2020-700281

特許第６６２０３７６号発明「什器システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６６２０３７６号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１－５］について訂正することを認める。 特許第６６２０３７６号の請求項１、２、５に係る特許を維持する。 特許第６６２０３７６号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６６２０３７６号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２７年　４月３０日に出願された特願２０１５－９３６４８号の一部を、平成２９年１０月１９日に新たな特許出願としたものであって、令和　１年１１月２９日にその特許権の設定登録がされ、令和　１年１２月１８日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和　２年　４月２１日　　：特許異議申立人品田祥子（以下「申立人Ａ」 という。）による請求項１、２、３、５に係 る特許に対する特許異議の申立て 令和　２年　６月　４日　　：特許異議申立人飯田典子（以下「申立人Ｂ」 という。）による請求項１、２、３、５に係 る特許に対する特許異議の申立て 令和　２年　８月２７日付け：取消理由通知書 令和　２年１０月１３日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 上記令和　２年１０月１３日に提出された訂正請求書による特許請求の範囲に係る訂正は、訂正前の請求項１に訂正前の請求項３の内容を加え、訂正前の請求項３を削除したものであるところ、申立人Ａ、Ｂは、それぞれ、異議申立書において既に訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項３に対して意見を述べており、請求項１の従属請求項である２、５についても同様であるから、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定される「特別の事情があるとき」にあたり、申立人に意見書を提出する機会を与える必要はないものである。 第２　本件訂正請求について １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容（以下「本件訂正」という。）は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「天板部、床面に沿って設けられる第一のベース部材、及び該第一のベース部材上に設けられて上下方向に延び、前記天板部を支持する支持脚を備えたデスク装置と、 パネル面を有する仕切体、及び前記床面上に設置され前記仕切体を支持する支持体を備えた仕切りユニットとを備え、 前記デスク装置の前記支持脚の前記第一のベース部材は、前記パネル面に直交する方向に延び、 前記仕切りユニットの前記支持体は、前記パネル面に直交する方向に延び、前記デスク装置の前記第一のベース部材と前記床面との隙間に挿入されたベースプレートを有する第二のベース部材を備える什器システム。」とあるのを、「天板部、床面に沿って設けられる第一のベース部材、及び該第一のベース部材上に設けられて上下方向に延び、前記天板部を支持する支持脚を備えたデスク装置と、 パネル面を有する仕切体、及び前記床面上に設置され前記仕切体を支持する支持体を備えた仕切りユニットとを備え、 前記デスク装置の前記支持脚の前記第一のベース部材は、前記パネル面に直交する方向に延び、 前記仕切りユニットの前記支持体は、前記パネル面に直交する方向に延び、前記デスク装置の前記第一のベース部材と前記床面との隙間に挿入されたベースプレートを有する第二のベース部材を備え、 前記仕切りユニットにおける前記支持体の前記第二のベース部材は、前記ベースプレートから前記デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結されるステー部とを有する什器システム。」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～５も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に、「前記支持体は、前記ステー部に固定された基部、及び前記基部から上方に向けて延び、前記仕切体に形成されたパネル固定用穴に挿入されたインサート部を有するブラケットを備える請求項３に記載の什器システム。」とあるのを、「前記支持体は、前記ステー部に固定された基部、及び前記基部から上方に向けて延び、前記仕切体に形成されたパネル固定用穴に挿入されたインサート部を有するブラケットを備える請求項１または請求項２に記載の什器システム。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に、「前記支持脚は、上下方向に伸縮可能で、前記天板部の高さを調整可能である請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の什器システム。」とあるのを、「前記支持脚は、上下方向に伸縮可能で、前記天板部の高さを調整可能である請求項１、請求項２、請求項４のいずれか一項に記載の什器システム。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 明細書の段落【０００６】を、 「【０００６】 本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。 この発明に係る什器システムは、天板部、床面に沿って設けられる第一のベース部材、及び該第一のベース部材上に設けられて上下方向に延び、前記天板部を支持する支持脚を備えたデスク装置と、パネル面を有する仕切体、及び前記床面上に設置され前記仕切体を支持する支持体を備えた仕切りユニットとを備え、前記デスク装置の前記支持脚の前記第一のベース部材は、前記パネル面に直交する方向の延び、前記仕切りユニットの前記支持体は、前記パネル面に直交する方向に延び、前記デスク装置の前記第一のベース部材と前記床面との隙間に挿入されたベースプレートを有する第二のベース部材を備え、前記仕切りユニットにおける前記支持体の前記第二のベース部材は、前記ベースプレートから前記デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結されるステー部とを有する。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 明細書の段落【０００８】の記載を削除する。 ２　訂正の目的、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無 （１）訂正事項１ ア　訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１を、訂正前の請求項３の内容である「前記仕切りユニットにおける前記支持体の前記第二のベース部材は、前記ベースプレートから前記デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結されるステー部とを有する」によって減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正である。 イ　特許請求の範囲の拡張または変更 訂正事項１は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　新規事項 願書に添付した特許請求の範囲の【請求項３】には、「前記仕切りユニットにおける前記支持体の前記第二のベース部材は、前記ベースプレートから前記デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結されるステー部とを有する請求項１または請求項２に記載の什器システム。」と記載されている。 そのため、訂正事項１において、上記アに示した限定を行った点は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面（以下、「本件特許明細書等」という。）に記載された事項の範囲内で行ったものと認めることができる。 よって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内でしたものと認められ、新規事項の追加に該当しない。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、請求項の記載を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、訂正前の請求項４が、訂正前の請求項３を引用する記載であったものを、請求項３の削除に伴って、請求項１または２を引用する記載に改める訂正である。