2022-800005

上記当事者間の特許第６５３５７９２号発明「保護部材」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第６５３５７９２号は、平成２８年１１月７日（優先権主張 平成２８年８月３１日）に出願された特願２０１６－２１７３３７号の一部を新たな特許出願とした特願２０１８－１１７２００号に係り、令和元年６月７日にその請求項１～７に係る発明について特許権の設定登録が行われた。 本件無効審判は、令和４年２月４日に、無効審判請求人 株式会社大同機械（以下「請求人」という。）により、「本件特許第６５３５７９２号の特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」として請求がなされたものであって、本件審判の手続の概要は以下のとおりである。 令和４年 ２月 ４日 本件無効審判請求 令和４年 ４月１３日 手続補正書（方式） 令和４年 ６月２４日 審判事件答弁書 令和４年 ７月２７日付け 審理事項通知書 令和４年 ８月２２日付け 審理事項通知書（２） 令和４年 ８月３１日 口頭審理陳述要領書（請求人） 令和４年 ８月３１日 営業秘密に関する申出書（請求人） 令和４年 ８月３１日 口頭審理陳述要領書（１）（被請求人） 令和４年 ９月 ５日付け 口頭審理陳述要領書（２）（被請求人） 令和４年 ９月１２日 第１回口頭審理 令和４年 ９月１２日 上申書（請求人） 令和４年１０月 ３日 上申書（２）（請求人） 令和４年１０月 ３日 上申書（被請求人） 令和５年 ２月２８日 上申書（被請求人） 以下、令和４年４月１３日の手続補正により補正された審判請求書を、単に「審判請求書」という。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～７に係る発明は、次のとおりのものである（以下「請求項１～７に係る発明」をそれぞれ「本件発明１～７」ということがある。）。 「【請求項１】 運搬台車の４隅に位置する挿入孔に挿入される長尺の棒状部材に対して取り付けられる保護部材であって、 使用者が手で掴むグリップ部と、 前記グリップ部の下側に位置し、前記グリップ部の外周面よりも外側に突出させて前記グリップ部を掴んだ手が周囲の物体に接触しないように保護する保護部と、 前記棒状部材が挿入される取付穴と、を有し、 前記取付穴に前記棒状部材が挿入される方向から見て、前記保護部は、略円形であることを特徴とする保護部材。 【請求項２】 前記保護部は、円板状であることを特徴とする請求項１に記載の保護部材。 【請求項３】 運搬台車の４隅に位置する挿入孔に挿入される長尺の棒状部材に対して取り付けられる保護部材であって、 使用者が手で掴むグリップ部と、 前記グリップ部の下側に位置し、前記グリップ部の外周面よりも外側に突出させて前記グリップ部を掴んだ手が周囲の物体に接触しないように保護する保護部と、 前記棒状部材が挿入される取付穴と、を有し、 前記保護部は、円板状であることを特徴とする保護部材。 【請求項４】 前記グリップ部は、略円筒状であって、 前記グリップ部の内部に前記取付穴が位置していることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の保護部材。 【請求項５】 前記保護部材が取り付けられた前記棒状部材を前記挿入孔に挿入した前記運搬台車を上側から見て、 前記保護部は、一部の外周縁が前記運搬台車の台車本体部と重なり合わずに前記台車本体部の外側に位置し、残りの外周縁が前記台車本体部と重なり合って位置することを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の保護部材。 【請求項６】 前記保護部は、使用者が前記グリップ部を手で掴んだ場合に、上面が使用者の手の小指と対面することを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の保護部材。 【請求項７】 前記保護部は、使用者が前記グリップ部を手で掴んだ場合であって、前記保護部材が壁に対して接近したときに、前記グリップ部を掴んだ使用者の手よりも先に前記壁に接触するように前記グリップ部の外周面よりも外側に突出していることを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載の保護部材。」 第３ 請求人の主張 請求人は「本件特許第６５３５７９２号の特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」ことを請求の趣旨とし、証拠方法として甲第１号証、甲第３号証、甲第８号証の１～３及び甲第９号証～甲第１６号証等を提出し、次の無効理由を主張する（第１回口頭審理調書「請求人」欄２参照）。 １ 無効理由 （１）無効理由１ 本件発明１～３、５～７は、甲第８号証の１～３により示された長岡産業株式会社製「台車用安全カバー」に係る発明であるから、特許法第２９条第１項第１号又は第２号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 本件発明４は、甲第８号証の１～３により示された長岡産業株式会社製「台車用安全カバー」に係る発明（主たる証拠）と、甲第１１、１３～１６号証に記載された技術的事項（従たる証拠）とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 （２）無効理由２ 本件発明１～３、５～７は、甲第８号証の１～３により示された長岡産業株式会社製「台車用安全カバー」に係る発明（主たる証拠）と、甲第１、９～１２号証に記載された技術的事項（従たる証拠）とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 本件発明４は、甲第８号証の１～３により示された長岡産業株式会社製「台車用安全カバー」に係る発明（主たる証拠）と、甲第１、９～１２号証に記載された技術的事項（従たる証拠）と、甲第１１、１３～１６号証に記載された技術的事項（従たる証拠）とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 （３）無効理由３ 本件発明１～３、５～７は、甲第９号証に記載された発明又は甲第１０号証に記載された発明（主たる証拠）と、甲第８号証の１～３により示された長岡産業株式会社製「台車用安全カバー」に係る発明又は甲第３号証に記載された発明（従たる証拠）とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 本件発明４は、甲第９号証に記載された発明又は甲第１０号証に記載された発明（主たる証拠）と、甲第８号証の１～３により示された長岡産業株式会社製「台車用安全カバー」に係る発明又は甲第３号証に記載された発明（従たる証拠）と、甲第１１、１３～１６号証に記載された技術的事項（従たる証拠）とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 （４）無効理由４ 本件発明１～３、５～７は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 本件発明４は、甲第１号証に記載された発明（主たる証拠）と、甲第１１、１３～１６号証に記載された技術的事項（従たる証拠）とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 （５）無効理由５ 本件特許の請求項１及び３の「周囲の物体」との記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件発明１～７についての特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。 ２ 証拠方法 甲第１号証：特開平１１－３４２８４８号公報 甲第２号証：（欠番） 甲第３号証：安全スタッフ 第２２５３号、労働新聞社、平成２８年３月１日、第３２～３８頁、「【特集ＩＩ】侮るなかれ！台車作業１１のリスク 運搬時のケガを防ぐには その＜３＞－解決編－」（当審注：＜３＞は丸に数字の３を意味する。）、表紙、奥付 甲第４～７号証：（欠番） 甲第３号証の２：安全スタッフ ＷＥＢ版、労働新聞社、平成２８年３月３日、「【特集２】侮るなかれ！台車作業１１のリスク 運搬時のケガを防ぐには その＜３＞－解決編－」（当審注：＜３＞は丸に数字の３を意味する。） 甲第８号証の１：長岡産業株式会社への弁護士照会事項（回答） 甲第８号証の２：同上（添付資料１、商品カタログ「台車安全カバー おててまもるくん」） 甲第８号証の３：同上（添付資料２、商品カタログ「台車用安全カバー おててまもるくん」） 甲第８号証の４：同上（回答書の送付状） 甲第８号証の５：同上（回答書の封筒） 甲第９号証：安全スタッフ 第２２５１号、労働新聞社、平成２８年２月１日、第３２～３６頁、「【特集２】侮るなかれ！台車作業１１のリスク 運搬時のケガを防ぐには その＜１＞－災害分析編－」（当審注：＜１＞は丸に数字の１を意味する。）、表紙、奥付 甲第９号証の２：安全スタッフ ＷＥＢ版、労働新聞社、平成２８年２月３日、「【特集２】侮るなかれ！台車作業１１のリスク 運搬時のケガを防ぐには その＜１＞－災害分析編－」（当審注：＜１＞は丸に数字の１を意味する。） 甲第１０号証：安全スタッフ 第２２５２号、労働新聞社、平成２８年２月１５日、第２６～３０頁、「【特集２】侮るなかれ！台車作業１１のリスク 運搬時のケガを防ぐには その＜２＞－災害事例編－」（当審注：＜２＞は丸に数字の２を意味する。）、表紙、奥付 甲第１０号証の２：安全スタッフ ＷＥＢ版、労働新聞社、平成２８年２月１７日、「【特集２】侮るなかれ！台車作業１１のリスク 運搬時のケガを防ぐには その＜２＞－災害事例編－」（当審注：＜２＞は丸に数字の２を意味する。） 甲第１１号証：特開２００１－２３３２１８号公報 甲第１２号証：意匠登録第１３９９９６９号公報 甲第１３号証：意匠登録第１３６９５３６号公報 甲第１４号証：実願昭５２－２２９７３号（実開昭５３－４７２５５号）のマイクロフィルム 甲第１５号証：特開平１１－１２９９０８号公報 甲第１６号証：特開平１０－３５５０５号公報 甲第１７～３２号証：（欠番） 甲第３３号証：特開２００３－３２７１２５号公報 甲第３４号証：（欠番） 甲第３５号証：長岡産業株式会社による陳述書 甲第３６号証：株式会社労働新聞社のホームページ（安全スタッフについての紹介） 甲第３７号証：実願昭５１－１２８６７３号（実開昭５３－４５６５６号）のマイクロフィルム 甲第３８号証：特開平６－１９９２４２号公報 甲第３９号証：米国特許第５６３０６０１号明細書 甲第４０号証：米国特許出願公開第２０１１／０２８５１１３号明細書 甲第４１号証：実願平４－６２０２６号（実開平６－１８１４２号）のＣＤ－ＲＯＭ 甲第４２号証：広辞苑第五版，株式会社岩波書店、第２４２４頁、第２４３４頁 甲第４３号証：意匠登録第１３１８５４６号公報 甲第４４号証：登録実用新案第３１４１９７８号公報 甲第４５号証：東京地裁平成２９年１月３１日判決（平成２８年（ワ）第１３８７０号） 甲第４６号証の１：商品カタログ「楽輪車」 甲第４６号証の２：株式会社大同機械のホームページ（会社概要・沿革） 甲第４７号証：意匠登録第１１６５５１５号公報 甲第４８号証：特開２００６－３２７４７１号公報 甲第４９号証：実開平１－８２９７７号公報 甲第５０号証：特開平１１－３０１４８６号公報 甲第５１号証の１：電子メール（長岡産業株式会社から落合康全宛）、令和４年８月２９日 甲第５１号証の２の１：請求書・請求明細書、平成２８年３月３０日 甲第５１号証の２の２：当座勘定照合表、平成２８年４月２８日 甲第５１号証の３の１：請求書・請求明細書、平成２８年８月２２日 甲第５１号証の３の２：精算書、平成２８年 甲第５１号証の４：電子メール（長岡産業株式会社から落合康全宛）、令和４年８月２７日 甲第５２号証：特開２００５－８８７６８号公報 甲第５３号証：長岡産業株式会社による陳述書、令和４年９月２２日 甲第５４号証：東京地方裁判所 令和３年（ワ）第３０２８１号 特許権等侵害差止等請求事件 原告第２準備書面、令和４年６月１７日付け 甲第５５号証：意匠登録第１３９５３３１号公報 第４ 被請求人の主張 これに対し、被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、」との審決を求めている。 第５ 当審の判断 １ 提出された証拠に記載された事項及び発明の認定 以下、甲第１号証等を「甲１」等と略記する。また、甲第８号証の１等を「甲８の１」等と略記する。 １－１ 審判請求書提出時の証拠 （１）甲１及び甲１発明 甲１には、以下の事項が記載されている。 ア「【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明は、工場や倉庫、物流センター等で荷物の運搬に用いられる台車等の手押し車に取り付けられる衝撃緩衝用部材に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】従来から、荷物を運搬することが不可欠な工場や倉庫、物流センター等では、荷物運搬用の手押し車は欠くことができないものである。 【０００３】ところで、これらの場所では、比較的狭い通路を手押し車で荷物を運搬することが多く、また手押し車は一般に、移動方向の制御が正確には行えないものである。さらに、通路に他の荷物や機器が置かれていることがあり、必ずしも通路の整理整頓が行き届いているとは言えない。 【０００４】このため、手押し車を使用する際には、通路の側壁や通路に置かれているこれらの荷物、機器に荷台を衝突させながら移動している。 【０００５】しかし、手押し車が移動中に通路の側壁や荷物、機器に衝突すると、これらに傷つけたり、破損したりする虞れがある。また、手押し車に載せている荷物に損傷を与える虞れがある。 【０００６】したがって、この種の手押し車には、手押しハンドルや車輪の近辺などに、各種の衝撃緩衝用部材が取り付けられていた。 【０００７】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の手押し車の衝撃緩衝用部材は、その取り付けられた位置から簡単に移動させることができないので、手押し車を使用する通路の状況等に応じて、手押し車や荷物が損傷する部位が異なってきても、その部位に応じた位置に移動させることができず、衝撃緩衝用部材としての役目をなさないことがあるという課題を有していた。 【０００８】さらに、上記従来の手押し車の衝撃緩衝用部材は、手押しハンドルや車輪の近辺などに取り付けるのに金属部材が多く使用されていたので、重量が重くなるという課題や、その構造が複雑であるので、手押し車への取り付け作業に手間がかかるという課題を有していた。 【０００９】そこで、この発明は、上記従来の課題を解決するものであり、手押し車への取り付け位置を簡単に移動させることができ、しかも重量が軽く、また手押し車への取り付け作業を非常に簡単に行える衝撃緩衝用部材をを提供することを目的としてなされたものである。 【００１０】 【課題を解決するための手段】そのため、この発明に係る手押し車の衝撃緩衝用部材は、可撓性材料からなる本体１の中心部に係止孔１ａを設け、本体１の側部からこの係止孔１ａに行き当たる切欠部２を設けたものとすることにより、前記係止孔１ａをこじ開け可能にしている。」 イ「【００１５】図に示したように、この発明に係る手押し車の衝撃緩衝用部材は、可撓性材料からなる本体１の中心部に係止孔１ａを設け、本体１の側部からこの係止孔１ａに行き当たる切欠部２を設けたものとすることにより、前記係止孔１ａをこじ開け可能にしている。そして、前記切欠部２の対面する切口２ａ、２ａには、それぞれを密接させておく密接手段３を設けたものとしている。なお、切欠部２は、図１～４、７、８に示したものでは一個所としており、図５、６に示したものでは二個所としている。 【００１６】本体１は、ポリウレタンや発泡ポリスチレン等の可撓性樹脂や、天然ゴム、合成ゴムなどからなっており、その形状は特に限定されないが、図１～６に示したような円盤形状や、図７、８に示したような円柱形状とするのが、通路の側壁等に衝突した場合の抵抗が小さく好ましい。 【００１７】係止孔１ａは、手押し車Ｈの手押しハンドル４の手押し部４ａや立ち上がり部４ｂに使用しているパイプの直径に応じて、その直径より少し小さい直径としている。」 ウ「【００２２】以上のような構成としたこの発明に係る手押し車の衝撃緩衝用部材は、図２、８に示したように、切欠部２に手の指を差し込むなどして係止孔１ａをこじ開けることにより、図９、１０に示したように、手押し車Ｈの手押しハンドル４の立ち上がり部４ｂの下部に取り付けたり、図１１に示したように、手押し車Ｈの手押しハンドル４の立ち上がり部４ｂの上部に取り付けたり、図１２に示したように、手押し車Ｈの手押しハンドル４の立ち上がり部４ｂの中間部に取り付けたりすることができる。しかも、工具等を使用することなしに、手で擦り上げたり擦り下ろしたりすることにより、手押し車Ｈを使用する通路の状況等に応じて、手押し車Ｈや荷物が損傷しやすい部位に応じた位置に移動させることができる。」 エ「【図１】 ［図：0001407423000001.jpg］ 」 オ「【図４】 ［図：0001407423000002.jpg］ 」 カ「【図１１】 ［図：0001407423000003.jpg］ 」 キ 摘記事項イの「手押し部４ａ」及び「立ち上がり部４ｂ」は、摘記事項カによれば、それぞれ、「水平方向に沿った」もの、及び、「上下方向に沿った」ものであることが看取できる。そして、摘記事項カによれば、「荷物運搬用」（摘記事項ア）の手押し車Ｈは、上側の荷台と下側の荷台の上下二段の荷台を有しており、「手押し部４ａ」は、その両端側が湾曲して「下向きに延び」ており、「荷物運搬用」（摘記事項ア）の手押し車Ｈの上側の荷台を貫通して、更に下向きに延長した部分が、「立ち上がり部４ｂ」に該当すると認められる。 ク 摘記事項イの「手押し車Ｈの手押しハンドル４の手押し部４ａや立ち上がり部４ｂに使用しているパイプ」との記載から、「手押しハンドル４」は「パイプからなる」ものであると認められる。また、当該「手押しハンドル４」は、認定事項キによれば、その形態は「コ字状」であると認められる。 ケ 摘記事項カによれば、認定事項キの「荷物運搬用の手押し車Ｈ」の下側の荷台たる「台車本体部」は、下に面する側に取り付けられたキャスターたる「走行部」を有することが看取できる。 コ 摘記事項イの「手押し部４ａ」は、手押し車Ｈを移動させる際に、使用者が手で掴んで押す部分であることは明らかである。また、摘記事項イの「立ち上がり部４ｂ」は、摘記事項カによれば、上側の荷台及び衝撃緩衝用部材を取り付ける部分であることが看取できる。手押しハンドル４を構成する部分における、かかる機能に照らせば、手押しハンドル４が、認定事項ケの「荷物運搬用の手押し車Ｈ」に「固定」されているものと認められる。 サ 摘記事項ウ、カ及び認定事項キ、ク、コから、摘記事項イの「衝撃緩衝用部材」は「荷物運搬用の手押し車に固定され、水平方向に沿った手押し部４ａと、水平方向に沿った手押し部４ａの両端から下向きに延びる上下方向に沿った立ち上がり部４ｂと、を有するコ字状のパイプからなる手押しハンドル４の上下方向に沿った立ち上がり部４ｂの上部に対して取り付けられる」と認められる。 シ 摘記事項イの「衝撃緩衝用部材」は、摘記事項イから、「本体１」を有すると認められる。また、摘記事項イの「衝撃緩衝用部材」は「衝撃緩衝用」であるところ、摘記事項イの「・・・衝撃緩衝用部材は、可撓性材料からなる本体１の中心部に係止孔１ａを設け、本体１の側部からこの係止孔１ａに行き当たる切欠部２を設けたものとすることにより、前記係止孔１ａをこじ開け可能にしている。」との記載及び「本体１は、ポリウレタンや発泡ポリスチレン等の可撓性樹脂や、天然ゴム、合成ゴムなどからなっており、その形状は特に限定されないが、図１～６に示したような円盤形状や、図７、８に示したような円柱形状とするのが、通路の側壁等に衝突した場合の抵抗が小さく好ましい。」との記載に照らせば、摘記事項イの「衝撃緩衝用部材」の「本体１」は、「通路の側壁等との衝突を緩衝する」と認められる。 ス 摘記事項イの「衝撃緩衝用部材」は、摘記事項イから、「係止孔１ａ」を有すると認められる。また、摘記事項イの「・・・衝撃緩衝用部材は、可撓性材料からなる本体１の中心部に係止孔１ａを設け、本体１の側部からこの係止孔１ａに行き当たる切欠部２を設けたものとすることにより、前記係止孔１ａをこじ開け可能にしている。」との記載、摘記事項エ、オ及び認定事項サから、摘記事項イの「衝撃緩衝用部材」の「係止孔１ａ」は、「本体１の側部から切欠部２を通じて立ち上がり部４ｂが挿入される」と認められる。 セ 摘記事項イの「本体１」は、摘記事項イの「本体１は、ポリウレタンや発泡ポリスチレン等の可撓性樹脂や、天然ゴム、合成ゴムなどからなっており、その形状は特に限定されないが、図１～６に示したような円盤形状や、図７、８に示したような円柱形状とするのが、通路の側壁等に衝突した場合の抵抗が小さく好ましい。」との記載、摘記事項カ及び認定事項スから、「本体１の側部から切欠部２を通じて立ち上がり部４ｂが挿入される方向と直交する方向であって、係止孔１ａを向く方向から見て」「略円形である」と認められる。 以上のア～カの摘記事項、及び、キ～セの認定事項から、甲１には、次の発明が記載されていると認められる（以下「甲１発明」という。）。 「荷物運搬用の手押し車に固定され、水平方向に沿った手押し部４ａと、水平方向に沿った手押し部４ａの両端から下向きに延びる上下方向に沿った立ち上がり部４ｂと、を有するコ字状のパイプからなる手押しハンドル４の上下方向に沿った立ち上がり部４ｂの上部に対して取り付けられる衝撃緩衝用部材であって、 通路の側壁等との衝突を緩衝する本体１と、 本体１の側部から切欠部２を通じて立ち上がり部４ｂが挿入される係止孔１ａと、を有し、 本体１の側部から切欠部２を通じて立ち上がり部４ｂが挿入される方向と直交する方向であって、係止孔１ａを向く方向から見て、本体１は、略円形である衝撃緩衝用部材。」 なお、請求人は、甲１発明（審理事項通知書の第１の３（４）［甲１合議体発明］と概ね同じである。）について、「衝撃緩衝用部材」のほかに「使用者が手で掴む部分」も発明の内容とするように認定すべきである旨主張している（口頭審理陳述要領書第３４頁第１６行～第３６頁第４行）。