2024-700759

特許第７４３０８７４号発明「異原子ドープダイヤモンド」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４３０８７４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。 特許第７４３０８７４号の請求項１、２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４３０８７４号の請求項１～４に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、令和１年１１月２８日の出願あって、令和６年２月５日にその特許権の設定登録がされ、同年同月１４日に特許掲載公報が発行された。 その特許についての特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年 ８月１３日 ：特許異議申立人 豊田享子（以下、「申立人」という。）による請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立て 同年 ９月２７日 ：申立人による手続補正書（方式）の提出 同年１０月２８日付け：取消理由通知 同年１２月２５日 ：特許権者による意見書、訂正請求書の提出 令和７年 ２月２１日 ：申立人による意見書の提出 第２ 本件訂正の適否についての判断 １ 本件訂正の内容 令和６年１２月２５日にされた訂正請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）による訂正の内容は、以下のとおりである（当審注：下線は訂正箇所を示すため当審が付与した。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「酸素原子及び窒素原子がそれぞれ１原子％以上ドープされていること」と記載されているのを、「酸素原子及び窒素原子がそれぞれ１原子％以上ドープされている、ＳＱＵＩＤ分析で２５Ｋ以上に転移点を有すること」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する）。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１による訂正は、異原子ドープダイヤモンドについて、「ＳＱＵＩＤ分析で２５Ｋ以上に転移点を有する」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）の【００１４】の記載に基づくものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１による訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ まとめ 本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正を認める。 第３ 本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１、２の特許に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 酸素原子及び窒素原子がそれぞれ１原子％以上ドープされている、ＳＱＵＩＤ分析で２５Ｋ以上に転移点を有することを特徴とする異原子ドープダイヤモンド。 【請求項２】 前記酸素原子及び／又は窒素原子のドープ量が３原子％以上であることを特徴とする請求項１に記載の異原子ドープダイヤモンド。」 第４ 申立理由の概要 申立人は、証拠として甲第１号証～甲第４号証（以下、「甲１」～「甲４」という。）を提出し、以下の理由により、請求項１、２に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 １ 申立理由１（実施可能要件） 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 申立理由２（新規性） 請求項１、２に係る発明は、甲２、甲３又は甲４に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ３ 申立理由３（進歩性） 請求項１、２に係る発明は、甲２、甲３又は甲４に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ［証拠方法］ 甲１：S. Sotoma, et al.、RSC Adv. 、2015、5、p.13818-13827 甲２：J.I.B Wilson et al.、Journal of Electron Spectroscopy and Related Phenomena、121、2001、p.183-201 甲３：V Yu Dolmatov、Russian Chemical Reviews、76(4)、2007、p.339-360 甲４：米国特許第５９１６９５５号明細書 第５ 取消理由の概要 当審において、令和６年１０月２８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 １ 取消理由１（新規性） 請求項１、２に係る発明は、甲２又は甲３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 第６ 甲号証の記載、甲号証に記載された発明 １ 甲１（S. Sotoma, et al.