2024-700706

特許第７４２２８０８号発明「照明器具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４２２８０８号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１及び２〕について訂正することを認める。 特許第７４２２８０８号の請求項１及び２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４２２８０８号（以下「本件特許」という。）の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成３０年１月２９日に出願された特願２０１８－１２３５６号の一部を令和４年５月２５日に新たな特許出願としたものであって、令和６年１月１８日に特許権の設定登録がされ、同年１月２６日に特許掲載公報が発行された。 その後、特許異議申立人末久真弘（以下「申立人」という。）による特許異議の申立てがされた。 本件特許についての申立人による本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年 ７月２６日 ：特許異議の申立て（全請求項） 同年 ９月２６日付け：手続補正指令書（方式） 同年１０月１７日 ：手続補正書（方式） 令和７年 ３月２５日付け：取消理由通知書 同年 ５月２３日 ：特許権者より意見書・訂正請求書の提出 同年１０月 ２日 ：申立人より意見書の提出 なお、令和６年１０月１７日に提出された手続補正書（方式）により補正された特許異議申立書を以下「申立書」という。 第２ 本件訂正の適否 １ 訂正の内容 令和７年５月２３日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１及び２について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 請求項１に 「前記発光部と対向し前記板部から突出するように設けられたレンズと、」 とあるのを 「前記発光部と対向するとともに前記基板部上の電線の上に配置されず前記板部から突出するように設けられたレンズと、」 に訂正し（以下「訂正事項１－１」という。）、さらに、請求項１に 「前記板部に開口が形成されたレンズ固定部と、」 とあるのを 「前記発光部から見た平面視で前記突設部と離れた位置に配設され前記板部に開口が形成されたレンズ固定部と、」 に訂正し（以下「訂正事項１－２」という。）、さらに、請求項１に 「前記基板部を間にして前記レンズユニットと前記ベースとを固定する固定部材と；」 とあるのを 「一部が前記基板部と当接し、他部が前記板部の底面と当接する固定部を有し、前記レンズユニットと前記ベースとを固定する固定部材と；」 に訂正する（以下「訂正事項１－３」という。）。 請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 願書に添付した明細書の段落【０００６】に 「本発明に係る照明器具は、発光部と；一方側に発光部が配置された基板部と；基板部の他方側に配置されたベースと；板部と、発光部と対向し板部から突出するように設けられたレンズと、板部から基板部へ突出するように設けられた突設部と、基板部の外周縁を囲むように形成された脚部と、板部に開口が形成されたレンズ固定部と、を有し、基板部を覆うレンズユニットと；レンズ固定部の開口に挿通し、基板部を間にしてレンズユニットとベースとを固定する固定部材と；を備え、基板部は、レンズユニットがベースに固定された状態において、突設部および脚部と当接しており、基板部とレンズ固定部とが当接していないものである。」 とあるのを 「本発明に係る照明器具は、発光部と；一方側に発光部が配置された基板部と；基板部の他方側に配置されたベースと；板部と、発光部と対向するとともに基板部上の電線の上に配置されず板部から突出するように設けられたレンズと、板部から基板部へ突出するように設けられた突設部と、基板部の外周縁を囲むように形成された脚部と、発光部から見た平面視で突設部と離れた位置に配設され板部に開口が形成されたレンズ固定部と、を有し、基板部を覆うレンズユニットと；レンズ固定部の開口に挿通し、一部が基板部と当接し、他部が板部の底面と当接する固定部を有し、レンズユニットとベースとを固定する固定部材と；を備え、基板部は、レンズユニットがベースに固定された状態において、突設部および脚部と当接しており、基板部とレンズ固定部とが当接していないものである。」 に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１－１について 訂正事項１－１は、請求項１において、「前記発光部と対向するとともに前記基板部上の電線の上に配置されず」との構成を追加することで、「レンズ」の配置関係をより具体的に特定し、限定するものである。 したがって、訂正事項１－１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項との関係を検討すると、「以上のように、照明器具１は、板部８１が、貫通孔７２ｂと対向する位置において、レンズ８２が配置されている側と反対側の面からカバー９０側に膨出する膨出部８６を有し、電線３２が、膨出部８６内に配置されているものである。膨出部８６は、電線３２を収容して覆うことで、電線３２はレンズ８２の上に配置されず、電線３２がカバー９０に影となってあらわれないように、また透けてみえないように電線３２の存在を隠している。」（【００３４】）（下線は当審で付した。以下同様。）との記載、及び【図８】をみると、電線３２の上にレンズが配置されていないことが図示されている。 そうすると、レンズは、基板部上の電線の上に配置されないものであることが、本件明細書等に記載されていると認められる。 したがって、訂正事項１－１は、本件明細書等の記載により導かれる事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 そして、訂正事項１－１は特許請求の範囲の減縮を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項１－２について 訂正事項１－２は、請求項１において、「前記発光部から見た平面視で前記突設部と離れた位置に配設され」との構成を追加することで、「レンズ固定部」の配置関係をより具体的に特定し、限定するものである。 したがって、訂正事項１－２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、本件明細書等に記載した事項との関係を検討すると、【図４】～【図８】には、レンズ固定部８３が、発光部７１から見た平面視で突設部８４と離れた位置に配設されていることが図示されている。 そうすると、レンズ固定部は、発光部から見た平面視で突設部と離れた位置に配設されるものであることが、本件明細書等に記載されていると認められる。 したがって、訂正事項１－２は、本件明細書等の記載により導かれる事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 そして、訂正事項１－２は特許請求の範囲の減縮を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項１－３について 訂正事項１－３は、訂正前の請求項１において「前記基板部を間にして前記レンズユニットと前記ベースとを固定する固定部材」とあったのを、「一部が前記基板部と当接し、他部が前記板部の底面と当接する固定部を有し、前記レンズユニットと前記ベースとを固定する固定部材」とすることで、「固定部材」が、「固定部」と「基板部」及び「板部」との当接関係を備えた「固定部」を有することを具体的に特定し、限定するものである。 