かかる主張に対する当審の判断は、下記３（４）ア（「甲１発明の「衝撃緩衝用部材」と本件発明１の「保護部材」との対応関係」）において示したとおりである。 （２）甲３及び甲３発明 甲３には、以下の事項が記載されている。 ア「安全・衛生・教育・保険の総合実務誌」（表紙） イ「特集ＩＩ 侮るなかれ！ 台車作業１１のリスク その＜３＞（当審注：＜３＞は丸に数字の１を意味する。）－解決編－ 日本自動車工業会 林 泰博」（表紙） ウ「前回の「災害事例編」では、台車作業に関連する災害事例と対策の視点を見ていった。今回は締め括りの「解決編」として、「環境」「基準」「教育」という３つの方向から、１１種類のリスクの低減方法を説明してもらう。床面の改善によって転倒リスクを低減させるとともに、安定性や操作性の見方、車輪の選び方、切創防止ガードなど、危険の少ない台車の基準や取扱い方法を示している。」（第３２頁中段） エ「前回で示したように、台車に関連する災害事例を分析することで、災害リスクについて具体的な対策が見えてきた（図１）。 環境による要因は、「環境確認」・・・・・・運行ルート・床面・障害物・視界 台車構造による要因は、「台車基準」・・・・・・安定性・操作性・耐荷重 取扱上の要因は、「台車教育」・・・・・・操作方法・荷の乗せ方・回避方法（図２）」（第３２頁下段左欄第２～１０行） オ「図１ ［図：0001407423000004.jpg］ 」（第３２頁） カ「図２ ［図：0001407423000005.jpg］ 」（第３３頁） キ「台車の持ち手にはガードを設置 次は台車の構造による要因を解決するためにＡグループ内で運用している台車基準を紹介する。図３（３４ページ）は台車を持つ位置の表示だ。これは手指挟まれ防止のために、持つ位置の表示を基準化している。また鍔（つば）状のものを取っ手部に装着し、挟まれ防止対策をしている。写真２（３４ページ）は手押台車の取っ手部分ガードの実施事例。鍔状の挟まれ防止ガードは、上下に分割する樹脂製のパーツで構成され、取り付けるようになっている。ガードを運用後は災害防止の効果が上がった。」（第３３頁左欄第１行～右欄末行） ク「図３ ［図：0001407423000006.jpg］ 」（第３４頁） ケ「写真２ ［図：0001407423000007.jpg］ 」（第３４頁） コ「二〇一六年三月一日号 通巻二二五三（月二回）発行」（奥付） サ 摘記事項クの「取っ手の高さは押しやすさを考慮し、９００ｍｍ程度に設置する。」との記載及び「積荷との干渉を防止するために、支柱と取っ手間の距離を８０ｍｍ以上確保する。」との記載に照らせば、摘記事項クにおける台車の正面図及び側面図から、「水平方向に沿った取っ手」と、「取っ手の両端から下向きに延びる上下方向に沿った支柱」が看取できる。 シ 認定事項サに照らすと、摘記事項ク、ケから、「水平方向に沿った取っ手」及び「取っ手の両端から下向きに延びる上下方向に沿った支柱」とは、全体として「コ字状のパイプ」を形成していることが看取できる。 ス 認定事項シの「コ字状のパイプ」は、摘記事項キの「台車」を移動させる際に、作業者が手で掴んで押す部分であることは明らかである。かかる機能に照らせば、「コ字状のパイプ」が、摘記事項キの「台車」に「固定」されているものと認められる。 セ 摘記事項キの「図３（３４ページ）は台車を持つ位置の表示だ。これは手指挟まれ防止のために、持つ位置の表示を基準化している。また鍔（つば）状のものを取っ手部に装着し、挟まれ防止対策をしている。写真２（３４ページ）は手押台車の取っ手部分ガードの実施事例。鍔状の挟まれ防止ガードは、上下に分割する樹脂製のパーツで構成され、取り付けるようになっている。」との記載及び認定事項シに照らせば、摘記事項ク、ケから、「一対の鍔状ガード」は、「上下に分割する樹脂製のパーツで構成され」「水平方向に沿った取っ手」に装着されるものと認められる。 ソ 認定事項シの「コ字状のパイプ」は、「一対の鍔状ガード」を「水平方向に沿った取っ手に装着され」（認定事項セ）たものであるから、「コ字状のパイプ」と「一対の鍔状ガード」を併せた構成としての「手押部材」を観念できる。 タ 摘記事項クの「←台車幅を超えない」との記載、摘記事項クにおける台車の正面図及び側面図、及び認定事項セから、「一対の鍔状ガード」は、水平方向に沿った取っ手における、台車幅を超えない位置に装着されると認められる。 チ 摘記事項クの「１００φ」との記載に照らせば、摘記事項クにおける「鍔状ガード」の拡大図から、「鍔状ガード」が、外径寸法を１００ｍｍとしていることが看取できる。 ツ 摘記事項クにおける「鍔状ガード」の拡大図には、「鍔状ガード」に対する吹き出し中に「赤色エンドストッパー」と記載されているところ、「エンドストッパー」としての機能を考慮すると、「鍔状ガード」は、「取っ手を持つ位置」の末端に取り付けられ、手が「取っ手を持つ位置」の末端を超えて移動することを規制して手が取っ手から脱落することを防止する機能を有すると認められる。 テ 「鍔状ガード」は、「取っ手を持つ位置」の末端に取り付けられ、手が「取っ手を持つ位置」の末端を超えて移動することを規制して手が取っ手から脱落することを防止する機能を有するため（認定事項ツ）、「一対の鍔状ガード」は、取っ手における「一対の鍔状ガード」の内側部分が「取っ手を持つ位置」であることを示すといえる。そうすると、摘記事項クの「台車取り廻し作業で、設備やパレット等との間で手指の挟まれることを防止するため、取っ手の取り付けと正しい持ち手位置の表示を行う。」との記載に照らせば、「一対の鍔状ガード」は、取っ手における「一対の鍔状ガード」の内側部分が「取っ手を持つ位置」であることを表示するといえる。 ト 摘記事項キの「また鍔（つば）状のものを取っ手部に装着し、挟まれ防止対策をしている。」との記載、摘記事項クの「台車取り廻し作業で、設備やパレット等との間で手指の挟まれることを防止するため、取っ手の取り付けと正しい持ち手位置の表示を行う。」及び摘記事項ケから、「一対の鍔状ガード」は、取っ手を掴んだ両手が周囲の物体に接触しないようにガードするものであると認められる。 以上のア～コの摘記事項、及び、サ～トの認定事項から、甲３には、次の発明が記載されていると認められる（以下「甲３発明」という。）。 「手押台車に固定されたコ字状のパイプと、一対の鍔状ガードとを有する、手押部材であって、コ字状のパイプは、水平方向に沿った取っ手と、取っ手の両端から下向きに延びる上下方向に沿った支柱とからなり、一対の鍔状ガードは、上下に分割する樹脂製のパーツで構成され、水平方向に沿った取っ手における、台車幅を超えない位置に装着されるとともに、外径寸法を１００ｍｍとし、台車の取っ手を持つ位置を表示し、かつ、取っ手を掴んだ両手が周囲の物体に接触しないようにガードするものである、手押部材。」 なお、請求人は、甲３発明（審理事項通知書の第１の３（５）の［甲３合議体発明］と概ね同じ。）については、「特に争うものではない」としている（口頭審理陳述要領書第３４頁第１３～１５行）。 （３）甲８の１～３及び甲８発明 甲８の１～３で示される長岡産業株式会社製「台車用安全カバー」が、本件特許に係る原出願の優先日（平成２８年８月３１日）前に公然知られた又は公然実施されたものであるか（いわゆる公知・公用性）については当事者間で争いがあるところ（審判請求書第３２頁第１行～第３５頁第２０行、答弁書第６頁第１６行～第８頁第１３行、請求人の口頭審理陳述要領書第５５頁第１行～第６８頁第５行等）、かかる争点は、下記２で検討することとする。以下では、当該製品に係る発明の認定を行う。 （３－１）甲８の１（弁護士照会回答書） 甲８の１には、以下の事項が記載されている。 ア「８ 添付資料１に記載の「台車安全カバー おててまもるくん」、添付資料２に記載の「台車用安全カバー おててまもるくん」は、いずれも、台車のハンドル部分にとりつけて、台車を持つ作業員の手が台車の周囲の物体に接触しないようにして手が挟まれることを防止するために用いる製品と理解していますが、当該理解で正しいでしょうか。」（第３頁・照会事項８） イ「はい、正しいです。」（第３頁・照会事項８に対する回答の箇所） ウ「９ 貴社の「台車安全カバー おててまもるくん」（添付資料１）、「台車用安全カバー おててまもるくん」（添付資料２）の商品のサイズはそれぞれ添付資料１および２に記載の通りでしょうか。」（第３頁・照会事項９） エ「はい、その通りです。」（第３頁・照会事項９に対する回答の箇所） オ「１０ 貴社の「台車安全カバー おててまもるくん」（添付資料１）、「台車用安全カバー おててまもるくん」（添付資料２）の素材はそれぞれ何でしょうか。」（第３頁・照会事項１０） カ「添付資料１及び２に記載の商品は全て、本体部分が発泡ポリエチレンの素材で、塩化ビニルのシートが外周に巻かれています。」（第３頁・照会事項１０に対する回答の箇所） キ「１１ 貴社の「台車安全カバー おててまもるくん」（添付資料１）にある「おててまもるくん（４０ｔ）と「台車用安全カバー おててまもるくん」（添付資料２）の厚み、外径、内径、長さについて同一の寸法が記載されています。「おててまもるくん（４０ｔ）」（添付資料１）と「台車用安全カバー おててまもるくん」（添付資料２）の商品は同一のサイズの商品でしょうか。さらに、同一素材の商品でしょうか。」（第４頁・照会事項１１） ク「はい、同一のサイズで同一の素材の商品です。」（第４頁・照会事項１１に対する回答の箇所） ケ「１２ 貴社は、添付資料２の「台車用安全カバー おててまもるくん」の販売開始前に、同様の規格の商品を販売したことがありますか。もしあれば、その商品の販売開始時期とその商品を販売した際の名称を教えてください。」（第４頁・照会事項１２） コ「はい、「台車用安全カバー おててまもるくん」という商品名で商品を販売する前に、同一規格の商品を販売しました。その商品の販売開始時期は２０１４年２月２６日で、「パイプカバー（安全カバー）」という名称で販売した実績がございます。」（第４頁・照会事項１２に対する回答の箇所） サ「１３ １２で回答いただいた貴社の商品について、貴社は２０１６年８月３１日までに貴社の顧客に販売した実績はありますか。」（第４頁・照会事項１３） シ「はい、当社の顧客１社に販売した実績がございます。」（第４頁・照会事項１３に対する回答の箇所） ス「１４ １２で回答いただいた貴社の商品のサイズと素材は、添付資料２に記載の「台車用安全カバー おててまもるくん」と同一でしょうか。もし違っているのでしたら、違いを教えて下さい。」（第５頁・照会事項１４） セ「販売実績のある「パイプカバー（安全カバー）」のサイズと素材は、添付資料２に記載の「台車用安全カバー おててまもるくん」と同一です。」（第５頁・照会事項１４に対する回答の箇所） ソ「１５ １２で回答いただいた貴社の商品の用途と目的は、添付資料２に記載の「台車用安全カバー おててまもるくん」と同一でしょうか。」（第５頁・照会事項１５） タ「はい、同一です。」（第５頁・照会事項１５に対する回答の箇所） （３－２）甲８の２（甲８の１添付資料１） 甲８の２には、以下の記載がある。 チ「 ［図：0001407423000008.jpg］ 」 （３－３）甲８の３（甲８の１添付資料２） 甲８の３には、以下の記載がある。 ツ「 ［図：0001407423000009.jpg］ 」 テ「 ［図：0001407423000010.jpg］ 」 ト「 ［図：0001407423000011.jpg］ 」 （３－４）認定事項 甲８の１～３で示される長岡産業株式会社製の商品は、上記（３－１）のとおり、商品名「台車安全カバー おててまもるくん」（甲８の１添付資料１。以下「甲８商品１」という。）、商品名「台車用安全カバー おててまもるくん」（甲８の１添付資料２。以下「甲８商品２」という。）、及び、商品名「パイプカバー（安全カバー）」（甲８の１の回答１２。以下「甲８商品３」という。）の３つである。 このうち、無効理由１～３に係る「甲第８号証の１～３により示された長岡産業株式会社製「台車用安全カバー」」とは、甲８商品２及び３が該当する（審判請求書第３２頁第３～９行）。 そこで、甲８商品１との関係を踏まえながら、以下で、甲８商品２及び３の構成について検討する。 ナ 摘記事項ア、イから、甲８商品１及び２は、台車のハンドル部分に取り付けて、台車を持つ作業員の手が台車の周囲の物体に接触しないようにして手が挟まれることを防止するという、同じ用途の製品であると認められる。 ニ 摘記事項ウ～クから、甲８商品１及び２は、同一素材のものであり、甲８商品１には、甲８商品２と同一のサイズの商品があると認められる。 ヌ 摘記事項チの「取り付けはとても簡単。ハンドルのカーブ部分に挟み込み、テープをはがして包むだけ！」との記載、摘記事項ツ及び認定事項ナ、ニから、甲８商品２は、甲８商品１と同様に、ハンドルの「カーブ部分」「に対して取り付けられる」ものであると認められる。 ネ 摘記事項ツにおける「Ｂｅｆｏｒｅ」との標題の付いた写真及び「Ａｆｔｅｒ」との標題の付いた写真、並びに技術常識から、甲８商品２が取り付けられる「カーブ部分」を有する「ハンドル」は「コ字状」であると認められる。 ノ 認定事項ヌ、ネに照らせば、摘記事項ツにおける「Ｂｅｆｏｒｅ」との標題の付いた写真及び「Ａｆｔｅｒ」との標題の付いた写真から、甲８商品２が、「コ字状」の「ハンドル」を、甲８商品２が取り付けられる「カーブ部分」と、「カーブ部分」の一方側に延びる「水平部分」と、「カーブ部分」の他方側に延びる部分と、に区分している態様が看取できる。 ハ 認定事項ノに照らせば、摘記事項ツにおける「Ｂｅｆｏｒｅ」との標題の付いた写真及び「Ａｆｔｅｒ」との標題の付いた写真から、「コ字状」の「ハンドル」において、甲８商品２が取り付けられる「カーブ部分」の一方側に延びる「水平部分」を作業員が掴んでいる様子が看取でき、甲８商品２が取り付けられる「カーブ部分」の他方側に延びる部分は「上下方向に沿」って「カーブ部分」から「下向きに延びる」ことが看取できる。 ヒ 「コ字状」の「ハンドル」における「カーブ部分」の一方側に延びる「水平部分」は、甲８商品２によって区分された部分であり（認定事項ノ）、当該区分された部分を、作業員が掴んでいるのであるから（認定事項ハ）、当該区分された部分は、作業員が掴む「グリップ部」として観念できる。 フ 認定事項ネ～ヒに照らせば、摘記事項ツにおける「Ｂｅｆｏｒｅ」との標題の付いた写真及び「Ａｆｔｅｒ」との標題の付いた写真から、「コ字状」の「ハンドル」は、作業員が掴む「グリップ部である水平部分」と、「水平部分の両端から延びるカーブ部分」と、「水平部分の両端からカーブ部分を介して下向きに延びる上下方向に沿った部分」と、を有するものと認められる。 ヘ 甲８商品２は、名称が「パイプカバー（安全カバー）」である甲８商品３とサイズと素材及び用途と目的が同一であり、同一規格のものである（摘記事項ケ、コ、ス～タ）。 ホ 摘記事項ア、イ及び摘記事項ツの「台車運搬時の安全対策品」との記載に照らせば、甲８商品２が取り付けられる「ハンドル」が、台車運搬時に作業員が掴むものであることは明らかである。そして、かかる機能に照らせば、甲８商品２が取り付けられる「ハンドル」は、台車に固定されていると認められる。 マ 摘記事項ウ、エ、トから、甲８商品２は、寸法を外径１０６ｍｍ、内径２６ｍｍ、長さ１００ｍｍ及び厚み４０ｍｍとした本体を有すると認められる。 ミ 甲８商品２が、台車のハンドル部分に取り付けて、台車を持つ作業員の手が台車の周囲の物体に接触しないようにして手が挟まれることを防止するものであることに照らせば（認定事項ナ）、摘記事項ツにおける「Ｂｅｆｏｒｅ」との標題の付いた写真及び「Ａｆｔｅｒ」との標題の付いた写真から、甲８商品２の本体は、グリップ部を掴んだ手が周囲の物体に接触しないようにするものであると認められる。 ム 認定事項マに照らせば、摘記事項テから、甲８商品２は、本体の外周部からスリットを通じてハンドルが挿入される取付穴を有することが看取できる。 メ 摘記事項テ、ト及び認定事項マ、ムから、甲８商品２は、本体の外周部からスリットを通じてハンドルが挿入される方向と直交する方向であって、取付穴を向く方向から見て、本体は、略円形であると認められる。 （３－５）甲８発明 以上のア～トの摘記事項、及び、ナ～メの認定事項から、無効理由１～３に係る甲８商品２及び３のうち、甲８商品２の構成について、次の発明が認定できる（以下「甲８発明」と言う。）。 「台車に固定され、グリップ部である水平部分と、水平部分の両端から延びるカーブ部分と、水平部分の両端からカーブ部分を介して下向きに延びる上下方向に沿った部分と、を有する、コ字状のハンドルのカーブ部分に対して取り付けられる台車用安全カバーであって、 寸法を外径１０６ｍｍ、内径２６ｍｍ、長さ１００ｍｍ及び厚み４０ｍｍとし、グリップ部を掴んだ手が周囲の物体に接触しないようにする本体と、 本体の外周部からスリットを通じてハンドルが挿入される取付穴と、を有し、 本体の外周部からスリットを通じてハンドルが挿入される方向と直交する方向であって、取付穴を向く方向から見て、本体は、略円形である台車用安全カバー。」 なお、請求人は、甲８発明（審理事項通知書の第１の３（１）［甲８合議体発明］と概ね同じ。）について、「台車用安全カバー」のほかに「使用者が手で掴む部分」も発明の内容とするように認定すべきである旨主張している（口頭審理陳述要領書第３４頁第１６行～第３６頁第４行）。かかる主張に対する当審の判断は、下記３（１）ア（「甲８発明の「台車用安全カバー」と本件発明１の「保護部材」との対応関係」）において示したとおりである。 （４）甲９及び甲９発明 甲９には、以下の事項が記載されている。 ア「安全・衛生・教育・保険の総合実務誌」（表紙） イ「特集ＩＩ 侮るなかれ！ 台車作業１１のリスク その＜１＞（当審注：＜１＞は丸に数字の１を意味する。）－災害分析編－ 日本自動車工業会 林 泰博」（表紙） ウ「身近な道具としてさまざまな場所で使われている台車。自動車製造の現場では、最近リフトレス化が進み、台車作業が増えているという。日本自動車工業会安全衛生部会Ａグループ研究会では、この台車作業のリスクに注目。過去の災害を分析し、１１種類のリスクを抽出した。台車での運搬作業で手・指・足などを挟まれる災害が多く、なかには骨折など重篤な災害も発生していることから、災害発生のポイントを押さえ、適切な対策を講じることが大切になる。全３回にわたって、ヤマハ発動機（株）の林泰博主事に台車災害の分析結果とリスクを解説してもらう。」（第３２頁中段） エ「台車は身近で扱いやすく多くの職場で使用されているが、挟んだり、ぶつけるなどの災害が繰り返し発生している（写真２，３，４）。赤チン程度の軽微な災害が大半の台車災害だが、稀に重篤な災害が発生しており、侮ることができない。どの会社でも少なからず心当たりがあるのではないだろうか？」（第３４頁右欄第１３～２０行） オ「まずは台車災害の特性を知るために、台車作業を想定したリスクアセスメントをＡグループ内で実施した。台車と荷の条件・搬送経路の条件およびリスクアセスメントの結果の一部を示す（図４：３６ページ）。」（第３５頁右欄第４～８行） カ「次回は実際に発生した災害事例に照らしながら、これら１１のリスクについて具体的にみていく。」（第３６頁右欄下から３行～末行） キ「写真３ ［図：0001407423000012.jpg］ 」（第３４頁） ク「図４ ［図：0001407423000013.jpg］ 」（第３６頁） ケ「二〇一六年二月一日号 通巻二二五一号（月二回）発行」（奥付） コ 摘記事項ウの「台車」について、摘記事項キから「枠状フレーム」が看取でき、摘記事項クから当該「枠状フレーム」につき「直方体」が看取でき、摘記事項キ、クから「枠状フレーム」は運搬物を積載することが看取できる。 サ 摘記事項クには、台車の正面図及び側面図（「台車と荷の条件」との標題が付された図面）が記載されていると認められるところ、当該正面図と側面図から、台車の直方体の「枠状フレーム」における、「台車の四隅に位置する上下方向に沿った長尺状の部材」が看取できる。 シ 摘記事項キから、「上下方向に沿った長尺状の部材」には、作業者が掴んでいる部分が存在することが看取できる。また、「上下方向に沿った長尺状の部材」が台車の直方体の「枠状フレーム」の一部であることを考慮すると（認定事項サ）、「上下方向に沿った長尺状の部材」は、摘記事項キの写真３において作業者が掴んでいる部分を含め、いずれの部分でも、手で掴むことができると認められる。 以上のア～ケの摘記事項、及び、コ～シの認定事項から、甲９には、次の発明が記載されていると認められる（以下「甲９発明」という。）。 「台車の直方体の枠状フレームにおける、台車の四隅に位置する上下方向に沿った長尺状の部材であって、 使用者が手で掴むことができる部分を有する、長尺状の部材。」 請求人は、甲９発明（審理事項通知書の第１の３（２）の［甲９合議体発明］として示した。）について、甲３３（摘記事項は下記１－２（１２）参照）には、「台車の直方体の枠状フレームにおける、台車の四隅に位置する上下方向に沿った長尺状の部材」が、台車の四隅に位置する挿入孔に挿入されることが記載されており、甲９に記載されたタイプの台車においては、挿入孔が設けられていることを当業者は当然に理解するのであるから、甲９発明において、「台車の四隅に位置する上下方向に沿った長尺状の部材」は、台車の四隅に位置する挿入孔に挿入されることを認定すべきであると主張する（口頭審理陳述要領書第３６頁第５行～第３７頁下から２行）。 しかしながら、甲９の摘記事項キ、クから、台車における直方体の枠状フレームの具体的な取付態様が看取できず、また、甲３３から認定できる事項は、甲９発明の認定とは関係はない。よって、請求人の上記主張は採用できない。 （５）甲１０及び甲１０発明 甲１０には、以下の事項が記載されている。 ア「安全・衛生・教育・保険の総合実務誌」（表紙） イ「特集ＩＩ 侮るなかれ！ 台車作業１１のリスク その＜２＞（当審注：＜２＞は丸に数字の２を意味する。）－災害事例編－ 日本自動車工業会 林 泰博」（表紙） ウ「日本自動車工業会の安全衛生部Ａグループは、台車をテーマにした労働災害の研究を進めてきた。過去の災害を分析し、リスクアセスメントを行い、災害の原因を１１種類のリスクとして分類することができた。災害分析編に引き続き、災害事例編として、作業にどのようなリスクが潜んでいたのか、対策の視点はどこにあったのかを具体的な災害事例を挙げながら林泰博委員に解説してもらう。