空気の一部である希釈空気を導入可能な開口が形成され、 前記燃焼器は、前記燃焼室内に、空気に対する燃料の比である燃空比が理論燃空比より大きな燃空比中で前記燃焼器本体からの燃料を燃焼させるリッチ燃焼領域と、前記リッチ燃焼領域からのガスが前記開口からの前記希釈空気により希釈され、前記希釈空気により希釈された後の前記ガス中に含まれる燃料を前記燃空比が前記理論燃空比より小さな燃空比中で燃焼させるリーン燃焼領域と、が形成されるよう構成され、 前記空気戻しラインは、前記圧縮機から吐出された圧縮空気の一部を前記圧縮機内に戻せるよう構成され、 前記戻し空気調節弁は、前記空気戻しライン中を流れる前記圧縮空気である戻し空気の流量を調節できるよう構成され、 前記制御装置は、前記タービンから排気される燃焼ガスである排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記戻し空気の流量が多くなるよう、前記戻し空気調節弁を制御する戻し空気制御器を有する、 ガスタービン設備。 【請求項１２】 請求項１１に記載のガスタービン設備において、 前記排気ガス中の未燃分濃度を検知する未燃分濃度計をさらに備え、 前記戻し空気制御器は、前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値未満になり且つ前記排気ガス中の未燃分濃度が前記ＮＯｘ濃度に応じて定まる予め定められた未燃分濃度範囲内に収まるよう、前記戻し空気調節弁の動作を制御する、 ガスタービン設備。 【請求項１３】 請求項１１又は１２に記載のガスタービン設備において、 前記開口から前記燃焼室に導入する前記希釈空気の流量を調節する希釈空気調節弁をさらに備え、 前記制御装置は、前記希釈空気調節弁の動作を制御する希釈空気制御器と、前記戻し空気制御器による前記戻し空気調節弁の制御と前記希釈空気制御器による前記希釈空気調節弁の制御とを協調させる協調制御器と、を有し、 前記協調制御器は、前記ＮＯｘ濃度計で検知された前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記希釈空気制御器に、前記希釈空気の流量が多くなるよう、前記希釈空気調節弁を制御させる、 ガスタービン設備。 【請求項１４】 請求項１３に記載のガスタービン設備において、 前記協調制御器は、前記リーン燃焼領域の燃空比が変わらず、前記リッチ燃焼領域の燃空比が大きくなるよう、前記戻し空気制御器による前記戻し空気調節弁の制御で前記戻し空気の流量を多くさせつつ、前記希釈空気制御器による前記希釈空気調節弁の制御で前記希釈空気の流量を多くさせる、 ガスタービン設備。 【請求項１５】 ガスタービンと、希釈空気調節弁と、制御装置と、を備え、 前記ガスタービンは、空気を圧縮して圧縮空気を生成できる圧縮機と、前記圧縮空気中で燃料としてのアンモニアを燃焼させて燃焼ガスを生成できる燃焼器と、前記燃焼ガスにより駆動可能なタービンと、を有し、 前記圧縮機は、軸線を中心として回転可能な圧縮機ロータと、前記圧縮機ロータを覆う圧縮機ケーシングと、を有し、 前記燃焼器は、前記燃料が燃焼し、且つ前記燃料の燃焼で生成された前記燃焼ガスを前記タービンに導くことができる燃焼室を形成する燃焼室形成器と、前記燃焼室内に前記アンモニア及び前記圧縮空気の一部である主燃焼用空気を噴射可能な燃焼器本体と、を有し、 前記燃焼室形成器には、前記燃焼室形成器外から前記燃焼室内に前記圧縮空気の一部である希釈空気を導入可能な開口が形成され、 前記燃焼器は、前記燃焼室内に、空気に対する燃料の比である燃空比が理論燃空比より大きな燃空比中で前記燃焼器本体からの燃料を燃焼させるリッチ燃焼領域と、前記リッチ燃焼領域からのガスが前記開口からの前記希釈空気により希釈され、前記希釈空気により希釈された後の前記ガス中に含まれる燃料を前記燃空比が前記理論燃空比より小さな燃空比中で燃焼させるリーン燃焼領域と、が形成されるよう構成され、 前記希釈空気調節弁は、前記開口から前記燃焼室に導入する前記希釈空気の流量を調節可能な弁であり、 前記制御装置は、前記タービンから排気される燃焼ガスである排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記希釈空気の流量が増加するよう、前記希釈空気調節弁を制御する希釈空気制御器を有する、 ガスタービン設備。 【請求項１６】 請求項１５に記載のガスタービン設備において、 前記排気ガス中の未燃分濃度を検知する未燃分濃度計をさらに備え、 前記希釈空気制御器は、前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値未満になり且つ前記排気ガス中の未燃分濃度が前記ＮＯｘ濃度に応じて定まる予め定められた未燃分濃度範囲内に収まるよう、前記希釈空気調節弁を制御する、 ガスタービン設備。 【請求項１７】 空気を圧縮して圧縮空気を生成できる圧縮機と、前記圧縮空気中で燃料を燃焼させて燃焼ガスを生成できる燃焼器と、前記燃焼ガスにより駆動可能なタービンと、を有し、 前記圧縮機は、軸線を中心として回転可能な圧縮機ロータと、前記圧縮機ロータを覆う圧縮機ケーシングと、を有し、 前記燃焼器は、前記燃料が燃焼し、且つ前記燃料の燃焼で生成された前記燃焼ガスを前記タービンに導くことができる燃焼室を形成する燃焼室形成器と、前記燃焼室内に前記燃料としてのアンモニア及び前記圧縮空気の一部である主燃焼用空気を噴射可能な燃焼器本体と、を有し、 前記燃焼室形成器には、前記燃焼室形成器外から前記燃焼室内に前記圧縮空気の一部である希釈空気を導入可能な開口が形成されている、 ガスタービンの制御方法において、 前記燃焼器本体から前記燃焼室内に前記燃料としての前記アンモニア及び前記主燃焼用空気を噴射すると共に、前記開口から前記燃焼室内に前記希釈空気を導入して、前記燃焼室内に、空気に対する燃料の比である燃空比が理論燃空比より大きな燃空比中で前記燃焼器本体からの燃料を燃焼させるリッチ燃焼領域と、前記リッチ燃焼領域からのガスが前記開口からの前記希釈空気により希釈され、前記希釈空気により希釈された後の前記ガス中に含まれる燃料を前記燃空比が前記理論燃空比より小さな燃空比中で燃焼させるリーン燃焼領域と、を形成する燃焼工程と、 前記燃料の燃焼で生成され前記ガスタービンから排気された燃焼ガスである排気ガス中のＮＯｘ濃度を検知するＮＯｘ濃度検知工程と、 前記ＮＯｘ濃度検知工程で検知された前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記圧縮機ケーシングに吸い込まれる空気の流量である吸気量を少なくなする吸気制御工程と、 を実行する、 ガスタービンの制御方法。 【請求項１８】 請求項１７に記載のガスタービンの制御方法において、 前記排気ガス中の未燃分濃度を検知する未燃分濃度検知工程Ｓ３をさらに実行し、 前記吸気制御工程では、前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値未満になり且つ前記未燃分濃度が前記ＮＯｘ濃度に応じて定まる予め定められた未燃分濃度範囲内に収まるよう、前記吸気量を制御する、 ガスタービンの制御方法。 【請求項１９】 請求項１７又は１８に記載のガスタービンの制御方法において、 前記ＮＯｘ濃度検知工程で検知された前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記吸気制御工程と共に、前記圧縮機ケーシングから吐出された圧縮空気の一部を戻し空気として、前記圧縮機ケーシング内に戻す流量を多くする戻し空気制御工程と、 をさらに実行する、 ガスタービンの制御方法。 【請求項２０】 請求項１７から１９のいずれか一項に記載のガスタービンの制御方法において、 前記ＮＯｘ濃度検知工程で検知された前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記吸気制御工程と共に、前記希釈空気の流量を多くする希釈空気制御工程をさらに実行する、 ガスタービンの制御方法。 