そして、訂正前の請求項３は請求項１または２を引用するものであり、また、訂正事項１に係る本件訂正により、訂正前の請求項３の記載は、実質的に請求項１及び請求項１を引用する請求項２に加えられているから、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、訂正前の請求項５が、訂正前の請求項１から請求項４のいずれか一項を引用する記載であったものを、請求項３の削除に伴って、請求項１、請求項２、請求項４のうちの何れか一項を引用する記載に改める訂正である。よって、訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 （５）訂正事項５ 訂正事項５は、明細書の段落【０００６】の記載と訂正後の請求項１の記載とを整合させるための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 （６）訂正事項６ 訂正事項６は、訂正事項５に係る本件訂正により、明細書の段落【０００６】の記載と訂正後の請求項１の記載とを整合させるために訂正前の明細書の段落【０００８】の内容を明細書の段落【０００６】に記載したことに伴い、明細書の段落【０００８】の記載を削除したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 ３　一群の請求項について 訂正前の請求項２ないし５は請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１ないし５に対応する訂正後の請求項１ないし５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ４　独立特許要件について （１）請求項１、２、３、５について 訂正前の請求項１、２、３、５については、いずれも特許異議の申立てがされているから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （２）請求項４について 訂正事項１ないし４に係る訂正により補正されることとなる訂正後の請求項４に係る発明については特許異議の申立てがされておらず、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されるため、以下検討する。 訂正後の請求項４に係る発明は、以下のとおりである。 「【請求項４】 前記支持体は、前記ステー部に固定された基部、及び前記基部から上方に向けて延び、 前記仕切体に形成されたパネル固定用穴に挿入されたインサート部を有するブラケットを備える請求項１または２に記載の什器システム。」 訂正後の請求項１または２を引用する訂正後の請求項４に記載された発明において特定されている「前記支持体は、（「第二のベース部材」の「ベースプレートから前記デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結される」）前記ステー部に固定された基部、及び前記基部から上方に向けて延び、 前記仕切体に形成されたパネル固定用穴に挿入されたインサート部を有するブラケットを備える」ことは、申立人Ａ、申立人Ｂの提出した各証拠には記載も示唆もされていない。 よって、訂正後の請求項４に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。 ５　まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 第３　訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし５に係る発明（以下、「本件訂正発明１」等という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 天板部、床面に沿って設けられる第一のベース部材、及び該第一のベース部材上に設けられて上下方向に延び、前記天板部を支持する支持脚を備えたデスク装置と、 パネル面を有する仕切体、及び前記床面上に設置され前記仕切体を支持する支持体を備えた仕切りユニットとを備え、 前記デスク装置の前記支持脚の前記第一のベース部材は、前記パネル面に直交する方向に延び、 前記仕切りユニットの前記支持体は、前記パネル面に直交する方向に延び、前記デスク装置の前記第一のベース部材と前記床面との隙間に挿入されたベースプレートを有する第二のベース部材を備え、 前記仕切りユニットにおける前記支持体の前記第二のベース部材は、前記ベースプレートから前記デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結されるステー部とを有する什器システム。 【請求項２】 前記デスク装置の前記第一のベース部材と、前記仕切りユニットにおける前記支持体の前記第二のベース部材とを前記床面に沿った方向に移動不能に拘束する位置決め機構を備える請求項１に記載の什器システム。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 前記支持体は、前記ステー部に固定された基部、及び前記基部から上方に向けて延び、前記仕切体に形成されたパネル固定用穴に挿入されたインサート部を有するブラケットを備える請求項１または請求項２に記載の什器システム。 【請求項５】 前記支持脚は、上下方向に伸縮可能で、前記天板部の高さを調整可能である請求項１、請求項２、請求項４のいずれか一項に記載の什器システム。」 第４　申立人により提出された証拠及びそれらの記載内容について １　証拠一覧 申立人が特許異議申立書とともに提出した証拠は、以下の通りである。 （１）　引用文献１　特開２０１３－１８３７９５号公報 （申立人Ａ提出の異議申立書添付の甲第１号証、 申立人Ｂ提出の異議申立書添付の甲第１号証） （２）　引用文献２　意匠登録第１４６１１３１号公報 （申立人Ａ提出の異議申立書添付の甲第２号証） （３）　引用文献３　特表２０００－５０６３９９号公報 （申立人Ｂ提出の異議申立書添付の甲第２号証） （４）　引用文献４　特開２００３－１１１６２４号公報 （申立人Ａ提出の異議申立書添付の甲第３号証） ２　証拠の記載内容 （１）引用文献１　特開２０１３－１８３７９５号公報 引用文献１には、以下の記載がある。（当審で下線を付与。以下同様。） ア「【０００１】 本発明は、オフィスや病院、公共施設等における執務空間にて使用される デスク本体に装着され執務に使用可能な物品等を収容するためのラック装置、及びこれとデスク本体とを備えたデスク装置に関する。」 イ「【００１５】 図１に示すように、デスク装置１００は、デスク本体１０の背面側に、ラック装置２０が設置されることで構成される。 ここで、デスク本体１０は、床面Ｆ上に互いに離間して立設された一対の脚体１１、１１と、これら脚体１１、１１上に載置された天板１２と、を少なくとも有する。デスク本体１０は、脚体１１、１１間に、床面Ｆに直交する面内に位置する幕板１３が設けられている。 デスク本体１０を使用するときにユーザが位置する側を前方、その反対側を後方としたとき、このデスク本体１０は、脚体１１の後端部１１ｒが、天板１２の後端部１２ｒよりも、前方に位置している。これにより、天板１２の下方において、脚体１１の後端部１１ｒよりも後方の空間が配線用空間Ａｃとされている。 【００１６】 ラック装置２０は、天板１２の幅方向両端部に位置し、床面Ｆ上に互いに離間し、天板１２の上方まで床面Ｆ上から立設される一対の支柱２１、２１と、配線用空間Ａｃ内で床面Ｆと平行に配置されてこれら支柱２１、２１同士を連結する上部連結部材２２および下部連結部材２３と、を少なくとも備えている。」 ウ「【００１８】 図２、図３に示すように、支柱２１は、その下端部２１ａが下部ジョイント部材（第二の連結部材）２５によりデスク本体１０の脚体１１に連結され、中間部２１ｂが中間部ジョイント部材（第一の連結部材）２６によりデスク本体１０の天板１２に連結されている。 【００１９】 図２に示すように、下部ジョイント部材２５は、支柱２１に直交する方向に延びる略Ｊ字状の断面を有したサポートプレート２７と、このサポートプレート２７上に連結される連結プレート２８とを有する。 サポートプレート２７は、連結プレート２８が載置される板状の載置部２７ａと、載置部２７ａの幅方向両側に上方に向けて立ち上がるように形成され、連結プレート２８をサポートするガイド部２７ｂ、２７ｃとを有し、載置部２７ａ及びガイド部２７ｂ、２７ｃにより断面略Ｊ字状に形成されている。 連結プレート２８の一端部２８ａには、一端部２８ａと他端部２８ｂとを結ぶ方向に長い長孔２９が形成されている。この長孔２９と、サポートプレート２７に形成されたネジ孔２７ｚとにボルト３０を挿入して締結することで、サポートプレート２７と連結プレート２８とが連結される。