路面の凹凸、ハンマーロック、台車移動時の視界不良など、気をつけるべき点は多い。」（第２６頁中段） エ「災害事例＜７＞（当審注：＜７＞は丸に数字の７を意味する。以下同様。）：視界不良による災害 ・災害の概要・・・・・・作業車Ａは台車を空台車レーンに入れるため、台車を後方に方向転換をした。その際に後方から来た作業車Ｂの台車との間で右手首をぶつけて負傷した。 ・視点の視点・・・・・・工程内を通過する運搬作業者に対して運行ルールを決め運用徹底とした（一方通行が望ましい）。」（第２８頁右欄下から４行～第２９頁左欄第４行） オ「災害事例＜７＞ ［図：0001407423000014.jpg］ 」（第２９頁） カ「二〇一六年二月一五日号 通巻二二五二号（月二回）発行」（奥付） キ 摘記事項オから、摘記事項エの「作業車Ｂの台車」が「枠状フレーム」から構成されることが看取できる。 ク 甲９の上記（４）の摘記事項ア、イ、ウ、カ、ケ及び甲１０の摘記事項ア、イ、ウ、カから、甲９と甲１０は連番の実務誌であり、甲９には「台車作業１１のリスク」の「災害分析編」が特集され、甲１０には「台車作業１１のリスク」の「災害事例編」が特集されていると認められる。 そして、甲９の上記（４）の摘記事項キには、「写真３ 専用台車同士の隙間で指を挟まれ」と記載されているところ、甲９の上記（４）の摘記事項オの「まずは台車災害の特性を知るために、台車作業を想定したリスクアセスメントをＡグループ内で実施した。」との記載に照らせば、当該摘記事項キの写真は、台車同士の間で指を挟まれる災害を示すものと認められる。 また、甲１０の摘記事項オの写真は、摘記事項エに照らせば、台車同士の間で指を挟まれる災害を示すものと認められる。そうすると、甲９の上記（４）の摘記事項キの写真と甲１０の摘記事項オの写真は、いずれも、台車同士の間で指を挟まれる災害を示すものであると認められる。そして、両者の写真を対比すれば、甲９の台車と甲１０の台車は、大きさや運搬物の運搬態様で異なるものの、共に運搬物を運搬する「枠状フレーム」から構成されるものであり、形態が類似していると認められる。 そうすると、甲１０には台車の正面図と側面図は記載されていないものの、甲９の上記（４）の摘記事項クには台車の正面図と側面図が記載されており、当該摘記事項クの記載に照らせば、甲１０の台車についても、「枠状フレーム」は「直方体」であり、台車の直方体の「枠状フレーム」には「台車の四隅に位置する上下方向に沿った長尺状の部材」が存在すると認められる。 ケ 摘記事項オから、「上下方向に沿った長尺状の部材」には、作業者が掴んでいる部分が存在することが看取できる。また、「上下方向に沿った長尺状の部材」が台車の直方体の枠状フレームの一部であることを考慮すると（認定事項ク）、「上下方向に沿った長尺状の部材」は、摘記事項オの写真において作業者が掴んでいる部分を含め、いずれの部分でも、手で掴むことができると認められる。 以上のア～カの摘記事項、及び、キ～ケの認定事項から、甲１０には、次の発明が記載されていると認められる（以下「甲１０発明」という。）。 「台車の直方体の枠状フレームにおける、台車の四隅に位置する上下方向に沿った長尺状の部材であって、 使用者が手で掴むことができる部分を有する、長尺状の部材。」 請求人は、甲１０発明（審理事項通知書の第１の３（３）の［甲１０合議体発明］として示した。）について、甲１０の摘記事項オの写真からは、棒状部材を備える孔を備えた部材が存在することが確認でき、また、甲３３（摘記事項は下記１－２（１２）参照）には、「台車の直方体の枠状フレームにおける、台車の四隅に位置する上下方向に沿った長尺状の部材」が、台車の四隅に位置する挿入孔に挿入されることが記載されており、甲１０に記載されたタイプの台車においては、挿入孔が設けられていることを当業者は当然に理解するのであるから、甲１０発明において、「台車の四隅に位置する上下方向に沿った長尺状の部材」は、台車の四隅に位置する挿入孔に挿入されることを認定すべきであると主張する（口頭審理陳述要領書第３６頁第５行～第３７頁下から２行）。 しかしながら、甲１０の摘記事項オの写真では、台車における直方体の枠状フレームの取付部分の画像が不鮮明であるため、その具体的な取付態様を確認することができず、また、甲３３から認定できる事項は、甲１０発明の認定とは関係はない。よって、請求人の上記主張は採用できない。 （６）甲１１ 甲１１には、以下の事項が記載されている。 ア「【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明は、四角い台車を有し、前部と後部の裏面中央に前後で一対をなす回転自在型キャスターを取り付け、両側部の裏面中央に左右で一対をなす固定型キャスターを取り付けたハンドカートに関し、キャスターを菱形に配置した台車の角部が、壁等に衝突しそうになったときの危険を回避できるようにしたことを特長とするものである。」 イ「【０００９】 【実施例】以下に、本考案の実施例を図面について説明する。図において、１は、前後に長い四角な台車、２は、台車１の裏面の前部と後部の中央にそれぞれ取り付けられて前後で一対をなす軸線方向の可変な回転自在型のキャスター、３は、裏面の両側部の中央にそれぞれ取り付けられて左右で一対をなす固定型のキャスター、４は、台車１の四隅からそれぞれ垂設した支軸、５は、各支軸４に軸受６を介して回転自在に取り付けた円板型の緩衝ホイールである。」 ウ「【００１２】上記各支軸４にそれぞれ回転自在に取り付けた緩衝ホイール５は、いうまでもなく台車１の角部よりも先に周縁が出るようにして取り付けられている。したがって、台車１が壁などの障害物に接近した場合には、それらの障害物との衝突が緩衝ホイール５の当接と回転とによって緩衝されるとともに、台車１の走行を継続できる。 【００１３】台車１は、上面の四隅に、適宜の高さに設けた横枠７によって互いに前後左右に連結された支柱８を立設し、各支柱８の上端部をそれぞれ手動操向用のグリップハンドル９として用いられるように備えている。四つ角に立設されたこのグリップハンドル９は、どの方向からも把持して台車１を走行操作することができる。したがって、一般の手押し車式カートのように押し方向が後部に限られることがなく、四方からの台車操作ができ、本発明に係る台車１の回転半径が小さいという特性をよりいっそう発揮させることができる。」 エ「【図１】 ［図：0001407423000015.jpg］ 」 （７）甲１２ 甲１２には、以下の事項が記載されている。 ア「（５５）【意匠に係る物品の説明】本願意匠に係る物品は荷物を載置して手押し等で運搬する運搬台車に関するもので、フレーム上にベースを取付けた平面長方形の台車本体の長手方向の左右両側にそれぞれ縦列に３輪ずつキャスターを独自の並び方で設けた。また、台車本体の四隅のコーナー部に手押し棒が挿着される挿入孔を形成し、この挿入孔に手押し棒を着脱自在に立設した。」 イ「【斜視図】 ［図：0001407423000016.jpg］ 」 （８）甲１３ 甲１３には、以下の事項が記載されている。 ア「（５４）意匠に係る物品 台車」 イ「【斜視図】 ［図：0001407423000017.jpg］ 」 ウ「【Ｃ－Ｃ部拡大断面図】 ［図：0001407423000018.jpg］ 」 （９）甲１４ 甲１４には、以下の事項が記載されている。 ア「２ 実用新案登録請求の範囲 （１）フレームと、このフレームの下部両側に軸架された移動用の車輪と、上記フレームの前面に設けられた品物の支持手段と、上記フレームの上部に設けられたハンドルと、このハンドルの端部に取付けられ把持部の外側に保護枠を有する把手体とを備えたことを特徴とする運搬車。」（第１頁第４～１１行） イ「・・・さらに、上記両側の案内杆（１１）の上端部から後上方に向つてハンドル（１４）を一体的に延設し、この両側のハンドル（１４）の上端部に把手体（２６）を取付ける。この把手体（２６）は、ハンドル（１４）に嵌合する筒状の把持部（２７）の外側上下端部間に彎曲した保護枠（２８）を設ける。」（第３頁第１３行～第４頁第３行） ウ「しかして、上述のような運搬作業の際、たとえば壁面近くに位置した場合、第３図（当審注：「第」は略字体）に示すように、ハンドル（１４）の把手体（２６）における保護枠（２８）が壁面（２９）に接し、作業者の手が直接壁面（２９）をこすつたりすることを防止する。」（第８頁第１～５行） エ「第１図 ［図：0001407423000019.jpg］ 」 オ「第３図 ［図：0001407423000020.jpg］ 」 （１０）甲１５ 甲１５には、以下の事項が記載されている。 ア「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は荷物運搬用の台車に関し、運搬し易く、しかも車輪の数も種々変えられるものである。」 イ「【０００６】（実施例１）図１に示すようにＡｌ合金製角パイプを前後方向に長い矩形に組み付けて外枠（１）とし、該外枠（１）の内側の前後方向に２本の断面略Ｃ形材（２）（２）を架設し、これら断面略Ｃ形材（２）（２）と外枠（１）の角パイプとの間に短尺角パイプをそれぞれ２本ずつ固定した。さらに該外枠（１）の前端の上面側には荷物の脱落防止用のガード棒（３）を門型に固定し、その後端の左右には横方向に３個のハンドル高さ調節用貫通孔（４）を穿設したハンドル取付パイプ（５）を縦方向にそれぞれ固定し、またこの後端部の左右の下面側にはそれぞれ支持脚（６）（６）を固定して台車の荷台部を作製した。なお上記断面略Ｃ形材（２）は図２の断面図に示すように、角パイプの一側面の中央に長手方向に連続したスリット状開口（７）を設け、且つ外表面の長手方向に多数の突条を形成した形状であって、該スリット状開口（７）を下方に向けて外枠（１）に固定してある。」 ウ「【０００８】また図５に示すようにＡｌ合金製丸パイプ２本をく字状に曲げ、間に連結パイプ（１３）を設けて互いに固定し、それぞれの先端部に横向きにハンドル取付用貫通孔（１４）を設けてハンドル部を形成し、該ハンドル部の先端を上記ハンドル取付パイプ（５）（５）に挿入したときに、該パイプ（５）（５）の３個のハンドル高さ調節用貫通孔（４）にいずれかの孔（４）と合わせて係止ピン（１５）により該ハンドル部を荷台部に取付ける。なお該連結パイプ（１３）は該ハンドル部を荷台部に取付けたときに手前側への荷物の脱落防止用のガードの機能も有する。」 エ「【０００９】このような構成からなる二輪台車は、例えば図６に示すように車輪取付部（１８）を荷台部（１９）の略中央に取付けて荷物（２０）を載せたときに、該荷物（２０）の重心が荷物部（１９）の前部（Ｗ１）にあったときにはハンドル部（２１）をハンドル取付パイプ（５）の最上孔に係止することにより（２１ａの位置）ハンドルを持つ人の労力を軽減し、他方該荷物（２０）の重心が荷物部（２１）の後部（Ｗ２）にあったときにはハンドル部（２１）をハンドル取付パイプ（５）の最下孔に係止することにより（２１ｂの位置）、やはり運搬する人の労力を軽くして楽な運搬ができるようになる。さらにこのように荷物の重心が前部（Ｗ１）にあるときには車輪の位置をより前方に移動させ、逆に重心が後部（Ｗ２）にあるときには車輪の位置をより後方に移動させることでも同様に労力軽減の効果が得られる。従ってハンドル部（２１）の高さ調整と車輪取付部（１８）の前後調節により、一層楽な運搬が可能となる。」 オ「【図５】 ［図：0001407423000021.jpg］ 」 カ「【図６】 ［図：0001407423000022.jpg］ 」 （１１）甲１６ 甲１６には、以下の事項が記載されている。 ア「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は着脱ハンドル式の一輪又は二輪の台車に関し、荷物を運搬し易く、また台車自身をトラック等で運搬するのに好適である。」 イ「【０００８】また外枠（１）の後端面の両側には、側面にハンドル高さ調節孔（１５）を縦方向に３ヶ所貫通させた外周溝付パイプからなるハンドル取付パイプ（１６）（１６）を溶接固定した。そして図６に示すようにくの字に屈曲させた外周溝付パイプからなり、上端部をゴム製握部（１７）で被覆した両側の把手管（１８）（１８）とこれら把手管を連結する外周溝付パイプからなる連結管（１９）とからなる着脱ハンドル（２０）を製作して把手管（１８）（１８）の下端部を上記ハンドル取付パイプ（１６）（１６）にそれぞれ差し込む。このとき該把手管（１８）（１８）のそれぞれの下端部側面を貫通して設けたハンドル着脱孔（２１）と、上記ハンドル高さ調節孔（１５）（１５）（１５）のいずれかとを合わせてピン（２２）を挿入することで着脱手持ちハンドル（２０）を荷台（４）に取付ける。」 ウ「【図６】 ［図：0001407423000023.jpg］ 」 １－２ 口頭審理陳述要領書提出時の証拠 （１２）甲３３ 甲３３には、以下の事項が記載されている。 ア「【００３１】図１２に示した運搬用台車は、台車ベース２２の下面の四隅に位置する車輪には全て自在キャスター車輪３が採用され、平面的に見るとコの字形の上囲い枠２０を備えた枠台車の実施形態を示している。当然のことながら、台車ベース２２の上面の車輪拘束部４は、全て自在キャスター車輪３用として上記した構成の車輪拘束部４がそのまま採用され、四隅の台車ベース用コーナージョイント１１に設けられている。」 イ「図１２ ［図：0001407423000024.jpg］ 」 （１３）甲３７ 甲３７には、以下の事項が記載されている。 ア「２ 実用新案登録請求の範囲 フレームと、このフレームの下部両側に軸架された移動用の車輪と、上記フレームの前面に設けられた品物の支持手段と、上記フレームの上部に設けられたハンドルとを備え、上記フレームを、断面が前後方向に長い楕円形のパイプ材によって形成したことを特徴とする運搬車。」（第１頁第４～１０行） イ「なお、実施にあたって、第４図（当審注：「第」は略字体）に示すように、ハンドル（１４）に取付ける握り（１４ａ）において、ハンドル（１４）に嵌合する筒状部（２６）の上下端部間に彎曲した支持片（２７）を設けたようなものを用いてもよい。 本考案によれば、フレームを、断面が前後方向に長い楕円形のパイプで形成してあるため、軽量化されるとともに、強度が強く、かつ、ハンドル部分において握りやすく、ハンドル部分にゴムなどの握りをつけた場合でも回ることなく、確実に取付けることができる。」（第８頁第４～１４行） ウ「第４図 ［図：0001407423000025.jpg］ 」 （１４）甲３８ 甲３８には、以下の事項が記載されている。 ア「【００２４】図９には、ハンドグリップ５．１の有利な構成が示されている。この構成では、ハンドガード部分５．２が設けられている。このハンドガード部分はグリップに支持されており、これによって、閉じられたＵ字形柄が生じる。この場合に、ハンドガード部分５．２は押しロッド４のほぼ延長に位置している。したがって、ハンドグリップ全体はプラットホーム付き台車１の輪郭内に位置しており、突出したハンドガード部分は回避される。」 イ「図９ ［図：0001407423000026.jpg］ 」 （１５）甲３９ 甲３９には、以下の事項が記載されている（翻訳文は当審で訳したものである）。 ア「FIGS. 4a, 4b and 6a-6d show the design of the pushing handles 15 which are designed as ring handles, so that the pushing hands of the person conducting the transport can transfer a force to the trolley. The actual handles 15.1 are provided with a haptic-favorable coating and outfitted with a protective hand frame 15.2 including a ring, so that the backs of the hands are protected when pushing the trolley.」（第７欄第１１～１７行） （当審訳：図４ａ、図４ｂおよび図６ａ～６ｄは、環状ハンドルとして設計されている押し込みハンドル１５のデザインを示しており、輸送を行う人の押す手が力をトロリに伝達することができる。グリップ本体１５．１は触覚的に効果的なコーティングが施され、そしてリングを備えた保護フレーム１５．２を備えており、トロリを押す際に手の甲を保護するようになっている。） 「Ｆｉｇ．４ａ ［図：0001407423000027.jpg］ 」 「Ｆｉｇ．４ｂ ［図：0001407423000028.jpg］ 」 「Ｆｉｇ．８ ［図：0001407423000029.jpg］ 」 （１６）甲４０ 甲４０には、以下の事項が記載されている（翻訳文は当審で訳したものである）。 ア「［0031］ FIG. 4 shows a second embodiment of the present invention, wherein the handcart is made of common aluminum alloy and comprises a main frame 1A, two side rods 2A, and a locating rod 3A.」 （当審訳：図４は、本発明の第２の実施形態を示し、手押し車は、一般的なアルミニウム合金製であり、メインフレーム１Ａと、２本のサイドロッド２Ａと、位置決めロッド３Ａを備えている。） イ「［0033］ The two side rods 2A are pivotally connected to the two longitudinal rods 11A of the main frame 1A, respectively. Each side rod 2A has an upper section 22A, a lower end 23A, and a stop section 21 between the upper section 22A and the lower end 23A. The upper section 22A and the lower end 23A of each side rod 2A are pivotally connected to the longitudinal rod 11A of the main frame 1A, while the stop section 21A is spaced from the longitudinal rod 11A. The stop section 21A has a curved portion 211A and a horizontal portion 212A. The horizontal portion 212A is provided with a stop block 25A.」 （当審訳：２本のサイドロッド２Ａが、メインフレーム１Ａの２本の縦ロッド１１Ａにそれぞれ回動可能に連結される。各サイドロッド２Ａは上面部２２Ａと、下端部２３Ａと、上面部２２Ａおよび下端部２３Ａの間に係止部２１を有している。上面部２２Ａとサイドロッド２Ａの下端部２３Ａがメインフレーム１Ａの縦杆１１Ａに回動自在に連結され、停止部２１Ａが、長手方向ロッド１１Ａから離隔されている。停止部２１Ａは、湾曲部２１１Ａと、水平部２１２Ａを有している。水平部２１２Ａは、ストッパブロック２５Ａが設けられている。） ウ「Ｆｉｇ．４ ［図：0001407423000030.jpg］ 」 （１７）甲４１ 甲４１には、以下の事項が記載されている。 ア「【実用新案登録請求の範囲】 【請求項１】ハンドルポストに回動自在に支承された枢軸の左右両側に、アクセルグリップを嵌入装着すると共に、該アクセルグリップの外側端には、その半径方向に膨出させた円盤状の膨出部を形成してなるローリフトのハンドル装置。」 イ「【０００１】 【産業上の利用分野】 本考案は、ローリフトのハンドル装置に関する。 ・・・ 【００１０】 本考案のハンドル装置１は、ハンドルポスト５にカラー６を介して枢軸３を回動自在に支承し、該枢軸３の両端部にアクセルグリップ２を嵌入装着して構成される。 【００１１】 前記アクセルグリップ２は、運転者が直接握る部分である把持部２Ａと、該把持部２Ａの外側端に形成された膨出部２Ｂとから構成される。該膨出部２Ｂは、その半径方向に膨出させた円盤状をなし、その該側端面にはネジ４を枢軸３にねじ込むことにより両者を固着する。 【００１２】 さらに、図２に示す如く、枢軸３の断面は略「Ｄ」字状をなすと共に、アクセルグリップ２の内径もこれに対応する如く形成されている。従って、アクセルグリップ２を回動させると、アクセルグリップ２と枢軸３とは一体的に回動する。 ・・・ 【００１４】 ・・・アクセルグリップ２を回動させると、枢軸３及びカム８も一体となって回動し、これにより図示しないリミットスイッチを作動させることができる。 【００１５】 【作用】 図６に示す如く、Ｘ方向の障害物に対しては、膨出部２Ｂの外側端面により運転者の手を保護しうるとともに、Ｙ方向については、膨出部２Ｂの、円周部分により運転者の手を保護する事が可能となる。 」 ウ「【図１】 ［図：0001407423000031.jpg］ 」 エ「【図２】 ［図：0001407423000032.jpg］ 」 オ「【図６】 ［図：0001407423000033.jpg］ 」 （１８）甲４３ 甲４３には、以下の事項が記載されている。 ア「【意匠に係る物品の説明】本物品は、長尺のホースあるいは電気ケーブルを巻き取り、または巻き戻すために用いるリールを備えた手押し運搬車である。」 イ「【正面図】 ［図：0001407423000034.jpg］ 」 ウ「【左側面図】 ［図：0001407423000035.jpg］ 」 エ「【斜視図２】 ［図：0001407423000036.jpg］ 」 （１９）甲４４ 甲４４には、以下の事項が記載されている。 ア「【請求項１】 フレーム上にベースを取付けた台車本体の裏面の周辺部の少なくとも四隅にキャスターを取付けた運搬台車の、四隅のコーナー部で前記フレームを接続するコーナー部材において、全体がＬ字形状であり、手押し棒が挿着される挿入孔をＬ字形の角部に形成し、この挿入孔の箇所から互いに直交する方向にフレームの取付部として対向する側壁部材をそれぞれ垂直に突設したことを特徴とする運搬台車のコーナー部材。」 