【請求項２１】 空気を圧縮して圧縮空気を生成できる圧縮機と、前記圧縮空気中で燃料を燃焼させて燃焼ガスを生成できる燃焼器と、前記燃焼ガスにより駆動可能なタービンと、を有し、 前記圧縮機は、軸線を中心として回転可能な圧縮機ロータと、前記圧縮機ロータを覆う圧縮機ケーシングと、を有し、 前記燃焼器は、前記燃料が燃焼し、且つ前記燃料の燃焼で生成された前記燃焼ガスを前記タービンに導くことができる燃焼室を形成する燃焼室形成器と、前記燃焼室内に前記燃料としてのアンモニア及び前記圧縮空気の一部である主燃焼用空気を噴射可能な燃焼器本体と、を有し、 前記燃焼室形成器には、前記燃焼室形成器外から前記燃焼室内に前記圧縮空気の一部である希釈空気を導入可能な開口が形成されている、 ガスタービンの制御方法において、 前記燃焼器本体から前記燃焼室内に前記燃料としての前記アンモニア及び前記主燃焼用空気を噴射すると共に、前記開口から前記燃焼室内に前記希釈空気を導入して、前記燃焼室内に、空気に対する燃料の比である燃空比が理論燃空比より大きな燃空比中で前記燃焼器本体からの燃料を燃焼させるリッチ燃焼領域と、前記リッチ燃焼領域からのガスが前記開口からの前記希釈空気により希釈され、前記希釈空気により希釈された後の前記ガス中に含まれる燃料を前記燃空比が前記理論燃空比より小さな燃空比中で燃焼させるリーン燃焼領域と、を形成する燃焼工程と、 前記燃料の燃焼で生成され前記ガスタービンから排気された燃焼ガスである排気ガス中のＮＯｘ濃度を検知するＮＯｘ濃度検知工程と、 前記ＮＯｘ濃度検知工程で検知された前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記圧縮機ケーシングから吐出された圧縮空気の一部を戻し空気として、前記圧縮機ケーシング内に戻す流量を多くする戻し空気制御工程と、 を実行する、 ガスタービンの制御方法。 【請求項２２】 請求項２１に記載のガスタービンの制御方法において、 前記排気ガス中の未燃分濃度を検知する未燃分濃度検知工程をさらに実行し、 前記戻し空気制御工程では、前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値未満になり且つ前記未燃分濃度が前記ＮＯｘ濃度に応じて定まる予め定められた未燃分濃度範囲内に収まるよう、前記戻し空気の流量を制御する、 ガスタービンの制御方法。 【請求項２３】 請求項２１又は２２に記載のガスタービンの制御方法において、 前記ＮＯｘ濃度検知工程で検知された前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記戻し空気制御工程と共に、前記希釈空気の流量を多くする希釈空気制御工程をさらに実行する、 ガスタービンの制御方法。 【請求項２４】 空気を圧縮して圧縮空気を生成できる圧縮機と、前記圧縮空気中で燃料を燃焼させて燃焼ガスを生成できる燃焼器と、前記燃焼ガスにより駆動可能なタービンと、を有し、 前記圧縮機は、軸線を中心として回転可能な圧縮機ロータと、前記圧縮機ロータを覆う圧縮機ケーシングと、を有し、 前記燃焼器は、前記燃料が燃焼し、且つ前記燃料の燃焼で生成された前記燃焼ガスを前記タービンに導くことができる燃焼室を形成する燃焼室形成器と、前記燃焼室内に前記燃料としてのアンモニア及び前記圧縮空気の一部である主燃焼用空気を噴射可能な燃焼器本体と、を有し、 前記燃焼室形成器には、前記燃焼室形成器外から前記燃焼室内に前記圧縮空気の一部である希釈空気を導入可能な開口が形成されている、 ガスタービンの制御方法において、 前記燃焼器本体から前記燃焼室内に前記燃料としての前記アンモニア及び前記主燃焼用空気を噴射すると共に、前記開口から前記燃焼室内に前記希釈空気を導入して、前記燃焼室内に、空気に対する燃料の比である燃空比が理論燃空比より大きな燃空比中で前記燃焼器本体からの燃料を燃焼させるリッチ燃焼領域と、前記リッチ燃焼領域からのガスが前記開口からの前記希釈空気により希釈され、前記希釈空気により希釈された後の前記ガス中に含まれる燃料を前記燃空比が前記理論燃空比より小さな燃空比中で燃焼させるリーン燃焼領域と、を形成する燃焼工程と、 前記燃料の燃焼で生成され前記ガスタービンから排気された燃焼ガスである排気ガス中のＮＯｘ濃度を検知するＮＯｘ濃度検知工程と、 前記ＮＯｘ濃度検知工程で検知された前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記希釈空気の流量を多くする希釈空気制御工程と、 を実行する、 ガスタービンの制御方法。」 第４ 取消理由の概要 訂正前の請求項１～２４に係る特許に対して、当審において令和７年５月２２日付けで通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 １ 取消理由１（特許法第３６条第６項第１号） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものである。 本件特許の請求項１～２４に係る発明は、発明の詳細な説明の記載や出願時の技術常識に照らして当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められないから、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。 第５ 取消理由１（特許法第３６条第６項第１号）に対する判断 １ 請求項１～２４について 発明が解決しようとする課題は、発明の詳細な説明の段落【０００７】にも記載されるように、ガスタービンの燃料としてアンモニアを用いる場合に、ＮＯｘの排出量を低減できる技術を提供することであると認められる。そして、発明の詳細な説明には、当該課題を解決するための手段として、ＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になったと判断すると、吸気量が少なくなるようにすること、戻し空気の流量が多くなるようにすることや、希釈空気の流量が多くなるようにすることが示されている（特に、段落【００４９】、【００６０】、【００６９】を参照。）ものと認められる。 本件訂正により訂正された本件発明１は、「制御装置」に関して、「前記ＮＯｘ濃度計で検知された前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記吸気量が少なくなるよう、前記吸気調節器の動作を制御する吸気制御器を有する」との事項を有するものになった。そして、上記事項は、発明の詳細な説明に記載された上記課題を解決するための手段である。 してみると、本件発明１は、発明の詳細な説明の記載や出願時の技術常識に照らして当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものであり、発明の詳細な説明に記載されたものであると認められる。 また、本件訂正により訂正された本件発明３、７、９、１１、１３、１５、１７、１９～２１、２３、２４についても同様の理由により発明の詳細な説明に記載されたものであると認められる。そして、従属する本件発明２、４～６、８、１０、１２、１４、１６、１８、２２も同様に発明の詳細な説明に記載されたものである。 したがって、取消理由１は解消された。 ２ 申立人の主張について （１）申立人の主張 申立人は、令和７年９月１８日提出の意見書において、以下のように主張する。 「（１）訂正により請求項１に新たに生じた「前記制御装置は、前記ＮＯｘ濃度計で検知された前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、 前記吸気量が少なくなるよう、 前記吸気調節器の動作を制御する吸気制御器を有する」（訂正箇所に下線を付す）との事項は、依然として、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから、サポート要件を満たさず、したがって、請求項１に係る発明、および、請求項１を引用する請求項２－１０に係る発明は、 取り消されるべきものである。 具体的には、発明が解決しようとする課題は、発明の詳細な説明の段落０００７にも記載されるように、「ガスタービンの燃料としてアンモニアを用いる場合に、ＮＯｘの排出量を低減できる技術を提供すること」であると認められる。 