このとき、ボルト３０に対する長孔２９の位置を適宜調整することで、連結プレート２８のサポートプレート２７に対する他端部２８ｂの突出寸法を調整できるようになっている。 【００２０】 図２（ａ）に示したように、連結プレート２８の他端部２８ｂには、一端部２８ａと他端部２８ｂとを結ぶ方向に直交する方向に凹となる係止凹部３１が形成されている。　図２（ｂ）に示したように、連結プレート２８の他端部２８ｂは、デスク本体１０の脚体１１の底面１１ｂに高さ調整のために設けられたアジャスタボルト３２の頭部３２ａと脚体１１の底面１１ｂとの間に挿入し、係止凹部３１にアジャスタボルト３２の軸部３２ｂを挿入させる。 これにより、下部ジョイント部材２５は、その下端部が、脚体１１から離間・接近する方向への一定寸法（係止凹部３１の幅）以上の移動が、係止凹部３１とアジャスタボルト３２との係止により阻止される。」 エ「【００２１】 図３に示すように、中間部ジョイント部材２６は、支柱２１の中間部２１ｂに設けられ、支柱２１に対して下部ジョイント部材２５と平行にデスク本体１０に向けて前方へ延びるベースプレート２６ａと、ベースプレート２６ａの上端部から天板１２の下面と平行となるよう折り曲げられてデスク本体１０の左右方向外側へ向かうようにベースプレート２６ａから張り出す張出部２６ｂと、張出部２６ｂから天板１２の側面と平行となるよう立ち上がる固定プレート部２６ｃと、を有する。 このような中間部ジョイント部材２６は、張出部２６ｂを天板１２の下面に沿わせた状態で、固定プレート部２６ｃが天板１２の側面に沿うようになっている。そして、固定プレート部２６ｃに形成された貫通孔３５と、天板１２の側面に予め形成されたボルト穴１２ｚにボルト３６をねじ込むことで、中間部ジョイント部材２６により支柱２１が天板１２に連結・固定される。 【００２２】 ここで、固定プレート部２６ｃに、天板１２の前方に向けて延びる延長プレート部２６ｄを設け、天板１２の側面には、延長プレート部２６ｄの上下に互いに平行に位置するガイド部３７、３７を設ける構成とするのが好ましい。これにより、延長プレート部２６ｄが上下に挟まれて上下方向への移動が規制される。 【００２３】 上記したような下部ジョイント部材２５および中間部ジョイント部材２６によって、支柱２１はデスク本体１０の脚体１１の下端部と天板１２とに連結される。下部ジョイント部材２５においては、係止凹部３１がアジャスタボルト３２に係止することによって、支柱２１の下端部が脚体１１から離間・接近する方向に移動するのが規制され、中間部ジョイント部材２６においては、ボルト３６によって天板１２に固定されるとともに、延長プレート部２６ｄによって上下方向への移動が規制されている。これによって、支柱２１は、デスク本体１０に強固に連結され、転倒が確実に阻止される。」 オ「【００２６】 このような基本構成を有するラック装置２０には、様々なオプションを設けることができる。 例えば図６に示すように、天板１２よりも上方に、パネル４８を設けることができる。このパネル４８は、その両側端部に貫通孔（図示無し）を形成しておき、支柱２１、２１に形成されたビス孔（図示無し）に、ビス４９等によって固定することができる。」 カ「【００３２】 係止凹部３１にアジャスタボルト３２を係止させるようにしたが、係止凹部３１に代えて貫通孔を連結プレート２８に形成し、この貫通孔にアジャスタボルト３２の軸部３２ｂを挿通させるようにしても良い。 ・・・（後略）・・・」 キ「【図１】 」 ク「【図２】 」 ケ「【図８】 」 コ　上記イの記載を踏まえると、上記キの図１からは、デスク本体１０の脚体１１が、床面Ｆに沿って前後に延びる部分と、天板の後方部分に位置し、床面Ｆに沿って前後に延びる部分からさらに上方に延びて天板１２を支持する部分とを有することが看取される。 上記オの記載を踏まえると、上記キの図１からは、ラック装置２０はパネル面を有するパネル４８を備え、パネル４８は支柱２１、２１に固定されて支持されること、デスク本体１０の天板１２の長手方向に沿った方向である「デスク本体１０の幅方向」が「パネル面と平行な方向」であることが看取される。 さらに、デスク装置の天板は一般的に長方形であるとの技術常識を考慮すると、上記キの図１からは、デスク本体１０の幅方向と直交する「デスク本体１０の前後方向」が「パネル面と直交する方向」であり、デスク本体１０の脚体１１の床面Ｆに沿って前後に延びる部分及び下部ジョイント部材２５は、パネル面と直交する方向であって、デスク本体１０の幅方向と直交する方向に延びていることが看取される。 上記イ【００１６】の「ラック装置２０は、天板１２の幅方向両端部に位置し、・・・立設される一対の支柱２１、２１・・・を・・・備えている。」との記載、上記ウ【００１８】の「支柱２１は、その下端部２１ａが下部ジョイント部材（第二の連結部材）２５によりデスク本体１０の脚体１１に連結され」との記載、上記ウ【００１９】の「下部ジョイント部材２５は、支柱２１に直交する方向に延びる略Ｊ字状の断面を有したサポートプレート２７と、このサポートプレート２７上に連結される連結プレート２８とを有する。」との記載を踏まえると、上記キの図１、上記クの図２からは、ラック装置２０の支柱２１とデスク装置の脚体１１とは、ともに天板１２の幅方向両端部に位置し、下部ジョイント部材２５で連結され、下部ジョイント部材２５は、ラック装置２０の支柱２１の下端部２１ａに連設されるサポートプレート２７とサポートプレート２７上に連結される連結プレート２８とを有し、連結プレート２８はデスク本体１０の脚体１１の底面１１ｂと床面Ｆとの間に挿入され、下部ジョイント部材２５は、サポートプレート２７及び連結プレート２８を含む全体が、脚体１１と同じ方向である、パネル面と直交する方向に延びていることが看取される。 （２）引用発明１ 上記（１）の記載からみて、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 引用発明１ 「ラック装置２０とデスク本体１０とを備えたデスク装置１００であって、 デスク本体１０は、床面Ｆ上に互いに離間して立設された一対の脚体１１、１１と、これら脚体１１、１１上に載置された天板１２と、を少なくとも有し、 デスク本体の脚体１１は、床面Ｆに沿って前後に延びる部分と、天板の後方部分に位置し、床面Ｆに沿って前後に延びる部分からさらに上方に延びて天板を支持する部分とを有し、 ラック装置２０は、天板１２の幅方向両端部に位置し、床面Ｆ上に互いに離間し、天板１２の上方まで床面Ｆ上から立設される一対の支柱２１、２１と、床面Ｆと平行に配置されてこれら支柱２１、２１同士を連結する上部連結部材２２および下部連結部材２３と、支柱２１、２１に固定されて支持される、パネル面を有するパネル４８とを備え、 支柱２１は、その下端部２１ａがサポートプレート２７と連結プレート２８とを有する下部ジョイント部材２５によりデスク本体１０の脚体１１に連結され、下部ジョイント部材２５は、デスク本体１０の幅方向と直交する方向に延び、中間部２１ｂが中間部ジョイント部材２６によりデスク本体１０の天板１２に連結されており、 脚体１１の、床面Ｆに沿って前後に延びる部分と、天板の後方部分に位置し、床面Ｆに沿って前後に延びる部分からさらに上方に延びて天板を支持する部分とを含む全体及び下部ジョイント部材２５のサポートプレート２７及び連結プレート２８を含む全体はパネル４８のパネル面と直交する方向であってデスク本体１０の幅方向と直交する方向に延びており、下部ジョイント部材２５の連結プレート２８は脚体１１の底面１１ｂと床面Ｆとの間に挿入されてなるデスク装置であって、 連結プレート２８に形成された係止凹部３１ないし係止凹部３１に代えて形成した貫通孔とデスク本体１０の脚体１１の底面１１ｂに設けられたアジャスタボルト３２の軸部３２ｂとの係止によって、支柱２１の下端部が脚体１１から離間・接近する方向に移動するのを規制することができる、デスク装置１００。」 （３）引用文献２　意匠登録第１４６１１３１号公報 引用文献２には、以下の記載がある。ただし、【斜視図】、【使用状態を示す参考斜視図】の図中の符号は、申立人Ａが付与したもので、下記クないしコにおいて、各部材の位置を特定するための参考として付記している。 ア「【意匠に係る物品】家具取付け用本棚」 イ「【斜視図】 」 ウ「【正面図】 」 エ「【底面図】 」 オ「【Ａ－Ａ線断面図】 」 カ「【Ｂ－Ｂ線断面図】 」 キ「【使用状況を示す参考斜視図】 」 ク　上記アの「【意匠に係る物品】家具取付け用本棚」との記載を踏まえると、上記キの【使用状況を示す参考斜視図】からは、本棚が取り付けられる家具（図中符号Ｄで示される）が天板部（１）及び脚（２、３）を備えたデスク装置（Ｄ）であり、脚が床面に沿って前後に延びるベース部材（２）と、該ベース部材からさらに上方に延びて天板部を支持する支持脚（３）とを備えることが看取される。 