、RSC Adv. 、2015、5、p.13818-13827） 甲１には以下の記載がある。なお、甲１の記載は、当審の訳文で示す。 「ＸＰＳは、電子の分析深さを分析対象表面の数ナノメートル内に局在化させるので、材料表面を特徴づけるのに役立つ方法である」（１３８２１ページ左欄２８～３０行） ２ 甲２（J.I.B Wilson et al.、Journal of Electron Spectroscopy and Related Phenomena、121、2001、p.183-201） （１）甲２の記載 甲２には以下の記載がある。なお、甲２の記載は、当審の訳文で示す。 「 ［図：0001423515000001.jpg］ ［図：0001423515000002.jpg］ 」（１９２ページ） （２）甲２に記載された発明 上記（１）の表１における試料が「窒素原子処理（１６時間）」の欄の記載に注目すると、甲２には、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。 「組成が炭素８６．６％、酸素４．９％、窒素８．５％である原子ビーム処理ＣＶＤダイヤモンド。」 ３ 甲３（V Yu Dolmatov、Russian Chemical Reviews、76(4)、2007、p.339-360） （１）甲３の記載 甲３には以下の記載がある。なお、甲３の記載は、当審の訳文で示す（下線は当審において付した。以下、同様である。）。 「Ｉ．序論 爆轟合成ナノダイヤモンド（ＮＤ）は、1 9 6 3年にソ連の研究者により、非酸化性媒体中で負の酸素バランスを有する高爆発性混合物の爆発分解によって初めて合成された１，２。」（１８３ページ左欄８～１２行） 「 ［図：0001423515000003.jpg］ 」（３４４ページ） （２）甲３に記載された発明 上記（１）の表５における還元剤が「添加剤なし」の欄の記載に注目すると、甲３には、以下の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されている。 「元素組成が炭素８８．５質量％、水素１．１質量％、窒素２．２質量％、酸素８．２質量％である爆轟合成ナノダイヤモンド（ＮＤ）。」 ４ 甲４（米国特許第５９１６９５５号明細書） （１）甲４には以下の記載がある。なお、甲４の記載は、当審の訳文で示す。 「特許請求の範囲 １．炭素、水素、窒素及び酸素を含むダイヤモンド－炭素物質であって、 立方晶変態の炭素 ３０～７５質量％ 炭素のレントゲン無定形相 １０～１５質量％ 結晶変化の炭素 残部 を含み、上記元素の量比が、 炭素 ８４～８９質量％ 水素 ０．３～１．１質量％ 窒素 ３．１～４．３質量％ 酸素 ２．０～７．１質量％ 不燃性不純物 ２．０～５．０質量％ であり、表面にメチル、カルボキシル、キノン、ラクトン、エーテル、アルデヒド官能基が含有されていることを特徴とするダイヤモンド－炭素物質。」 「元素組成によると、３０個の生成物（質量％）は８４．０～８９．０の炭素、０．３～１．１の水素、３．１～４．３の窒素、２．０～７．１％の酸素（範囲で）を含む。（元素組成は、有機化学の標準的な燃焼法を用いて測定される）」（２欄４６～５１行） 「窒素と炭素の分布のデータは、Ｘ線光電子分光法を用いて得られた。酸素原子と炭素原子、窒素原子と炭素原子の間の以下の関係がソース標本において見出された： Ｏ／Ｃ＝０．０３０～０．０４０、Ｎ／Ｃ＝０．０１～０．０３。表面をアルゴンイオンでエッチング後、これらの関係は変化した： Ｏ／Ｃ ＝ ０．０１７～０．０２０、Ｎ／Ｃ ＝ ０．００１～０．０００５。これは、酸素含有基及び窒素含有基が粒子表面に存在することを示す。」（２欄５２～６０行） 「黒色粉末は、以下の化学組成を有する：83.9%炭素、1.1%水素、8.1%酸素、3.3%窒素。」（４欄６０～６２行） 「 ［図：0001423515000004.jpg］ ［図：0001423515000005.jpg］ ［図：0001423515000006.jpg］ ［図：0001423515000007.jpg］ ［図：0001423515000008.jpg］ ［図：0001423515000009.jpg］ ［図：0001423515000010.jpg］ 」（５～６欄） （２）甲４に記載された発明 上記（１）の記載によれば、甲４には、以下の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されている。 「炭素、水素、窒素及び酸素を含むダイヤモンド－炭素物質であって、 立方晶変態の炭素 ３０～７５質量％ 炭素のレントゲン無定形相 １０～１５質量％ 結晶変化の炭素 残部 を含み、上記元素の量比が、 炭素 ８４～８９質量％ 水素 ０．