したがって、訂正事項１－３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、本件明細書等に記載した事項との関係を検討すると、「固定部材８７の第二固定部８７ｂは第二筒孔部８３ｂ２内に配置されるとともに端面８７ｂ１が発光基板７０と当接する。また固定部材８７の第三固定部８７ｃは、第一筒孔部８３ｂ１に配置され、第一筒孔部８３ｂ１の底面８３ｃと当接する。」（【００３２】）との記載、及び【図６】、【図７】をみると、固定部材８７が備える第二固定部８７ｂと第三固定部８７ｃは、第二固定部８７ｂの端面８７ｂ１が発光基板７０と当接し、第三固定部８７ｃが板部８１の第一筒孔部８３ｂ１の底面８３ｃと当接することが図示されている。 そうすると、一部が基板部と当接し、他部が板部の底面と当接する固定部を固定部材が備えることが、本件明細書等に記載されていると認められる。 したがって、訂正事項１－３は、本件明細書等の記載により導かれる事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 そして、訂正事項１－３は特許請求の範囲の減縮を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴う、特許請求の範囲の記載と明細書の記載の整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 また、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （５）申立人の主張について 申立人は、令和７年１０月２日提出の意見書（以下「意見書」という。）において、訂正事項１－１に関し、概略、以下のような主張をしている。 （意見書１５ページ） 「前記基板部上の電線の上に配置され（ない）・・・レンズ」は、本件明細書等には記載されていない。 上記主張について検討する。 本件明細書等の【００３４】及び【図８】によれば、電線３２は、膨出部８６内に配置されており、膨出部８６は、「板部８１の発光基板７０側の面が開口している凹み形状に形成されている。」（【００２６】）もので、レンズ８２が配置されていない部分である。 そうすると、上記（１）で説示したとおり、本件明細書等には、【００３４】及び【図８】から、電線３２の上にレンズが配置されていないことが記載されているといえる。 したがって、申立人の主張を採用することはできない。 ３ 一群の請求項について 訂正前の請求項１及び２は、請求項２が請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項〔１及び２〕について請求されたものである。 ４ 訂正についてのむすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１及び２〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められたから、本件訂正後の本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」等という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認められる。 「【請求項１】 発光部と； 一方側に前記発光部が配置された基板部と； 前記基板部の他方側に配置されたベースと； 板部と、前記発光部と対向するとともに前記基板部上の電線の上に配置されず前記板部から突出するように設けられたレンズと、前記板部から前記基板部へ突出するように設けられた突設部と、前記基板部の外周縁を囲むように形成された脚部と、前記発光部から見た平面視で前記突設部と離れた位置に配設され前記板部に開口が形成されたレンズ固定部と、を有し、前記基板部を覆うレンズユニットと； 前記レンズ固定部の前記開口に挿通し、一部が前記基板部と当接し、他部が前記板部の底面と当接する固定部を有し、前記レンズユニットと前記ベースとを固定する固定部材と； を備え、 前記基板部は、前記レンズユニットが前記ベースに固定された状態において、前記突設部および前記脚部と当接しており、前記基板部と前記レンズ固定部とが当接していない照明器具。 【請求項２】 前記突設部は、前記板部の平面視において前記脚部と前記レンズ固定部との間に配置された請求項１に記載の照明器具。」 第４ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１及び２に係る特許に対して令和７年３月２５日付け取消理由通知で通知した取消理由の要旨は次のとおりである。 取消理由１（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 取消理由２（進歩性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 記 １ 取消理由と対象請求項及び証拠との関係 ＜取消理由１について＞ ・請求項１及び２ ＜取消理由２について＞ ・請求項１及び２ ・甲第１号証、及び、甲第３、６～９号証 ＜証拠一覧＞ 甲第１号証：特開２０１６－１６２７０５号公報 甲第３号証：特開２０１７－２０８３６４号公報 甲第６号証：特開２００９－１２３６０１号公報 甲第７号証：特開２０１０－１６５６８３号公報 甲第８号証：特開２０１６－１７１０３９号公報 甲第９号証：特開２０１４－１５４２３０号公報 以下、甲第○号証を「甲○」という。 第５ 取消理由についての当審の判断 １ 取消理由１（サポート要件）について 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断するのが相当である。 上記観点に沿って、以下、検討する。 本件特許の発明の詳細な説明には、発明が解決しようとする課題として以下のように記載されている。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 特許文献１の照明器具は、配光制御部材を覆うカバーを備えている。照明器具は、このカバーを配光制御部材に近接して配置すると、基板の電線、あるいは、電線を保持する部材がカバーにうつり込み、カバーに光ムラが生じてしまうおそれがある。 【０００５】 本発明は、上記のような課題を解決するためのものであり、カバーに光ムラが生じることを抑制した照明器具を提供するものである。」 「【００３４】 以上のように、照明器具１は、板部８１が、貫通孔７２ｂと対向する位置において、レンズ８２が配置されている側と反対側の面からカバー９０側に膨出する膨出部８６を有し、電線３２が、膨出部８６内に配置されているものである。膨出部８６は、電線３２を収容して覆うことで、電線３２はレンズ８２の上に配置されず、電線３２がカバー９０に影となってあらわれないように、また透けてみえないように電線３２の存在を隠している。その結果、照明器具１は、カバー９０に光ムラが生じることを抑制することができる。」 