イ「【００２５】 手押し棒３が挿着される筒状で外周面が円弧状の挿入孔８をＬ字形の角部に形成し、この挿入孔８の箇所から互いに直交する方向にフレーム５の取付部として対向する側壁部材９ａ，９ｂをそれぞれ垂直に突設した。」 ウ「図３ ［図：0001407423000037.jpg］ 」 エ「図４ ［図：0001407423000038.jpg］ 」 オ「図５ ［図：0001407423000039.jpg］ 」 （２０）甲４７ 甲４７には、以下の事項が記載されている。 ア「（５５）【意匠に係る物品の説明】本物品は、運搬台車である。本運搬台車は、台車部分とハンドル部分により構成されており、特に折り畳み椅子の運搬に適している。台車部分には６つの車輪が取り付けられており小回りが利く。台車部分の上面に設けられた波形に形成された部分に折り畳み椅子の底部を係止させてハンドル部分に立て掛ける。また、波形に形成された部分に水平に挿通されている棒材は折り畳み椅子が滑らないようにするためのストッパとして作用する。さらに、一方のハンドルの台車部分側には平板が回動自在に取り付けられており、平板を台車部分の上面に配置させることにより、折り畳み椅子以外の物も安定して運搬することができる。平板部分に他の品物を載置して複数の品物を一回で運搬することもできる。なお、平板をハンドル部分に立て掛ければ、一度に多数の折り畳み椅子を運搬することができる。」 イ「【斜視図】 ［図：0001407423000040.jpg］ 」 （２１）甲４８ 甲４８には、以下の事項が記載されている。 ア「【００１８】 このように支持位置に移動された回転筒１９にはコーナー柱２０を着脱自在に差し込むことができるようになっており、図１に示す場合には、相互に隣り合って配置される回転筒１９のそれぞれには角パイプより形成されるコーナー柱２０が差し込まれており、それぞれのコーナー柱２０に掛け渡される横架材２１とにより運搬台車１０を人力で走行させるための手押しハンドル２２が形成されている。なお、コーナー柱２０は、鋼管等の荷物が荷台１２から転落するのを防止したりするためにも用いられ、この場合には、全ての回転筒１９を支持位置に保持した状態で全ての回転筒１９にコーナー柱２０を差し込むこともできる。」 イ「図１ ［図：0001407423000041.jpg］ 」 （２２）甲４９ 甲４９には、以下の事項が記載されている。 ア「２・・・・・・手押し棒」（第１頁右欄第１０行） イ「第２図 ［図：0001407423000042.jpg］ 」 （２３）甲５０ 甲５０には、以下の事項が記載されている。 ア「【符号の説明】・・・１０３ 手押し棒・・・・」 イ「図２ ［図：0001407423000043.jpg］ 」 （２４）甲５２ 甲５２には、以下の事項が記載されている。 ア「【００２４】 次に、取っ手の取り付けに関しては、図７Ａ、Ｂに示したように、取っ手パイプ８の下端を該当する車輪取付け駒２０の垂直な挿入孔９へ差し込み、同取っ手パイプ８と挿入孔９との隙間へやはり錐状で中空形状の楔体１２、１３を打ち込み固定して取り付ける。 具体的に説明すると、先ず図７Ａは、車輪取付け駒２０における取っ手パイプ用の垂直な挿入孔９が、下方の奥に向かって口径が約１°～８°の勾配で縮小するテーパー孔として、且つ取っ手パイプ８の外径の約１．０倍～１．５倍の範囲の深さの非貫通孔として形成されている。一方、錐状で中空形状の楔体１２は、前記挿入孔９の深さとほぼ等しい長さとし、且つその内径は取っ手パイプ８の外径と均等に形成し、外径は前記挿入孔９と同径で約１°～８°の勾配の中空先細形状に形成されている。取っ手パイプ８を垂直な挿入孔９へ差し込み、続いて前記錐状で中空形状の楔体１２を取っ手パイプ８と挿入孔９との隙間へ打ち込み固定して取っ手が設置されている（請求項３に記載した発明）。」 イ「【図１】 ［図：0001407423000044.jpg］ 」 ウ「【図２】 ［図：0001407423000045.jpg］ 」 ２ 甲８商品２及び３の公知・公用性について 甲８商品２及び３の公知・公用性については、当事者間で争いがあるところ（審判請求書第３２頁第１行～第３５頁第２０行、答弁書第６頁第１６行～第８頁第１３行、請求人の口頭審理陳述要領書第５５頁第１行～第６８頁第５行等）、以下検討する。 （１）証拠の記載 ア 甲８の１（弁護士照会回答書）の記載 （ア）第１頁には、「照会事項（回答）」との標題とともに、宛先として「第一東京弁護士会会長殿」との記載、回答日の欄には「２０２１年１０月２５日」との記載、回答者の欄には、「長岡産業株式会社」との記載、氏名の欄には、「宇野 浩紀」及び「（担当 宇野）」との記載がそれぞれあり、回答者たる「長岡産業株式会社」の押印と担当者たる「宇野 浩紀」の押印がある。 （イ）第１頁には、上記（ア）の標題の下に、「貴会会長よりの弁護士法第２３条の２に基づく照会につき、下記のとおり回答します。」との記載があり、続いて、第１～５頁にわたり、１～１５までの照会事項と、その照会事項に対する回答が記載されている（回答は、手書きである。）。 （ウ）第１頁には、照会事項１として、「貴社のウェブサイト・・・には、「台車安全カバー おててまもるくん」の商品カタログとして、添付資料１が記載されています（・・・）。添付資料１に記載の「台車安全カバー おててまもるくん」は貴社が現在販売している商品で間違いないでしょうか。」との記載があり、その回答として、「はい、間違いありません。」との記載がある。 （エ）第１頁には、照会事項３として、「「台車用安全カバー おててまもるくん」の商品カタログとして、添付資料２を入手しています。添付資料２は、貴社の商品の販売カタログで間違いないでしょうか。」との記載があり、その回答として、「はい、間違いありません。」との記載がある。 （オ）第２頁には、照会事項４として、「添付資料２は、添付資料１より前に作成された旧版の台車用の安全カバーの商品カタログと理解していますが、当該理解で正しいでしょうか。」との記載があり、その回答として、「はい、正しいです。」との記載がある。 （カ）第２頁には、照会事項５として、「添付資料２の商品カタログの作成時期（日付がわからなければ作成年）を教えて下さい。」との記載があり、その回答として、「２０１６年です。」との記載がある。 （キ）第２頁には、照会事項６として、「添付資料２の「台車用安全カバー おててまもるくん」の販売を開始した年月日を教えてください。」との記載があり、その回答として、「２０１６年８月２２日です。」との記載がある。 （ク）第２頁には、照会事項７として、「貴社は、添付資料２の「台車用安全カバー おててまもるくん」の販売開始後、２０１６年８月３１日までに貴社の顧客に販売した実績がありますか。」との記載があり、その回答として、「はい、当社の顧客１社に販売した実績があります。」との記載がある。 （ケ）第４頁には、照会事項１２として、「貴社は、添付資料２の「台車用安全カバー おててまもるくん」の販売開始前に、同様の規格の商品を販売したことがありますか。もしあれば、その商品の販売開始時期とその商品を販売した際の名称を教えてください。」との記載があり、その回答として、「はい、「台車用安全カバー おててまもるくん」という商品名で商品を販売する前に、同一規格の商品を販売しました。その商品の販売開始時期は２０１４年２月２６日で、「パイプカバー（安全カバー）」という名称で販売した実績がございます。」との記載がある。 （コ）第４頁には、照会事項１３として、「１２で回答いただいた貴社の商品について、貴社は２０１６年８月３１日までに貴社の顧客に販売した実績はありますか。」との記載があり、その回答として、「はい、当社の顧客１社に販売した実績がございます。」との記載がある。 イ 甲８の３（甲８の１添付資料２）の記載 「 ［図：0001407423000046.jpg］ 」 ウ 甲８の４（送付状）の記載 （ア）甲８の４には、「送付状」との標題とともに、宛名として「中岡 起代子殿」との記載、差出人として「第一東京弁護士会 会員課 照会係」との記載がある。 （イ）上記（ア）の標題の下に、「回答書送付のご案内」との記載がある。 （ウ）上記（イ）の記載の下に、「下記のとおり回答が到着しましたので、送付致します。」との記載がある。 （エ）上記（ウ）の記載の下に、「照会先 長岡産業株式会社」との記載がある。 （オ）上記（エ）の記載の下に、「申出受付日 ２０２１年１０月１３日」との記載がある。 エ 甲８の５（封筒）の記載 （ア）甲８の５には、消印日として「３．１０．２７」との記載、宛名として「第一東京弁護士会御中」との記載、差出人担当者印の欄に「宇野 浩紀」との記載がそれぞれある。 オ 甲３５（宇野浩紀作成の陳述書）の記載 甲３５には、第１頁に、「長岡産業株式会社 営業部 宇野 浩紀」の記載部分に、「長岡産業株式会社」の押印があるほか、以下の記載がある。 （ア）「私は、長岡産業株式会社（以下、「当社」といいます。）の営業部に所属する従業員です。・・・当社は２０２１年１０月２５日に回答書（以下「弁護士照会回答書」といいます。）（添付資料３）を送りました。」（第２頁第２～１１行） （イ）「私は、２０１６年１０月に当社に入社し、営業一課に配属されました。その後、営業一課が統合されて営業部となり、現在、営業部に所属しています。営業一課に所属していた頃から現在に至るまで、台車用の安全カバー、パイプカバー、トーレペフ＜Ｒ＞（当審注：＜Ｒ＞は丸にアルファベットのＲを意味する。）等の商品（添付資料４）の営業を担当しています。 第１で述べた通り、当社は、弁護士照会を受け取りましたが、私が、弁護士照会でお尋ねの「台車安全カバー おててまもるくん」のメインの担当者であり、当該商品の在庫及び製造管理を行っていることから、弁護士照会回答書には私が回答を記載しました。なお、弁護士照会回答書に私の氏名を記載すること及び回答内容が当社の意見として正しいものであることを私の上司及び当社の代表取締役である長岡利典に確認を取った上で、弁護士照会回答書を返送しました。弁護士照会回答書には、「長岡産業株式会社印」が押印されていますが、この印鑑は、当社が社外にお出しする書面に押印する際に使用するものであり、この印影があることは、私個人の見解ではなく、会社の見解であることを示しています。 本書面も、上記と同様に、当社の意見として正しいものであることを私の上司及び当社代表取締役に確認を取った上で、大同機械の代理人に提出しています。」（第２頁第２０行～第３頁第１１行） （ウ）「２ 当社は、お客様から、当社の水道管の凍結防止用等のクッション材（・・・）を利用して、台車の握り手の挟まれを防止する商品を作ることができないか、というお問い合わせを受け、２０１４年頃、「パイプカバー（安全カバー）」を商品化しました。２０１４年は、私が入社する前となりますが、弁護士照会を受領した際に、このような経緯で「パイプカバー（安全カバー）」を開発したことを社内に確認しております。」（第３頁第２０行～第４頁第１行） （エ）「「パイプカバー（安全カバー）」は、２０１４年２月２６日にお客様である会社Ａに販売し、２０１４年においてはその後９月３０日にも同一の会社Ａに販売しました。会社Ａに販売した「パイプカバー（安全カバー）」の長さは１００ｍｍであり、弁護士照会回答書の回答１３に記載の「当社の顧客１社」とは会社Ａのことです。 なお、当社は、会社Ａとは異なる会社Ｂに対して、「パイプカバー（安全カバー）」の厚みや長さが異なる品種も含めて２０１４年に複数回（２０１４年３月１７日、５月１９日、８月１９日及び９月２６日）販売しました。」（第４頁第９～１６行） （オ）「３ さらに、当社は、「ペフ安全カバー」との商品も扱っていました。 「ペフ安全カバー」は、添付資料５に記載の規格の商品であり、「パイプカバー（安全カバー）」の厚みを薄くした前述の品種と同じ・・・ものでした。・・・「ペフ安全カバー」は、２０１６年３月３０日に、上記の会社Ａや会社Ｂとは別の会社Ｃに販売しました。」（第４頁第１７～２６行） （カ）「４ その後、当社は、「パイプカバー（安全カバー）」と外径等が同じ商品を「台車用安全カバー おててまもるくん」として販売開始しました。 ・・・ 当社は、２０１６年８月２２日に「台車用安全カバー おててまもるくん」を、会社Ａ、Ｂ、Ｃとは異なる会社Ｄに販売しました。弁護士照会回答書の回答７に記載の「当社の顧客１社」は会社Ｄのことです。その後、２０１６年９月２日に「台車用安全カバー おててまもるくん」（添付資料２）のカタログを作成し、その後、上記の会社Ａ、会社Ｂ、会社Ｃ、会社Ｄ以外の数多くの会社に対し、「台車用安全カバー おててまもるくん」を販売しました。」（第５頁第１～１３行） （キ）「１ 上記に述べた「パイプカバー（安全カバー）」、「ペフ安全カバー」、及び「台車用安全カバー おててまもるくん」の販売の日付については、当社のサーバに格納され、当社の全商品の売上が記録されている売上データベース（以下「売上データベース」といいます。）に記録されています。弁護士照会回答書に「台車用安全カバー おててまもるくん」（添付資料２）、「パイプカバー（安全カバー）」の販売日時をそれぞれ、２０１６年８月２２日、２０１４年２月２６日と回答しましたが、回答にあたっては、売上データベースにおいてそれぞれの商品名をキーワードとして検索して確認の上、記入しました。」（第５頁第２３行～第６頁第６行） （ク）「このデータベースには、「売上日」、「商品名」、「取引先（得意先）の名前」、「金額」、「販売数量」が記載されています。 ３ 当社においては納品日を以て売上日としていますので、このデータベースにおける「売上日」には、商品の納品日が記入されています。上記「第３」で述べた販売日も売上データベースに記録された「売上日」を記載したものです。 ４ 売上データベースの「商品名」には、「パイプカバー（安全カバー）」、「ペフ安全カバー」、及び「台車用安全カバー おててまもるくん」との商品名に加えて、「品番」、「厚み」、「長さ」も記載されています。」（第６頁第１１～１９行） （ケ）「５ 売上データベースは、当社の営業秘密であり、外部の第三者にお見せすることはできません。なお、大同機械の代理人から、「売上データ」を書き換えることは可能かについてお尋ね頂きましたが、「売上データ」は、経理が使用するものであり、営業部に所属する私がデータを書き換えることはできません。」（第７頁第３～７行） （コ）「２ さらに、「第３」で述べた通り、当社は、２０１６年９月２日に「台車用安全カバー おててまもるくん」の商品カタログ（添付資料２）を作成しました。この商品カタログは、現在、当社のサーバの、「おててまもるくん」の「関連資料」というフォルダの中に、記録されているものです。 このカタログはＰＤＦで保管されています。弁護士照会回答書に回答を記入する際には、プロパティを確認しておりませんでしたが、このＰＤＦのプロパティを確認したところ、添付資料７の通り、作成日が「２０１６年９月２日」及び更新日が「２０１６年９月２日」であることがわかります。」（第７頁第１８～２５行） （サ）「３ 当社は、これらのカタログの作成当時、商品カタログをパワーポイントやＰＤＦで作成しており、外部の印刷会社等に発注せず、営業がプリンターで印刷して他社に配布していました。なお、当社において、商品カタログに作成日時を入れておかなければならないというルールはなく、他の商品カタログ、例えば、添付資料８や９にも日付は特に入っていません。作成日は、パワーポイントやＰＤＦのプロパティの作成日で確認できますので、カタログに入れる必要はないと理解しています。」（第８頁第１～７行） （シ）「上記「第３」で述べた通り、「パイプカバー（安全カバー）」（厚み４０ｍｍ品）は当初、お客様からのご要望により商品化したもので、最初にこのお客様である会社Ａに販売しましたが、他社に販売してはならないとか営業活動してはならない等の制限等はありませんでした。実際、２０１４年９月頃から商品カタログが作成され、厚み等や商品名を変更した商品として、２０１６年８月３１日以前に「パイプカバー（安全カバー）」、「ペフ安全カバー」、及び「台車用安全カバー おててまもるくん」は会社Ａ以外の会社Ｂ、会社Ｃ、会社Ｄという複数の会社に販売されており、「台車用安全カバー おててまもるくん」については２０１６年９月以降も数多くの会社に販売され、現在でも「台車安全カバー おててまもるくん」として販売が継続されています。」（第８頁第８～１８行） カ 甲５１の３の１（請求書・請求明細書）の記載 （ア）「請求書」の標題とともに、「請求日 ２０１６／０８／２２」、「今回御買上額」、「消費税」、「今回御請求額」、「取引銀行」の各記載（「今回御買上額」、「消費税」、「今回御請求額」の各欄の具体的金額並びに銀行名は、営業秘密部分である。）があるほか、長岡産業株式会社及び経理担当者の押印がある。 （イ）「請求明細書」の標題とともに、「２０１６年８月２２日」の日付、並びに、長岡産業株式会社の担当部門及び担当者名の記載があるほか、上記（ア）の「今回御買上額」の内訳を示す表中、「商品番号・商品名」の欄には「ＰＡＺ―Ｚ０１ 台車用安全カバー「おててまもるくん」」の記載が、「数量」の欄には「５０．００」の記載がそれぞれある。 なお、当該表中の「単価」、「金額」、「合計」及び「消費税」の各欄の具体的金額は、営業秘密部分である。また、当該「合計」欄の具体的金額は、上記（ア）の「今回御買上額」欄の具体的金額と一致する。 キ 甲５１の３の２（精算書）の記載 （ア）「精算書」の標題とともに、「期間 自 ２０１６年０８月０１日 至 ２０１６年０８月３１日」、「お振込日 ２０１６年０９月０５日」、「日本郵便株式会社」、「お問い合わせ先 ゆうパック決済センター」、「長岡産業 様」及び「今回精算額」の記載がある（「今回精算額」欄の具体的金額は、営業秘密部分である。）。 （イ）上記（ア）の記載の下にある「下記銀行へのお振込みをさせていただきます。」との記載の下の表中、「口座名義」の欄には「ナガオカサンギョウ（カ」の記載がある。 （ウ）上記（イ）の表の下にある「【お取引明細】」の標題の表中、「←☆」の印（手書き）が付された行には、「受付日」欄に「０８１９」の記載が、「配完日」欄に「０８２２」の記載が、「決済方法」欄に「代金引換」の記載が、それぞれある。 なお、当該行において、「決済金額」及び「受付金額」欄の具体的金額（営業秘密部分）は、上記カ（甲５１の３の１）の「請求書」における「今回御請求額」欄の具体的金額（営業秘密部分）と一致する。 ク 甲５３（長岡利典作成の陳述書）の記載 甲５３には、以下の記載がある。 「・・・ジー・オー・ピーが、２０１６年８月２２日に台車用安全カバー「おててまもるくん」を販売した顧客と当社との間で秘密保持契約が締結され、当該商品について守秘義務を課していたのではないか、当該販売については当該顧客をモニターとしたいわゆるお試し販売であり当該顧客に対して当該商品を公の場で使ってはならないとか、他社に口外してはならない等の約束があったのではないか等の主張をしていることを大同機械から聞きました。 台車用安全カバー「おててまもるくん」に関し、当社と当該顧客との間で、ジー・オー・ピーが主張しているような秘密保持契約や約束等はありませんでした。・・・ 実際に、当社では、２０１６年８月３１日以前に、・・・台車用安全カバー「おててまもるくん」というシリーズ商品について、特定のお客様のみを対象に販売・宣伝していたといったことはなく、お客様が既存のお客様か新規のお客様かに関わらず、お客様からお問い合わせがあれば販売しており、そのための営業活動も他社との間での守秘義務等の制約はなく、通常どおり行っていました。」（第３頁第２１行～第４頁第１４行） （２）証拠の記載から認定できる事実 ア 甲８の１は第三者である長岡産業株式会社による回答であること 甲８の１（弁護士照会回答書）には、「長岡産業株式会社」、「宇野 浩紀」及び「（担当 宇野）」の記載とともに、回答者たる「長岡産業株式会社」の押印、及び、担当者たる「宇野 浩紀」の押印があることから（上記（１）ア（ア））、甲８の１は、本件無効審判事件の当事者ではない、長岡産業株式会社により作成・回答されたものであって、甲３５によれば、回答に当たっての事実関係の確認及び回答欄への記入は、同社の社員であり、かつ、担当者である宇野浩紀により行われたものであると認められる（上記（１）オ（ア）～（ウ）、（キ））。 甲８の１は、「長岡産業株式会社」の押印があること（上記（１）ア（ア））及び甲３５の陳述内容（上記（１）オ（イ））に照らして、担当者個人の見解ではなく、長岡産業株式会社の見解を示したものであると認められる。また、甲８の１は、請求人代理人が弁護士照会を行って、長岡産業株式会社から得た回答であることは、甲８の４及び甲８の５により裏付けられている（上記（１）ウ及びエ）。 なお、甲３５については、甲８の１の担当者である宇野浩紀により作成されたものであるところ、「長岡産業株式会社」の押印があることからみて（上記（１）オ）、甲８の１と同様に、長岡産業株式会社の見解を示したものであると認められる。 イ 甲８の１は社内の売上データベースに基づいて回答されたものであること 甲８の１には、「台車用安全カバー おててまもるくん」（甲８商品２）及び「パイプカバー（安全カバー）」（甲８商品３）の販売を開始した日（甲３５の「販売日時」が該当。上記（１）オ（キ）参照）についての記載（前者は「２０１６年８月２２日」、後者は「２０１４年２月２６日」である。）があるところ、当該「販売日時」は、甲８の１の担当者である宇野浩紀が、長岡産業株式会社の売上データベースを用いて、当該売上データベースに記録されている「売上日」を確認の上で、甲８の１に記入したものであると認められる（上記（１）オ（キ）～（ク））。 なお、当該売上データベースに記録されている売上データは、営業部に所属する宇野浩紀が書き換えることはできないものと認められる（上記（１）オ（ケ））。 ウ 甲８商品２の販売日は客観的証拠により裏付けられていること 甲５１の３の１（請求書・請求明細書）によれば、２０１６年８月２２日の日付で、甲８商品２たる「台車用安全カバー おててまもるくん」の販売代金の請求がなされたものと認められ（上記（１）カ）、また、甲５１の３の２（精算書）によれば、長岡産業株式会社からゆうパックを利用して発送された商品が、２０１６年８月２２日に購入者へ配達されて、代金引換で決済が行われたものと認められる（上記（１）キ）。 そして、２０１６年８月２２日の日付のほかにも、甲５１の３の１の「今回御請求額」欄の金額と甲５１の３の２の「決済金額」及び「受付金額」の金額が一致することからみて（上記（１）キ（ウ））、甲５１の３の１の取引と甲５１の３の２の取引は、同一であると認められる。 