３～１．１質量％ 窒素 ３．１～４．３質量％ 酸素 ２．０～７．１質量％ 不燃性不純物 ２．０～５．０質量％ であり、表面にメチル、カルボキシル、キノン、ラクトン、エーテル、アルデヒド官能基が含有されていることを特徴とするダイヤモンド－炭素物質。」 第７ 取消理由１（新規性）、申立理由２（新規性）及び申立理由３（進歩性）について １ 甲２を主引用例とした場合 （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 （ア）本件発明１の「酸素原子」及び「窒素原子」のドープ量について、本件明細書等の【００１２】には、「（異原子ドープダイヤモンド） 本発明の異原子ドープダイヤモンドは、酸素原子及び／又は窒素原子が１原子％ 以上ドープされている。 ・・・ 上記酸素原子及び／又は窒素原子のドープ量は、その上限値は特に限定されないが、通常、３０原子％以下であり、例えば、１５原子％以下である。 上記酸素原子及び／又は窒素原子のドープ量は、窒素原子と酸素原子が両方ドープされている場合は、これらの合計量を言う。 上記ドープ量は、実施例に記載されるＸＰＳ分析で検出される水素原子以外の全元素の総和１００原子％中の元素量である。」と記載されている。 そうすると、本件発明１の「酸素原子」及び「窒素原子」のドープ量は、それぞれ、水素原子以外の全総和１００原子％中の元素量である。 （イ）甲２発明の「原子ビーム処理ＣＶＤダイヤモンド」は、組成が炭素８６．６％、酸素４．９％、窒素８．５％である」から、酸素のドープ量は４．９％、窒素のドープ量は８．５％であるといえるものの、「％」が「原子％」であるのか「質量％」であるのか不明である。 ここで、甲２発明における「％」が「質量％」あるとし、また、炭素の原子量が１２．０１０７、酸素の原子量が１５．９９９４、窒素の原子量が１４．００６７であることは技術常識であるから、上記アにおける本件発明１の「酸素原子」及び「窒素原子」のドープ量の求め方を参酌すると、甲２発明において、酸素のドープ量は（４．９／１５．９９９４）／（８６．６／１２．０１０７＋４．９／１５．９９９４＋８．５／１４．００６７）＝３．７７原子％、窒素のドープ量は（８．５／１４．００６７）／（８６．６／１２．０１０７＋４．９／１５．９９９４＋８．５／１４．００６７）＝７．４７原子％である。 また、甲２発明における「％」が「原子％」であるとし、上記アにおける本件発明１の「酸素原子」及び「窒素原子」のドープ量の求め方を参酌すると、甲２発明において、酸素のドープ量は４．９原子％、窒素のドープ量は８．５原子％である。 そうすると、いずれにしても、甲２発明の「原子ビーム処理ＣＶＤダイヤモンド」は、酸素原子及び窒素原子がそれぞれ１原子％以上ドープされている異原子ドープダイヤモンドであるといえる。 （ウ）以上によれば、本件発明１と甲２発明との一致点、相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「酸素原子及び窒素原子がそれぞれ１原子％以上ドープされている異原子ドープダイヤモンド。」 ＜相違点＞ 相違点１：本件発明１は、「ＳＱＵＩＤ分析で２５Ｋ以上に転移点を有する」のに対し、甲２発明は、そのような構成を有しているかどうか不明である点。 イ 相違点１についての判断 本件発明１の効果について、本件明細書等には以下の記載がある。 「【発明の効果】 【００１０】 本発明の異原子ドープダイヤモンドは、上述の構成よりなり、酸素原子及び／又は窒素原子のドープ量が多く、高温で超伝導特性を示すことができる。」 以上の記載によれば、本件発明１は、「ＳＱＵＩＤ分析で２５Ｋ以上に転移点を有」し、高温で超伝導特性を有するものであるといえる。 しかし、甲２には、「原子ビーム処理ＣＶＤダイヤモンド」が、「ＳＱＵＩＤ分析で２５Ｋ以上に転移点を有」し、高温で超伝導特性を有することは、記載も示唆もされていないし、このことが、本件特許の出願日前において技術常識であったともいえない。 したがって、甲２発明は、相違点１に係る本件発明１の構成を備えているとはいえないから、相違点１は実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、甲２発明ではない。 また、本件発明１は、甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲２発明ではないし、甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の全ての構成を有するものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲２発明ではないし、甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 ２ 甲３を主引用例とした場合 （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲３発明とを対比する。 （ア）甲３発明の「爆轟合成ナノダイヤモンド」は、「元素組成が炭素８８．５質量％、水素１．１質量％、窒素２．２質量％、酸素８．２質量％である」であるところ、炭素の原子量が１２．０１０７、酸素の原子量が１５．９９９４、窒素の原子量が１４．００６７であることは技術常識であるから、上記１（１）アにおける本件発明１の「酸素原子」及び「窒素原子」のドープ量の求め方を参酌すると、甲３発明において、酸素のドープ量は（８．２／１５．９９９４）／（８８．５／１２．０１０７＋８．２／１５．９９９４＋２．２／１４．００６７）＝６．３８原子％、窒素のドープ量は（２．２／１４．００６７）／（８６．６／１２．０１０７＋８．２／１５．９９９４＋２．２／１４．００６７）＝１．９５原子％である。 そうすると、甲３発明の「爆轟合成ナノダイヤモンド」は、酸素原子及び窒素原子がそれぞれ１原子％以上ドープされている異原子ドープダイヤモンドであるといえる。 （イ）以上によれば、本件発明１と甲３発明との一致点、相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「酸素原子及び窒素原子がそれぞれ１原子％以上ドープされている異原子ドープダイヤモンド。」 ＜相違点＞ 相違点２：本件発明１は、「ＳＱＵＩＤ分析で２５Ｋ以上に転移点を有する」のに対し、甲３発明は、そのような構成を有しているかどうか不明である点。 イ 相違点２についての判断 上記１（１）イで検討したとおり、本件発明１は、「ＳＱＵＩＤ分析で２５Ｋ以上に転移点を有」し、高温で超伝導特性を有するものである。 しかし、甲３には、「爆轟合成ナノダイヤモンド（ＮＤ）」が、「ＳＱＵＩＤ分析で２５Ｋ以上に転移点を有」し、高温で超伝導特性を有することは、記載も示唆もされていないし、このことが、本件特許の出願日前において技術常識であったともいえない。 したがって、甲３発明は、相違点２に係る本件発明１の構成を備えているとはいえないから、相違点２は実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、甲３発明ではない。 また、本件発明１は、甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の全ての構成を有するものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲３発明ではないし、甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 ３ 甲４を主引用発明とした場合 （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲４発明とを対比すると、本件発明１は、「ＳＱＵＩＤ分析で２５Ｋ以上に転移点を有する」のに対し、甲４発明は、そのような構成を有しているかどうか不明である点（以下、「相違点３」という。）で少なくとも相違する。 イ 相違点３についての判断 ア 上記１（１）イで検討したとおり、本件発明１は、「ＳＱＵＩＤ分析で２５Ｋ以上に転移点を有」し、高温で超伝導特性を有するものである。 しかし、甲４には、「ダイヤモンド－炭素物質」が、「ＳＱＵＩＤ分析で２５Ｋ以上に転移点を有」し、高温で超伝導特性を有することは、記載も示唆もされていないし、このことが、本件特許の出願日前において技術常識であったともいえない。 したがって、甲４発明は、相違点３に係る本件発明１の構成を備えているとはいえないから、相違点２は実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、甲４発明ではない。 また、本件発明１は、甲４発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の全ての構成を有するものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲４発明ではないし、甲４発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 ４ 申立人の主張について 申立人は、令和７年２月２１日提出の意見書の４ページ１２～１５行、２４～２７行において、本件特許の出願前に公知である参考資料２～４から、ダイヤモンドの窒素ドープ量が８６ｐｐｍよりも高くなれば超電導転移温度Ｔｃは２７Ｋよりも高くなる蓋然性が極めて高いので、「ＳＱＵＩＤ分析で２５Ｋ以上に転移点を有する」本件発明１は、甲２及び甲３に記載された発明であり、また、参考資料２に示された８６ｐｐｍよりも高い窒素濃度を示す甲２及び甲３に記載されたダイヤモンドがＳＱＵＩＤ分析で２５Ｋ以上に転移点を有することは、甲２及び甲３と参考資料２～４を組み合わせることにより当業者により極めて容易に思いつくことができる旨主張している。 しかし、本件発明１は、「酸素原子及び窒素原子がそれぞれ１原子％以上ドープされている」ものであるところ、参考文献２～４は、酸素原子及び窒素原子をドープしたものではないから、これらの参考文献の記載から、甲２発明及び甲３発明が、「ＳＱＵＩＤ分析で２５Ｋ以上に転移点を有」し、高温で超伝導特性を有しているとはいえない。 