以上によれば、本件特許の発明が解決しようとする課題は、上記【０００４】、【０００５】に記載される「カバーを配光制御部材に近接して配置すると、基板の電線、あるいは、電線を保持する部材がカバーにうつり込み、カバーに光ムラが生じてしまうおそれがあり、上記のような課題を解決するために、カバーに光ムラが生じることを抑制した照明器具を提供する」ことであるところ、上記【００３４】に記載される「電線３２はレンズ８２の上に配置されず、電線３２がカバー９０に影となってあらわれないように、また透けてみえないように電線３２の存在を隠している。」ことを課題解決手段として、「照明器具１は、カバー９０に光ムラが生じることを抑制することができる。」ものであることが、発明の詳細な説明に記載されているといえる。 一方、本件発明１は、上記第３に示したとおりのものであり、上記課題解決手段である「前記発光部と対向するとともに前記基板部上の電線の上に配置されず前記板部から突出するように設けられたレンズ」が反映されている。 そうすると、本件発明１が上記課題を解決できることは、発明の詳細な説明の記載から認識できるものといえる。 本件発明１を引用する本件発明２も同様である。 したがって、本件発明１及び２は、発明の詳細な説明に記載したものであり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合するから、取消理由１によっては、本件特許の請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 取消理由２（進歩性）について （１）甲１について ア 甲１に記載された事項 甲１には、以下の事項が記載されている。 「【００１２】 照明器具10は、照明ユニット11、この照明ユニット11を取り付けた筐体12、および照明ユニット11に電力を供給する電源装置13を備えている。 【００１３】 図１ないし図４に示すように、照明ユニット11は、複数の発光モジュール16、複数の絶縁シート17、放熱器18、および複数のカバー19を備えている。 【００１４】 図１、図３および図４に示すように、発光モジュール16は、基板22、この基板22の一面に実装された複数の発光素子23およびコネクタ24を備えている。さらに、基板22の一面には、各発光素子23に接続されるチップ形の複数のコンデンサ25が実装されている。 【００１５】 基板22は、一面が部品を実装する実装面22aであり、他面が放熱器18に接触する接触面22bである。・・・」 「【００２０】 また、図１ないし図４に示すように、放熱器18は、本体部29、この本体部29の上面からそれぞれ上方へ向けて突出する複数の放熱フィン部30、および本体部29の一方向に対して直交する両側にそれぞれ設けられた取付部31を備えている。」 「【００２２】 本体部29は、略正方形で、厚みが放熱フィン部30よりも厚く形成されている。本体部29の下面に発光モジュール16を取り付ける平坦状の取付面32が形成されている。取付面32の４つの角部に対応した４箇所に４つの発光モジュール16を取り付ける取付位置33がそれぞれ設けられている。各取付位置33には、各基板22の孔部22cと同軸となる位置に固定孔18aがそれぞれ貫通形成されている。取付面32の中心でかつ４つの取付位置33の間には、給電線が通る配線孔18bが形成されている。」 「【００２５】 また、図１ないし図５に示すように、カバー19は、例えばポリカーボネート等の透光性を有する樹脂材料によって一体に形成されている。カバー19は、発光モジュール16の前面に対向するカバー部37、およびこのカバー部37の周辺部に設けられ発光モジュール16の周辺部を覆う側壁部38を備えている。 【００２６】 カバー部37は、基板22と同様に略正方形の平板状に形成され、１つの角部には基板22の配線溝26に対向するとともにカバー部37の外側に膨出する配線カバー部39が形成されている。 【００２７】 カバー部37には、複数のねじ40でカバー19を放熱器18に固定するための複数の固定部41が形成されている。固定部41は、円筒状で、カバー部37の内面から突出され、先端に基板22に当接する当接部42が形成されているとともに基板22の孔部22cに嵌り込む突出部43が形成され、突出部43の中心にねじ40が挿通する取付孔44が形成されている。そして、突出部43と基板22の孔部22cとの嵌合によりカバー19と基板22とが位置決めされ、ねじ40を固定部41から放熱器18の固定孔18aに螺着することにより固定部41（当接部42）で基板22の内側部を放熱器18に押し付けた状態にカバー19が放熱器18に固定される。 【００２８】 側壁部38には、カバー部37の周辺部の全周に亘って設けられている。側壁部38の先端側には、基板22の外周部を嵌合する嵌合部45、および絶縁シート17の外周部を嵌合する嵌合部46が形成されている。側壁部38には、ねじ40によってカバー19が放熱器18に締め付け固定されることにより嵌合部45に嵌合された基板22の外周部を放熱器18に押し付ける押付部47が設けられている。配線カバー部39の部分において、側壁部38は外側に膨出されており、その側壁部38の部分の内側には嵌合部45，46等が設けられずに配線空間48が形成され、その側壁部38の部分に配線空間48に連通する配線溝49が形成されている。 【００２９】 さらに、カバー部37には、各発光素子23から入射する光の配光を制御する複数のレンズ部51が一体に形成されている。レンズ部51は、各発光素子23に対向してカバー部37の内面から山状または円錐状に突出され、その頂部に発光素子23に対向する凹部52が形成されている。凹部52の内面が発光素子23からの光を入射する入射面53に形成され、レンズ部51の外側面が入射面53から入射した光を前方へ向けて全反射させる反射面54に形成され、カバー部37の前面が出射面55に形成されている。」 図１ 「 ［図：0001434112000001.jpg］ 」 図３ 「 ［図：0001434112000002.jpg］ 」 イ 甲１の記載等から認められる事項 甲１の記載等から、以下の事項が認定できる（なお、括弧内に主な参照箇所を示す。以下同様。）。 （ア）「放熱器18は、本体部29・・・を備えている」（段落【００２０】）、「本体部29の下面に発光モジュール16を取り付ける」（段落【００２２】）、「発光モジュール16は、基板22・・・を備えている」（段落【００１４】）、「基板22は、・・・他面が放熱器18に接触する・・・」（段落【００１５】）との記載、及び、図３から、基板22の他面側に放熱器18の本体部29が配置されると認められる。 （イ）「カバー部37の周辺部に設けられ発光モジュール16の周辺部を覆う側壁部38」（段落【００２５】）、「発光モジュール16は、基板22・・・を備えている」（段落【００１４】）との記載、及び、図１から、側壁部38は具体的には基板22の周辺部を覆うこと、すなわち、カバー部37の周辺部に設けられ基板22の周辺部を覆う側壁部38であると認められる。 （ウ）「カバー19は、発光モジュール16の前面に対向するカバー部37、およびこのカバー部37の周辺部に設けられ発光モジュール16の周辺部を覆う側壁部38を備えている」（段落【００２５】）、「発光モジュール16は、基板22・・・を備えている」（段落【００１４】）との記載、及び、図１、図３から、カバー19は基板22を覆うものと認められる。 （エ）図１から、カバー19の側壁部38は、カバー部37から基板22側に突出していることが看取できる。 