そして、発明の詳細な説明には、当該課題を解決するための手段として、ＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になったと判断すると、吸気量が「予め定められた分だけ」少なくされることが示されているものと認められる（特に、段落【００４９】を参照）。 一方、訂正後の請求項１では、「前記ＮＯｘ濃度計で検知された前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記吸気量が少なくなるよう、前記吸気調節器の動作を制御する」と記載されるに留まる。訂正後の請求項１の当該記載では、例えば、吸気量が「予め定められた分」よりも少ない量だけ少なくされるものも含まれると解されるところ、そのようなものでは、上記課題を解決できない場合も含まれることは明らかであるから、訂正後の請求項１に係る発明は、上記課題を解決できないものを含むといえる。 以上のことから、請求項１に係る発明、および、請求項１を引用する請求項２－１０に係る発明は、発明の詳細な説明の記載や出願時の技術常識に照らして当業者が上 記課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められないから、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないと思料する。」 （２）申立人の主張についての判断 吸気量を少なくすることで、排気ガス中のＮＯｘ濃度が低くなることは、発明の詳細な説明の記載などから明らかであるところ、「前記ＮＯｘ濃度計で検知された前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記吸気量が少なくなるよう、前記吸気調節器の動作を制御する」ことは、上記ＮＯｘ濃度を上記予め定められた値未満にするように制御することであり、上記課題を解決できる手段であると当業者であれば認識できると認められる。 したがって、本件発明１は、課題を解決できないものを含むとまではいえない。 そして、本件発明１１、１５、１７、２１、２４に関する申立人の主張を参酌しても、本件発明１１、１５、１７、２１、２４も本件発明１と同様の理由により課題を解決できないものを含むとまではいえず、従属する本件発明２～１０、１２～１４、１６、１８～２０、２２、２３も同様に課題を解決できないものを含むとまではいえない。 よって、申立人の令和７年９月１８日提出の意見書における主張は、採用することができない。 ３ 小括 以上より、本件発明１～２４は発明の詳細な説明に記載されたものであり、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たす。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立理由の内容 申立人は、特許異議申立書において、甲第２～１２号証（以下「甲２」～「甲１２」という。）を提出し、請求項１及び１７に係る特許は、甲２に記載された発明及び甲４～１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、甲３に記載された発明及び甲４～１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項３、１１、１９及び２１に係る特許は、甲２に記載された発明及び甲４～１２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、甲３に記載された発明及び甲４～１２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項１、３、１１、１７、１９及び２１に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 ２ 特許異議申立理由についての判断 （１）引用文献一覧 甲２：特開平６－１０７１１号公報 甲３：特開２００６－１０５０５３号公報 甲４：特開２００５－１１４３４７号公報 甲５：特開２０１４－２３１９７７号公報 甲６：特開２０１７－１５３８９号公報 甲７：国際公開第２０１９／０８８１０７号 甲８：特開２０１９－１７８８４０号公報 甲９：特開２０２０－１５９２６４号公報 甲１０：「HYPRプロジェクトにおける低NOx燃焼技術の研究」、日本航空宇宙学会誌、２０００年、４８巻５５３号、ｐ．１２１－１２６ 甲１１：「航空機用ジェットエンジンの排気-国際排出基準と燃焼器技術の動向」、日本マリンエンジニアリング学会誌、２０１２年、４７巻６号、ｐ．８３５－８４０ 甲１２：特開２０１５－１８３６１９号公報 （２）引用文献の記載事項等 ア 甲２について 甲２（特に、段落【００１９】～【００２７】、図１、５を参照。）には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲２発明） 「ガスタービン装置と、燃焼制御器１５と、を備え、 ガスタービン装置は、大気が送りこまれ、圧縮された後、高圧空気となる圧縮機１と、燃料が圧縮された空気と混合し、燃焼し高温ガスが発生する燃焼器２と、高温ガスが仕事を行うタービン６と、を有し、 圧縮機１に流入する大気の流量を制御するために空気圧縮機入口案内翼の角度を駆動させる空気圧縮機入口案内翼駆動装置３２を有する、 ガスタービンプラント。」 甲２（特に、段落【０００２】～【０００６】、図６を参照。）には、以下の技術（以下「甲２記載技術」という。）が記載されていると認められる。 （甲２記載技術） 「燃焼制御器１５を備え、タービン排ガスセンサ１２及びタービン排ガスセンサ１２によってサンプリングされたサンプリングガスは排ガス分析器１７により分析されＮＯｘ及びＣＯ濃度がそれぞれ検出される技術。」 イ 甲３について 甲３（特に、段落【００１６】～【００３４】、図１、２を参照。）には、以下の発明（以下「甲３発明」という。）及び技術（以下「甲３記載技術」という。）が記載されていると認められる。 （甲３発明） 「ガスタービン１１と、タービン１４の回転駆動に使用された燃焼ガスの排気ガスのＮＯｘ濃度が検出されるＮＯｘセンサ４３と、を備え、 ガスタービン１１は、外部空気が圧縮される圧縮機１２と、圧縮空気と燃料ガスとを用いて燃焼動作を行い、高温高圧の燃焼ガスを発生する燃焼器１３と、燃焼ガスによって回転駆動を行うタービン１４と、を有し、 圧縮機１２は、開度が操作されると、吸引される外部空気の量が設定される入口案内翼（ＩＧＶ）１７を備える、 ガスタービンプラント。」 （甲３記載技術） 「ガスタービン１１と、タービン１４の回転駆動に使用された燃焼ガスの排気ガスのＮＯｘ濃度が検出されるＮＯｘセンサ４３と、を備え、 ガスタービン１１は、外部空気が圧縮される圧縮機１２と、圧縮空気と燃料ガスとを用いて燃焼動作を行い、高温高圧の燃焼ガスを発生する燃焼器１３と、燃焼ガスによって回転駆動を行うタービン１４と、を有し、 圧縮機１２は、開度が操作されると、吸引される外部空気の量が設定される入口案内翼（ＩＧＶ）１７を備える技術。」 ウ 甲４について 甲４（特に、段落【０００２】～【０００３】、【０００６】～【０００８】、図１を参照。）には、以下の技術（以下「甲４記載技術」という。）が記載されていると認められる。 （甲４記載技術） 「燃焼器２０は、燃焼室３０を仕切る内側の壁３２及び外側の壁３４と、燃焼器の主な燃料ないし空気のインレットとして機能するスワラアウトレット４８と、を有し、 内側の壁３２及び外側の壁３４には、プロセス希薄空気が導入される孔が並び、 燃焼器２０は、空間平均組成が理論空燃比より大きくなるリッチ領域と、孔から導入されるプロセス希薄空気と混合し、理論空燃比より小さくなるリーン領域と、が形成されるよう構成される技術。」 エ 甲５について 甲５（特に、段落【０００７】～【０００８】、【００１５】～【００２８】、図１を参照。）には、以下の技術（以下「甲５記載技術」という。）が記載されていると認められる。 （甲５記載技術） 「燃焼器２は、燃焼室５を形成する内側ケース７及び外側ケース８と、燃料噴射ノズル６及び吸気口５ａと、を有し、 内側ケース７及び外側ケース８には、追加の燃焼用空気を１次燃焼場３と２次燃焼場４との間に供給するための燃焼用空気吸入口１２が設けられ、 燃焼器２は、燃焼室５内に、燃料過濃状態で燃焼する１次燃焼場３と、燃焼用空気吸入口１２を通じて追加の燃焼用空気が流入し、未燃の混合ガスが希釈され、燃料希薄状態の燃焼が行われる２次燃焼場４と、が形成されるように構成される技術。」 オ 甲６について 甲６（特に、段落【０００１】、【００１３】、【００１９】～【００３５】、図１、２を参照。）には、以下の技術（以下「甲６記載技術」という。）が記載されていると認められる。 （甲６記載技術） 「燃焼器１は、燃焼筒３と、燃料供給装置４及びスワラ５と、を有し、 燃焼筒３には、クエンチ空気を導入するための空気孔Ｑが形成され、 燃焼器１は、当量比を１以上に保持するリッチ燃焼領域Ｒと、リッチ燃焼後の燃焼ガスとクエンチ空気との混合ガスが過剰酸素雰囲気下でリーン燃焼を行うリーン燃焼領域Ｌと、を構成する技術。」 カ 甲７について 甲７（特に、段落【００２８】～【００３１】、【００７０】、図１を参照。）には、以下の技術（以下「甲７記載技術」という。）が記載されていると認められる。 （甲７記載技術） 「ガスタービンは、アンモニアを含む燃料Ｆと空気とが混合されて燃焼する燃焼器１０を有する技術。」 キ 甲８について 甲８（特に、段落【００１８】～【００２１】、図１を参照。）には、以下の技術（以下「甲８記載技術」という。）が記載されていると認められる。 （甲８記載技術） 「ガスタービン１は、圧縮空気を酸化剤として気体アンモニア及び都市ガスを混合燃焼させ、燃焼ガスを発生させる燃焼器６を有する技術。」 ク 甲９について 甲９（特に、段落【００１７】～【００１９】、【００２６】、【００６６】、図１を参照。）には、以下の技術（以下「甲９記載技術」という。）が記載されていると認められる。 （甲９記載技術） 「ガスタービンＡは、圧縮空気Ｘ２を酸化剤としてアンモニアを燃料Ｘ３として燃焼させて燃焼ガスＸ４を発生させる燃焼器２を有する技術。」 ケ 甲１０について 甲１０（特に、１２１ページ右欄～１２２ページ右欄、第２図を参照。）には、以下の技術（以下「甲１０記載技術」という。）が記載されていると認められる。 （甲１０記載技術） 「燃空比が量論比に近づくほど燃焼ガス温度が高くなり、排出するNOxは増加するため、最初量論比より大きな燃空比で酸素不足の状態で燃焼させた後、多量の空気を急速に混合して希薄燃焼させ、火炎温度を低く抑えNOxの排出を低減する技術。」 コ 甲１１について 甲１１（特に、５９ページ右欄～６０ページ左欄、図５、６を参照。）には、以下の技術（以下「甲１１記載技術」という。）が記載されていると認められる。 （甲１１記載技術） 「燃焼器内をリッチ（燃料過剰）の領域とリーン（空気過剰）の領域に分け、先ずリッチで燃焼させ、急速に追加空気と混合してリーンで燃焼させることによって、NOxが多く発生する量論比近くを避け、NOx発生を抑制する技術。」 サ 甲１２について 甲１２（特に、段落【００２３】～【００５０】、図１を参照。）には、以下の技術（以下「甲１２記載技術」という。）が記載されていると認められる。 （甲１２記載技術） 「ガスタービン１と、抽気配管１２と、抽気弁２２と、燃焼制御装置５０と、を備え、 抽気弁２２の弁開度６１ｍや抽気量６１ｉを選定できる技術。」 （３）本件発明１について ア 甲２を主引用文献とする場合 （ア）対比 本件発明１と甲２発明とを対比すると、後者の「ガスタービン装置」は前者の「ガスタービン」に相当し、以下同様に、 「燃焼制御器１５」は「制御装置」に、 「大気が送りこまれ、圧縮された後、高圧空気となる」ことは「空気を圧縮して圧縮空気を生成できる」ことに、 「圧縮機１」は「圧縮機」に、 「燃焼器２」は「燃焼器」に、 「高温ガスが仕事を行う」ことは「前記燃焼ガスにより駆動可能」であることに、 「タービン６」は「タービン」に、 「ガスタービンプラント」は「ガスタービン設備」に、それぞれ相当する。 後者の「燃料が圧縮された空気と混合し、燃焼し高温ガスが発生する」ことは、前者の「前記圧縮空気中で燃料としてのアンモニアを燃焼させて燃焼ガスを生成できる」ことと、「前記圧縮空気中で燃料を燃焼させて燃焼ガスを生成できる」という限りにおいて一致する。 後者の「圧縮機１に流入する大気の流量を制御するために空気圧縮機入口案内翼の角度を駆動させる空気圧縮機入口案内翼駆動装置３２を有する」ことは、前者の「前記圧縮機は、軸線を中心として回転可能な圧縮機ロータと、前記圧縮機ロータを覆う圧縮機ケーシングと、前記圧縮機ケーシングに吸い込まれる空気の流量である吸気量を調節する吸気調節器と、を有」することと、「圧縮機に吸い込まれる空気の流量である吸気量を調節する吸気調節器」「を有」するという限りにおいて一致する。 すると、両者は以下の点で一致する。 ［一致点１－１］ 「ガスタービンと、制御装置と、を備え、 前記ガスタービンは、空気を圧縮して圧縮空気を生成できる圧縮機と、前記圧縮空気中で燃料を燃焼させて燃焼ガスを生成できる燃焼器と、前記燃焼ガスにより駆動可能なタービンと、を有し、 前記圧縮機に吸い込まれる空気の流量である吸気量を調節する吸気調節器を有する、 ガスタービン設備。」 そして、以下の点で相違する。 ［相違点１－１］ 前者は、「前記圧縮機は、軸線を中心として回転可能な圧縮機ロータと、前記圧縮機ロータを覆う圧縮機ケーシングと、前記圧縮機ケーシングに吸い込まれる空気の流量である吸気量を調節する吸気調節器と、を有」するのに対し、 後者は、前記圧縮機に吸い込まれる空気の流量である吸気量を調節する吸気調節器を有するものの、「前記圧縮機は、軸線を中心として回転可能な圧縮機ロータと、前記圧縮機ロータを覆う圧縮機ケーシングと、前記圧縮機ケーシングに吸い込まれる空気の流量である吸気量を調節する吸気調節器と、を有」するか否かが不明な点。 ［相違点１－２］ 前者は、燃焼器について、前記圧縮空気中で「燃料としてのアンモニア」を燃焼させて燃焼ガスを生成でき」、 「前記燃焼器は、前記燃料が燃焼し、且つ前記燃料の燃焼で生成された前記燃焼ガスを前記タービンに導くことができる燃焼室を形成する燃焼室形成器と、前記燃焼室内に前記アンモニア及び前記圧縮空気の一部である主燃焼用空気を噴射可能な燃焼器本体と、を有し、 前記燃焼室形成器には、前記燃焼室形成器外から前記燃焼室内に前記圧縮空気の一部である希釈空気を導入可能な開口が形成され、 前記燃焼器は、前記燃焼室内に、空気に対する燃料の比である燃空比が理論燃空比より大きな燃空比中で前記燃焼器本体からの燃料を燃焼させるリッチ燃焼領域と、前記リッチ燃焼領域からのガスが前記開口からの前記希釈空気により希釈され、前記希釈空気により希釈された後の前記ガス中に含まれる燃料を前記燃空比が前記理論燃空比より小さな燃空比中で燃焼させるリーン燃焼領域と、が形成されるよう構成され」るのに対し、 後者は、燃焼器について、そのような特定がない点。 ［相違点１－３］ 前者は、「前記ガスタービンから排気された燃焼ガスである排気ガス中のＮＯｘ濃度を検知するＮＯｘ濃度計」「を備え」、「前記制御装置は、前記ＮＯｘ濃度計で検知された前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記吸気量が少なくなるよう、前記吸気調節器の動作を制御する吸気制御器を有する」のに対し、 後者は、そのような特定がない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点１－３から検討する。 上記（２）アに記載したように、甲２には、以下の甲２記載技術が記載されている。 （甲２記載技術） 「燃焼制御器１５を備え、タービン排ガスセンサ１２及びタービン排ガスセンサ１２によってサンプリングされたサンプリングガスは排ガス分析器１７により分析されＮＯｘ及びＣＯ濃度がそれぞれ検出される技術。」 しかしながら、相違点１－３における「前記制御装置は、前記ＮＯｘ濃度計で検知された前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記吸気量が少なくなるよう、前記吸気調節器の動作を制御する吸気制御器を有する」点は、甲２だけでなく、甲３～甲１２にも記載も示唆もされておらず、周知技術であると認めるに足る証拠もない。 