ケ　上記アの「【意匠に係る物品】家具取付け用本棚」との記載を踏まえ、上記イの【斜視図】、上記ウの【正面図】、上記エの【底面図】、上記オの【Ａ－Ａ線断面図】及び上記カの【Ｂ－Ｂ線断面図】を総合すると、上記イの【斜視図】中の左右両側に存在し、紙面上下に長く延びる棒状の部材（図中符号８で示される）は本棚を支持する柱状部材（８）であり、当該本棚を支持する柱状部材（８）間には、頂部に横架材が、中間部にパネル面（ｐｍ）を有する面状の部材（４）が存在することが看取される。 また、当該柱状部材（８）の下部から、上記ウの【正面図】でみて断面逆Ｌ字の部材及び断面逆Ｌ字の部材の下部に位置する板状の部材が面状の部材（ｐｍ）と直交する方向の一方側に突出して設けられており、下部に位置する板状の部材は、イの【斜視図】及びカの【Ｂ－Ｂ線断面図】でみて、突出した先端側に左右外向きに凹部を有していることが看取される。 さらに、上記イの【斜視図】、上記オの【Ａ－Ａ線断面図】からは、柱状部材の中間部から両側に延びる部材は、面状の部材（ｐｍ）と直交する方向の両側に延びていることが看取される。 コ　上記ケ及び上記キの【使用状況を示す参考斜視図】を総合してみると、柱状部材（８）の下部から一方側に突出して設けられた板状の部材は、デスク装置（Ｄ）の床面に沿って前後に延びるベース部材（２）と連続し、板状の部材はベース部材（２）よりも下側ないし斜視図奥側にあること、ベース部材（２）はパネル面（ｐｍ）に直交する方向に延び、柱状部材（８）の中間部から両側に突出して設けられた部材は、両側のデスク装置の天板（１）とそれぞれ連続し、家具としてのデスク装置と本棚とが組となって什器となっていることが看取される。 （４）引用発明２ 上記（３）からみて、引用文献２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 引用発明２ 「天板部、床面に沿って前後に延びるベース部材、及び該ベース部材上からさらに上方に延び、前記天板部を支持する支持脚を備えたデスク装置と、 パネル面を有する面状の部材、及び前記面状の部材と横架材とが間に存在する前記床面上に設置される一対の柱状部材とを備え、 デスク装置の支持脚のベース部材は、パネル面に直交する方向に延び、 面状の部材が間に存在する柱状部材から断面逆Ｌ字の部材とその下部に位置する板状の部材がパネル面に直交する方向に延び、 板状の部材は先端側に左右外向きに凹部を有し、デスク装置の床面に沿って前後に延びるベース部材と連続し、柱状部材の中間部から両側に延びる部材は、両側のデスク装置の天板とそれぞれ連続し、 デスク装置と本棚とが組となった什器。」 （５）引用文献３　特表２０００－５０６３９９号公報 引用文献３には、以下の記載がある。 ア「図面を参照して、第９～１１図はモジュラ・デスク２を示しており、このモジュラ・デスクはワーク面部材１０、一対の脚２０およｂ（当審註：「および」の誤記と認める。）モジュール維持装置３０を包含する。各脚２０は頂部２２、底部２４および後面２６を有する。第１１図に示すように、各脚２０の頂部２２は取り付けブラケット２８に取り付けてある。各脚２０の底部２４は支持部材２９に取り付けてある。支持部材２９は支持面３、代表的には床面と係合するようになっている。 ワーク面部材１０は頂面１２、底面１４、一対の側縁１５、前縁１６および後縁１８を有する。 ・・・中略・・・ ・・・モジュラ・デスク２の幅は、代表的には、第１～３図に示すように、或る特別の一定距離（Ｌ）に維持される。図示のデスク２において、幅（Ｌ）は約４８インチであり、デスク２の取り扱い、移動が容易であり、それと同時にワーク面部材１０のワークスペースを適切な面積に保つことができる。デスクの幅が一定に保たれる場合、システムの隣り合ったデスクあるいはパネルを移動あるいは調節することなくデスク２を取り除き、別のデスクを適当な場所に据え付けることができる。本質的に、システムのモジュール状態が維持される。 ・・・中略・・・ 第９図に示すような単純な矩形ワーク面を持つデスクのシステムでは、結果的に、深さＤが横並びに配置されたすべてのデスクを横切って一定に留まることになり、横並びに配置されたすべてのデスクの前縁１６が一直線に揃うことになる。」（公報第３９頁第１４行～第４０頁下から５行） イ「好ましい実施例において、デスク２の脚２０は、第１１図に示すように、高さ調節可能である。各脚２０は下方部材２５と、この下方部材２５に摺動自在に受け入れられた上方部材２３とを包含する。上方部材２３は固定した下方部材２５内で昇降できる。この実施例では、モジュール維持装置３４が下方部材２５に取り付けてある。したがって、モジュール維持装置３０は、上方部材２３およびそこにとり付けたワーク面部材１０が上昇あるいは下降するときに固定状態の留まる。」（公報第６２頁下から８行～下から２行） ウ「モジュラ・デスクは、壁パネル・システム、たとえば、ミシガン州ZeelanndのHerman Miller Inc.の市販する「ACTI0N OFFICE」または「ETHOSPACE」壁パネル・システムと組み合わせても使用できる。第７図に示すように、モジュラ・デスク２は、境界面３２が壁パネル面２０２と突き合うように設置する。このように設置したとき、モジュラ・デスクは、第２３図に示すように、コネクタ・ブラケット８００でパネルに機械的に留め、パネルの支えとする共にデスクが変位するのを防ぐことができる。 コネクタ・ブラケット８００は、プレート部材８０２と、このプレート部材から後方に延びる複数のフック８０４とを包含する。フック８０４はパネル２００の端に取り付けたスタンダード８０８内に位置するスロット８０６と作動係合するようになっている。プレート部材８０２はほぼ垂直方向に配置した４つの開口を有する。２つの上方孔８１０が、モジュール維持装置支持部材の側壁３１に設けた孔８１４と整合するように位置している。２つの下方開口は垂直方向のスロット状となっている。２つのファスナをスロット８１３内に配置し、足ブラケット８１６をコネクタ・ブロック８００に固着する。足ブラケット８１６は、２つの直角のフランジ８１８、８２０と、これらのフランジの一方から外方に延びるフック部材８２２とを包含する。フック部材８２２は支持部材２９の後部８２３と作動係合する。２つの下方開口はスロット状になっていて足ブラケット８１６の据え付けを容易にしている。 据え付け時、足ブラケット８１６上のフック部材８２２は支持部材の後部８２３と係合し、プレート８０２が複数のファスナで側壁に取り付けてある。加えて、フック部材８０４をスタンダード８０８のスロット８０６に挿入し、作動係合させる。こうして、モジュラ・デスクをパネルに取り外し自在に取り付けることができる。」（公報第６９頁第１８行～第７０頁１４行） エ「境界面３２が壁パネル面２０２と衝合するようにモジュラ・デスク２をパネルまたは壁に取り付ける他の例が、第５８－７９図の調度・パネル・システムで示してある。第５８図に示すように、一対のパネル２００がシーム１０５６に沿って互いに整合して取り付けてあり、これらのパネルは支持面１０６０、たとえば、床面にほぼ直角に位置する。パネル２００は、支持面１０６０上にパネル２００を支持する助けとなるスタンドまたはグライド１０５８を包含する。１つの調度、たとえば、モジュラ・デスク２が、ワーク面部材１０の後縁１８がパネル２００に対してほぼ平行となり、支持部材４０の側壁３１がパネル２００に対してほぼ直角となるように設置される。 ここで、側壁３１が支持スタンドまたはグライド１０６２を包含することができ、この場合、グライドの回転でスクリュウを回転させ、デスクを上昇あるいは下降させることができることに注目されたい。」（公報第７０頁第１５～２７行） オ「第５８－６３、６６－６９図のアタッチメント・システム１０６４の第２コンポーネントは支持面１０６０上に位置する支持プレート１０９６である。支持プレートは先の述べた「ACTION OFFICE」、「ETHOSPACE」壁パネル・システムの両方で使用できる。第６１、６２、６９図に示すように、支持プレート１０９６は、パネル２０の一部を受け入れるパネル・レセプタクル１０９８と、調度の側壁３１の一部を受け入れる壁レセプタクル１１００とを包含する。パネル・レセプタクル１０９８は第６１、６９図に示してあり、支持プレート１０９６に対してほぼ直角に形成した３つの矩形の取り付け片１１０２を有する。取り付け片１１０２はパネル２００の支持スタンドまたはグライド１０５８を挿入することのできる領域Ａを構成する。取り付け片１１０２はグライド１０５８の側面と衝合、係合して支持プレート１０９６がパネル２００から外れるのを防ぐ（第６１図参照）。 支持プレート１０９６は異なった寸法の調度に順応するように調節可能である。第６１、６２、６９図に示すように、壁レセプタクル１１００は一対のスロット１１０６、１１０８を有する。