ウ 甲１に記載された発明 上記ア及びイを総合すると、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「発光素子23と、 一面に発光素子が実装された基板22と、 基板22の他面側に配置される放熱器18の本体部29と、 平板状に形成されるカバー部37と、各発光素子23に対向してカバー部37の内面から突出されるレンズ部51と、カバー部37から基板22側に突出し基板22の周辺部を覆う側壁部38と、カバー19を放熱器18に固定するためのカバー部37に形成された固定部41であって、円筒状で、カバー部37の内面から突出され、先端に基板22に当接する当接部42が形成されているとともに基板22の孔部22cに嵌り込む突出部43が形成され、突出部43の中心にねじ40が挿通する取付孔44が形成される固定部41と、を有し、基板22を覆うカバー19と、 固定部41の取付孔44に挿通し、カバー19を放熱器18に固定するねじ40と、 を備え、 カバー19は、固定部41で基板22を放熱器18に押し付けた状態で固定され、側壁部38には基板22の外周部を放熱器18に押し付ける押付部47が設けられている、 照明器具10。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）発光部、基板部、ベースについて 後者の「発光素子23」は、前者の「発光部」に相当し、同様に、「基板22」は「基板部」に、「放熱器18の本体部29」は「ベース」に、それぞれ相当する。 そして、後者の「発光素子23と、一面に発光素子が実装された基板22と、基板22の他面側に配置される放熱器18の本体部29と」の構成は、前者の「発光部と； 一方側に前記発光部が配置された基板部と； 前記基板部の他方側に配置されたベースと；」の構成に相当する。 （イ）レンズユニットについて ａ 後者の「平板状に形成されるカバー部37」は前者の「板部」に相当する。 ｂ 後者の「各発光素子23に対向してカバー部37の内面から突出されるレンズ部51」と、前者の「前記発光部と対向するとともに前記基板部上の電線の上に配置されず前記板部から突出するように設けられたレンズ」とは、「前記発光部と対向し前記板部から突出するように設けられたレンズ」の点で共通する。 ｃ 後者の「カバー部37から基板22側に突出し基板22の周辺部を覆う側壁部38」は、前者の「前記基板部の外周縁を囲むように形成された脚部」に相当する。 ｄ 後者の「カバー19を放熱器18に固定するためのカバー部37に形成された固定部41」と、前者の「前記発光部から見た平面視で前記突設部と離れた位置に配設され前記板部に開口が形成されたレンズ固定部」とは、「板部に形成されたレンズ固定部」の点で共通する。 ｅ 上記ａ～ｄの限りにおいて、後者の「カバー19」は、「レンズユニット」に相当する。 ｆ 上記ａ～ｅを踏まえると、後者の「平板状に形成されるカバー部37と、各発光素子23に対向してカバー部37の内面から突出されるレンズ部51と、カバー部37から基板22側に突出し基板22の周辺部を覆う側壁部38と、カバー19を放熱器18に固定するためのカバー部37に形成された固定部41」「と、を有し、基板22を覆うカバー19」と、前者の「板部と、前記発光部と対向するとともに前記基板部上の電線の上に配置されず前記板部から突出するように設けられたレンズと、前記板部から前記基板部へ突出するように設けられた突設部と、前記基板部の外周縁を囲むように形成された脚部と、前記発光部から見た平面視で前記突設部と離れた位置に配設され前記板部に開口が形成されたレンズ固定部と、を有し、前記基板部を覆うレンズユニット」とは、「板部と、前記発光部と対向し前記板部から突出するように設けられたレンズと、前記基板部の外周縁を囲むように形成された脚部と、前記板部に形成されたレンズ固定部と、を有し、前記基板部を覆うレンズユニット」の点で共通する。 （ウ）固定部材について 後者の「固定部41の取付孔44に挿通し、カバー19を放熱器18に固定するねじ40」は、「カバー19は、固定部41で基板22を放熱器18に押し付けた状態で固定され」るものであるから、ねじ40のねじ頭は、固定部41の取付孔44の底面に当接していることが明らかである。 そうすると、上記（イ）も踏まえれば、後者の「固定部41の取付孔44に挿通し、カバー19を放熱器18に固定するねじ40」と、前者の「前記レンズ固定部の前記開口に挿通し、一部が前記基板部と当接し、他部が前記板部の底面と当接する固定部を有し、前記レンズユニットと前記ベースとを固定する固定部材」とは、「前記レンズ固定部に挿通し、他部が前記板部の底面と当接する固定部を有し、前記レンズユニットと前記ベースとを固定する固定部材」の点で共通する。 （エ）当接状態について 後者の「カバー19は、固定部41で基板22を放熱器18に押し付けた状態で固定され、側壁部38は、基板22の外周部を放熱器18に押し付ける押付部47が設けられている」構成と、前者の「前記基板部は、前記レンズユニットが前記ベースに固定された状態において、前記突設部および前記脚部と当接しており、前記基板部と前記レンズ固定部とが当接していない」構成とは、「前記基板部は、前記レンズユニットが前記ベースに固定された状態において、前記脚部と当接している」構成の点で共通する。 （オ）照明器具について 以上の限りにおいて、後者の「照明器具10」は前者の「照明器具」に相当する。 （カ）以上を総合すると、本件発明１と甲１発明は、次の点で一致する。 「発光部と； 一方側に前記発光部が配置された基板部と； 前記基板部の他方側に配置されたベースと； 板部と、前記発光部と対向し前記板部から突出するように設けられたレンズと、前記基板部の外周縁を囲むように形成された脚部と、前記板部に形成されたレンズ固定部と、を有し、前記基板部を覆うレンズユニットと； 前記レンズ固定部に挿通し、他部が前記板部の底面と当接する固定部を有し、前記レンズユニットと前記ベースとを固定する固定部材と； を備え、 前記基板部は、前記レンズユニットが前記ベースに固定された状態において、前記脚部と当接している照明器具。」 （キ）また、両者の相違点は、次のとおりである。 〔相違点１〕 本件発明１は、レンズ固定部が「前記発光部から見た平面視で前記突設部と離れた位置に配設され前記板部に開口が形成された」ものであり、固定部材が「前記レンズ固定部の前記開口に挿通し、一部が前記基板部と当接し、他部が前記板部の底面と当接する固定部を有」するものであって、レンズユニットがベースに固定された状態において、「前記基板部と前記レンズ固定部とが当接していない」のに対し、甲１発明の固定部41は「円筒状で、カバー部37の内面から突出され、先端に基板22に当接する当接部42が形成されているとともに基板22の孔部22cに嵌り込む突出部43が形成され、突出部43の中心にねじ40が挿通する取付孔44が形成され」たものであり、ねじ40が「固定部41の取付孔44に挿通し、カバー19を放熱器18に固定する」ものであって、カバー19を固定した状態において「固定部41で基板22を放熱器18に押し付けた」ものである点。 〔相違点２〕 本件発明１は、レンズユニットが「前記板部から前記基板部へ突出するように設けられた突設部」を有し、レンズユニットがベースに固定された状態において、「前記基板部は」「前記突設部」「と当接して」いるのに対し、甲１発明は、このような突設部を有しない点。 〔相違点３〕 本件発明１は、「レンズ」が、前記発光部と対向「するとともに前記基板部上の電線の上に配置されず」前記板部から突出するように設けられているのに対して、甲１発明は、レンズ部51と電線の位置関係が不明な点。 イ 判断 相違点１と相違点２は、基板部とベースとレンズユニットを固定するための、レンズ固定部と突設部と固定部材の位置関係及び当接関係に関する相違点であり、密接に関連するものであるから、まとめて検討する。 