してみると、甲２発明において、甲３～１２記載技術を参酌しても、本件発明１の相違点１－３に係る発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到することができたものということはできない。 よって、相違点１－１、相違点１－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明、甲２～１２記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書（以下「申立書」という。）（４７、４８ページ）において、相違点１－３に関連して以下のように主張する。 「相違点４に関して、文献９、１０に示されるように、ＲＱＬ燃焼方式では、ＮＯｘ排出量を低減するために、ＮＯｘ排出量の多い量論比付近の燃空比を避けるように、燃空比を設定することは基本原理である。燃空比は、燃料の量および空気の量によって決まるのだから、当業者であれば、当然、量論比付近の燃空比を避けるように、燃料の量および空気の量を決定する。 また、ガスタービンの運転中にＮＯｘ濃度が増加した場合には、何らかの原因によって、燃空比が量論比に近付いた可能性があるのだから、当業者であれば、当然、燃空比が量論比から離れるように、燃料の量および空気の量を調整するはずである。しかしながら、燃料の量は、ガスタービンの要求負荷によって決定され、調整できない場合もある。したがって、当業者であれば、ガスタービンの運転中にＮＯｘ濃度が増加した場合には、燃空比が量論比から離れるように、空気の量を調整することを考えるはずである。 文献１をベースにしたＲＱＬ燃焼方式を採用する上記の組み合わせ（以下、「組合せ発明１」という）では、燃焼器に供給される空気の量を調整する手段として、ＩＧＶ３２が存在する。したがって、組合せ発明１において、ガスタービンの運転中に排ガスセンサ１２によって測定されるＮＯｘ濃度が増加した場合には、当業者であれば、燃空比が量論比から離れるように、ＩＧＶ３２によって吸気量を調整することを考えるはずである。 文献９の第２図および文献１０の図６を参照して、ＮＯｘ濃度を増加させる要因の１つとして考えられることは、リッチ燃焼領域における燃空比が、量論比に近付くことである。この場合に対処するため、当業者であれば、リッチ燃焼領域における燃空比が量論比から離れるように、リッチ燃焼領域における燃空比を高めるべく、吸気量が少なくなるようにＩＧＶ３２を制御するよう、燃焼制御器１５を構成することを考えるはずである。これは、本件発明１の「前記制御装置は、前記ＮＯｘ濃度計で検知された前記排気ガス中のＮＯｘ濃度に応じて、前記吸気量が少なくなるよう、前記吸気調節器の動作を制御する吸気制御器を有する」に相当する。したがって、組合せ発明１において、文献９、１０に開示されているＲＱＬ燃焼方式の基本原理を考慮して、「前記制御装置は、前記ＮＯｘ濃度計で検知された前記排気ガス中のＮＯｘ濃度に応じて、前記吸気量が少なくなるよう、前記吸気調節器の動作を制御する吸気制御器を有する」とすることは、当業者であれば容易に想到可能である。」 しかしながら、上記主張における「また、ガスタービンの運転中にＮＯｘ濃度が増加した場合には、何らかの原因によって、燃空比が量論比に近付いた可能性があるのだから、当業者であれば、当然、燃空比が量論比から離れるように、燃料の量および空気の量を調整するはずである。しかしながら、燃料の量は、ガスタービンの要求負荷によって決定され、調整できない場合もある。したがって、当業者であれば、ガスタービンの運転中にＮＯｘ濃度が増加した場合には、燃空比が量論比から離れるように、空気の量を調整することを考えるはずである。」との点、「文献１をベースにしたＲＱＬ燃焼方式を採用する上記の組み合わせ（以下、「組合せ発明１」という）では、燃焼器に供給される空気の量を調整する手段として、ＩＧＶ３２が存在する。したがって、組合せ発明１において、ガスタービンの運転中に排ガスセンサ１２によって測定されるＮＯｘ濃度が増加した場合には、当業者であれば、燃空比が量論比から離れるように、ＩＧＶ３２によって吸気量を調整することを考えるはずである。」との点、及び、「この場合に対処するため、当業者であれば、リッチ燃焼領域における燃空比が量論比から離れるように、リッチ燃焼領域における燃空比を高めるべく、吸気量が少なくなるようにＩＧＶ３２を制御するよう、燃焼制御器１５を構成することを考えるはずである。」との点について、それぞれ主張の根拠となる証拠が示されていない。 したがって、申立人の上記主張は、証拠に基づく主張であるとは認められず、採用することができない。 イ 甲３を主引用文献とする場合 （ア）対比 本件発明１と甲３発明とを対比すると、後者の「ガスタービン１１」は前者の「ガスタービン」に相当し、以下同様に、 「タービン１４の回転駆動に使用された燃焼ガスの排気ガスのＮＯｘ濃度が検出される」ことは「前記ガスタービンから排気された燃焼ガスである排気ガス中のＮＯｘ濃度を検知する」ことに、 「ＮＯｘセンサ４３」は「ＮＯｘ濃度計」に、 「外部空気が圧縮される」ことは「空気を圧縮して圧縮空気を生成できる」ことに、 「圧縮機１２」は「圧縮機」に、 「燃焼器１３」は「燃焼器」に、 「燃焼ガスによって回転駆動を行う」ことは「前記燃焼ガスにより駆動可能」であることに、 「タービン１４」は「タービン」に、 「入口案内翼（ＩＧＶ）１７」は「吸気調節器」に、 「ガスタービンプラント」は「ガスタービン設備」に、それぞれ相当する。 後者の「圧縮空気と燃料ガスとを用いて燃焼動作を行い、高温高圧の燃焼ガスを発生する」ことは、前者の「前記圧縮空気中で燃料としてのアンモニアを燃焼させて燃焼ガスを生成できる」ことと、「前記圧縮空気中で燃料を燃焼させて燃焼ガスを生成できる」という限りにおいて一致する。 後者の「圧縮機１２は、開度が操作されると、吸引される外部空気の量が設定される入口案内翼（ＩＧＶ）１７を備える」ことは、前者の「前記圧縮機は、軸線を中心として回転可能な圧縮機ロータと、前記圧縮機ロータを覆う圧縮機ケーシングと、前記圧縮機ケーシングに吸い込まれる空気の流量である吸気量を調節する吸気調節器と、を有」することと、「前記圧縮機は、前記圧縮機に吸い込まれる空気の流量である吸気量を調節する吸気調節器」「を有」するという限りにおいて一致する。 すると、両者は以下の点で一致する。 ［一致点１－２］ 「ガスタービンと、前記ガスタービンから排気された燃焼ガスである排気ガス中のＮＯｘ濃度を検知するＮＯｘ濃度計と、を備え、 前記ガスタービンは、空気を圧縮して圧縮空気を生成できる圧縮機と、前記圧縮空気中で燃料を燃焼させて燃焼ガスを生成できる燃焼器と、前記燃焼ガスにより駆動可能なタービンと、を有し、 前記圧縮機は、前記圧縮機に吸い込まれる空気の流量である吸気量を調節する吸気調節器を有する、 ガスタービン設備。」 そして、以下の点で相違する。 ［相違点１－４］ 前者は、「前記圧縮機は、軸線を中心として回転可能な圧縮機ロータと、前記圧縮機ロータを覆う圧縮機ケーシングと、前記圧縮機ケーシングに吸い込まれる空気の流量である吸気量を調節する吸気調節器と、を有」するのに対し、 後者は、前記圧縮機は、前記圧縮機に吸い込まれる空気の流量である吸気量を調節する吸気調節器を有するものの、「前記圧縮機は、軸線を中心として回転可能な圧縮機ロータと、前記圧縮機ロータを覆う圧縮機ケーシングと、前記圧縮機ケーシングに吸い込まれる空気の流量である吸気量を調節する吸気調節器と、を有」するか否かが不明な点。 ［相違点１－５］ 前者は、燃焼器について、「前記圧縮空気中で燃料としてのアンモニアを燃焼させて燃焼ガスを生成でき」、 「前記燃焼器は、前記燃料が燃焼し、且つ前記燃料の燃焼で生成された前記燃焼ガスを前記タービンに導くことができる燃焼室を形成する燃焼室形成器と、前記燃焼室内に前記アンモニア及び前記圧縮空気の一部である主燃焼用空気を噴射可能な燃焼器本体と、を有し、 前記燃焼室形成器には、前記燃焼室形成器外から前記燃焼室内に前記圧縮空気の一部である希釈空気を導入可能な開口が形成され、 前記燃焼器は、前記燃焼室内に、空気に対する燃料の比である燃空比が理論燃空比より大きな燃空比中で前記燃焼器本体からの燃料を燃焼させるリッチ燃焼領域と、前記リッチ燃焼領域からのガスが前記開口からの前記希釈空気により希釈され、前記希釈空気により希釈された後の前記ガス中に含まれる燃料を前記燃空比が前記理論燃空比より小さな燃空比中で燃焼させるリーン燃焼領域と、が形成されるよう構成され」るのに対し、 後者は、燃焼器について、そのような特定がない点。 ［相違点１－６］ 前者は、「制御装置」「を備え」、「前記制御装置は、前記ＮＯｘ濃度計で検知された前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記吸気量が少なくなるよう、前記吸気調節器の動作を制御する吸気制御器を有する」のに対し、 後者は、そのような特定がない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点１－６から検討する。 上記（２）アに記載したように、甲２には、以下の甲２記載技術が記載されている。 （甲２記載技術） 「燃焼制御器１５を備え、タービン排ガスセンサ１２及びタービン排ガスセンサ１２によってサンプリングされたサンプリングガスは排ガス分析器１７により分析されＮＯｘ及びＣＯ濃度がそれぞれ検出される技術。」 しかしながら、相違点１－６における「前記制御装置は、前記ＮＯｘ濃度計で検知された前記排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記吸気量が少なくなるよう、前記吸気調節器の動作を制御する吸気制御器を有する」点は、甲３、甲２だけでなく、甲４～甲１２にも記載も示唆もされておらず、周知技術であると認めるに足る証拠もない。 してみると、甲３発明において、甲２、４～１２記載技術を参酌しても、本件発明１の相違点１－６に係る発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到することができたものということはできない。 よって、相違点１－４、相違点１－５について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明、甲２、４～１２記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は、申立書（５１、５２ページ）において、相違点１－６に関連して以下のように主張する。 「相違点８に関して、上記のように、当業者であれば、文献９、１０に示されるＲＱＬ燃焼方式の基本原理を考慮して、ガスタービンの運転中にＮＯｘ濃度が増加した場合には、 燃空比が量論比から離れるように、空気の量を調整することを考えるはずである。 文献２をベースにしたＲＱＬ燃焼方式を採用する上記の組み合わせ（以下、「組合せ発明２」という）では、燃焼器に供給される空気の量を調整する手段として、ＩＧＶ１７が存在する。したがって、組合せ発明２において、ガスタービン１１の運転中にＮＯｘセンサ４３によって測定されるＮＯｘ濃度が増加した場合には、当業者であれば、燃空比が量論比から離れるように、ＩＧＶ１７によって吸気量を調整することを考えるはずである。 上記のように、ＮＯｘ濃度を増加させる要因の１つとして考えられることは、リッチ燃焼領域における燃空比が、量論比に近付くことである。この場合に対処するため、当業者であれば、組合せ発明２において、リッチ燃焼領域における燃空比が量論比から離れるように、リッチ燃焼領域における燃空比を高めるべく、吸気量が少なくなるようにＩＧＶ１７を制御するよう、ガスタービン監視装置１００を構成することを考えるはずである。これは、本件発明１の「前記制御装置は、前記ＮＯｘ濃度計で検知された前記排気ガス中のＮＯｘ濃度に応じて、前記吸気量が少なくなるよう、前記吸気調節器の動作を制御する吸気制御器を有する」に相当する。したがって、組合せ発明２において、文献９、１０に開示されているＲＱＬ燃焼方式の基本原理を考慮して、「前記制御装置は、前記ＮＯｘ濃度計で検知された前記排気ガス中のＮＯｘ濃度に応じて、前記吸気量が少なくなるよう、前記吸気調節器の動作を制御する吸気制御器を有する」とすることは、当業者であれば容易に想到可能である。」 しかしながら、上記主張における「相違点８に関して、上記のように、当業者であれば、文献９、１０に示されるＲＱＬ燃焼方式の基本原理を考慮して、ガスタービンの運転中にＮＯｘ濃度が増加した場合には、 燃空比が量論比から離れるように、空気の量を調整することを考えるはずである。」との点、「文献２をベースにしたＲＱＬ燃焼方式を採用する上記の組み合わせ（以下、「組合せ発明２」という）では、燃焼器に供給される空気の量を調整する手段として、ＩＧＶ１７が存在する。したがって、組合せ発明２において、ガスタービン１１の運転中にＮＯｘセンサ４３によって測定されるＮＯｘ濃度が増加した場合には、当業者であれば、燃空比が量論比から離れるように、ＩＧＶ１７によって吸気量を調整することを考えるはずである。」との点、及び、「この場合に対処するため、当業者であれば、組合せ発明２において、リッチ燃焼領域における燃空比が量論比から離れるように、リッチ燃焼領域における燃空比を高めるべく、吸気量が少なくなるようにＩＧＶ１７を制御するよう、ガスタービン監視装置１００を構成することを考えるはずである。」との点について、それぞれ主張の根拠となる証拠が示されていない。 したがって、申立人の上記主張は、証拠に基づく主張であるとは認められず、採用することができない。 （４）本件発明３について 本件発明３は、本件発明１の全ての発明特定事項を含み、更なる限定を付加したものである。してみると、上記（３）アで説示したのと同様の理由により、本件発明３は、甲２発明、甲２～１２記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。また、上記（３）イで説示したのと同様の理由により、本件発明３は、甲３発明、甲２、４～１２記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件発明１１について ア 甲２を主引用文献とする場合 （ア）対比 本件発明１１と甲２発明とを対比すると、後者の「ガスタービン装置」は前者の「ガスタービン」に相当し、以下同様に、 「燃焼制御器１５」は「制御装置」に、 「大気が送りこまれ、圧縮された後、高圧空気となる」ことは「空気を圧縮して圧縮空気を生成できる」ことに、 「圧縮機１」は「圧縮機」に、 「燃料が圧縮された空気と混合し、燃焼し高温ガスが発生する」ことは「前記圧縮空気中で燃料を燃焼させて燃焼ガスを生成できる」ことに、 「燃焼器２」は「燃焼器」に、 「高温ガスが仕事を行う」ことは「前記燃焼ガスにより駆動可能」であることに、 「タービン６」は「タービン」に、 「ガスタービンプラント」は「ガスタービン設備」に、それぞれ相当する。 すると、両者は以下の点で一致する。 ［一致点１１－１］ 「ガスタービンと、制御装置と、を備え、 前記ガスタービンは、空気を圧縮して圧縮空気を生成できる圧縮機と、前記圧縮空気中で燃料を燃焼させて燃焼ガスを生成できる燃焼器と、前記燃焼ガスにより駆動可能なタービンと、を有する、 ガスタービン設備。」 そして、以下の点で相違する。 ［相違点１１－１］ 前者は、「空気戻しラインと、戻し空気調節弁と、」「を備え」、 「前記空気戻しラインは、前記圧縮機から吐出された圧縮空気の一部を前記圧縮機内に戻せるよう構成され、 前記戻し空気調節弁は、前記空気戻しライン中を流れる前記圧縮空気である戻し空気の流量を調節できるよう構成され」るのに対し、 後者は、そのような特定がない点。 ［相違点１１－２］ 前者は、「前記燃焼器は、前記燃料が燃焼し、且つ前記燃料の燃焼で生成された前記燃焼ガスを前記タービンに導くことができる燃焼室を形成する燃焼室形成器と、前記燃焼室内に前記燃料としてのアンモニア及び前記圧縮空気の一部である主燃焼用空気を噴射可能な燃焼器本体と、を有し、 前記燃焼室形成器には、前記燃焼室形成器外から前記燃焼室内に前記圧縮空気の一部である希釈空気を導入可能な開口が形成され、 前記燃焼器は、前記燃焼室内に、空気に対する燃料の比である燃空比が理論燃空比より大きな燃空比中で前記燃焼器本体からの燃料を燃焼させるリッチ燃焼領域と、前記リッチ燃焼領域からのガスが前記開口からの前記希釈空気により希釈され、前記希釈空気により希釈された後の前記ガス中に含まれる燃料を前記燃空比が前記理論燃空比より小さな燃空比中で燃焼させるリーン燃焼領域と、が形成されるよう構成され」るのに対し、 後者は、そのような特定がない点。 ［相違点１１－３］ 前者は、「前記ガスタービンから排気された燃焼ガスである排気ガス中のＮＯｘ濃度を検知するＮＯｘ濃度計」「を備え」、「前記制御装置は、前記タービンから排気される燃焼ガスである排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記戻し空気の流量が多くなるよう、前記戻し空気調節弁を制御する戻し空気制御器を有する」のに対し、 後者は、そのような特定がない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点１１－３から検討する。 上記（２）アに記載したように、甲２には、以下の甲２記載技術が記載されている。 （甲２記載技術） 「燃焼制御器１５を備え、タービン排ガスセンサ１２及びタービン排ガスセンサ１２によってサンプリングされたサンプリングガスは排ガス分析器１７により分析されＮＯｘ及びＣＯ濃度がそれぞれ検出される技術。」 また、上記（２）サに記載したように、甲１２には、以下の甲１２記載技術が記載されている。 （甲１２記載技術） 「ガスタービン１と、抽気配管１２と、抽気弁２２と、燃焼制御装置５０と、を備え、 抽気弁２２の弁開度６１ｍや抽気量６１ｉを選定できる技術。」 しかしながら、相違点１１－３における「前記制御装置は、前記タービンから排気される燃焼ガスである排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記戻し空気の流量が多くなるよう、前記戻し空気調節弁を制御する戻し空気制御器を有する」点は、甲２、甲１２だけでなく、甲３～甲１１にも記載も示唆もされておらず、周知技術であると認めるに足る証拠もない。 してみると、甲２発明において、甲３～１２記載技術を参酌しても、本件発明１１の相違点１１－３に係る発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到することができたものということはできない。 よって、相違点１１－１、相違点１１－２について検討するまでもなく、本件発明１１は、甲２発明、甲２～１２記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は、申立書（６０、６１ページ）において、相違点１１－３に関連して以下のように主張する。 「相違点１６に関して、上記のように、当業者であれば、文献９、１０に示されるＲＱＬ燃焼方式の基本原理を考慮して、ガスタービンの運転中にＮＯｘ濃度が増加した場合には、燃空比が量論比から離れるように、空気の量を調整することを考えるはずである。 文献１をベースにした抽気配管１２、抽気弁２２およびＲＱＬ燃焼方式を採用する上記の組み合わせ（以下、「組合せ発明３」という）では、燃焼器に供給される空気の量を調整する手段として、抽気弁２２が存在する。したがって、 組合せ発明３において、ガスタービンの運転中に排ガスセンサ１２によって測定されるＮＯｘ濃度が増加した場合には、当業者であれば、燃空比が量論比から離れるように、抽気弁２２によって空気の量を調整することを考えるはずである。 上記のように、ＮＯｘ濃度を増加させる要因の１つとして考えられることは、リッチ燃焼領域における燃空比が、量論比に近付くことである。この場合に対処するため、 当業者であれば、組合せ発明３において、リッチ燃焼領域における燃空比が量論比から離れるように、リッチ燃焼領域における燃空比を高めるべく、燃焼器に供給される空気の量を減らすように、すなわち、戻し空気の流量が多くなるように抽気弁２２を制御するよう、燃焼制御器１５を構成することを考えるはずである。これは、本件発明１１の「前記制御装置は、前記タービンから排気される燃焼ガスである排気ガス中のＮＯｘ濃度に応じて、前記戻し空気の流量が多くなるよう、前記戻し空気調節弁を制御する戻し空気制御器を有する」に相当する。したがって、組合せ発明３において、文献９、１０に開示されているＲＱＬ燃焼方式の基本原理を考慮して、「前記制御装置は、前記タービンから排気される燃焼ガスである排気ガス中のＮＯｘ濃度に応じて、前記戻し空気の流量が多くなるよう、前記戻し空気調節弁を制御する戻し空気制御器を有する」とすることは、当業者であれば容易に想到可能である。」 しかしながら、上記主張における「相違点１６に関して、上記のように、当業者であれば、文献９、１０に示されるＲＱＬ燃焼方式の基本原理を考慮して、ガスタービンの運転中にＮＯｘ濃度が増加した場合には、燃空比が量論比から離れるように、空気の量を調整することを考えるはずである。」との点、「したがって、 組合せ発明３において、ガスタービンの運転中に排ガスセンサ１２によって測定されるＮＯｘ濃度が増加した場合には、当業者であれば、燃空比が量論比から離れるように、抽気弁２２によって空気の量を調整することを考えるはずである。」との点、及び、「この場合に対処するため、 当業者であれば、組合せ発明３において、リッチ燃焼領域における燃空比が量論比から離れるように、リッチ燃焼領域における燃空比を高めるべく、燃焼器に供給される空気の量を減らすように、すなわち、戻し空気の流量が多くなるように抽気弁２２を制御するよう、燃焼制御器１５を構成することを考えるはずである。」との点について、それぞれ主張の根拠となる証拠が示されていない。 したがって、申立人の上記主張は、証拠に基づく主張であるとは認められず、採用することができない。 イ 甲３を主引用文献とする場合 （ア）対比 本件発明１１と甲３発明とを対比すると、後者の「ガスタービン１１」は前者の「ガスタービン」に相当し、以下同様に、 「タービン１４の回転駆動に使用された燃焼ガスの排気ガスのＮＯｘ濃度が検出される」ことは「前記ガスタービンから排気された燃焼ガスである排気ガス中のＮＯｘ濃度を検知する」ことに、 「ＮＯｘセンサ４３」は「ＮＯｘ濃度計」に、 「外部空気が圧縮される」ことは「空気を圧縮して圧縮空気を生成できる」ことに、 「圧縮機１２」は「圧縮機」に、 「圧縮空気と燃料ガスとを用いて燃焼動作を行い、高温高圧の燃焼ガスを発生する」ことは「前記圧縮空気中で燃料を燃焼させて燃焼ガスを生成できる」ことに、 「燃焼器１３」は「燃焼器」に、 「燃焼ガスによって回転駆動を行う」ことは「前記燃焼ガスにより駆動可能」であることに、 「タービン１４」は「タービン」に、 「ガスタービンプラント」は「ガスタービン設備」に、それぞれ相当する。 すると、両者は以下の点で一致する。 ［一致点１１－２］ 「ガスタービンと、前記ガスタービンから排気された燃焼ガスである排気ガス中のＮＯｘ濃度を検知するＮＯｘ濃度計と、を備え、 前記ガスタービンは、空気を圧縮して圧縮空気を生成できる圧縮機と、前記圧縮空気中で燃料を燃焼させて燃焼ガスを生成できる燃焼器と、前記燃焼ガスにより駆動可能なタービンと、を有する、 ガスタービン設備。」 そして、以下の点で相違する。 ［相違点１１－４］ 前者は、「空気戻しラインと、戻し空気調節弁と、」「を備え」、 「前記空気戻しラインは、前記圧縮機から吐出された圧縮空気の一部を前記圧縮機内に戻せるよう構成され、 前記戻し空気調節弁は、前記空気戻しライン中を流れる前記圧縮空気である戻し空気の流量を調節できるよう構成され」るのに対し、 後者は、そのような特定がない点。 ［相違点１１－５］ 前者は、「前記燃焼器は、前記燃料が燃焼し、且つ前記燃料の燃焼で生成された前記燃焼ガスを前記タービンに導くことができる燃焼室を形成する燃焼室形成器と、前記燃焼室内に前記燃料としてのアンモニア及び前記圧縮空気の一部である主燃焼用空気を噴射可能な燃焼器本体と、を有し、 前記燃焼室形成器には、前記燃焼室形成器外から前記燃焼室内に前記圧縮空気の一部である希釈空気を導入可能な開口が形成され、 前記燃焼器は、前記燃焼室内に、空気に対する燃料の比である燃空比が理論燃空比より大きな燃空比中で前記燃焼器本体からの燃料を燃焼させるリッチ燃焼領域と、前記リッチ燃焼領域からのガスが前記開口からの前記希釈空気により希釈され、前記希釈空気により希釈された後の前記ガス中に含まれる燃料を前記燃空比が前記理論燃空比より小さな燃空比中で燃焼させるリーン燃焼領域と、が形成されるよう構成され」るのに対し、 後者は、そのような特定がない点。 ［相違点１１－６］ 前者は、「制御装置」「を備え」、「前記制御装置は、前記タービンから排気される燃焼ガスである排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記戻し空気の流量が多くなるよう、前記戻し空気調節弁を制御する戻し空気制御器を有する」のに対し、 後者は、そのような特定がない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点１１－６から検討する。 上記（２）アに記載したように、甲２には、以下の甲２記載技術が記載されている。 （甲２記載技術） 「燃焼制御器１５を備え、タービン排ガスセンサ１２及びタービン排ガスセンサ１２によってサンプリングされたサンプリングガスは排ガス分析器１７により分析されＮＯｘ及びＣＯ濃度がそれぞれ検出される技術。」 また、上記（２）サに記載したように、甲１２には、以下の甲１２記載技術が記載されている。 （甲１２記載技術） 「ガスタービン１と、抽気配管１２と、抽気弁２２と、燃焼制御装置５０と、を備え、 抽気弁２２の弁開度６１ｍや抽気量６１ｉを選定できる技術。」 しかしながら、相違点１１－６における「前記制御装置は、前記タービンから排気される燃焼ガスである排気ガス中のＮＯｘ濃度が予め定められた値以上になると、前記戻し空気の流量が多くなるよう、前記戻し空気調節弁を制御する戻し空気制御器を有する」点は、甲３、甲２、甲１２だけでなく、甲４～甲１１にも記載も示唆もされておらず、周知技術であると認めるに足る証拠もない。 してみると、甲３発明において、甲２、４～１２記載技術を参酌しても、本件発明１１の相違点１１－６に係る発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到することができたものということはできない。 よって、相違点１１－４、相違点１１－５について検討するまでもなく、本件発明１１は、甲３発明、甲２、４～１２記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は、申立書（６４、６５ページ）において、相違点１１－６に関連して以下のように主張する。 「相違点２０に関して、上記のように、当業者であれば、文献９、１０に示されるＲＱＬ燃焼方式の基本原理を考慮して、ガスタービンの運転中にＮＯｘ濃度が増加した場合には、燃空比が量論比から離れるように、空気の量を調整することを考えるはずである。 文献２をベースにした抽気配管１２、抽気弁２２およびＲＱＬ燃焼方式を採用する上記の組み合わせ（以下、「組合せ発明４」という）では、燃焼器に供給される空気の量を調整する手段として、抽気弁２２が存在する。したがって、組合せ発明４において、ガスタービンの運転中にＮＯｘセンサ４３によって測定されるＮＯｘ濃度が増加した場合には、当業者であれば、燃空比が量論比から離れるように、抽気弁２２によって空気の量を調整することを考えるはずである。 上記のように、ＮＯｘ濃度を増加させる要因の１つとして考えられることは、リッチ燃焼領域における燃空比が、量論比に近付くことである。この場合に対処するため、当業者であれば、組合せ発明４において、リッチ燃焼領域における燃空比が量論比から離れるように、リッチ燃焼領域における燃空比を高めるべく、燃焼器に供給される空気の量を減らすように、すなわち、戻し空気の流量が多くなるように抽気弁２２を制御するよう、ガスタービン監視装置１００を構成することを考えるはずである。これは、本件発明１１の「前記制御装置は、前記タービンから排気される燃焼ガスである排気ガス中のＮＯｘ濃度に応じて、前記戻し空気の流量が多くなるよう、前記戻し空気調節弁を制御する戻し空気制御器を有する」に相当する。したがって、組合せ発明４において、文献９、１０に開示されているＲＱＬ燃焼方式の基本原理を考慮して、「前記制御装置は、前記タービンから排気される燃焼ガスである排気ガス中のＮＯｘ濃度に応じて、前記戻し空気の流量が多くなるよう、前記戻し空気調節弁を制御する戻し空気制御器を有する」とすることは、当業者であれば容易に想到可能である。」 しかしながら、上記主張における「相違点２０に関して、上記のように、当業者であれば、文献９、１０に示されるＲＱＬ燃焼方式の基本原理を考慮して、ガスタービンの運転中にＮＯｘ濃度が増加した場合には、燃空比が量論比から離れるように、空気の量を調整することを考えるはずである。」との点、「したがって、組合せ発明４において、ガスタービンの運転中にＮＯｘセンサ４３によって測定されるＮＯｘ濃度が増加した場合には、当業者であれば、燃空比が量論比から離れるように、抽気弁２２によって空気の量を調整することを考えるはずである。」との点、及び、「この場合に対処するため、当業者であれば、組合せ発明４において、リッチ燃焼領域における燃空比が量論比から離れるように、リッチ燃焼領域における燃空比を高めるべく、燃焼器に供給される空気の量を減らすように、すなわち、戻し空気の流量が多くなるように抽気弁２２を制御するよう、ガスタービン監視装置１００を構成することを考えるはずである。」との点について、それぞれ主張の根拠となる証拠が示されていない。 したがって、申立人の上記主張は、証拠に基づく主張であるとは認められず、採用することができない。 （６）本件発明１７について 本件発明１７は、実質的に、本件発明１のガスタービン設備の発明を、ガスタービンの制御方法の発明として表現したものである。してみると、上記（３）アで説示したのと同様の理由により、本件発明１７は、甲２発明、甲２～１２記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。また、上記（３）イで説示したのと同様の理由により、本件発明１７は、甲３発明、甲２、４～１２記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （７）本件発明１９について 本件発明１９は、本件発明１７の全ての発明特定事項を含み、更なる限定を付加したものである。してみると、上記（６）で説示したのと同様の理由により、本件発明１９は、甲２発明、甲２～１２記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。また、本件発明１９は、甲３発明、甲２、４～１２記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （８）本件発明２１について 本件発明２１は、実質的に、本件発明１１のガスタービン設備の発明を、ガスタービンの制御方法の発明として表現したものである。してみると、上記（５）アで説示したのと同様の理由により、本件発明２１は、甲２発明、甲２～１２記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。また、上記（５）イで説示したのと同様の理由により、本件発明２１は、甲３発明、甲２、４～１２記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 小括 以上より、本件発明１、３、１１、１７、１９、２１は、甲２発明、甲２～１２記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。また、本件発明１、３、１１、１７、１９、２１は、甲３発明、甲２、４～１２記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては、本件発明１～２４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～２４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。