取り付けてあるモジュラ・デスクのタイプに依存して、パネル・レセプタクル１０９８に形成したタブ１１１０がスロット１１０６、１１０８の一方に挿入してある。たとえば、タブ１１１０をスロット１１０６に挿入した場合、電力クランク調節可能テーブル・デスクを壁レセプタクル１１００に取り付けることができる。取り付けを行うには、前部タブ１１１２のような取り付け片がグライド１０６２の底部に形成したスロット（図示せず）に挿入されるようにグライド１０６２を下降させる。固定高さテーブル・デスクの取り付けは、タブ１１１０がスロット１１０８に挿入されることを除いて、電力クランク調節可能テーブル・デスクと同じ要領で行われる。」（公報第７２頁第１３行～第７３頁第８行） カ「 あるいは、モジュラ・デスクは、第３５図に示すようにデスクの側部が壁パネルに衝合するように位置させることができる。この実施例では、第２４図に示す別のコネクタ・ブラケット８４０を用いて、第３５図に示すように、パネルにデスクを取り付けることができる。コネクタ・ブラケットは、プレート部材８４２と、このプレート部材から直角に延びるフランジ８４４とを包含する。フランジはパネル・スタンダードにあるスロットと作動係合するようになっている複数のフック部材８４６を包含する。プレート部材８４２は、先に述べたように複数の開口を包含しており、コネクタ・ブラケットをモジュール維持装置、足ブラケットに取り付ける手段を提供する。」（公報第７５頁第４～１２行） キ「【図３】 」 上記アの記載を踏まえると、図３からは、モジュラ・デスク２は、ワーク面部材１０の一対の側縁１５、１５間がモジュラ・デスク２の幅（Ｌ）とされ、脚２０及び支持部材２９はモジュラ・デスク２の幅方向端部に設けられ、支持部材２９はモジュラ・デスク２の幅方向と直交する方向に延びていることが看取される。 ク「【図１１】 」 図１１からは、支持部材２９が床面３に沿って設けられることが看取される。 ケ「【図２３】 」 コ「【図２４】 」 サ「【図３５】 」 シ「【図６１】 」 ス「【図６２】 」 図６２からは、支持プレート１０９６が、パネル２００と直交する方向に延び、モジュラ・デスク２の支持部材２９と床面との隙間に壁レセプタクル１１００が挿入されていること、モジュラ・デスク２の支持部材２９は、支持プレート１０９６と同様パネル２００と直交する方向に延びていること、パネル２００がパネル面を有すること、モジュラ・デスク２の支持部材２９は後端にグライド１０６２が設けられていることが看取される。 また、「支持部材２９はモジュラ・デスク２の幅方向と直交する方向に延びている」（上記キ）ことを踏まえると、支持プレート１０９６は支持部材と同様、モジュラ・デスク２の幅方向と直交する方向に延びていることが理解できる。 セ「【図６９】 」 （６）引用発明３ 上記（５）ア、イ、エ、オ、キ、ク、シないしセからみて、引用文献３には以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。 引用発明３ 「ワーク面部材１０、一対の脚２０を包含し、脚２０は床面３に沿って設けられる支持部材２９に取り付けてあるモジュラ・デスク２と、 グライド１０５８を包含する、パネル面を有するパネル２００と、支持面１０６０である床面上に位置する支持プレート１０９６とを備え、 支持プレート１０９６は、パネル２００と直交する方向であってモジュラ・デスク２の幅方向と直交する方向に延びており、パネル２０の一部を受け入れるパネル・レセプタクル１０９８と、壁レセプタクル１１００とを包含し、壁レセプタクル１１００は支持部材２９と床面との隙間に挿入されてなり、 支持部材２９は、支持プレート１０９６と同様パネル２００と直交する方向に延びる、 モジュラ・デスク２をパネルに取り付けた、調度・パネル・システムであって、 支持プレート１０９６は、パネル・レセプタクル１０９８に形成したタブ１１１０が壁レセプタクル１１００が有する一対のスロット１１０６、１１０８の一方に挿入されてなり、パネル・レセプタクル１０９８は、パネル２００のグライド１０５８の側面と衝合、係合する取り付け片１１０２を有し、壁レセプタクル１１００は、モジュラ・デスク２の支持部材２９の後端に設けられたグライド１０６２の底部に形成したスロットに挿入されるタブ１１１２を有しており、 デスク２の各脚２０は、固定した下方部材２５と、下方部材２５内で昇降できる上方部材２３とを包含し、上方部材２３およびそこにとり付けたワーク面部材１０が上昇あるいは下降し、高さ調節可能である、調度・パネル・システム。」 （７）引用文献４　特開２００３－１１１６２４号公報 引用文献４には、以下の記載がある。 ア「【請求項１】パネルや棚板等のオプション部材を取り付け可能な枠体と、この枠体を自立可能に支持する左右１対のベースとを具備するものであって、前記ベースを前記枠体の最も外側の面よりも所定距離内方に位置付け、枠体と同一又は略同一の幅寸法を有する机の反使用端側に配置した場合に、この机の左右１対の支持脚を、前記各ベースの外側にそれぞれ配置し得るように構成していることを特徴とする枠構造体。」 イ「【００１５】まず、本実施形態に係る机Ｄは、その側面図を図２に示すように、天板１０と、天板１０の左右両端部を支持する１対の支持脚２０とからなる。 【００１６】天板１０は、その下面の左右両端を前記支持脚２０に支持させてある平面視矩形状の板材からなるものである。前記支持脚２０は、図２に示すように、天板１０の下面の両側端部に沿って鉛直方向に延びる支持脚本体２０１と、前記支持脚本体の上端部に設けた天板受け２０２と、前記支持脚本体２０１の下端部から前後対称に突出させた机ベース２０３とからなる。この支持脚２０は、その奥行き方向中央部及び天板１０の奥行き方向中央部を横切りそれらの幅方向に延びる起立面平面ｔ１に対して前後対称に構成してある。 【００１７】具体的には、支持脚本体２０１は、外支持脚２０１ａ内に内支持脚２０１ｂを嵌め入れた二重構造をなし、外支持脚２０１ａを机ベース２０３に、内支持脚２０１ｂを天板受け２０２にそれぞれ固定するようにしている。また、内支持脚２０１ｂを外支持脚２０１ａに対して上下にスライドさせることで天板１０の高さを変更し得るようにしている。」 ウ「【００５１】【発明の効果】本発明は、以上に詳述したように枠構造体を構成する枠体の幅寸法を机と同一又は略同一とし、枠構造体のベースを枠体の最も外側の面よりも所定距離内方に位置付け、その一方で机の左右１対の支持脚が天板の両側端部を支持するように構成したので、机の反使用端に枠構造体に接近させると、机の支持脚がベースの外側に配置されて、机の支持脚が枠構造体のベースに干渉することなく、机の反使用端に枠構造体を一杯に近づけることができる。そのため、机本来の機能は机に果たさせる一方で、棚やデスクトップパネル等のオプション的な機能は枠構造体に担わせることができる。従って、枠構造体と机の間に無駄なスペースを生じることなく、室内空間を存分に利用して、オフィスレイアウトの自由度を飛躍的に向上することができる。」 エ「 」 第５　当審が特許権者に通知した取消理由の概要 訂正前の請求項１、２及び５に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）に対して、当審が令和２年８月２７日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）本件発明１及び２は、引用文献１に記載された発明であるか、または、引用文献１記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件発明１及び２は、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （２）本件発明１は、引用文献２に記載された発明であるか、あるいは、引用文献２記載の発明から、または引用文献２記載の発明及び引用文献１記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （３）本件発明２は、引用文献２記載の発明及び引用文献１記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （４）本件発明１、２及び５は、引用文献３に記載された発明であるか、または、引用文献３記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件発明１、２及び５は、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 第６　取消理由についての当審の判断 上記第２の通り、本件訂正により本件の請求項１ないし５に係る発明は訂正されたので、以下、訂正後の請求項１、２、５に係る発明（以下、「本件訂正発明１」等という。）である本件訂正発明１、２、５について判断する。また、上記第２のとおり、請求項３は本件訂正により削除されている。 １　引用文献１を主引例とした場合 （１）本件訂正発明１について ア　対比 本件訂正発明１と引用発明１とを対比する。 引用発明１の「天板１２」、デスク本体の脚体１１の「床面Ｆに沿って前後に延びる部分」、デスク本体の脚体１１の「床面Ｆに沿って前後に延びる部分からさらに上方に延びて天板を支持する部分」及び「デスク本体」は、それぞれ、本件訂正発明１の「天板部」、「第一のベース部材」、「支持脚」及び「デスク装置」に相当する。 引用発明１の「パネル面を有するパネル４８」は、本件訂正発明１の「パネル面を有する仕切体」に相当する。 引用発明１の「パネル４８」は、「ラック装置２０の「互いに離間」して「床面Ｆ上から立設」された「一対の支柱２１、２１」に固定されて支持されるものであり、ラック装置２０は、「一対の支柱２１、２１」同士を連結する「上部連結部材２２」および「下部連結部材２３」を備え、「支柱２１」が「下部ジョイント部材２５によりデスク本体１０の脚体１１に連結され、中間部２１ｂが中間部ジョイント部材２６によりデスク本体１０の天板１２に連結されて」立設されるものであるから、引用発明１のラック装置２０の「床面Ｆ上から立設される一対の支柱２１、２１」、「上部連結部材２２」及び「下部連結部材２３」並びに支柱をデスク本体に連結して立設する「下部ジョイント部材２５」及び「中間部ジョイント部材２６」が本件訂正発明１の「支持体」に相当する。 引用発明１の「ラック装置２０」は、「パネル４８（仕切体）」と、本件訂正発明１の「支持体」に相当する「一対の支柱２１、２１」、「上部連結部材２２」、「下部連結部材２３」、「下部ジョイント部材２５」及び「中間部ジョイント部材２６」を備えたものであるから、本件訂正発明１の「仕切りユニット」に相当する。 引用発明１の「下部ジョイント部材２５の連結プレート２８」は、パネルを支持する「支持体」の一構成要素であり、パネル４８のパネル面と直交する方向に延びており、脚体１１の底面１１ｂと床面Ｆとの間に挿入されてなるものであるから、本件訂正発明１の「ベースプレート」に相当する。 引用発明１の「下部ジョイント部材２５」は、「支持体」の一構成要素であり、「連結プレート２８（ベースプレート）」を有するものであるから、本件訂正発明１の「第二のベース部材」に相当する。 引用発明１の「デスク装置１００」は、「ラック装置２０（仕切りユニット）」と「デスク本体１０（デスク装置）」とを備えたものであるから、本件訂正発明１の「什器システム」に相当する。 そうすると、本件訂正発明１と引用発明１とは、 一致点 「天板部、床面に沿って設けられる第一のベース部材、及び該第一のベース部材上に設けられて上下方向に延び、前記天板部を支持する支持脚を備えたデスク装置と、 パネル面を有する仕切体、及び前記床面上に設置され前記仕切体を支持する支持体を備えた仕切りユニットとを備え、 前記デスク装置の前記支持脚の前記第一のベース部材は、前記パネル面に直交する方向に延び、 前記仕切りユニットの前記支持体は、前記パネル面に直交する方向に延び、前記デスク装置の前記第一のベース部材と前記床面との隙間に挿入されたベースプレートを有する第二のベース部材を備える什器システム。」 で一致し、以下の点で相違する。 相違点１Ａ 本件訂正発明１は、「前記仕切りユニットにおける前記支持体の前記第二のベース部材は、前記ベースプレートから前記デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結されるステー部とを有する」のに対し、引用発明１の「下部ジョイント部材（第二のベース部材）」は、全体がテスク本体１０（デスク装置）の天板１２と直交方向、すなわち、「デスク装置の幅方向と直交する方向」に延びるものであって、「連結プレート（ベースプレート）」から「デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結されるステー部」を有しない点。 イ　新規性についての判断 本件訂正発明１と引用発明１とには、実質的な相違点が存在するから、本件訂正発明１は引用発明１と同一ではない。 ウ　進歩性についての判断 上記相違点１Ａについて検討する。 引用発明１の「下部ジョイント部材（第二のベース部材）」は、「デスク装置の幅方向と直交する方向に延び」るものであって、「連結プレート（ベースプレート）」から「デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結されるステー部」を有しない。 引用発明１の「デスク装置１００（什器システム）」は、「下部ジョイント部材２５（第二のベース部材）」が、「デスク装置の幅方向と直交する方向に延び」るものであるが、これは、引用文献１の「デスク本体１０（デスク装置）」の「脚体１１（支持脚）」と「ラック装置２０（仕切りユニット）」「支柱２１（「支持体」の一部を構成）」とがデスク装置の幅方向と直交する同じ直線上に存在することに起因する必然的な帰結であり、引用文献１には、連結プレート（ベースプレート）」から「デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結されるステー部」を設けることについて記載もなく、示唆もない。 そして、上記相違点１Ａに係る本件訂正発明１の構成が、本件特許の出願前に周知の技術であるともいえない。 以下、上記相違点１Ａに係る本件訂正発明１の構成が、申立人Ａ、Ｂが提出した文献からみて公知技術であるかについて検討する。 （引用文献１） 引用文献１には、上述したように、「連結プレート（ベースプレート）」から「デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結されるステー部」を設けることについて記載もなく、示唆もない。 （引用文献２） 引用発明２は、本件訂正発明１の「ベースプレート」に相当する「板状の部材」と、「第二のベース部材」に相当する「断面逆Ｌ字の部材とその下部に位置する板状の部材」が開示されるが、「第二のベース部材」に相当する「断面逆Ｌ字の部材とその下部に位置する板状の部材」は「パネル面に直交する方向に延び」るものであり、「板状の部材」（ベースプレート）から「デスク装置」（デスク装置）の幅方向に延びる部材を有するものではなく、本件訂正発明１の「デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結されるステー部」との構成を備えない。 引用文献２のその他の記載を参酌しても、引用文献２には、「板状の部材（ベースプレート）」から「デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結されるステー部」を設けることについて記載もなく、示唆もない。 （引用文献３） 引用発明３には、本件訂正発明１の「ベースプレート」に相当する「壁レセプタクル１１００」と、「第二のベース部材」に相当する「支持プレート１０９６」が開示されるが、「第二のベース部材」に相当する「支持プレート１０９６」は「パネル面に直交する方向に延び」るものである。「支持プレート１０９６」（第二のベース部材）は、「モジュラ・デスク２」（デスク装置）との関係では、デスク装置の幅方向と直交する方向に延びるものとなっており、引用発明３は、「壁レセプタクル１１００」（ベースプレート）から「モジュラ・デスク２」（デスク装置）の幅方向に延びる部材を開示しない。よって、本件訂正発明１の「デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結されるステー部」との構成を備えない。 引用文献３の公報第６９頁第１８行～第７０頁１４行（第４　２（５）ウ）ないし図２３（第４　２（５）ケ）には、パネル２００側に取り付けられる足ブラケット８１６のフック部材８２２がデスク装置の床面に沿って設けられる部材である支持部材２９の後部８２３において、床面との隙間に挿入されて作動係合することが開示されている。 しかし、足ブラケット８１６のフック部材８２２は、パネル２００に機械的に留められたコネクタ・ブラケット８００に固着されるものであり、コネクタ・ブラケット８００はパネル２００の端に取り付けたスタンダード８０８内に位置するスロット８０６にフック８０４を係合させて取り付けるものであって、コネクタ・ブラケット８００は「支持部材２９」と床面との間の隙間に挿入されたものではないから、第一のベース部材と床面との隙間に挿入された「ベースプレート」からデスク装置の幅方向に延びるものではない。 引用文献３の公報第７５頁第４～１２行（第４　２（５）カ）ないし図３５（第４　２（５）サ）に示されるモジュラ・デスクは、「デスクの側部が壁パネルに衝合するように位置させる」ものであり、デスクの支持脚がパネル面に平行な方向に延びるものであって、本件訂正発明１と前提を異にする。