本件発明１は、「一部が前記基板部と当接し、他部が前記板部の底面と当接する固定部を有」する「固定部材」を用いることで、レンズユニットがベースに固定された状態において、「前記基板部と前記レンズ固定部とが当接していない」ものとすることができ、「前記基板部と前記レンズ固定部とが当接していない」代わりに、「前記板部から前記基板部へ突出するように設けられた突設部」が「前記基板部」「と当接して」いることで、「前記レンズユニットが前記ベースに固定された状態」とすることができるものである。 一方、甲１発明は、「固定部41の取付孔44に挿通し、カバー19を放熱器18に固定する」ねじ40を用いて、カバー19を固定した状態において「固定部41で基板22を放熱器18に押し付けた」ものである。 そうすると、「固定部41で基板22を放熱器18に押し付けた」ものである甲１発明は、基板22（基板部相当）と固定部41（レンズ固定部相当）を当接していないものとすることの阻害事由があるといえるし、少なくとも、当接していないものとすることの動機付けがない。 そして、照明器具の基板部とベースとレンズユニットの固定構造において、基板部とレンズ固定部とが当接していないものとするために、一部が基板部と当接し、他部が板部の底面と当接する固定部を有する固定部材を用いること、及び基板部とレンズ固定部とが当接していない代わりに、基板部と当接し、発光部から見た平面視でレンズ固定部と離れた位置に配設された突設部を設けることは、甲１に記載も示唆もされていないし、甲３、６～９を含め、他の証拠にも記載や示唆がない。 したがって、甲１発明において、相違点１及び２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たものといえない。 ＜その他の証拠一覧＞ 甲２：特開２０１７－１６９５５号公報 甲４：特開２０１５－２０３２号公報 甲５：特開２０１２－２０１１１５号公報 甲１０：特開２０１６－１８９２８５号公報 甲１１：特開２０１７－２０８３６４号公報 甲１２：特開２０１７－４５７３３号公報 甲１３：特開２０１７－１０７６４０号公報 甲１４：特開２０１７－２１９９３号公報 ウ 申立人の主張について 相違点１及び２に関し、申立人は、意見書において、概略、以下のような主張をしている。 （意見書１０～１１ページ）相違点に係る構成は、いずれも周知技術である。 上記主張について検討する。 上記イで説示したとおり、「固定部41で基板22を放熱器18に押し付けた」ものである甲１発明は、基板22（基板部相当）と固定部41（レンズ固定部相当）を当接していないものとすることの阻害事由があるといえるし、少なくとも、当接していないものとすることの動機付けがないから、仮に、相違点１及び２に係る本件発明１の構成が周知技術であるとしても適用することができない。 さらに、相違点１及び２に係る本件発明１の構成である、照明器具の基板部とベースとレンズユニットの固定構造において、基板部とレンズ固定部とが当接していないものとするために、一部が基板部と当接し、他部が板部の底面と当接する固定部を有する固定部材を用いること、及び基板部とレンズ固定部とが当接していない代わりに、基板部と当接し、発光部から見た平面視でレンズ固定部と離れた位置に配設された突設部を設けることは、甲３、６～９を含め、他の証拠にも記載や示唆がないから、これを周知技術ということはできない。 したがって、申立人の主張を採用することはできない。 エ 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の構成を全て含み、さらに限定したものであるから、上記（１）と同様の理由により、甲１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）まとめ 以上のとおり、本件発明１及び２は、甲１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項に該当するものではなく、請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものということはできない。 したがって、取消理由２によっては、本件特許の請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立理由 申立人は、申立書及び意見書において、取消理由通知で採用しなかった以下の特許異議申立理由を主張している。 申立理由１（進歩性） 本件特許発明１及び２は、甲１４発明及び周知技術（甲１、甲４、甲７）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 申立理由２（明確性要件） 申立理由２－１ 請求項１の「板部と、……レンズ固定部と、を有（する）……レンズユニット」との規定では、「板部」とは別に「レンズ固定部」が規定されているのに対して、「前記板部に開口が形成されたレンズ固定部」との規定では、「レンズ固定部」が「板部」の一部であることが規定されており、発明特定事項同士の関係が整合していないため、本件特許発明１が不明確となる。 申立理由２－２ 請求項２の「前記突設部は、前記板部の平面視において前記脚部と前記レンズ固定部との間に配置された」との規定は、板部の平面視において、様々な方向が存在するため、いずれの方向で、突設部が脚部とレンズ固定部との間に配置されているのか、明確でない。 申立理由２－３ 請求項１の「前記基板部上の電線の上に配置され（ない）・・・レンズ」つまり「レンズが電線上に配置されない」とは、どのような状態を規定しているのか不明である。 申立理由３（サポート要件） 申立理由３－１ 請求項１の「前記板部に開口が形成されたレンズ固定部」は、それ以外の他の構造も含むものであるのに対して、発明の詳細な説明には、レンズ固定部が板部から基板へ突出するように設けられた構造が記載されているのみであるから、出願時の技術常識に照らしても、本件特許発明１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 申立理由３－２ 請求項１の「前記基板部は、前記レンズユニットが前記ベースに固定された状態において、前記突設部および前記脚部と当接しており、前記基板部と前記レンズ固定部とが当接していない」は、どのようにして基板部とレンズ固定部とが当接しないようにしているのか不明であるのに対して、発明の詳細な説明には、固定部材８７の構造及び形状を限定し、レンズ固定部８３が基板部７２に当接しないように、固定部材８７の第二固定部８７ｂが基板部７２に当接するようにしていることが記載されているのみであるから、出願時の技術常識に照らしても、本件特許発明１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 申立理由３－３ 請求項１の「前記基板部は、前記レンズユニットが前記ベースに固定された状態において、前記突設部および前記脚部と当接しており」は、基本的に突設部と脚部とで基板部を支えることによって、レンズ固定部が基板部に触れないようにするものであり、基板部自体がベース側に押されていることを鑑みると、突設部と脚部は基板部に平行な端面にて支えるように構成されてしかるべきである。 