また、上記１（１）イ及び２（１）イで検討したとおり、甲２及び甲３には、ダイヤモンドが、「ＳＱＵＩＤ分析で２５Ｋ以上に転移点を有」し、高温で超伝導特性を有することは、記載も示唆もされていないし、このことが、本件特許の出願日前において技術常識であったともいえないから、参考文献２の記載を参酌しても、甲２発明及び甲３発明において、「ＳＱＵＩＤ分析で２５Ｋ以上に転移点を有」し、高温で超伝導特性を有するようにすることが、当業者にとって容易に想到し得たこととはいえない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 ５ まとめ 上記１～４で検討したとおりであるから、請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 また、請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 したがって、取消理由１、申立理由２及び申立理由３は、いずれも理由がない。 第８ 申立理由１（実施可能要件）について １ 申立人は、特許異議申立書の３ページ１１行～４頁１行において、以下のとおり主張している。 「本件特許明細書の段落0022と0023には、異原子ドープダイヤモンドの酸素量と窒素量は、各々実施例に記載のXPS分析により測定できることが記載され、実施例１において、ダイヤモンドのXPS分析の結果、ダイヤモンドの窒素原子ドープ量は１原子％、酸素原子ドープ量は６原子％であると記載されている。 甲第１号証の13821頁左欄28～30行には、「XPSは、電子の分析深さを分析対象表面の数ナノメートル内に局在化させるので、材料表面を特徴づけるのに役立つ方法である」ことが記載されている。また、本件特許の出願後に公開された参考資料１の8307頁左欄下から10行～8307頁右欄3行には、以下の記載がなされている： 「酸化後のNDOx中の酸素化官能基における改良は、XPS分析で確認できる。 Fig.S2及びTable S1（ESI）におけるXPS スペクトル調査は、C、O並びに少量のNとClの存在を示す。酸素含量は、532.5 eVでのO1sスペクトル（Fig.S3, ESI）により確認され、酸素の原子パーセントは、NDの8.71％からNDOxの11.54％に上昇する（Table S1, ESI）。 NDとNDOxのC1sピーク解析スペクトルはFig.1c,dに各々示されている。酸化後、C-O結合は4.93％から8.24％に増加する（Table S1, ESI）。C-O結合の増加は、NDOxの酸素含量の増加と関連する。」 参考資料１のように、XPSはナノダイヤモンド（ND）表面の官能基量を測定するために使用され、ナノダイヤモンド内部に「ドープ」された酸素原子や窒素原子などの異原子量の測定対象外であり、異原子ドープ量をXPSにより測定することを開示した本件特許明細書は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないので、特許法第３６条第４項第１号の要件に違反する。」 ２ しかし、参考文献１（L.I. Ardhayanti and S. Hayami et al., Chem. Commun. 2023, 59, 8306-8309.）には、ＸＰＳ分析によってダイヤモンドの酸素原子及び窒素原子の濃度が測定できないことは記載されていない。 また、甲１の上記「XPSは、電子の分析深さを分析対象表面の数ナノメートル内に局在化させるので、材料表面を特徴づけるのに役立つ方法である」との記載によれば、ＸＰＳ分析によって、ダイヤモンド表面の酸素原子及び窒素原子の濃度は測定できるといえ、甲２（第６ ２（１）参照）、甲４（第６ ４（１）参照）には、いずれも、ＸＰＳ分析によるダイヤモンドの酸素原子濃度及び窒素原子濃度が記載されている。 そして、本件明細書等の【００１７】には、「異原子ドープダイヤモンドの製造方法」について、「本発明は、異原子ドープダイヤモンドを製造する方法であって、該製造方法は、酸素原子及び／又は窒素原子を含有するグラフェンを１０００℃以上、かつ５ＧＰａ以上で処理する工程を含む異原子ドープダイヤモンドの製造方法でもある。」と記載されており、この製造方法によれば、ダイヤモンド中に均一に酸素原子及び窒素原子が含まれているといえるから、ＸＰＳ分析により測定したダイヤモンド表面の酸素原子及び窒素原子の濃度は、ダイヤモンド中の酸素原子及び窒素原子の濃度と同じであるといえる。 以上から、ダイヤモンドにおける酸素原子及び窒素原子のドープ量をＸＰＳ分析により測定できるといえる。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 よって、申立理由１は、理由がない。 第９ 令和７年２月２１日提出の意見書（以下、「意見書」という。）