以上により、甲８の１及び甲３５において示されている、甲８商品２の「販売日時」が「２０１６年８月２２日」である事実は、甲５１の３の１及び甲５１の３の２という客観的証拠によって、裏付けられていると認められる。 エ 甲８商品２の存在は客観的証拠により裏付けられていること 甲８商品２については、客観的証拠たる商品カタログ（甲８の３）によって、その存在が裏付けられていると認められる（上記（１）イ）。 オ 甲８商品２について営業活動の制限はなかったこと 甲３５及び甲５３によれば、甲８商品２について、販売先を特定の顧客に限るといった営業活動の制限はなく、複数の会社に守秘義務を課すことなく販売されたものと認められる（上記（１）オ（シ）及びク）。 カ 小括 上記（１）の証拠を総合すると、特に上記ア～オの点を考慮すれば、甲８商品２について、特段の営業活動の制限がない条件下において、２０１６年８月２２日に、顧客１社に対して守秘義務を課すことなく販売されたものと認められる。 （３）被請求人の主張 ア 答弁書 被請求人は、審判事件答弁書第６頁第１６行～第８頁第１３行において、以下の(ア)～(エ)のように主張する。 （ア）甲８の１の弁護士照会に対する回答者について 甲８の１の弁護士照会に対する回答者が、長岡産業株式会社の社長ではなく、「宇野浩紀」なる人物となっており、この人物が社内でどういう役職、権限を有する者であるのか、さらには同社の社員であるのか不明であるため、甲８の１の回答の内容に証明力が無い。 （イ）甲８の３に示される商品の販売開始日について 甲８の１の照会事項５において甲８の３の商品カタログの作成日は「２０１６年」と作成年しか回答されていないにもかかわらず、甲８の１の照会事項６においては甲８の３に示される商品を販売開始した年月日は「２０１６年８月２２日」と具体的に回答されており、しかもその「２０１６年８月２２日」が、本件特許に係る原出願の優先日である「平成２８年８月３１日」の９日前の日付というのも、出来すぎていて不自然な感があり、９日差というのは微妙な差であるので、甲８の３に示される商品の販売開始日の認定には客観的な証拠が必要である。 （ウ）商品カタログを作成する必要性について 甲８の３に示される「台車用安全カバー おててまもるくん」という商品名の商品と同一規格である「パイプカバー（安全カバー）」という商品名の商品は、２０１４年２月２６日の販売開始から２０１６年８月３１日までに顧客１社に販売実績があるのみであり（甲８の１の照会事項１３）、甲８の３に示される「台車用安全カバー おててまもるくん」という商品名の商品も、２０１６年８月２２日の販売開始から２０１６年８月３１日までに顧客１社に販売実績があるのみであり（甲８の１の照会事項６、７）、常識的に考えて甲８の３のような商品カタログを作成する必要が無く、したがって、甲８の１において回答された甲８の３の商品カタログの作成日及び甲８の３に示される商品の販売開始日には疑問がある。 （エ）客観的証拠について 甲８の１において、甲８の３の商品カタログの作成日及び配布日、甲８の３に示される商品を顧客１社に販売した日について、その裏付けとなる客観的証拠が示されていないから、甲８の１からは、甲８の３に示される商品が本件特許に係る原出願の優先日である平成２８年８月３１日前に公然知られた又は公然実施されたものと認定できない。 イ 上申書 被請求人は、令和４年１０月３日付け上申書において、概略、（ア）甲３５で追加された商品たる「ペフ安全カバー」に基づく公知・公用性の立証は、無効理由の要旨を変更するものであること、（イ）甲８商品３たる「パイプカバー（安全カバー）」については、商品カタログやチラシ等の提出がなく、その構成が全く不明であり、台車用安全カバーの商品であることの存在が立証されていないこと、（ウ）甲８商品２たる「台車用安全カバー」について、その販売後に作成された商品カタログにより販売時点の構成を特定することは客観的妥当性がないこと、（エ）甲８商品２の販売に関し、秘密保持契約が存在することが排除されていないこと、及び、販売後の開梱による公知の状態となった時点が明らかでないこと、の４点を主張している。 ウ 検討 上記被請求人の主張について検討する。 まず、上記アの主張については、（ア）甲８の１の担当者たる宇野浩紀は、長岡産業株式会社の営業部に所属する社員であって、甲８の１の弁護士照会に係る商品の営業担当者であることが甲３５によって明らかにされていること、（イ）甲８商品２の販売日については、客観的証拠たる甲５１の３の１及び甲５１の３の２が提出されていること、（ウ）甲８商品２の商品カタログたる甲８の３に、商品販売の事実に疑問を抱かせるような不自然な点は認められないことから、その主張を採用することはできない。 また、上記イの主張については、（エ）上記（２）の当審の判断は、「ペフ安全カバー」及び「パイプカバー（安全カバー）」の販売事実に依拠していないこと、（オ）甲８商品２について、客観的証拠に裏付けられた販売事実は、カタログに先行して販売された事情に左右されることはなく、また、販売した甲８商品２の構成を販売後に変更してカタログに掲載した事情は窺えず、甲８商品２の販売日（２０１６年８月２２日）からカタログ作成日（２０１６年９月２日）までの期間が短いため、その短期間に甲８商品２の仕様を変更してカタログを作成することは考えにくいこと、（カ）甲８商品２の販売時に秘密保持契約の存在が排除されていることは、甲３５及び甲５３により認められることから、同様に、その主張を採用することはできない。 なお、甲８商品２の公用性については、その販売により甲８発明の内容を「知り得る状況となったことを要する」（東京地裁平成１７年２月１０日判決（平成１５年（ワ）第１９３２４号））ところ、その立証は、上記（２）で説示したとおり、甲８商品２の販売日及びその存在を裏付ける客観的証拠（甲８の３、甲５１の３の１及び甲５１の３の２）に加えて、甲８の１、甲８の４、甲８の５、並びに、甲３５及び甲５３の陳述書をもって足りるというべきである。 （４）小括 以上によれば、無効理由１～３に係る甲８商品２及び３のうち（上記１－１（３－４）参照）、少なくとも、甲８商品２は、本件特許に係る原出願の優先日である平成２８年８月３１日前に公然知られた又は公然実施されたものであると認められる。なお、甲８商品２の構成については、上記１（３－５）において、「甲８発明」として認定したとおりである。 ３ 本件発明１について （１）無効理由１について ア 甲８発明の「台車用安全カバー」と本件発明１の「保護部材」との対応関係 本件発明１の「保護部材」は「保護部」を有し、当該「保護部」は「前記グリップ部を掴んだ手が周囲の物体に接触しないように保護する」ものである。他方で、甲８発明の「台車用安全カバー」は「本体」を有し、当該「本体」は「グリップ部を掴んだ手が周囲の物体に接触しないようにする」ものであり、手が周囲の物体に接触しなければ、手は周囲の物体から保護されることになるといえるため、甲８発明の「本体」と本件発明１の「保護部」とは同様の作用を奏するといえる。 ここでは、甲８発明の「本体」と本件発明１の「保護部」とが同様の作用を奏することを考慮して、甲８発明の「台車用安全カバー」と本件発明１の「保護部材」との対応関係を検討する。 まず、甲８発明は、「台車」における「コ字状のハンドル」「に対して取り付けられる台車用安全カバー」であって、「本体」と「ハンドルが挿入される取付穴」とを有するものであるため、甲８発明においては、「本体」は「台車用安全カバー」の一部分であり、「台車用安全カバー」が「本体」のほかに「取付穴」を有し、「台車用安全カバー」が「取付穴」によって「ハンドル」に取り付けられ、ハンドルは手押部材であるといえる。 他方で、本件発明１は、「運搬台車」における「長尺の棒状部材」「に対して取り付けられる保護部材」であって、「グリップ部」と「保護部」と「前記棒状部材が挿入される取付穴」とを有するものであるため、本件発明１においては、「保護部」は「保護部材」の一部分であり、「保護部材」が「保護部」のほかに「取付穴」を有し、「保護部材」が「取付穴」によって手押部材たる「棒状部材」に取り付けられる。 （なお、本件特許の明細書の段落【００２７】～【００４３】には、実施の形態２及び実施の形態３が記載されているが、当該実施の形態は「保護部材」自体が「グリップ部」を有するものではないので、本件発明１に含まれない。） そうすると、甲８発明の「本体」と本件発明１の「保護部」とが同様の作用を奏し、「取付穴」によって手押部材に取り付けられるものは、甲８発明においては「台車用安全カバー」であり、本件発明１においては「保護部材」なのであるから、甲８発明の「台車用安全カバー」は、本件発明１の「保護部」に相当するものではなく「保護部材」に相当するものであり、甲８発明の「台車用安全カバー」の一部分である「本体」が、本件発明１の「保護部材」の一部分である「保護部」に相当するといえる。 請求人は、甲８の１～３から、台車用安全カバーが取り付けられる手押部材におけるグリップ部と台車用安全カバーとから構成される保護部材に係る発明（審判請求書第３４頁第８行～第３５頁第２０行に記載された、請求人の主張する「公然実施発明１」）を認定でき、当該保護部材に係る発明の「台車用安全カバーが取り付けられる手押部材におけるグリップ部」が本件発明１の「グリップ部」に相当し、当該保護部材に係る発明の「台車用安全カバー」が本件発明１の「保護部」に相当すると主張する（審判請求書第３２頁第１行～第３５頁第２０行、第３６頁の説明図、第５１頁第６～１２行、口頭審理陳述要領書第２７頁第１行～第３４頁第６行、第３４頁第１６行～第３６頁第４行、第４１頁第２０行～第４２頁第１５行等）。 しかしながら、甲８の３には、「取付穴」によって手押部材に取り付けられるものとして、「台車用安全カバー」は記載されているが、「取付穴」によって手押部材に取り付けられるものとして、「グリップ部」と「台車用安全カバー」とから構成される部材は記載されていないため、甲８の１～３から、「取付穴」によって手押部材に取り付けられるものとして、「グリップ部」と「台車用安全カバー」とから構成される保護部材を観念することはできない。 そうすると、上述したように、「取付穴」によって手押部材に取り付けられるものは、甲８発明においては「台車用安全カバー」であり、本件発明１においては「保護部材」なのであるから、甲８発明の「台車用安全カバー」は、本件発明１の「保護部材」に相当し、甲８発明の「台車用安全カバー」は「グリップ部」を有しないのに対して、本件発明１は「保護部材」が「グリップ部」を有する点で相違するといえる。 よって、請求人の上記主張は採用できない。 イ 対比 上記アを踏まえて、本件発明１と甲８発明とを対比する。 甲８発明の「台車」は、本件発明１の「運搬台車」に相当する。 甲８発明の「台車に固定され」ることは、本件発明１の「運搬台車の４隅に位置する挿入孔に挿入される」こととの関係において、「運搬台車に固定され」る限りにおいて一致する。 甲８発明の「グリップ部である水平部分と、水平部分の両端から延びるカーブ部分と、水平部分の両端からカーブ部分を介して下向きに延びる上下方向に沿った部分と、を有する、コ字状のハンドル」は、本件発明１の「長尺の棒状部材」との関係において、「手押部材」の限りにおいて一致する。 甲８発明の「コ字状のハンドルのカーブ部分に対して取り付けられる台車用安全カバー」は、「グリップ部を掴んだ手が周囲の物体に接触しないようにする本体」を有するものであり、手が周囲の物体に接触しなければ、手は周囲の物体から保護されることになるといえるため、本件発明１の「長尺の棒状部材に対して取り付けられる保護部材」との関係において、「手押部材に対して取り付けられる保護部材」の限りにおいて一致する。 甲８発明の「寸法を外径１０６ｍｍ、内径２６ｍｍ、長さ１００ｍｍ及び厚み４０ｍｍとし、グリップ部を掴んだ手が周囲の物体に接触しないようにする本体」は、「グリップ部を掴んだ手が周囲の物体に接触しないようにする」ものであり、手が周囲の物体に接触しなければ、手は周囲の物体から保護されることになるといえるため、本件発明１の「前記グリップ部の下側に位置し、前記グリップ部の外周面よりも外側に突出させて前記グリップ部を掴んだ手が周囲の物体に接触しないように保護する保護部」との関係において、「手が周囲の物体に接触しないように保護する保護部」の限りにおいて一致する。 甲８発明の「本体の外周部からスリットを通じてハンドルが挿入される取付穴」は、本件発明１の「前記棒状部材が挿入される取付穴」との関係において、「手押部材が挿入される取付穴」の限りにおいて一致する。 してみると、本件発明１と甲８発明とは、 「運搬台車に固定される手押部材に対して取り付けられる保護部材であって、 手が周囲の物体に接触しないように保護する保護部と、 前記手押部材が挿入される取付穴と、を有する保護部材。」 である点で一致し、次の３点で相違する。 ＜甲８相違点１＞ 本件発明１は、「保護部材」が「使用者が手で掴むグリップ部」を有し、「保護部」が「前記グリップ部の下側に位置し、前記グリップ部の外周面よりも外側に突出させて前記グリップ部を掴んだ手」を保護するのに対して、甲８発明は、「グリップ部」は「ハンドル」の一部であり、「台車用安全カバー」が有するものではなく、「本体」が「寸法を外径１０６ｍｍ、内径２６ｍｍ、長さ１００ｍｍ及び厚み４０ｍｍとし、グリップ部を掴んだ手が周囲の物体に接触しないようにする」点。 ＜甲８相違点２＞ 本件発明１の保護部は、「前記取付穴に前記棒状部材が挿入される方向から見て」「略円形である」のに対して、甲８発明の本体は、「本体の外周部からスリットを通じてハンドルが挿入される方向と直交する方向であって、取付穴を向く方向から見て」「略円形である」点。 ＜甲８相違点３＞ 本件発明１は、手押部材が「運搬台車の４隅に位置する挿入孔に挿入される長尺の棒状部材」であるのに対して、甲８発明は、手押部材が「コ字状のハンドル」であって、かつ、「台車の挿入孔に挿入される」ものか不明である点。 ウ 判断 （ア）甲８相違点１について 甲８相違点１は、保護部材が有するグリップ部の有無に係るものであるところ、グリップ部の有無の相違が実質的なものであることは明らかである。 また、甲８相違点１のうち、本件発明１の保護部が「前記グリップ部の下側に位置し、前記グリップ部の外周面よりも外側に突出させて前記グリップ部を掴んだ手」を保護するのに対して、甲８発明の本体が「グリップ部を掴んだ手が周囲の物体に接触しないようにする」点については、本件発明１の当該構成が「前記グリップ部」の存在を前提とするものであって、「保護部材が有するグリップ部」の有無が実質的な相違である以上、当該相違点についても、実質的な相違点といえる。 したがって、甲８相違点１は、保護部材に係る構成の相違点として、実質的なものである。 これに対して、請求人は、甲８発明の「台車用安全カバー」が取り付けられる手押部材には「グリップ部」があるため、甲８相違点１は、実質的な相違点ではない旨を主張する（審判請求書第３２頁第１行～第３６頁、第５１頁第６～１２行、口頭審理陳述要領書第２７頁第１行～第３４頁第６行、第３４頁第１６行～第３６頁第４行、第４１頁第２０行～第４２頁第１５行等）。 しかしながら、上記アに記載したように、「取付穴」によって手押部材に取り付けられるものは、甲８発明においては「台車用安全カバー」であり、本件発明１においては「保護部材」であるから、甲８発明の「台車用安全カバー」は、本件発明１の「保護部材」に相当するところ、甲８発明の「台車用安全カバー」は「グリップ部」を有しないのに対して、本件発明１の「保護部材」は「グリップ部」を有する点で相違するといえる。 よって、請求人の上記主張は採用できない。 （イ）甲８相違点２について 甲８相違点２に係る甲８発明の構成は、本件発明１の「前記取付穴に前記棒状部材が挿入される方向」から見た「保護部」の形状に合わせて、「本体の外周部からスリットを通じてハンドルが挿入される方向」から「寸法を外径１０６ｍｍ、内径２６ｍｍ、長さ１００ｍｍ及び厚み４０ｍｍとし」た円筒状の「本体」を見ると、その形状は、四角形（１０６ｍｍ×１００ｍｍの寸法）となることは明らかである。そうすると、甲８相違点２は、本件発明１の保護部が「略円形」であるのに対して、甲８発明の本体が「四角形」であることを規定したものとなるから、保護部材に係る構成の相違点として実質的なものである。 これに対して、請求人は、本件発明１で規定される「前記取付穴に前記棒状部材が挿入される方向」の「される」は、取付動作を規定しているものではなく、挿入された状態を示す表現であって、甲８発明において「取付穴を向く方向から見て」「略円形」であることと、本件発明１において「前記取付穴に前記棒状部材が挿入される方向から見て」「略円形」であることとは、実質的に相違しない旨主張する（口頭審理陳述要領書第４４頁第１～１９行）。 しかしながら、請求人は、「される」が挿入された状態を示す表現であるとする解釈の根拠を何も示しておらず、そのように解釈する合理的な根拠を見いだすことはできない。 よって、請求人の上記主張は採用できない。 （ウ）甲８相違点３について 甲８相違点３によれば、保護部材の取付対象たる「運搬台車に固定される手押部材」について、本件発明１では、「運搬台車の４隅に位置する挿入孔に挿入される長尺の棒状部材」であるのに対し、甲８発明では、「台車に固定され、グリップ部である水平部分と、水平部分の両端から延びるカーブ部分と、水平部分の両端からカーブ部分を介して下向きに延びる上下方向に沿った部分と、を有する、コ字状のハンドル」である。 そして、「長尺の棒状部材」（「棒状」の意味については、被請求人の令和４年１０月３日付け上申書に添付された参考資料１及び２参照）と「コ字状のハンドル」は、形状が異なるといえるから、甲８相違点３が構成上の実質的な相違点であるのは明らかである。 これに対して、請求人は、本件発明１の「棒状」部材の意味内容については、（ａ）クレーム上も明細書上も特に限定はなく、その全体が湾曲していたとしても、その一部が湾曲していたとしても、いずれであっても「棒状」部材に含まれる、（ｂ）直線部分があれば「棒状」部材である、（ｃ）「棒状」か「ハンドル」かの相違は、些細な違いにすぎないため、実質的に相違しない旨主張する（口頭審理陳述要領書第６８頁下から３行～６９頁１１行）。 しかしながら、上記参考資料１及び２に照らせば、「長尺の棒状部材」と「コ字状のハンドル」は、形状が異なるといえるのは、上記のとおりである。 よって、請求人の上記主張は採用できない。 （エ）小括 以上によれば、甲８相違点１～３は、実質的な相違点であることから、本件発明１は、甲８発明ではない。 （２）無効理由２について ア 対比 本件発明１と甲８発明とは、上記（１）イに記載した一致点で一致し、甲８相違点１～３で相違する。 イ 判断 （ア）甲号証の開示内容 まず、甲９及び甲１０には、「台車の直方体の枠状フレームにおける、台車の四隅に位置する上下方向に沿った長尺状の部材」について、台車同士の間で指や手首を挟まれる災害が発生し得ることが記載されている（甲９の摘記事項エ及びキ、甲１０の摘記事項エ及びオ）。また、甲９～１２には、長尺状の手押部材を有する台車が記載され（上記１（４）～（７））、甲１１、１３～１６等には、台車の手押部材の端部にグリップ部が設けられた構成が記載されている（上記１（６）、（８）～（１１）等）。さらに、甲１４等には、グリップ部と保護部を一体とする構成が記載されている（上記１（９）等）。 （イ）甲８相違点１について 請求人は、仮に、本件発明１の「保護部材」が手押部材から独立したグリップ部と保護部を備えたものであり、甲８発明は、グリップ部が台車の手押部材に存在し、保護部のみ備えたものであると解釈しても、台車の手押部材とは別の部材のグリップ部を設けることは、周知技術であり（甲１１、１３～１６、３７～４１、４３）、甲８発明において、このようなグリップ部を採用することは容易であり、グリップ部と保護部を一体とすることは、周知の構成であり（甲１４、３７～４１、４３）、甲８発明においてグリップ部と保護部を一体に構成することに何ら困難性はない旨主張するので（口頭審理陳述要領書第３９頁第９～２４行、第４２頁第６～１５行）、以下検討する。 ａ 甲８発明はそれ自体で機能しグリップ部を要さないこと 甲８発明の台車用安全カバーは、コ字状のハンドルの水平部分をグリップ部としたとき、ハンドルのカーブ部分に取り付けられることにより機能するものであって（甲８の２の「手挟み事故発生！！」の記載が付された写真（摘記事項チ）、及び甲８の３の「Ｂｅｆｏｒｅ」との標題が付いた写真（摘記事項ツ）を参照）、かかる機能が発揮されるには、当該ハンドルに既に存在するグリップ部があれば足りるものであるから、当該台車用安全カバーに更にグリップ部を付加する動機はないといえる。 ｂ 甲８発明と周知技術のグリップ部は取り付け位置が異なること 請求人は、台車の手押部材を覆うようなグリップ部を周知技術として例示し、甲８発明にグリップ部を付加することは容易である旨主張していると認められる。 ここで、請求人が周知技術として提示する各甲号証（甲１１、１３～１６、３７～４１、４３）に示されたグリップ部は、いずれも手押部材の一端に装着するもの、又は、手押部材の一端をグリップ部とするものであると認められる（以下、「手押部材の一端に装着されたグリップ部」を単に「周知技術」という。）。 しかしながら、甲８発明の台車用安全カバーは、コ字状のハンドルのカーブ部分に取り付けられるものであって、更に手押部材を覆うグリップ部を付加する場合、ハンドルのグリップ部である水平部分へ付加することとなるが、上述のとおり、周知技術のグリップ部は手押部材の端部に設けるものであり、端部の存在しないハンドルの水平部分に付加する発想に至ることはないといえる。 ｃ 甲８発明にグリップ部を付加しても本件発明１の構成に至らないこと 仮に、請求人が提示する各甲号証から「台車の手押部材を覆うグリップ部」を認定し、当該グリップ部を甲８発明に付加したとしても、本件発明１に至ることはない。 すなわち、本件発明１は、「使用者が手で掴むグリップ部」と「前記グリップ部の下側に位置し、前記グリップ部の外周面よりも外側に突出させて前記グリップ部を掴んだ手が周囲の物体に接触しないように保護する保護部」と「前記棒状部材が挿入される取付穴」からなる「保護部材」である。ここで、「グリップ部を掴んだ手が周囲の物体に接触しないように保護する」機能は、「保護部」が「グリップ部の下側に位置し」たことにより、「保護部」と「グリップ部」とが協働（「保護部」が「グリップ部」を掴んだ手を下側から支えつつ保護すること）して発揮されるものと認められる。 