したがって、出願時の技術常識に照らしても、本件特許発明１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 申立理由３－４ 本件特許発明１は、レンズ固定部及び突設部の位置関係によっては、レンズ固定部によってレンズユニットがベースに固定された際に、発光部が配置された基板部が突設部によって強く押され、基板部が撓み、光ムラが発生する恐れがあるから、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されていない。 ２ 当審の判断 事案に鑑み、申立理由２及び３から検討する。 （１）申立理由２（明確性要件）について ア 申立理由２－１について 請求項１の「前記板部に開口が形成されたレンズ固定部」との記載によれば、「開口」は、「板部」に形成されている。 また請求項１の「前記レンズ固定部の前記開口」との記載によれば、「開口」は、「レンズ固定部」が備えるものである。 以上の記載によると、「レンズ固定部」は、「板部」に形成された「開口」を有するものであることが特定されている。 そして、請求項１には、「前記板部から突出するように設けられたレンズ」、「前記板部から前記基板部へ突出するように設けられた突設部」、「前記基板部の外周縁を囲むように形成された脚部」とも記載されているから、「レンズ固定部」は、「レンズ」、「突設部」、「脚部」と同様に「板部」の一部に設けられたものであることが理解できる。 以上の理解を踏まえれば、請求項１の「板部と、前記発光部と対向するとともに前記基板部上の電線の上に配置されず前記板部から突出するように設けられたレンズと、前記板部から前記基板部へ突出するように設けられた突設部と、前記基板部の外周縁を囲むように形成された脚部と、前記発光部から見た平面視で前記突設部と離れた位置に配設され前記板部に開口が形成されたレンズ固定部と、を有し、前記基板部を覆うレンズユニットと；」の記載は、「レンズユニット」が「板部」と、「板部」の一部に設けられた「レンズ」、「突設部」、「脚部」、「レンズ固定部」を備えることを特定していることが理解できる。 したがって、本件発明１は、明確である。 イ 申立理由２－２について 請求項２の「前記突設部は、前記板部の平面視において前記脚部と前記レンズ固定部との間に配置された」とは、「前記板部の平面視」という平面内において、「前記突設部」が「前記脚部と前記レンズ固定部との間に配置された」ものであることを特定している。 そうすると、「前記板部の平面視」という平面内における「前記脚部と前記レンズ固定部との間」であればよく、平面内の方向を問わないものであることが理解できる。 したがって、本件発明２は、明確である。 ウ 申立理由２－３について 請求項１の「前記発光部と対向するとともに前記基板部上の電線の上に配置されず前記板部から突出するように設けられたレンズ」とは、レンズが、板部から突出するように設けられたもので、発光部と対向する位置にあることを特定している。 そして、「前記基板部上の電線」とは、基板部を特定の方向から視認した場合を特定しているものでなく、基板部の上と言える箇所にある電線の、当該「上」方向を意味しており、「前記基板部上の電線」とは、基板部の上といえる箇所にある電線全てを意味することが理解できる。 そうすると、「前記基板部上の電線の上」とは、基板部の上といえる箇所にある電線の当該「上」方向を意味していることが分かる。 以上を総合すると、「前記発光部と対向するとともに前記基板部上の電線の上に配置されず前記板部から突出するように設けられたレンズ」とは、レンズが、板部から突出するように設けられ、且つ発光部と対向する位置にあるものであって、基板部の上といえる箇所にある電線全ての当該「上」方向には配置されないものであることを特定していることが理解できる。 したがって、本件発明１は、明確である。 エ 申立理由２のまとめ 以上のとおりであるから、本件発明１及び２は明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に適合するから、申立理由２によっては、本件特許の請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 （２）申立理由３（サポート要件）について 上記第５の１で取消理由１（サポート要件）について説示したとおり、本件発明１及び２は、本件特許の発明が解決しようとする課題を解決する手段が反映されており、本件発明１及び２が課題を解決できることは、発明の詳細な説明の記載から認識できるものといえる。 以下、申立理由３における申立人の主張について検討する。 ア 申立理由３－１について 請求項１には、「レンズ固定部」について、「前記発光部から見た平面視で前記突設部と離れた位置に配設され前記板部に開口が形成されたレンズ固定部」であること、「前記レンズユニットと前記ベースとを固定する固定部材」が「前記レンズ固定部の前記開口に挿通」することが特定されている。 そうすると、「レンズ固定部」は、「板部」に形成された「開口」を有するものであって、当該「開口」に固定部材を挿通することによって、レンズユニットとベースとを固定する機能を有するものであることが分かる。 一方、発明の詳細な説明には、「レンズ固定部８３は、板部８１において、レンズ８２が配置されている側と反対側の面に開口が形成された第一筒孔部８３ｂ１を有する。また、レンズ固定部８３は、板部８１に形成された第一筒孔部８３ｂ１と連通して板部８１を貫通する第二筒孔部８３ｂ２を形成する円筒部８３ａを有する。」（【００２３】）と記載されているけれども、これは、「固定部材８７は、例えば、ねじである。固定部材８７は、図６に示すように第一固定部８７ａと、第二固定部８７ｂと、第三固定部８７ｃとを一体に有している。」（【００３２】）のように、ねじである固定部材８７に合わせた形状としたレンズ固定部８３の形状の実施例として記載されているものである。 そして、「レンズユニット８０及び発光基板７０が固定部材８７によりヒートシンク５０に取り付けられると、固定部材８７の第一固定部８７ａがベース固定孔５２ａに螺合する。固定部材８７の第一固定部８７ａをベース固定孔５２ａに螺合させることで、発光基板７０とレンズユニット８０とをヒートシンク５０に簡単に取り付けることができる。このとき、発光基板７０は、第二固定部８７ｂの端面８７ｂ１によってベース５２側に押圧されている。また、このときレンズユニット８０は、突設部８４及び脚部８５が基板部７２に当接しているが、レンズ固定部８３は基板部７２に当接しない。」（【００３３】）と記載されているから、発明の詳細な説明の記載に接した当業者であれば、本件発明１の「レンズ固定部」は、ねじである固定部材８７に合わせた第一筒孔部８３ｂ１及び第二筒孔部８３ｂ２を有する形状に限定されるものではなく、その開口に固定部材を挿通することによって、基板部と当接しないようにレンズユニットとベースとを固定する機能を有するものであればよいものであって、その形状は、固定部材の形状に合わせて定めればよいことが理解できる。 したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明といえる。 イ 申立理由３－２について 請求項１には、「前記板部から前記基板部へ突出するように設けられた突設部と、前記基板部の外周縁を囲むように形成された脚部」、及び「前記基板部は、前記レンズユニットが前記ベースに固定された状態において、前記突設部および前記脚部と当接しており」と記載されているから、板部から基板部へ突出している「突設部」と「脚部」が「基板部」と当接していることが特定されている。 また、請求項１は、「前記基板部は、前記レンズユニットが前記ベースに固定された状態において、」「前記基板部と前記レンズ固定部とが当接していない」と記載されているから、「レンズ固定部」が板部から基板部へ突出しているとしても、その突出長さは、「突設部」と「脚部」の突出長さよりも短いことが分かる。 