また、図２４（第４　２（５）コ）のコネクタ・ブラケット８４０は、コネクタ・ブラケット８００（第４　２（５）ウ）と同様、パネルのスロットにフックを係合させて取り付けるものと認められ、「前記床面との隙間に挿入されたベースプレートからデスク装置の幅方向に延びる」ステー部を開示しない。 よって、引用発明３及び引用文献３のその他の記載を総合しても、引用文献３には、「壁レセプタクル１１００（ベースプレート）」から「デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結されるステー部」を設けることについて記載もなく、示唆もない。 （引用文献４） 引用文献４は、申立人Ａが訂正前の請求項５の発明について、支持脚は、上下方向に伸縮可能で、天板部の高さを調整可能であるものとすることが当業者に容易であることを立証するために提出したものである。 引用文献４の「枠構造体」（「仕切りユニット」）の「ベース」（支持体）と「机」（デスク装置）の「机ベース」（第一のベース部材）とは、「机」（デスク装置）の「机ベース」（第一のベース部材）が「枠構造体」（「仕切りユニット」）の「ベース」（支持体）の外側に配置され、干渉しないようになっているものであるから、引用文献４の「ベース」（支持体）は、「デスク装置の第一のベース部材と床面との隙間に挿入されたベースプレート」を備えない。そのため、当然に、「ベースプレート」から「デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結されるステー部」を設けることについて記載もなく、示唆もない。 よって、上記相違点１Ａに係る本件訂正発明１の構成は、申立人Ａ、Ｂが提出したいずれの文献にも記載も示唆も無い。 したがって、上記相違点１Ａに係る本件訂正発明１の構成は、周知ないし公知の技術ではなく、本件訂正発明１は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件訂正発明２、５ 本件訂正発明２、５は、本件訂正発明１の構成をすべて含み、さらに限定を加えた発明である。 よって、上記（１）で検討した理由と同様の理由により、本件訂正発明２、５は、引用発明１と同一ではなく、また、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ２　引用文献２を主引例とした場合 （１）本件訂正発明１について ア　対比 本件訂正発明１と引用発明２とを対比する。 引用発明２の「天板部」、「ベース部材」、「支持脚」及び「デスク装置」は、それぞれ、本件訂正発明１の「天板部」、「第一のベース部材」、「支持脚」及び「デスク装置」に相当する。 引用発明２の「パネル面を有する面状の部材」は、本件訂正発明１の「パネル面を有する仕切体」に相当する。 引用発明２において、面状の部材が床面上に設置された柱状部材及び横架材で設けられるフレームに取り付けられ、断面逆Ｌ字の部材とその下部に位置する板状の部材及び柱状部材の中間部から両側に突出して設けられた部材でデスク装置に連続することで支持されることは明らかであるから、引用発明２の「床面上に設置される一対の柱状部材」、「横架材」、「断面逆Ｌ字の部材とその下部に位置する板状の部材」及び「柱状部材の中間部から両側に突出して設けられた部材」は、本件訂正発明１の「支持体」に相当し、引用発明２の「面状の部材」と本件訂正発明１の「支持体」に相当する「床面上に設置される一対の柱状部材」、「横架材」、「断面逆Ｌ字の部材とその下部に位置する板状の部材」及び「柱状部材の中間部から両側に突出して設けられた部材」とは、本件訂正発明１の「仕切りユニット」に相当する。 引用発明２の「デスク装置の支持脚のベース部材は、パネル面に直交する方向に延び」ていることは、本件訂正発明１の「前記デスク装置の前記支持脚の前記第一のベース部材は、前記パネル面に直交する方向に延び、」との構成に相当する。 引用発明２の「柱状部材から断面逆Ｌ字の部材とその下部に位置する板状の部材はパネル面に直交する方向に延び」は、本件訂正発明１の「仕切りユニットの支持体は、パネル面に直交する方向に延び、」との構成に相当する。 引用発明２の「板状の部材」は本件訂正発明１の「ベースプレート」に、引用発明２の「断面逆Ｌ字の部材とその下部に位置する板状の部材」は、本件訂正発明１の「第二のベース部材」にそれぞれ相当する。 引用発明２の「什器」は、本件訂正発明１の「什器システム」に相当する。 してみると、本件訂正発明１と引用発明２とは、 一致点 「天板部、床面に沿って設けられる第一のベース部材、及び該第一のベース部材上に設けられて上下方向に延び、前記天板部を支持する支持脚を備えたデスク装置と、 パネル面を有する仕切体、及び前記床面上に設置され前記仕切体を支持する支持体を備えた仕切りユニットとを備え、 前記デスク装置の前記支持脚の前記第一のベース部材は、前記パネル面に直交する方向に延び、 前記仕切りユニットの前記支持体は、前記パネル面に直交する方向に延びる、ベースプレートを有する第二のベース部材を備える什器システム。」 で一致し、以下の点で相違する。 相違点１Ｂ 本件訂正発明１は、「前記仕切りユニットにおける前記支持体の前記第二のベース部材は、前記ベースプレートから前記デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結されるステー部とを有する」のに対し、引用発明２の「断面逆Ｌ字の部材とその下部に位置する板状の部材（第二のベース部材）」は、「デスク装置の幅方向と直交する方向に延び」るものであって、「連結プレート（ベースプレート）」から「デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結されるステー部」を有しない点。 相違点２ 本件訂正発明１は、ベースプレートが「デスク装置の第一のベース部材と床面との隙間に挿入された」ものと特定されているのに対し、引用発明２は、ベースプレートとデスク装置の第一のベース部材ないし床面との位置関係が明確でなく、「デスク装置の第一のベース部材と床面との隙間に挿入された」ものであるか否かが不明な点。 イ　新規性についての判断 本件訂正発明１と引用発明２とには、実質的な相違点が存在するから、本件訂正発明１は引用発明２と同一ではない。 ウ　進歩性についての判断 上記相違点１Ｂは相違点１Ａと同様、「第二のベース部材」が、「ベースプレートから前記デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結されるステー部とを有する」点に関するものである。 そして、上記１（１）ウで相違点１Ａについて検討したように、相違点１Ｂの構成は、周知ないし公知の技術ではなく、本件訂正発明１は、当業者が引用発明２から、または、引用発明２及び引用発明１から、容易になし得たものではない。 よって、本件訂正発明１は、相違点２について検討するまでもなく、引用発明２に基いて、または、引用発明２及び引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件訂正発明２、５ 本件訂正発明２、５は、本件訂正発明１の構成をすべて含み、さらに限定を加えた発明である。 よって、上記（１）で検討した理由と同様の理由により、本件訂正発明２、５は、引用発明２と同一ではなく、引用発明２に基いて、または、引用発明２及び引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ３　引用文献３を主引例とした場合 （１）本件訂正発明１について ア　対比 引用発明３の「ワーク面部材１０」、「支持装置２９」、「脚２０」及び「モジュラ・デスク２」は、それぞれ、本件訂正発明１の「天板部」、「第一のベース部材」、「支持脚」及び「デスク装置」に相当する。 引用発明３の「パネル面を有するパネル２００」は、本件訂正発明１の「パネル面を有する仕切体」に相当する。 引用発明３の仕切体（パネル２００）は床面上に設置されており、接地面のグライド１０５８のみによって自立するものではないから、仕切り体を支持する「支持体」によって支持されていることは自明であり、引用発明３の「支持プレート１０９６」も、仕切体を支持するものであって本件訂正発明１の「支持体」の一構成要素に相当すると認められる。 引用発明３の「パネル面を有するパネル２００」及び「支持プレート１０９６」を含む「支持体」は、パネル２００（仕切体）とそれを支持する支持体とを備えるものであるから、本件訂正発明１の「仕切りユニット」に相当する。 引用発明３の「支持部材２９は、」「パネル２００と直交する方向に延び」ていることは、本件訂正発明１の「前記デスク装置の前記支持脚の前記第一のベース部材は、前記パネル面に直交する方向に延び、」との構成に相当する。 引用発明３の「支持プレート１０９６は、パネル２００と直交する方向に延び」ていることは、本件訂正発明１の「前記仕切りユニットの前記支持体は、前記パネル面に直交する方向に延び、」に相当する。 