しかしながら、仮に、甲８発明における台車のハンドルの水平部分を覆うようにグリップ部を単純に付加することができたとしても、甲８発明の本体が、当該グリップ部に対して下側に位置するとはいえず、また両者が協働するものとも認められない。 ｄ 甲８発明と周知構成の保護部は保護態様が異なること 請求人が周知の構成（甲１４、３７～４１、４３）として主張する、グリップ部と保護部を一体とする構成は、手押部材の一端に装着されたグリップ部を掴んだ手の甲が周囲の物体に接触しないように保護するものであると認められる（以下、「手押部材の一端に装着されたグリップ部で保護部と一体となり、手の甲を保護する」構成を単に「周知構成」という。）。かかる保護態様においては、保護対象である手の甲は、グリップ部を掴んだ際に、手押部材の長さ方向においてグリップ部と位置が重なることから、グリップ部と保護部を一体とする構成を採用することは自然である。 一方で、甲８発明は、台車のハンドルのグリップ部を掴んだ手が、ハンドルのカーブ部分にかからないように手の移動を規制して、手を保護するものである（甲８の２の「手挟み事故発生！！」の記載が付された写真（摘記事項チ）、及び甲８の３の「Ｂｅｆｏｒｅ」との標題が付いた写真（摘記事項ツ）を参照）。そして、かかる保護態様の甲８発明においては、後記（エ）のとおり、本体の略円筒形の形状は、その使い方と密接に関係しているものであって、本体の寸法は、コ字状のハンドルのカーブ部分をカバーする長さが採用されている。このように、甲８発明は、周知構成とは異なり、手の甲を保護するものとまではいえず、台車のハンドルのグリップ部を掴んだ手は、「ハンドルの長さ方向においてグリップ部と位置が重なる」とまではいえない。そうすると、甲８発明においては、たとえ請求人が主張する周知構成が存在するとしても、かかるグリップ部に保護部を一体化するという発想に至ることはない。 ｅ 請求人の主張について 請求人の主張は上記のとおりであり、甲８発明に周知技術であるグリップ部を適用する動機付けについては、明確な主張はなされていない。請求人は、周知技術の存在を前提として、手押部材とは別の部材のグリップ部を設けるか否かは、当業者が適宜選択可能な設計事項にすぎない事項であるとも主張しているところ、甲８発明において、ハンドルの一部であるグリップ部につき、台車用安全カバーが有する構成に変更することが設計事項であるとはいえないのは、上記ａ～ｄのとおりである。 ｆ 小括 上記ａ～ｅによれば、甲８発明に周知技術であるグリップ部を適用する動機付けがあるとはいえず、また、本件発明１の構成に至ることはない。したがって、甲８相違点１に係る本件発明１の構成については、甲８発明及び甲１１、１３～１６、３７～４１、４３に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 （ウ）甲８相違点２について 請求人は、甲８発明に、周知技術１（「運搬台車の４隅に位置する挿入孔に挿入される長尺状の棒状部材を有する台車」・審判請求書第４５頁下から７～６行参照 ）又は甲１、９～１２の技術的事項（例えば、甲１２に記載の棒状部材）を適用するに際しては、「前記取付穴に前記棒状部材が挿入される方向から見て」「略円形」となるように取り付ける以外なく、当業者が適宜なし得る事項にすぎない旨主張するので（口頭審理陳述要領書第４４頁第２０～２４行）、以下検討する。 ａ 甲８発明のハンドルには上端がなく、軸方向からの挿入は無理であること 甲８発明のハンドルは「台車に固定され、グリップ部である水平部分と、水平部分の両端から延びるカーブ部分と、水平部分の両端からカーブ部分を介して下向きに延びる上下方向に沿った部分と、を有する、コ字状のハンドル」である。当該ハンドルには上端がなく、また、下記（エ）に示すとおり、甲８発明の手押部材を棒状部材とすることも容易想到ではないから、そもそも、ハンドルの軸方向から台車用安全カバーの取付穴にハンドルを挿入することはできない。このように、取付対象がコ字状のハンドルであるために、台車用安全カバーは、必然的に「本体の外周部からスリットを通じてハンドルが挿入される取付穴」を有しているのである。 そうすると、甲８発明において、「本体の外周部からスリットを通じてハンドルが挿入される方向」を変更して、「ハンドルが挿入される方向」を「取付穴を向く方向」と一致させ、もって、甲８相違点２に係る本件発明１の構成とする動機付けがあるとはいえない。 ｂ 甲８発明はスリットを介して挿入する取り付け方に技術的意義を有すること 甲８発明は、「本体の外周部からスリットを介してハンドルが挿入される取付穴」を有するものである。このように、甲８発明は、スリットを介してハンドルが挿入されるものであり、周知技術１の「長尺状の棒状部材」の上端から挿入するように、取り付け方を変更することは想定できない。すなわち、甲８発明のかかる構成は、取り付け箇所が台車のハンドルのカーブ部分であることを前提として、スリットを介してハンドルを挿入してテープを貼着するという、簡単な取り付け方とした点に技術的意義を有するものである（甲８の２の摘記事項チの「取り付けはとても簡単。ハンドルのカーブ部分に挟み込み、テープをはがして包むだけ！」を参照）。 そして、甲８発明を周知技術１の「棒状部材」の上端から挿入するためには、予め、テープでスリットを貼り合わせた状態での取付穴の内径が「棒状部材」の外径に合うように、取付穴を形成する必要があり、取付穴の内径の調整が煩雑である（少しでも内径が小さいとハンドルが挿入できず、少しでも内径が大きいと本体がハンドルからずり落ちることになる。）。また、予め、取付穴を形成してから棒状部材に通すため、棒状部材の外周と取付穴との間に、若干の隙間が残る蓋然性が高く、きちんと固定されない可能性もある（スリットを介した取付けでは、棒状部材にテープを用いてきつく巻き付けるように取り付けることが可能であり、しっかりと固定される。）。 そして、甲８発明の「本体」は、後記（エ）でも述べるように、台車のハンドルのグリップ部を掴んだ手が、ハンドルのカーブ部分にかからないように手の移動を規制するとともに、先んじて周囲の物体に接触して、手を保護するものであり、このような役割を果たすため、本体につき一定の長さを確保すべく、その形状を「略円筒形」として、ハンドルのカーブ部分に取り付けるものである。したがって、甲８発明の「本体」の形状を、「前記取付穴に前記棒状部材が挿入される方向から見て」「略円形」とすることが、設計的な事項ということもできない。 ｃ 請求人の主張について これに対して、請求人は、甲８発明に周知技術１の棒状部材を適用する動機付けを主張するのみであり、甲８発明の取り付け方を変更する動機付けについては、具体的な主張をしていない（口頭審理陳述要領書第４４頁第２４行～第４５頁第２行）。 ｄ 小括 以上のとおりであるから、甲８発明に周知技術１の棒状部材を適用して、「前記取付穴に前記棒状部材が挿入される方向から見て」「略円形」となるように取り付ける動機付けがあるとはいえない。 したがって、甲８相違点２に係る本件発明１の構成については、甲８発明及び甲１、９～１２の技術的事項に基いて当業者が容易に想到し得たとはいえない。 （エ）甲８相違点３について 請求人は、甲８発明はカーブ部分のみでしか装着できないものではなく、周知技術１又は甲１、９～１２の技術的事項を組み合わせ、曲がった部分のない一直線状の棒状部材の台車に、装着の対象を置き換えることは容易に想到し得たといえる旨主張する（口頭審理陳述要領書第４０頁第１行～第４１頁第１９行）。 以下検討するに、たとえ、甲９及び甲１０に、上記（ア）のとおり、長尺状の手押部材について指や手首を挟む危険性が示されているとしても、甲８発明の「台車用安全カバー」の取付対象を「コ字状のハンドル」から「長尺の棒状部材」に変更する動機付けはないといえる。具体的には、次のとおりである。 ａ 甲８の３はコ字状のハンドルの置換を示唆するものでないこと 甲８の３（摘記事項ツ～ト）は、コ字状ハンドルを有した台車を前提として、台車用安全カバーをそのカーブ部分に取り付けることが記載されており、当該ハンドルを一直線状の棒状部材とすることは何ら示唆されていない。 ｂ 甲８発明の形状と使い方について（形状と使い方が密接に関係していること） まず、形状については、甲８発明の台車用安全カバーは、「略円筒形」（外径１０６ｍｍ×長さ１００ｍｍ）の形状を呈しており、外周部から取付穴に通じるスリットが形成された本体を有するものである。 次に、使い方については、上記（イ）ｄに説示したとおり、甲８発明は、台車のハンドルのグリップ部を掴んだ手が、ハンドルのカーブ部分にかからないように手の移動を規制するとともに、先んじて周囲の物体に接触して、手を保護するものである。このような役割を果たすため、本体につき一定の長さを確保すべく、その形状を「略円筒形」として、ハンドルのカーブ部分に挟み込むことを可能にしている。 また、上記（ウ）に説示したとおり、甲８発明は、本体のスリットを介して台車のハンドルを挿入してテープを貼着して取り付けるものである。略円筒形の本体にスリットが形成された構成が採用されているから、本体が台車のハンドルの周囲を包み込むことができ、スリットの合わせ面を閉じて、テープを用いてハンドルを包み込んだ本体をきつく巻き付けることで、本体を台車のハンドルのカーブ部分に固定することができる。 上記の説示を踏まえると、甲８発明の略円筒形の本体の形状は、その使い方と密接に関係しているものと認められる。そして、本体の形状と使い方が密接に関係している点については、甲８発明の構成において、「グリップ部を掴んだ手が周囲の物体に接触しないようにする本体と、本体の外周部からスリットを通じてハンドルが挿入される取付穴と、を有し、本体の外周部からスリットを通じてハンドルが挿入される方向と直交する方向であって、取付穴を向く方向から見て、本体は、略円形である」の部分に反映されているところである。 ｃ コ字状のハンドルのカーブ部分をカバーする長さが採用されていること 上記ｂで説示したところを踏まえ、甲８発明の本体は、コ字状のハンドルのカーブ部分をカバーする長さ（１００ｍｍ）が採用されているといえる。そして、このことは、甲８発明の構成においては、「寸法を外径１０６ｍｍ、内径２６ｍｍ、長さ１００ｍｍ及び厚み４０ｍｍとし、グリップ部を掴んだ手が周囲の物体に接触しないようにする本体」の部分に反映されている。 ｄ 甲８発明はコ字状のハンドルに適した構成を採用していること 一般的に、コ字状のハンドルは、水平部分がグリップ部を構成するものであるところ、技術常識に照らせば、その特徴は、台車の操作性（グリップ部を把持した姿勢で、台車を押し易く取り回し易いこと）にあるものと認められる（例えば、甲３の第３４頁の図３及び第３５頁の図５を参照）。そして、甲８発明については、このようなコ字状のハンドルにおいて、台車の取り回し中に水平部分のグリップ部の両端に位置するカーブ部分に手がかかると、上記（イ）ｄのとおり、周囲の物体に手が接触する危険性が生じるという課題があるところ、かかる課題を解決するため、上記ｂ及びｃのとおり、コ字状のハンドル（水平のグリップ部）に適した構成を採用したものであると認められる。 上述のとおり、甲８発明の「台車用安全カバー」は、台車のコ字状のハンドルのカーブ部分に取り付けられることで機能する形状、構造になっていることからみて、たとえ、甲９及び甲１０に、上記（ア）のとおり、長尺状の手押部材について指や手首を挟む危険性が示されているとしても、コ字状のハンドルに特有の課題解決手段を有する甲８発明について、長尺状の手押部材に適用する動機付けが示されているとまではいえない。 そうすると、甲８発明の取付対象を「コ字状のハンドル」から「長尺の棒状部材」に変更する動機付けはないといえる。 ｅ 請求人の主張について これに対して、請求人は、「運搬台車を移動させる際には、手押し棒を掴んでいる使用者の手が壁等といった周辺に存在する物体に接触する虞がある」との課題が当業者に知られた課題であって、「グリップの外周面よりも突出させた円形状の部材を手押部材に取り付ける」という解決手段も当業者に知られていたことから、甲８発明に周知技術１又は甲１、９～１２の技術的事項を組み合わせる動機付けがある旨主張している（口頭審理陳述要領書第４０頁第１７～２０行、第８頁第２行～第２１頁第５行）。 しかしながら、請求人が主張する事情は、上記ｄのとおり、コ字状のハンドルに適した構成を採用している甲８発明に対して、周知技術１等を適用する動機付けまで示すものとはいえない。 また、請求人は、甲５３（長岡産業株式会社代表取締役 長岡利典作成の陳述書）及び甲８の３（「３．完成」との標題の付いた写真）を示して「台車用安全カバーはハンドルのカーブ部分以外にも取り付け可能なものであった」（上申書（２）第１７頁第１６～１７行）と主張する。 しかしながら、甲５３は、甲８発明の構成を立証する客観的証拠ではなく、甲８の３の当該写真は、ハンドルを正面から撮影したものではないから、いずれも、甲８発明の「台車用安全カバー」がハンドルのカーブ部分以外に取り付け可能であることを客観的に示すものとはいえない。 よって、請求人の上記主張は採用できない。 ｆ 小括 上記ａ～ｅによれば、甲８相違点３に係る本件発明１の構成は、甲８発明及び甲１、９～１２に記載の技術的事項等に基いて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 （オ）まとめ したがって、甲８相違点１～３に係る本件発明１の構成は、たとえ、甲９及び甲１０に長尺状の手押部材について指や手首を挟む危険性が示されているとしても、甲８発明及び甲１、９～１２に記載の技術的事項等に基いて当業者が容易に想到し得たとはいえない。 そうすると、本件発明１は、甲８発明及び甲１、９～１２に記載の技術的事項等に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）無効理由３について ア 対比 （ア）甲９発明との対比 本件発明１と甲９発明とを対比する。 甲９発明の「台車」は、本件発明１の「運搬台車」に相当する。 甲９発明の「台車の直方体の枠状フレームにおける、台車の四隅に位置する上下方向に沿った長尺状の部材」は、本件発明１の「運搬台車の４隅に位置する挿入孔に挿入される長尺の棒状部材に対して取り付けられる保護部材」との関係において、「運搬台車の４隅に位置する部材」の限りにおいて一致する。 甲９発明の「使用者が手で掴むことができる部分」は、本件発明１の「使用者が手で掴むグリップ部」に相当する。 してみると、本件発明１と甲９発明とは、 「運搬台車の４隅に位置する部材であって、 使用者が手で掴むことができるグリップ部を有する部材。」 である点で一致し、次の３点で相違する。 ＜甲９相違点１＞ 「運搬台車の４隅に位置する部材」が、本件発明１では、「運搬台車の４隅に位置する挿入孔に挿入される長尺の棒状部材に対して取り付けられる保護部材」であるのに対し、甲９発明では、「台車の直方体の枠状フレームにおける、台車の四隅に位置する上下方向に沿った長尺状の部材」である点。 ＜甲９相違点２＞ 本件発明１は、「保護部材」が「使用者が手で掴むグリップ部」を有し、「前記グリップ部の下側に位置し、前記グリップ部の外周面よりも外側に突出させて前記グリップ部を掴んだ手が周囲の物体に接触しないように保護する保護部」を有するのに対し、甲９発明は、「使用者が手で掴むことができる部分」が「上下方向に沿った長尺状の部材」の一部であり、「保護部」を有しない点。 ＜甲９相違点３＞ 本件発明１は、「前記棒状部材が挿入される取付穴」を有し、「前記取付穴に前記棒状部材が挿入される方向から見て、前記保護部は、略円形である」のに対し、甲９発明は、「保護部」のほかに「取付穴」も有しない点。 （イ）甲１０発明との対比 本件発明１と甲１０発明とを対比する。 甲１０発明の「台車」は、本件発明１の「運搬台車」に相当する。 甲１０発明の「台車の直方体の枠状フレームにおける、台車の四隅に位置する上下方向に沿った長尺状の部材」は、本件発明１の「運搬台車の４隅に位置する挿入孔に挿入される長尺の棒状部材に対して取り付けられる保護部材」との関係において、「運搬台車の４隅に位置する部材」の限りにおいて一致する。 甲１０発明の「使用者が手で掴むことができる部分」は、本件発明１の「使用者が手で掴むグリップ部」に相当する。 してみると、本件発明１と甲１０発明とは、 「運搬台車の４隅に位置する部材であって、 使用者が手で掴むことができるグリップ部を有する部材。」 である点で一致し、次の３点で相違する。 ＜甲１０相違点１＞ 「運搬台車の４隅に位置する部材」が、本件発明１では、「運搬台車の４隅に位置する挿入孔に挿入される長尺の棒状部材に対して取り付けられる保護部材」であるのに対し、甲１０発明では、「台車の直方体の枠状フレームにおける、台車の四隅に位置する上下方向に沿った長尺状の部材」である点。 ＜甲１０相違点２＞ 本件発明１は、「保護部材」が「使用者が手で掴むグリップ部」を有し、「前記グリップ部の下側に位置し、前記グリップ部の外周面よりも外側に突出させて前記グリップ部を掴んだ手が周囲の物体に接触しないように保護する保護部」を有するのに対し、甲１０発明は、「使用者が手で掴むことができる部分」が「上下方向に沿った長尺状の部材」の一部であり、「保護部」を有しない点。 ＜甲１０相違点３＞ 本件発明１は、「前記棒状部材が挿入される取付穴」を有し、「前記取付穴に前記棒状部材が挿入される方向から見て、前記保護部は、略円形である」のに対し、甲１０発明は、「保護部」のほかに「取付穴」も有しない点。 イ 判断 （ア）甲９発明についての判断（甲８発明との組み合わせ） 甲９相違点１～３は、要するに、本件発明１が「グリップ部」、「保護部」及び「取付穴」からなる「保護部材」である点で、本件発明１と甲９発明が相違するというものである。 そして、甲８発明が本件発明１の「保護部材」に相当しないことは、上記（１）ウで述べたとおりであり、また、甲８発明が甲９発明の「上下方向に沿った長尺状の部材」のような一直線状の棒状部材に適用することが容易想到でないことは、上記（２）イで述べたとおりである。具体的には、次のとおりである。 ａ 甲９相違点１～３と甲８相違点１～３との対応関係 甲９相違点１～３と甲８相違点１～３を対比すると、甲９相違点２は、甲８相違点１に、甲９相違点３は、甲８相違点２にそれぞれ対応する。 すなわち、甲９相違点２に係る本件発明１の構成は、実質的に、甲８相違点１に係る本件発明１の構成と同じである。 また、甲９相違点３に係る本件発明１の構成は、実質的に、甲８相違点２に係る本件発明１の構成を包含するものである。 ｂ 甲９相違点２及び３について 事案に鑑み、甲９相違点２及び３を合わせて検討する。 請求人は、甲９相違点２及び３に係る本件発明１の構成は、甲８発明及び周知技術１又は甲１、９～１２の技術的事項等に基いて、当業者が容易に想到し得たものである旨主張している（口頭審理陳述要領書第４９頁第６行～第５０頁第９行）。 この点、上記ａを踏まえると、甲９相違点２及び３に係る本件発明１の構成は、甲８相違点１及び２について検討した理由（上記（２）イ（イ）（ウ））と同様の理由により、たとえ、甲９及び甲１０に長尺状の手押部材について指や手首を挟む危険性が示されているとしても、甲９発明、甲８発明及び周知技術１又は甲１、９～１２の技術的事項等に基いて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 ｃ 小括 以上のとおりであるから、少なくとも、甲９相違点２及び３に係る本件発明１の構成は、甲９発明及び甲８発明に基いて当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、本件発明１は、甲９発明及び甲８発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ）甲９発明についての判断（甲３発明との組み合わせ） ａ 甲３発明について 甲３には、上記１（２）に記載したように、「手押台車に固定されたコ字状のパイプと、一対の鍔状ガードとを有する、手押部材であって、コ字状のパイプは、水平方向に沿った取っ手と、取っ手の両端から下向きに延びる上下方向に沿った支柱とからなり、一対の鍔状ガードは、上下に分割する樹脂製のパーツで構成され、水平方向に沿った取っ手における、台車幅を超えない位置に装着されるとともに、外径寸法を１００ｍｍとし、台車の取っ手を持つ位置を表示し、かつ、取っ手を掴んだ両手が周囲の物体に接触しないようにガードするものである、手押部材。」（甲３発明）が記載されていると認められる。 他方で、甲３発明は、「一対の鍔状ガード」が「水平方向に沿った取っ手」「に装着される」ものであり、甲９相違点１に係る本件発明１の構成である「保護部材」が「運搬台車の４隅に位置する挿入孔に挿入される長尺の棒状部材に対して取り付けられる」構成を備えるものではない。 また、甲３発明は、「コ字状のパイプ」が「水平方向に沿った取っ手」を有するものであり、「一対の鍔状ガード」は、「取っ手」又は「グリップ部」に相当する構成を有するものではないから、甲９相違点２に係る本件発明１の構成である「保護部材」が「使用者が手で掴むグリップ部」を有する構成を備えるものではない。 さらに、甲３発明は、「一対の鍔状ガード」については、「水平方向に沿った取っ手における、台車幅を超えない位置に装着されるとともに、外径寸法を１００ｍｍとし、台車の取っ手を持つ位置を表示し、かつ、取っ手を掴んだ両手が周囲の物体に接触しないようにガードするものである」が、上記のとおり「使用者が手で掴むグリップ部」を備えるものではないから、少なくとも、甲９相違点２に係る本件発明１の構成である「前記グリップ部の下側に位置し、前記グリップ部の外周面よりも外側に突出させ」た「保護部」の構成を備えるものではない。 ｂ 甲９相違点２について （ａ）甲９発明に甲３発明を適用しても本件発明１の構成に至らないこと また、上記ａによれば、甲３発明は、甲９相違点２に係る本件発明１の構成である「保護部材」が「使用者が手で掴むグリップ部」を有する構成を備えるものではないから、仮に、甲９発明に甲３発明を適用したとしても、甲９相違点２に係る本件発明１の構成である「保護部材」が「使用者が手で掴むグリップ部」を有する構成には至らない。 （ｂ）周知技術のグリップ部を適用する動機付けはないこと 以下では、周知技術のグリップ部を適用する動機付けについて、検討する。