一方、発明の詳細な説明には、上記アに示した【００２３】及び【００３２】の記載があるけれども、これは、ねじである固定部材８７に合わせた形状としたレンズ固定部８３の形状の実施例として記載されているものであって、発明の詳細な説明の記載に接した当業者であれば、「突設部」と「脚部」が「基板部」と当接し、「レンズ固定部」が「基板部」と当接していないものであればよく、それぞれの形状や大きさは、固定部材の形状や大きさ等に合わせて定めればよいことが理解できる。 したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明といえる。 ウ 申立理由３－３について 請求項１には、「前記板部から前記基板部へ突出するように設けられた突設部と、前記基板部の外周縁を囲むように形成された脚部」、及び「前記基板部は、前記レンズユニットが前記ベースに固定された状態において、前記突設部および前記脚部と当接しており」と記載されているから、板部から基板部へ突出している「突設部」と「脚部」が基板部と当接していることが特定されている。 そして、本件発明１の「突設部」と「脚部」における基板部と当接する端部の形状は特定されていないから、「突設部」と「脚部」の端部は、基板部と当接するものであればよく、その形状を問わないことが分かる。 一方、発明の詳細な説明には、「突設部」と「脚部」における基板部と当接する端部の形状を特定する記載はないから、その端部は、適宜の形状であればよいことが理解できる。 したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明といえる。 エ 申立理由３－４について 請求項１には、「前記基板部は、前記レンズユニットが前記ベースに固定された状態において、前記突設部および前記脚部と当接しており、前記基板部と前記レンズ固定部とが当接していない」とあるから、「前記基板部と前記レンズ固定部とが当接していない」ことによって、基板部とレンズ固定部とが当接している場合に比して、基板部の撓みを抑制することができるものであり、これによって光ムラの発生という課題を解決している。 そして、レンズ固定部及び突設部の位置関係によっては、レンズ固定部によってレンズユニットがベースに固定された際に、発光部が配置された基板部が突設部によって強く押されることがあるとしても、基板部とレンズ固定部とが当接している場合に比して、基板部の撓みを抑制することができるといえる。 したがって、本件発明１は、発明の課題を解決するための手段が反映されているといえる。 オ 申立理由３のまとめ 以上のとおり、本件発明１及び２は、発明の詳細な説明に記載したものであり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合するから、申立理由３によっては、本件特許の請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 （３）申立理由１（進歩性）について ア 甲１４について （ア）甲１４に記載された事項 甲１４には、以下の事項が記載されている。 「【０００８】 【図１】実施形態における照明器具の分解斜視図である。 【図２】実施形態におけるグローブ、及びアダプタを省略した照明器具の下面図である。 【図３】実施形態における回路基板の下面図である。 【図４】実施形態における電源カバーが取り付けられた回路基板の下面図である。 【図５】実施形態における照明器具の図２のＡ－Ａ断面図である。 【図６】実施形態における照明器具の図２のＢ－Ｂ断面図である。」 「【００１０】 （実施形態） 本実施形態の照明器具１の分解斜視図を図１、下面図を図２に示す。本実施形態の照明器具１は、発光ダイオード５１を光源とし天井９に取り付けられる照明器具であり、器具本体２、回路基板３、光源部５、電源回路部４、電源カバー６、光源カバー７、及びグローブ１６を主構成とする。以下に、本実施形態の照明器具１の構成について、詳細に説明する。なお、本実施形態では、照明器具１に対して天井９側を上方向、床側を下方向として説明する。」 「【００１４】 器具本体２の下面には、光源部５及び電源回路部４が設けられた回路基板３が取り付けられている。図３に示すように、回路基板３は、角が円弧状に湾曲した略矩形板状に形成されており、略中央部には保護カバー１５を通す略円形の貫通孔３１が設けられている。具体的には、回路基板３の外側端面３２は、４つの平坦面３２１と４つの円弧面３２２とが交互に隣り合うことで構成されている。また、回路基板３の下面の領域は、外側領域３３と内側領域３４と中間領域３５とで構成されている。図３において、外側領域３３、内側領域３４、及び中間領域３５それぞれの境界を二点鎖線で示す。外側領域３３は、回路基板３における周辺部の領域である。なお、本実施形態における「回路基板３における周辺部の領域」とは、回路基板３における縁側の領域であり、本実施形態では回路基板３の外側端面３２に沿って設けられた略矩形の環状の領域である。内側領域３４は、外側領域３３よりも内側において貫通孔３１の縁に沿って設けられた円環状の領域である。中間領域３５は、外側領域３３と内側領域３４との間の領域である。」 「【００１６】 外側領域３３には、光源部５が設けられている。光源部５は、一群の発光ダイオード５１、及び一群の発光ダイオード５１それぞれを電気的に接続する導体を備えて構成されている。発光ダイオード５１は、例えば発光色が白色であり、表面実装型の発光ダイオードである。なお、発光ダイオード５１の発光色は、白色に限定する趣旨ではなく、例えば電球色などであってもよい。また、光源部５の導体は、プリント基板である回路基板３の導体の一部で構成されている。光源部５を構成する一群の発光ダイオード５１は、外側領域３３において、回路基板３の周方向（回路基板３の外側端面３２に沿った方向）に並べて環状に配置されている。本実施形態では、一群の発光ダイオード５１は、二重の環状となるように配置されている。」 「【００２６】 光源カバー７は、略中央部に電源カバー６を通す貫通孔７１が設けられた円盤状に形成されている。光源カバー７は、底壁から上に向かって突出して形成された４つのスペーサ７２によって光源カバー７の底壁の上面と回路基板３との間隔が確保され、発光ダイオード５１と接触しないように光源部５を下側から覆うように設けられる（図２，６参照）。また、光源カバー７は、貫通孔７１の縁から突出しケース４３を覆う受光カバー部７３が一体に設けられている。受光カバー部７３は、リモートコントローラの赤外線信号を透過させる材質で構成されており、受光部４２は、受光カバー部７３を介してリモートコントローラからの赤外線信号を受光することができる。」 「【００２９】 電源カバー６の位置決めは、フランジ６１に設けられた凸部６４と、回路基板３に設けられた位置決め孔３７とでなされる（図５参照）。フランジ６１には、上に向かって突出した半球状の４つの凸部６４が設けられている。また、回路基板３には、内側領域３４と外側領域３３との間の中間領域３５に、円状に貫通した４つの位置決め孔３７が設けられている。そして、電源カバー６のフランジ６１に設けられた４つの凸部６４それぞれが、回路基板３の位置決め孔３７に嵌め込まれることで、電源カバー６と回路基板３との位置決めがなされる。 【００３０】 光源カバー７の位置決めは、スペーサ７２に設けられた凸部７４と、回路基板３に設けられた位置決め孔３８とでなされる（図６参照）。