引用発明３の「壁レセプタクル１１００」は、仕切体（パネル２００）を支持する「支持体」の一構成要素である支持プレート１０９６が包含する部材であり、仕切体（パネル２００）のパネル面と直交する方向に延びており、第一のベース部材（支持部材２９）と床面との間に挿入されてなるものであるから、本件訂正発明１の「ベースプレート」に相当し、引用発明３の「支持プレート１０９６」は、本件訂正発明１の「第二のベース部材」に相当する。 引用発明３の「モジュラ・デスク２をパネル２００に取り付けた、調度・パネル・システム」は、「モジュラ・デスク２」と「パネル２００」とを備えたものであるから、本件訂正発明１の「什器システム」に相当する。 してみると、本件訂正発明１と引用発明３とは、 一致点 「天板部、床面に沿って設けられる第一のベース部材、及び該第一のベース部材上に設けられて上下方向に延び、前記天板部を支持する支持脚を備えたデスク装置と、 パネル面を有する仕切体、及び前記床面上に設置され前記仕切体を支持する支持体を備えた仕切りユニットとを備え、 前記デスク装置の前記支持脚の前記第一のベース部材は、前記パネル面に直交する方向に延び、 前記仕切りユニットの前記支持体は、前記パネル面に直交する方向に延び、前記デスク装置の前記第一のベース部材と前記床面との隙間に挿入されたベースプレートを有する第二のベース部材を備える什器システム。」 で一致し、以下の点で相違する。 相違点１Ｃ 本件訂正発明１は、「前記仕切りユニットにおける前記支持体の前記第二のベース部材は、前記ベースプレートから前記デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結されるステー部とを有する」のに対し、引用発明３の「支持プレート１０９６（第二のベース部材）」は、「デスク装置の幅方向と直交する方向に延び」るものであって、「連結プレート（ベースプレート）」から「デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結されるステー部」を有しない点。 イ　新規性についての判断 本件訂正発明１と引用発明３とには、実質的な相違点が存在するから、本件訂正発明１は引用発明３と同一ではない。 ウ　進歩性についての判断 上記相違点１Ｃは相違点１Ａと同様、「第二のベース部材」が、「ベースプレートから前記デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結されるステー部とを有する」点に関するものである。 そして、上記１（１）ウで相違点１Ａについて検討したように、相違点１Ｃに係る構成は、周知ないし公知の技術ではなく、本件訂正発明１は、当業者が引用発明２から容易になし得たことではない。 よって、本件訂正発明１は、引用発明３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件訂正発明２、５ 本件訂正発明２、５は、本件訂正発明１の構成をすべて含み、さらに限定を加えた発明である。 よって、上記（１）で検討した理由と同様の理由により、本件訂正発明２、５は、引用発明３と同一ではなく、また、引用発明３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ４　まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正発明１、２、５は、引用文献１ないし３に記載された発明を主引例とし、引用文献１ないし４に記載の公知技術及び周知技術を参酌しても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 よって、本件訂正発明１、２、５は、取消理由通知に記載した取消理由によっては、取り消すことができない。 第７　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。 １　本件発明３について （１）本件発明３は、引用文献１に記載された発明であるか、または、引用文献１記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件発明３は、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。（申立人Ａ） （２）本件発明３は、引用文献１記載の発明及び引用文献３記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件発明３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。（申立人Ｂ） （３）本件発明３は、引用文献２に記載された発明であるか、または、引用文献２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件発明３は、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。（申立人Ａ） （４）本件発明３は、引用文献３に記載された発明であるか、あるいは、引用文献３記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件発明３は、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。（申立人Ｂ） ２　本件発明５について （１）本件発明５は、引用文献１記載の発明及び引用文献３記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件発明５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。（申立人Ｂ） （２）本件発明５は、引用文献１記載の発明及び引用文献４記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件発明５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。（申立人Ａ） （３）本件発明５は、引用文献２記載の発明及び引用文献４記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件発明５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。（申立人Ａ） 第８　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての判断 上記第２のとおり、本件訂正により請求項３は削除された。 その結果、請求項３に係る異議申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、不適法な特許異議の申立てであって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 また、上記第２のとおり、本件訂正発明１は、訂正前の請求項１に訂正前の請求項３の内容を加えられたものとなった。 そして、上記第６で判断したとおり、本件訂正発明１は、引用文献１ないし３に記載された発明を主引例とし、引用文献１ないし４に記載の公知技術及び周知技術を参酌しても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 訂正前の請求項５は、上記第２のとおり、本件訂正により、本件訂正発明５となり、本件訂正発明１の内容を全て含むものとなった。 そして、本件訂正発明１の内容を全て含むものとなった本件訂正発明５も、本件訂正発明１と同様、引用文献１ないし３に記載された発明を主引例とし、引用文献１ないし４に記載の公知技術及び周知技術を参酌しても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 以上により、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件訂正発明１ないしそれを引用する本件訂正発明５を取り消すことはできない。 第９　むすび 以上のとおりであるから、本件請求項１、２及び５に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由により取り消すことはできない。さらに、他に本件請求項１、２及び５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件請求項３は、上記第２のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人Ａ及び申立人Ｂによる特許異議の申立てについて、請求項３に係る特許についての申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。