具体的には、甲９発明に周知技術のグリップ部（甲１１、１３～１６、３７～４１、４３）を適用する動機付け（ｂ－１）と、甲９発明に甲３発明を適用する際に、甲３発明の鍔状ガードに周知技術のグリップ部を適用する動機付け（ｂ－２）である。 （ｂ－１）甲９発明への適用について（長尺状の部材に端部がないこと） 甲９発明は、「台車の直方体の枠状フレームにおける、台車の四隅に位置する上下方向に沿った長尺状の部材であって、使用者が手で掴むことができる部分を有する、長尺状の部材」である。当該長尺状の部材は、「直方体の枠状フレーム」の一部を構成するものであって、その上端には水平方向に沿った棒状部材が接続されているから、当該長尺状の部材の長さ方向から、周知技術のグリップ部の取付穴に当該部材を挿入して装着することはできない。そうすると、甲９発明の長尺状の部材に、周知技術のグリップ部（手押部材の一端に装着されたグリップ部）を適用する動機付けはない。 （ｂ－２）甲３発明への適用について （ｂ－２－１）甲３発明はそれ自体で機能しグリップ部を要さないこと 甲３発明の鍔状ガードは、「水平方向に沿った取っ手」をグリップ部としたとき、「水平方向に沿った取っ手における、台車幅を超えない位置に装着される」ことにより、「台車の取っ手を持つ位置を表示し、かつ、取っ手を掴んだ両手が周囲の物体に接触しないようにガードする」機能を発揮するものであって、当該鍔状ガードに更にグリップ部を付加する動機はないといえる。 （ｂ－２－２）甲３発明の鍔状ガードは上下分割のパーツで構成されること 甲３発明の「一対の鍔状ガード」は、「上下に分割する樹脂製のパーツで構成され」るものである。かかる構成が採用されているのは、技術常識に照らせば、取っ手に、「一対の鍔状ガード」を簡単に装着・着脱するとともに、装着位置につき「台車幅を超えない」範囲（甲３の第３４頁・写真２（摘記事項ケ）の右下及び左上の写真における装着位置を参照）で調整するためであると認められる。 一方で、周知技術であるグリップ部は、手押部材の端部に上から装着するものであって、一体の構成（分割構成が採用されていないもの）であると認められる。そうすると、上記したとおり、簡単に装着・着脱するための構成である、上下分割のパーツの構成を変更してまで、甲３発明の鍔状ガードに、装着の仕方や構成が全く異なる周知技術のグリップ部を組み合わせようとする発想に至ることはない。 （ｂ－２－３）甲９の長尺状の部材に甲３の鍔状ガードを単に適用するのが自然であること 甲９発明に甲３発明を適用するに当たっては、単に、甲９の長尺状の部材に甲３の鍔状ガードを適用するのが自然な発想である。すなわち、甲９において、指を挟まれる災害が発生し得る課題については（上記（２）イ（ア））、単に、甲３の鍔状のガードを甲９の長尺状の部材に装着すれば解決し得る（しかも、かかる適用態様であれば、装着位置の調整も可能である。）。このように、単なる適用で足りるにもかかわらず、わざわざ周知技術のグリップ部を更に適用するとする発想は不自然である。しかも、甲９の長尺状の部材は、グリップ部の位置が特定されておらず、いずれの位置でも使用者に合わせてグリップ部とすることが可能であるところ、かかる長尺状の部材に、装着位置が手押部材の上端に限定された周知技術のグリップ部を更に組み合わせようとする発想に至ることはない。 （ｃ）請求人の主張について 請求人は、甲１５、１６には、グリップ部の一部にリブがあることが記載されており、甲１１、１３～１６、３７～４０に記載されるように、手押部材とは別の部材のグリップ部を設けることは周知であり、甲１４、３７～４１、４３に記載されるように、グリップ部と保護部を一体とすることも周知であるため、甲３発明を、「保護部材」が「使用者が手で掴むグリップ部」を有するものとすることは、当業者が容易に想到し得たことであると主張する （口頭審理陳述要領書第４６頁第９行～２５行等）。 しかしながら、請求人は、甲３発明の鍔状ガードに周知技術のグリップ部を適用する動機付けについては、明確な主張をしておらず、また、上記（ｂ）によれば、甲９発明に甲３発明を適用するに当たり、更に周知技術のグリップ部を適用することが、当業者が適宜選択可能な設計事項であるともいえない。 よって、請求人の上記主張は採用できない。 （ｄ）小括 上記（ａ）～（ｃ）によれば、甲９発明に甲３発明を適用しても、甲９相違点２に係る本件発明１の構成に至ることはなく、また、甲９発明に周知技術のグリップ部を適用する動機付け、及び、甲９発明に甲３発明を適用する際に、甲３発明の鍔状ガードに周知技術のグリップ部を適用する動機付けはない。よって、甲９相違点２に係る本件発明１の構成は、容易想到であるとはいえない。 ｃ 小括 以上のとおりであるから、少なくとも、甲９相違点２に係る本件発明１の構成は、甲９発明及び甲３発明に基いて当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、本件発明１は、甲９発明及び甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ）甲１０発明についての判断 甲１０相違点１～３は、甲９相違点１～３と実質的に同一であるから、上記（ア）及び（イ）の理由と同様の理由により、甲１０相違点２に係る本件発明１の構成は、甲１０発明及び甲８発明、又は甲１０発明及び甲３発明に基いて当業者が容易に想到し得たとはいえない。 そうすると、本件発明１は、甲１０発明及び甲８発明、又は甲１０発明及び甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）無効理由４について ア 甲１発明の「衝撃緩衝用部材」と本件発明１の「保護部材」との対応関係 甲１発明の「衝撃緩衝用部材」における「本体１」と本件発明１の「保護部材」における「保護部」とは奏する作用が異なるが、ここでは、仮に、甲１発明の「衝撃緩衝用部材」における「本体１」と本件発明１の「保護部材」における「保護部」とで奏する作用が同じであると仮定して、甲１発明の「衝撃緩衝用部材」と本件発明１の「保護部材」との対応関係を検討する。 甲１発明は、「荷物運搬用の手押し車」における「コ字状のパイプからなる手押しハンドル４の上下方向に沿った立ち上がり部４ｂの上部に対して取り付けられる衝撃緩衝用部材」であって、「本体１」と「係止孔１ａ」とを有するものであるため、甲１発明においては、「本体１」は「衝撃緩衝用部材」の一部分であり、「衝撃緩衝用部材」が「本体１」のほかに「係止孔１ａ」を有し、「衝撃緩衝用部材」が「係止孔１ａ」によって「パイプ」に取り付けられ、パイプは手押部材であるといえる。 他方で、本件発明１は、「運搬台車」における「長尺の棒状部材」「に対して取り付けられる保護部材」であって、「グリップ部」と「保護部」と「前記棒状部材が挿入される取付穴」とを有するものであるため、本件発明１においては、「保護部」は「保護部材」の一部分であり、「保護部材」が「保護部」のほかに「取付穴」を有し、「保護部材」が「取付穴」によって「棒状部材」に取り付けられる。 そうすると、「取付穴」によって棒状部材に取り付けられるものは、甲１発明においては「衝撃緩衝用部材」であり、本件発明１においては「保護部材」であるため、仮に、甲１発明の「衝撃緩衝用部材」における「本体１」と本件発明１の「保護部材」における「保護部」とで奏する作用が同じであると仮定すると、甲１発明の「衝撃緩衝用部材」は、本件発明１の「保護部」に相当するものではなく「保護部材」に相当するものであり、甲１発明の「衝撃緩衝用部材」の一部分である「本体１」が、本件発明１の「保護部材」の一部分である「保護部」に相当するといえる。 請求人は、甲１から、ハンドル４の立ち上がり部４ｂと衝撃緩衝用部材とから構成される保護部材に係る発明（審判請求書第４３頁第７行～第４４頁第５行に記載された、請求人の主張する「甲１発明」）が認定でき、当該保護部材に係る発明の「ハンドル４の立ち上がり部４ｂ」が本件発明１の「グリップ部」に相当し、当該保護部材に係る発明における「衝撃緩衝用部材」が、本件発明１の「保護部」に相当すると主張する（審判請求書第４０頁第９行～第４４頁第５行、第６３頁第１～１４行、口頭審理陳述要領書第５２頁第４行～第５３頁第２５行、第８２頁第２３行～第８３頁第２５行等）。 しかしながら、甲１には、「取付穴（係止孔１ａ）」によって手押部材に取り付けられるものとして、「衝撃緩衝用部材」は記載されているが、「取付穴」によって手押部材に取り付けられるものとして、「ハンドル４の立ち上がり部４ｂ」と「衝撃緩衝用部材」とから構成される部材は記載されていないため、甲１から、「取付穴」によって手押部材に取り付けられるものとして、「ハンドル４の立ち上がり部４ｂ」と「衝撃緩衝用部材」とから構成される保護部材を観念することはできない。 そうすると、上述したように、「取付穴」によって手押部材に取り付けられるものは、甲１発明においては「衝撃緩衝用部材」であり、本件発明１においては「保護部材」なのであるから、仮に、甲１発明の「衝撃緩衝用部材」における「本体１」と本件発明１の「保護部材」における「保護部」とで奏する作用が同じであると仮定すれば、甲１発明の「衝撃緩衝用部材」は、本件発明１の「保護部材」に相当し、甲１発明の「衝撃緩衝用部材」は「グリップ部」を有しないのに対して、本件発明１は「保護部材」は「グリップ部」を有する点で相違するといえる。 よって、請求人の上記主張は採用できない。 イ 対比 上記アを踏まえて、本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「荷物運搬用の手押し車」は、本件発明１の「運搬台車」に相当する。 甲１発明の「荷物運搬用の手押し車に固定され」ることは、本件発明１の「運搬台車の４隅に位置する挿入孔に挿入される」こととの関係において、「運搬台車に固定され」る限りにおいて一致する。 甲１発明の「水平方向に沿った手押し部４ａと、水平方向に沿った手押し部４ａの両端から下向きに延びる上下方向に沿った立ち上がり部４ｂと、を有するコ字状のパイプからなる手押しハンドル４の上下方向に沿った立ち上がり部４ｂの上部」は、本件発明１の「長尺の棒状部材」との関係において、「手押部材」の限りにおいて一致する。 甲１発明の「コ字状のパイプからなる手押しハンドル４の上下方向に沿った立ち上がり部４ｂの上部に対して取り付けられる衝撃緩衝用部材」は、本件発明１の「長尺の棒状部材に対して取り付けられる保護部材」との関係において、「手押部材に対して取り付けられる部材」の限りにおいて一致する。 甲１発明の「通路の側壁等との衝突を緩衝する本体１」は、本件発明１の「前記グリップ部を掴んだ手が周囲の物体に接触しないように保護する保護部」との関係において、「本体」の限りにおいて一致する。 甲１発明の「本体１の側部から切欠部２を通じて立ち上がり部４ｂが挿入される係止孔１ａ」は、本件発明１の「前記手押部材が挿入される取付穴」に相当する。 甲１発明の「本体１の側部から切欠部２を通じて立ち上がり部４ｂが挿入される方向と直交する方向であって、係止孔１ａを向く方向」は、本件発明１の「前記取付穴に前記棒状部材が挿入される方向」との関係において、「手押部材の軸方向」の限りにおいて一致する。 してみると、本件発明１と甲１発明とは、 「運搬台車に固定される手押部材に対して取り付けられる部材であって、 本体と、 前記手押部材が挿入される取付穴と、を有し、 前記手押部材の軸方向から見て、前記本体は、略円形である部材。」 である点で一致し、次の３点で相違する。 ＜甲１相違点１＞ 本件発明１は、「前記グリップ部を掴んだ手が周囲の物体に接触しないように保護する保護部」を有する「保護部材」であって、「保護部材」が「使用者が手で掴むグリップ部」を有し、「保護部」が「前記グリップ部の下側に位置し、前記グリップ部の外周面よりも外側に突出させて前記グリップ部を掴んだ手」を保護するのに対して、甲１発明は、「通路の側壁等との衝突を緩衝する本体１」を有する「衝撃緩衝用部材」であって、「手押し部４ａ」は「手押しハンドル４」の一部であり、「衝撃緩衝用部材」が有するものではない点。 ＜甲１相違点２＞ 本件発明１は、「保護部」が「前記取付穴に前記棒状部材が挿入される方向から見て」「略円形である」のに対して、甲１発明は、「本体１」が「本体１の側部から切欠部２を通じて立ち上がり部４ｂが挿入される方向と直交する方向であって、係止孔１ａを向く方向から見て」「略円形である」点。 ＜甲１相違点３＞ 本件発明１は、手押部材が「運搬台車の４隅に位置する挿入孔に挿入される長尺の棒状部材」であるのに対して、甲１発明は、手押部材が「コ字状のパイプからなる手押しハンドル４」であって、かつ、「手押し車の挿入孔に挿入される」ものか不明である点。 ウ 判断 （ア）甲１相違点１について 本件発明１の「保護部材」は「使用者が手で掴むグリップ部」を有するのに対し、甲１発明の「衝撃緩衝用部材」は「使用者が手で掴むグリップ部」を有しない。 そうすると、グリップ部の有無は構成上の相違点であるため、甲１相違点１は、実質的な相違点である。 請求人は、甲１には、台車のハンドルに「グリップ部」が存在するため、甲１相違点１が実質的な相違点でないと主張する（口頭審理陳述要領書第５２頁第１４～１４行、第８２頁第２３行～第８３頁第２５行等）。 しかしながら、上記アに記載したように、甲１には、「取付穴（係止孔１ａ）」によって手押部材に取り付けられるものとして、「衝撃緩衝用部材」は記載されているが、「取付穴」によって手押部材に取り付けられるものとして、「グリップ部（ハンドル４の立ち上がり部４ｂ）」と「衝撃緩衝用部材」とから構成される部材は記載されていないため、甲１から、「取付穴」によって棒状部材に取り付けられるものとして、「グリップ部」と「衝撃緩衝用部材」とから構成される保護部材を観念することはできない。 そうすると、「取付穴」によって手押部材に取り付けられるものは、甲１発明においては「衝撃緩衝用部材」であり、本件発明１においては「保護部材」なのであるから、甲１発明の「衝撃緩衝用部材」は「グリップ部」を有しないのに対して、本件発明１は 「保護部材」は「グリップ部」を有する点で相違するといえる。 よって、請求人の上記主張は採用できない。 （イ）甲１相違点２について 甲１相違点２に係る甲１発明の構成は、本件発明１の「前記取付穴に前記棒状部材が挿入される方向」から見た「保護部」の形状に合わせて、「本体１の側部から切欠部２を通じて立ち上がり部４ｂが挿入される方向」から「本体１」を見ると、その形状は、図１及び図４（摘記事項エ及びオ）等に照らすと、左右側面が外側に湾曲した横長の「略四角形」を呈するものと認められる。そうすると、甲１相違点２は、本件発明１の保護部が「略円形」であるのに対して、甲１発明の本体１が「略四角形」であることを規定したものとなるから、構成上の相違点として実質的なものである。 これに対して、請求人は、運搬台車の使用時においては、衝撃緩衝用部材の穴にハンドル４が挿入された状態となり、その状態においてハンドルが挿入されている方向から、当該製品を見れば略円形であるため、甲１相違点２は、実質的な相違点ではない旨主張する（口頭審理陳述要領書第５３頁第１６～２５行）。 しかしながら、請求人の上記主張を採用することができないのは、甲８相違点２（無効理由１）において説示したとおりである（上記（１）ウ（イ）参照）。 （ウ）甲１相違点３について 甲１相違点３によれば、本件発明１は、手押部材が「運搬台車の４隅に位置する挿入孔に挿入される長尺の棒状部材」であるのに対して、甲１発明は、手押部材が「コ字状のパイプからなる手押しハンドル４」である。 そして、本件発明１の「長尺の棒状部材」（「棒状」の意味については、被請求人の令和４年１０月３日付け上申書に添付された参考資料１及び２参照）と甲１発明の「コ字状のパイプからなる手押しハンドル４」は、形状が異なるといえるから、少なくとも、甲１相違点３が構成上の実質的な相違点であるのは明らかである。 これに対して、請求人は、取り付けられるのが保護部材か衝撃緩衝用部材かについては、効果に何らの影響を与えない微差にすぎず、実質的な相違点を構成するものではない旨主張する（口頭審理陳述要領書第５２頁第１～３行）。 しかしながら、少なくとも、甲１相違点３について、「長尺の棒状部材」と「コ字状のハンドル」は、形状が異なるといえるのは、上記のとおりである（上記参考資料１及び２参照）。 よって、請求人の上記主張は採用できない。 （エ）小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明ではない。 （５）その他の請求人の主張について なお、参考までに、その他の請求人の主張について、次のとおり付言する。 請求人は、無効理由１～４のほかに、本件特許は、「運搬台車を移動させる際には、手押し棒を掴んでいる（握っている）使用者の手が壁等といった周辺に存在する物体に接触する虞がある」との課題に対し、グリップ部の外周面よりも外側に突出させた保護部を設けることを解決手段としたものであるところ、当該課題は何ら新規なものではなく（甲９、１０等）、当該解決手段も当業者に知られたものであり（甲１、４１）、仮に、被請求人が主張するように、本件発明１の「長尺状の棒状部材」が曲がった部分のない一直線の手押部材のみを意味すると解釈したとしても、当該手押部材は周知であり（甲１１、１２等）、また、手押部材と別の部材のグリップ部を設け、グリップ部と円形状の部材等を一体にした構成も何ら新規なものではない旨主張している（口頭審理陳述要領書第６頁第７行～第３４頁第６行）。 請求人の上記主張を踏まえて、参考までに、甲１に基づく進歩性欠如、及び、甲４１に基づく進歩性欠如について当合議体の見解を示すと、次のとおりである。 ア 甲１に基づく進歩性欠如について （ア）対比 上記（４）１で説示したとおり、本件発明１と甲１発明との間には、甲１相違点１～３が存在する。 （イ）判断 事案に鑑み、甲１相違点１及び２について検討する。 ａ 甲１相違点１について （ａ）甲１発明のハンドルには上端がなく、軸方向からの挿入は無理であること 甲１発明のハンドルは「荷物運搬用の手押し車に固定され、水平方向に沿った手押し部４ａと、水平方向に沿った手押し部４ａの両端から下向きに延びる上下方向に沿った立ち上がり部４ｂと、を有するコ字状のパイプからなる手押しハンドル４」である。当該ハンドル４には上端がないから、そもそも、ハンドルの軸方向から衝撃緩衝用部材の取付穴（係止孔１ａ）にハンドルを挿入することはできない（このように、取付対象がコ字状のパイプからなるハンドルであるために、衝撃緩衝用部材は、必然的に「本体１の側部から切欠部２を通じて立ち上がり部４ｂが挿入される係止孔１ａ」を有しているのである。）。そうすると、周知技術のグリップ部が手押部材の端部から軸方向に挿入されるものであるところ、甲１発明の手押しハンドル４に周知技術のグリップ部を取り付けることはできない。 （ｂ）甲１発明はそれ自体で機能しグリップ部を要さないこと 甲１発明の衝撃緩衝用部材は、コ字状のパイプからなる手押しハンドル４の水平方向に沿った手押し部４ａをグリップ部としたとき、手押しハンドル４の立ち上がり部４ｂに取り付けられることにより機能するものであって、当該衝撃緩衝用部材にグリップ部を付加する動機はないといえる。 （ｃ）甲１発明の衝撃緩衝用部材はグリップ部に近接して装着することは想定外であること 甲１発明の衝撃緩衝用部材は、「コ字状のパイプからなる手押しハンドル４の上下方向に沿った立ち上がり部４ｂの上部」に取り付けられるものであり、その取り付け位置は、グリップ部に相当する手押し部４ａからは離れている。そもそも、当該衝撃緩衝用部材は、通路の側壁等との衝突を緩衝するものであって、本件発明１の保護部材のように手を保護するものではないから、手押し部４ａに近接して装着することは想定されていない。このことは、甲１（【００２２】、図９、１０、１２）に、衝撃緩衝用部材の取り付け位置として、ハンドル４の立ち上がり部４ｂの上部（甲１発明）のほかにも、当該立ち上がり部４ｂの中間部や下部が記載されていることから裏付けられる（摘記事項ウ参照）。 確かに、甲１発明において、立ち上がり部４ｂの上部を把持すれば、把持部分がグリップ部となり、衝撃緩衝用部材によって手が保護される可能性はあるものの、甲１には、手の保護について記載も示唆もなく、衝撃緩衝用部材による手が保護される可能性については、本件発明１に接した上での後知恵の発想にすぎない。 （ｄ）甲１発明は切欠部を通じて挿入する取り付け方に技術的意義を有すること 甲１発明の衝撃緩衝用部材は、「本体１の側部から切欠部２を通じて立ち上がり部４ｂが挿入される係止孔１ａ」を有するものである。甲１発明が当該構成を有しているのは、手押し車への取り付け作業を非常に簡単に行える衝撃緩衝用部材を提供するという課題を解決するためであり、甲１発明は、切欠部２を通じて手押しハンドル４のパイプを挿入する取り付け方に技術的意義を有するものである（【０００８】～【００１０】・摘記事項ア参照）。 この点、甲１の当該段落には、従来の衝撃緩衝用部材は、その構造が複雑であるので、手押し車への取り付け作業に手間がかかるという課題を有していたところ、従来の課題を解決して、手押し車への取り付け作業を非常に簡単に行える衝撃緩衝用部材を提供するために、手押し車の衝撃緩衝用部材につき、「本体１の中心部に係止孔１ａを設け、本体１の側部からこの係止孔１ａに行き当たる切欠部２を設けたものとすることにより、前記係止孔１ａをこじ開け可能にしている」ことが記載されている。 一方で、周知技術であるグリップ部は、手押部材の端部に上から装着するものであって、一体の構成（「こじ開け可能」の構成が採用されていないもの）であると認められる。そうすると、上記したとおり、手押し車への取り付け作業を非常に簡単に行える構成である、「係止孔１ａをこじ開け可能」にした構成を変更してまで、甲１発明の衝撃緩衝用部材の本体１に、装着の仕方や構成が全く異なる周知技術のグリップ部を組み合わせようとする発想に至ることはない（仮に、当該本体１に周知技術のグリップ部を一体とする構成を採用すると、周知技術のグリップ部は、当該本体１のように「係止孔をこじ開け可能」にした構成を採用していないため、組み合わせ前のように「係止孔１ａをこじ開け」る取り付け方は困難となることから、組み合わせには阻害要因がある。）。 （ｅ）小括 上記（ａ）～（ｄ）によれば、甲１発明の衝撃緩衝用部材の本体１に周知技術のグリップ部を適用する動機付けはない。よって、甲１相違点１に係る本件発明１の構成は、容易想到であるとはいえない。 