における申立人の主張について １ 申立人は、意見書の５ページ４行～６ページ１９行において、本件訂正請求に付随して新たに生じた取消理由として、以下の主張１～３を理由として、本件明細書等の記載から「転移点」の意味を当業者は正確に把握できないから、本件発明１、２は特許請求の範囲の記載が明確でないため、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨主張している。 （１）主張１（意見書５ページ８行～下から２行） 本件明細書等の【００３２】、【００３５】の記載によれば、ＳＱＵＩＤ分析により得られる転移点の温度はダイヤモンドの粒径に比例し、粒径が大きくなると転移点の温度が高くなることを明示しているが、異原子ドープダイヤモンドの超伝導転移温度Ｔｃを研究した参考資料５（高圧力の科学と技術、Ｖｏｌ．２、Ｎｏ．３、１９９３、１８０～１８６ページ）の１８３ページ左欄に式（５）として示されているように、窒素ドープナノダイヤモンドを含むＢＣＳ系のＴｃはＭｃＭｉｌｌａｎ方程式で表されるものの、ＭｃＭｉｌｌａｎ方程式には粒子径の関与はなく、粒子径の異なるダイヤモンドが異なる転移点を示すとする本件明細書等の開示は、その根拠が不明瞭である。 （２）主張２（意見書５ページ最下行～６ページ７行） 本件明細書等の【００３３】には、図２（ａ）は「実施例１で得られた窒素原子ドープダイヤモンドの灰色部、粒状部と、炉材であるＴａ、ＬａＣｒＯ３をＸＲＤ測定した結果を示すグラフである。」と記載されており、ＳＱＵＩＤ分析はＴａ、ＬａＣｒＯ３を含むサンプルについて測定されているので、図３に記載の転移点は、ダイヤモンドに由来するのか、或いはＴａ、ＬａＣｒＯ３に由来するのかは明確でなく、本件明細書等は、異原子ドープダイヤモンドがＳＱＵＩＤ分析で２５Ｋ以上に転移点を有することについて必要十分な開示がなされていない。 （３）主張３（意見書６ページ８～１４行） 本件明細書等には、異原子ドープダイヤモンドを酸素原子及び／又は窒素原子を含有するグラフェンを１０００℃以上、かつ５ＧＰａ以上で処理する工程により得られることが開示されるのみであり、他の製造方法により本件発明の異原子ドープダイヤモンドが得られる可能性について本件明細書等は教示も示唆もしていないから、本件発明１、２が本件明細書等によりサポートされるためには、請求項３、４の製造法により得られたものであることを明記すべきである。 ２（１）主張１について 本件明細書等の【００３５】には、「図３の結果から、転移点が３０Ｋ付近と１３０Ｋ付近の２か所にあることがわかった。これは灰色部１における粒径の小さい成分が低温で、粒状部２における大きな成分が高温で転移しているものと考えられる。」と記載されており、この記載は、灰色部１における粒径の小さい成分が低温で、粒状部２における大きな成分が高温で転移しているとの考えを示しているだけで、ＳＱＵＩＤ分析における転移点の温度とダイヤモンドの粒子径との関係を示しているものではないから、上記【００３３】の記載は、ＳＱＵＩＤ分析により得られる転移点の温度はダイヤモンドの粒径に比例し、粒径が大きくなると転移点の温度が高くなることを明示しているとはいえない。 したがって、申立人の主張１は、前提において誤っている。 （２）主張２について 本件明細書等の【００３３】の「図２（ａ）は、実施例１で得られた窒素原子ドープダイヤモンドの灰色部、粒状部と、炉材であるＴａ、ＬａＣｒＯ３をＸＲＤ測定した結果を示すグラフである。 ＸＲＤ測定の結果から、灰色部１、粒状部２共に、２θ＝４３°の位置に強いピークが現れ、ダイヤモンドであることが分かる。また、炉材のＴａ、ＬａＣｒＯ３とは異なるピークを有している。」との記載によれば、ＸＰＳ測定は、窒素原子ドープダイヤモンド及び炉材であるＴａ、ＬａＣｒＯ３を測定し、その結果におけるピークから、灰色部１、粒状部２が、共にダイヤモンドであること、炉材のＴａ、ＬａＣｒＯ３とは異なるピークを有していることを確認している。 一方、本件明細書等の【００３５】の「図３は、実施例１で得られた窒素原子ドープダイヤモンドをＳＱＵＩＤ分析で２～３００Ｋの温度範囲で評価した結果を示すグラフである。 図３の結果から、転移点が３０Ｋ付近と１３０Ｋ付近の２か所にあることがわかった。これは灰色部１における粒径の小さい成分が低温で、粒状部２における大きな成分が高温で転移しているものと考えられる。」との記載によれば、ＳＱＵＩＤ分析は、窒素原子ドープダイヤモンドを評価すると記載されているものの、炉材である炉材のＴａ、ＬａＣｒＯ３も評価するとは記載されていない。 したがって、図３に記載の転移点は、ダイヤモンドに由来するといえる。 （３）主張３について 申立人の上記主張３は、明確性要件違反についての主張ではない。 なお、本件発明１、２は、その構成から、本件明細書等の【０００７】に記載されている「異原子のドープ量が多く、高温で超伝導特性を示す異原子ドープダイヤモンドを提供すること」との課題を解決できると認識できるものであるから、本件発明１、２は、本件明細書等にサポートされているといえる。 （４）以上から、申立人の上記主張１～３は採用できない。 第１０ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。