ｂ 甲１相違点２について 甲１相違点２は、本件発明１の「保護部」が「前記取付穴に前記棒状部材が挿入される方向から見て」「略円形である」のに対して、甲１発明の「本体１」が「本体１の側部から切欠部２を通じて立ち上がり部４ｂが挿入される方向と直交する方向であって、係止孔１ａを向く方向から見て」「略円形である」点というものである。 そして、甲１発明において、手押しハンドル４の「立ち上がり部４ｂが挿入される方向」につき、本件発明１と同様に、手押しハンドル４（立ち上がり部４ｂ）の軸方向である「係止孔１ａを向く方向」に変更することは、上記ａ（ｄ）において説示したとおり、想定されていない。そうすると、甲１発明の「立ち上がり部４ｂが挿入される方向」につき、かかる変更を行うことによって、甲１相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、容易想到であるとはいえない。 ｃ まとめ 以上のとおりであるから、少なくとも、甲１相違点１及び２に係る本件発明１の構成は、甲１発明及び甲１１、１３～１６、３７～４１，４３に記載の技術的事項等に基いて、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 そうすると、本件発明１は、甲１発明及び甲１１、１３～１６、３７～４１，４３に記載の技術的事項等に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 甲４１に基づく進歩性欠如 （ア）甲４１発明（下記摘記事項は、上記１（１７）参照） 甲４１には、「ハンドルポストに回動自在に支承された枢軸の左右両側に、アクセルグリップを嵌入装着すると共に、該アクセルグリップの外側端には、その半径方向に膨出させた円盤状の膨出部を形成してなるローリフトのハンドル装置」が記載されている（摘記事項ア）。 甲４１の枢軸３は、左右方向を向いた状態で、パンドルポスト５に支承されているものと認められる（摘記事項ア～ウ）。 甲４１のローリフトのハンドル装置１は、アクセルグリップ２を回動させると、枢軸３及びカム８と一体となって回動して、リミットスイッチを作動させるものであると認められる（摘記事項イ及びウ）。 甲４１のアクセルグリップ２と枢軸３は、リミットスイッチを作動させるべく一体的に回動するために、枢軸３の断面は略Ｄ字状をなすとともに、アクセルグリップ２の内径も枢軸３の断面に対応する如く把持部２Ａの内側端を開口して形成されていると認められる（摘記事項イ～エ）。 甲４１のアクセルグリップ２は、運転者が直接握る部分である把持部２Ａと、把持部２Ａの外側端に形成された円盤状の膨出部２Ｂとから構成され、膨出部２Ｂの外側側面及び円周部分により、運転者の手を保護するものと認められる（摘記事項イ及びオ）。 以上によれば、甲４１には、次の発明が記載されているものと認められる（以下「甲４１発明」という。）。 「ハンドルポスト５に回動自在に支承され左右方向を向く枢軸３の左右両側に、アクセルグリップ２を嵌入装着するとともに、該アクセルグリップ２が、運転者が直接握る部分である把持部２Ａと、該把持部２Ａの外側端に形成され、その半径方向に膨出させた円盤状の膨出部２Ｂとから構成され、該枢軸３の断面は略Ｄ字状をなすとともに、該アクセルグリップ２の内径も該枢軸３の断面に対応する如く該把持部２Ａの内側端を開口して形成した上で嵌入装着する、ローリフトのハンドル装置１。」 （イ）対比 本件発明１と甲４１発明とを対比する。 甲４１発明の「ローリフト」は、本件発明１の「運搬台車」との関係において、「運搬車」の限りにおいて一致する。 甲４１発明の「ハンドル装置１」、「ハンドルポスト５」及び「ハンドルポストに回転自在に支承され左右方向を向く枢軸３」は、本件発明１の「運搬台車の４隅に位置する挿入孔に挿入される長尺の棒状部材」との関係において、「運搬車のハンドル関連部材」の限りにおいて一致する。 甲４１発明の「アクセルグリップ２」は、上記（ア）のとおり、リミットスイッチを作動させるものであるものの、運転者の手を保護する機能を兼ね備えているから、本件発明１の「保護部材」との関係において、「保護関連部材」の限りにおいて一致する。 甲４１発明の「（アクセルグリップ２を）嵌入装着する」は、本件発明１の「棒状部材が挿入される」との関係において、「ハンドル関連部材が取り付けられる」の限りにおいて一致する。 甲４１発明の「運転者が直接握る部分である把持部２Ａ」は、本件発明１の「使用者が手で掴むグリップ部」に相当する。 甲４１発明の「半径方向に膨出させた円盤状の膨出部２Ｂ」は、上記（ア）のとおり、外側側面及び円周部分により、運転者の手を保護するものであるから、本件発明１の「前記グリップ部の外周面よりも外側に突出させて前記グリップ部を掴んだ手が周囲の物体に接触しないように保護する保護部」に相当する。 甲４１発明の「該枢軸３の断面は略Ｄ字状をなすとともに、該アクセルグリップ２の内径も該枢軸３の断面に対応する如く該把持部２Ａの内側端を開口して形成した上で嵌入装着する」は、当該「該枢軸３の断面に対応する如く形成した」「該アクセルグリップ２の内径」の部分が「枢軸３」の「取付穴」として機能するのは明らかである。そうすると、甲４１発明の当該構成は、本件発明１の「前記棒状部材が挿入される取付穴と、を有し」との関係において、「前記ハンドル関連部材が取り付けられる取付穴と、を有し」の限りにおいて一致する。 そうすると、甲４１発明の「半径方向に膨出させた円盤状の膨出部２Ｂ」は、本件発明１の「前記取付穴に前記棒状部材が挿入される方向から見て、前記保護部は、略円形である」との関係において、「前記取付穴に前記ハンドル関連部材が取り付けられる方向から見て、前記保護部は、略円形である」の限りにおいて一致することは明らかである。 してみると、本件発明１と甲４１発明とは、 「運搬車のハンドル関連部材に対して取り付けられる保護関連部材であって、 使用者が手で掴むグリップ部と、 前記グリップ部の外周面よりも外側に突出させて前記グリップ部を掴んだ手が周囲の物体に接触しないように保護する保護部と、 前記ハンドル関連部材が取り付けられる取付穴と、を有し、 前記取付穴に前記ハンドル関連部材が取り付けられる方向から見て、前記保護部は、略円形である、保護関連部材。」 である点で一致し、次の３点で相違する。 ＜甲４１相違点１＞ 本件発明１は、保護関連部材の取付対象が「運搬台車の４隅に位置する挿入孔に挿入される長尺の棒状部材」であるのに対して、甲４１発明は、「ローリフトのハンドル装置１」の「ハンドルポスト５に回動自在に支承され左右方向を向く枢軸３」である点。 ＜甲４１相違点２＞ 本件発明１の保護関連部材は、「長尺状の棒状部材」に取り付けられる「保護部材」であって、「前記棒状部材が挿入され」るのに対して、甲４１発明の保護関連部材は、「ハンドルポスト５に回動自在に支承され左右方向を向く枢軸３」に取り付けられる「アクセルグリップ２」であって、「枢軸３の断面は略Ｄ字状をなすとともに、該アクセルグリップ２の内径も該枢軸３の断面に対応する如く該把持部２Ａの内側端を開口して形成した上で嵌入装着される」点。 ＜甲４１相違点３＞ 本件発明１の「保護部」は、「前記グリップ部の下側に位置」するのに対して、甲４１発明の「円盤状の膨出部２Ｂ」は、「該把持部２Ａの外側端に形成され」るものであって、「把持部２Ａ」の「下側に位置」しない点。 （ウ）判断 ａ 甲４１相違点１～３について 事案に鑑み、甲４１相違点１～３を合わせて検討する。 （ａ）甲４１発明の「左右方向を向く枢軸３」の向きを変更する動機付けはないこと 甲４１相違点１は、保護関連部材の取付対象に係るものであるところ、甲４１発明の取付対象は、「ローリフトのハンドル装置１」の「ハンドルポスト５に回動自在に支承され左右方向を向く枢軸３」であり、本件発明１の「運搬台車の４隅に位置する挿入孔に挿入される長尺の棒状部材」とは、運搬車の種類、運搬車における取付部位（ハンドル関連部材）が異なるものである。 また、甲４１相違点２は、保護関連部材に係るものであるところ、甲４１発明は、ハンドルポスト５の枢軸３に取り付けられる「アクセルグリップ２」であり、本件発明１の「長尺状の棒状部材」に取り付けられる「保護部材」とは、使用者の手を保護する点では機能が一部共通するものの、同一の部材であるとはいえない。 ここで、甲４１発明の枢軸３は、ローリフトのハンドル装置１のアクセルグリップ２を取り付けるものであって、アクセルグリップ２の操作（ハンドルポスト５の左右両側に配置されたアクセルグリップ２の把持部２Ａを両手で握り、その状態でアクセルグリップ２を回動させる操作）を踏まえて、「左右方向を向」いた状態で「ハンドルポスト５に回動自在に支承され」た構成を採用したものである。 そうすると、甲４１発明の枢軸３は、「左右方向」を向いて取り付けられることでアクセルグリップ２の操作を実現することに技術的意義を有するものであるから、甲１１、甲１２等の周知の手押部材のように、その向きを「上下方向」に変更して「運搬台車の４隅に位置する挿入孔に挿入」するように構成する動機付けはないといえる。 なお、上記のアクセルグリップ２の操作に関する構成について付言するに、甲４１発明のアクセルグリップ２は、運転者によって把持部２Ａに付加される回転トルクを取付部位である枢軸３に伝達して、リミットスイッチを作動させるべく、枢軸３と一体的に回動するために、その内径が枢軸３の断面略Ｄ字状に対応するように形成された上で、枢軸３が嵌入装着される構成が採用されている。 また、請求人が提示した証拠（甲１１、１３～１６、３７～４１、４３等）の中には、甲４１発明において「ローリフトのハンドル装置１」を「運搬台車」の「長尺の棒状部材」に変更したり、当該ハンドル装置１の「アクセルグリップ２」を当該棒状部材に取り付ける「保護部材」に変更したりすることについて、動機付けを示すものは何もない。 （ｂ）甲４１発明のアクセルグリップ２を周知の手押部材に取り付けても本件発明１の構成に至らないこと 上記（ａ）のとおり、甲４１発明に周知の手押部材を組み合わせる動機付けはないが、仮に、その動機付けがあると仮定したとしても、本件発明１の構成に至ることはない。 すなわち、甲４１発明のアクセルグリップ２は、把持部２Ａの外側端に円盤状の膨出部２Ｂが形成され、把持部２Ａの内側端を開口して、枢軸３を嵌入装着するものである。かかる構成のアクセルグリップ２を周知の手押部材（甲１１、甲１２等）に取り付ける場合、把持部２Ａの開口に当該手押部材を取り付けるほかはなく、この場合、上下方向に沿った当該手押部材の上端に円盤状の膨出部２Ｂが位置し、その下側に把持部２Ａが位置することとなる。このように、保護部たる円盤状の膨出部２Ｂは、グリップ部たる把持部２Ａの「下側に位置」することはないから、両者を組み合わせた態様は、甲４１相違点３の本件発明１の構成に至ることはない。 ｂ まとめ 上記ａによれば、たとえ、甲１１、甲１２等に周知の手押部材が開示されているとはいっても、甲４１発明の枢軸３について、甲４１相違点１及び２に係る本件発明１の構成のように変更する動機付けはなく、また、仮に動機付けがあったとしても、甲４１相違点３に係る本件発明１の構成に至ることはない。 以上のとおりであるから、甲４１相違点１～３に係る本件発明１の構成は、容易想到であるとはいえず、本件発明１は、甲４１発明及び甲１１、１３～１６、３７～４１、４３に記載の技術的事項等に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ４ 本件発明２について （１）無効理由１及び２について 本件発明２は、本件発明１の構成要件を全て含むから、本件発明２と甲８発明との間にも、少なくとも、甲８相違点１～３が存在することになる。そして、上記３（１）及び（２）において説示したとおり、本件発明２は、甲８発明ではなく、また、甲８発明及び甲１、９～１２の技術的事項等に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）無効理由３について 本件発明２は、本件発明１の構成要件を全て含むから、本件発明２と甲９発明又は甲１０発明との間にも、少なくとも、甲９相違点１～３又は甲１０相違点１～３が存在することになる。そして、上記３（３）において説示したとおり、本件発明２は、甲９発明又は甲１０発明、及び甲８発明又は甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）無効理由４について 本件発明２は、本件発明１の構成要件を全て含むから、本件発明２と甲１発明との間にも、少なくとも、甲１相違点１～３が存在することになる。そして、上記３（４）において説示したとおり、本件発明２は、甲１発明ではない。 ５ 本件発明３について （１）無効理由１及び２について 本件発明３は、本件発明１の構成要件のうち「前記取付穴に前記棒状部材が挿入される方向から見て、前記保護部は、略円形である」を「前記保護部は、円板状である」に変更したものである。そうすると、本件発明３と甲８発明との間にも、少なくとも、甲８相違点１及び３が存在することになる。そして、上記３（１）及び（２）において説示したとおり、本件発明３は、甲８発明ではなく、また、甲８発明及び甲１、９～１２の技術的事項等に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）無効理由３について 本件発明３の構成要件と本件発明１の構成要件の対応関係は、上記（１）のとおりであるから、本件発明３と甲９発明又は甲１０発明との間にも、少なくとも、甲９相違点１及び２又は甲１０相違点１及び２が存在することになる。そして、上記３（３）において説示したとおり、本件発明３は、甲９発明又は甲１０発明、及び甲８発明又は甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）無効理由４について 本件発明３の構成要件と本件発明１の構成要件の対応関係は、上記（１）のとおりであるから、本件発明３と甲１発明との間にも、少なくとも、甲１相違点１及び３が存在することになる。そして、上記３（４）において説示したとおり、本件発明３は、甲１発明ではない。 ６ 本件発明４～７について （１）無効理由１及び２について 本件発明４～７は、少なくとも、本件発明３の構成要件を全て含むから、本件発明４～７と甲８発明との間にも、少なくとも、甲８相違点１及び３が存在することになる。そして、上記３（１）及び（２）において説示したとおり、本件発明４～７は、甲８発明ではなく、また、甲８発明及び甲１、９～１２の技術的事項等に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）無効理由３について 本件発明４～７は、少なくとも、本件発明３の構成要件を全て含むから、本件発明４～７と甲９発明又は甲１０発明との間にも、少なくとも、甲９相違点１及び２又は甲１０相違点１及び２が存在することになる。そして、上記３（３）において説示したとおり、本件発明４～７は、甲９発明又は甲１０発明、及び甲８発明又は甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）無効理由４について 本件発明４～７は、少なくとも、本件発明３の構成要件を全て含むから、本件発明４～７と甲１発明との間にも、少なくとも、甲１相違点１及び３が存在することになる。そして、上記３（４）において説示したとおり、本件発明４～７は、甲１発明ではない。 ７ 無効理由５について （１）判断手法について 一般に「法３６条６項２号は，特許請求の範囲の記載に関し，特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定する。同号がこのように規定した趣旨は，仮に，特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には，特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となり，第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るので，そのような不都合な結果を防止することにある。そして，特許を受けようとする発明が明確であるか否かは，特許請求の範囲の記載だけではなく，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し，また，当業者の出願当時における技術的常識を基礎として，特許請求の範囲の記載が，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきことはいうまでもない。」とされているところ〔知財高裁平成２１年（行ケ）第１０４３４号、平成２２年８月３１日判決言渡。〕、このような観点に基づいて、本件特許の明確性要件の適否を以下に検討する。 （２）判断 まず、「周囲」との用語は、一般的には、「ある物の外周。まわり。」（広辞苑 第六版）を意味し、「物体」との用語は、一般的には、「長さ・幅・高さの３次元において空間を充たしていて、知覚の対象となりうる物質。もの。」（広辞苑 第六版）を意味するため、「周囲の物体」とは、ある物のまわりに存在するものを意味すると理解できる。 ここで、本件特許の明細書には、「発明が解決しようとする課題」に関し、以下の記載がある。 「ところで、手押し棒を用いて運搬台車を移動させる際には、手押し棒を掴んでいる（握っている）使用者の手が壁等といった周辺に存在する物体に接触する虞がある。本発明は、上述したような問題点に鑑みてなされたものであり、使用者の手が運搬台車の周辺の物体等に接触しないようにすることを目的とする。」（段落【０００４】） また、本件特許の明細書には、「第１の実施形態」に関し、以下の記載がある。 「ここで、第１の実施形態に係る手押部材４０の効果について、図４と図５を参照して説明する。図４と図５は、手押部材４０の効果を説明する図である。具体的には、図４は、運搬台車１の移動中において、手押部材４０の上端部が壁等の物体Ｗに接近した状態を模式的に示す図である。図５は、運搬台車１の運搬物Ｂである板材が手押部材４０の上端部に寄り掛かった状態を模式的に示す図である。」（段落【００２２】） 「図５に示すように、板状の資材を運搬台車１で運搬する際には、板状の資材を手押部材４０の上端部に寄り掛けておくことがある。この際、運搬物Ｂである板状の資材を保護部材４２の第１の保護部４４に寄り掛けることによって、使用者が手押部材４０を掴むスペースを確保でき、かつ、使用者の手Ｈ（特に指）が運搬物Ｂに接触することを防止または抑制できる。ここで、第１の保護部４４の側面４７は斜め上側に向かって膨出する曲面であり、上面４８は上側に向かって膨出する曲面であり、側面４７と上面４８とは曲面によって滑らかにつながっている。このため、第１の保護部４４の斜め上方に運搬物Ｂが寄り掛かった場合には、曲面で運搬物Ｂを受けることになる。したがって、運搬物Ｂに接触痕が形成されることが防止または抑制される。」（段落【００２４】） 「このように、第１の実施形態に係る手押部材４０によれば、運搬台車１の手押部材４０を掴んでいる使用者の手Ｈに、運搬台車１の周辺の物体Ｗや運搬台車１の運搬物Ｂが接触することが防止または抑制される。更に、運搬物Ｂが保護部材４２に接触した場合であっても、運搬物Ｂに接触痕が形成されることが防止または抑制される。」（段落【００２６】） そして、本件特許の請求項１及び３には「前記グリップ部の外周面よりも外側に突出させて前記グリップ部を掴んだ手が周囲の物体に接触しないように保護する保護部」と記載されているところ、上記「発明が解決しようとする課題」に関する記載から、本件特許の請求項１及び３に係る発明は、運搬台車を移動させる際に、「グリップ部を掴んだ手」が「周囲の物体」に接触する虞があるため、「グリップ部を掴んだ手」が「周辺の物体」に接触しないようにすることを目的としていると理解でき、上記段落【００２２】、【００２４】及び【００２６】の記載は「実施形態」に関する記載なのであるから、上記段落【００２２】、【００２４】及び【００２６】には、本件特許の請求項１及び３における「周囲の物体」の例として、「壁等の物体Ｗ」、「運搬物Ｂ」等が記載されていると理解できる。 そうすると、上述した「周囲」及び「物体」との用語の一般的な意味に照らせば、本件特許の請求項１及び３の「周囲の物体」とは、「長尺の棒状部材に取り付けられた保護部材のグリップ部を使用者が掴んで運搬台車を運搬するときに、使用者の手が接触する可能性のあるもの」を意味すると理解できる。そして、グリップ部を掴んだ手が運搬台車の運搬時に接触する可能性のある物体に接触しないように保護する保護部であれば、本件特許の請求項１及び３における「前記グリップ部を掴んだ手が周囲の物体に接触しないように保護する保護部」に該当すると当業者であれば理解できるため、本件特許の請求項１及び３の「周囲の物体」との記載が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確とはいえない。 また、本件特許の請求項２、４～７は、請求項１又は３の記載を直接的又は間接的に引用するものであるところ、上述した本件特許の請求項１及び３についての理由と同様に、本件特許の請求項２、４～７の記載も第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確とはいえない。 したがって、本件特許の請求項１～７の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすため、本件特許の請求項１～７に係る特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当せず、無効理由５によっては、無効とすることはできない。 なお、請求人は、口頭審理陳述要領書において、無効理由５に係る主張とともに、構成要件１Ｃにおける「前記グリップ部の外周面よりも外側に突出させて前記グリップ部を掴んだ手が周囲の物体に接触しないように保護する保護部」は機能的クレームであり、その構成が明確ではない旨主張しているところ（口頭審理陳述要領書第８７頁第７～１２行）、かかる追加の主張は、無効理由５（上記第３の１（５）参照）に係る主張ではないことを付言する。 第６ むすび 以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件発明１～７についての特許を無効にすることはできない。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。