光源カバー７が備える４つのスペーサ７２のうち２つには、先端（上端）から上に向かって突出して形成された凸部７４が設けられている。また、回路基板３には、外側領域３３に、円状に貫通した２つの位置決め孔３８が設けられている。また、器具本体２には、回路基板３の位置決め孔３８それぞれと対向する位置に凹部２３が設けられている。そして、光源カバー７のスペーサ７２に設けられた凸部７４それぞれが、回路基板３の位置決め孔３８に嵌め込まれることで、光源カバー７と回路基板３との位置決めがなされる。 【００３１】 また、光源カバー７は、電源カバー６のフランジ６１と対向するフランジ７５を有している。そして、光源カバー７のフランジ７５、電源カバー６のフランジ６１、回路基板３の中間領域３５、及び器具本体２には、それぞれ、挿通孔７６、挿通孔６５、挿通孔３９、及びねじ孔２４（図５参照）が４つずつ設けられている。そして、ビス８が、挿通孔７６、挿通孔６５、及び挿通孔３９に挿通し、ねじ孔２４に結合することで、回路基板３と電源カバー６と光源カバー７とが器具本体２に固定される。具体的には、ビス８は、いわゆる半ねじであり、頭部８１とフランジ８２と軸部８３と結合部８４とで構成されている。フランジ８２は、頭部８１の上端に設けられている。軸部８３は、頭部８１の上面から突出した円柱である。結合部８４は、軸部８３の上端から突出した円柱であり、周面にねじ溝が設けられている。また、結合部８４の径は、軸部８３の径よりも小さい。そして、ビス８が挿通孔７６、挿通孔６５、及び挿通孔３９を通してねじ孔２４に結合される。これにより、ビス８の軸部８３の上端と器具本体２とで、電源カバー６及び回路基板３が挟み込まれ、回路基板３及び電源カバー６が器具本体２に固定される。さらに、ビス８のフランジ８２と器具本体２とで、回路基板３及び光源カバー７が挟み込まれ、光源カバー７が器具本体２に固定される。ビス８の軸部８３の上端が電源カバー６に接触し、結合部８４が器具本体２に接触することで、金属製のビス８を介して電源カバー６と器具本体２とが電気的に接続される。また、フランジ８２の上面には、セレートが設けられており、フランジ８２が光源カバー７に接触することで、ビス８の緩み止めがなされる。」 図１「 ［図：0001434112000003.jpg］ 」 図２「 ［図：0001434112000004.jpg］ 」 図５「 ［図：0001434112000005.jpg］ 」 図６「 ［図：0001434112000006.jpg］ 」 （イ）甲１４の記載等から認められる事項 甲１４の記載等から、以下の事項が認定できる。 ａ 「本実施形態の照明器具１は、発光ダイオード５１を光源とし天井９に取り付けられる照明器具であり、器具本体２、回路基板３、光源部５、電源回路部４、電源カバー６、光源カバー７、及びグローブ１６を主構成とする。」（段落【００１０】）との記載、及び、図１から、照明器具１は、発光ダイオード５１と、回路基板３と、器具本体２と、光源カバー７を備えるものであると認められる。 ｂ 「光源部５を構成する一群の発光ダイオード５１は、外側領域３３において、回路基板３の周方向（回路基板３の外側端面３２に沿った方向）に並べて環状に配置されている。」（段落【００１６】）との記載、及び、図１から、光源部５を構成する発光ダイオード５１は、回路基板３の下面側に配置されているものであると認められる。 ｃ 「器具本体２の下面には、光源部５及び電源回路部４が設けられた回路基板３が取り付けられている。」（段落【００１４】）との記載、及び、図１から、器具本体２は、回路基板３の上面側に配置されているものであると認められる。 ｄ 「光源カバー７は、底壁から上に向かって突出して形成された４つのスペーサ７２によって光源カバー７の底壁の上面と回路基板３との間隔が確保され、発光ダイオード５１と接触しないように光源部５を下側から覆うように設けられる（図２，６参照）。」（段落【００１４】）、「そして、光源カバー７のスペーサ７２に設けられた凸部７４それぞれが、回路基板３の位置決め孔３８に嵌め込まれることで、光源カバー７と回路基板３との位置決めがなされる。」（段落【００３０】）との記載、及び、図２、図６から、光源カバー７は、底壁と、底壁から上に向かって突出して形成され、その先端に凸部７４を有するスペーサ７２を有するものであると認められる。 ｅ 「また、回路基板３には、内側領域３４と外側領域３３との間の中間領域３５に、円状に貫通した４つの位置決め孔３７が設けられている。そして、電源カバー６のフランジ６１に設けられた４つの凸部６４それぞれが、回路基板３の位置決め孔３７に嵌め込まれることで、電源カバー６と回路基板３との位置決めがなされる。」（段落【００２９】）との記載によれば、電源カバー６のフランジ６１は、回路基板３の中間領域３５に位置するといえるから、「光源カバー７は、電源カバー６のフランジ６１と対向するフランジ７５を有している。」（段落【００２６】）との記載、及び、図１、図２、図５から、光源カバー７は、回路基板３の中間領域３５に位置する電源カバー６のフランジ６１と対向するフランジ７５を有するものであると認められる。 ｆ 図５から、フランジ７５の両端において、上に向かって突出して形成された膨出部が、回路基板３と当接していることが看取できる。さらに、図５が「実施形態における照明器具の図２のＡ－Ａ断面図である。」（段落【０００８】）であることを勘案すると、当該膨出部は、フランジ７５の周囲を囲むように形成されたものであると認められる。 ｇ 「また、回路基板３には、外側領域３３に、円状に貫通した２つの位置決め孔３８が設けられている。」「そして、光源カバー７のスペーサ７２に設けられた凸部７４それぞれが、回路基板３の位置決め孔３８に嵌め込まれることで、光源カバー７と回路基板３との位置決めがなされる。」（段落【００３０】）との記載、及び、図１、図２、図６から、スペーサ７２に設けられた凸部７４それぞれが、回路基板３の外側領域３３に設けられた位置決め孔３８に嵌め込まれることで、光源カバー７と回路基板３との位置決めがなされるものであると認められる。 ｈ 「光源カバー７は、底壁から上に向かって突出して形成された４つのスペーサ７２によって光源カバー７の底壁の上面と回路基板３との間隔が確保され、発光ダイオード５１と接触しないように光源部５を下側から覆うように設けられる（図２，６参照）。」（段落【００３０】）との記載、及び、図１、図２から、光源カバー７は、光源部５を下側から覆うように設けられるものであると認められる。 ｉ 「そして、光源カバー７のフランジ７５、電源カバー６のフランジ６１、回路基板３の中間領域３５、及び器具本体２には、それぞれ、挿通孔７６、挿通孔６５、挿通孔３９、及びねじ孔２４（図５参照）が４つずつ設けられている。そして、ビス８が、挿通孔７６、挿通孔６５、及び挿通孔３９に挿通し、ねじ孔２４に結合することで、回路基板３と電源カバー６と光源カバー７とが器具本体２に固定される。」「これにより、ビス８の軸部８３の上端と器具本体２とで、電源カバー６及び回路基板３が挟み込まれ、回路基板３及び電源カバー６が器具本体２に固定される。さらに、ビス８のフランジ８２と器具本体２とで、回路基板３及び光源カバー７が挟み込まれ、光源カバー７が器具本体２に固定される。」（段落【００３１】）との記載、及び、図５から、ビス８は、光源カバー７のフランジ７５の挿通孔７６、電源カバー６のフランジ６１の挿通孔６５、回路基板３の挿通孔３９に挿通し、器具本体２のねじ孔２４に結合することで、ビス８の軸部８３の上端と器具本体２とで電源カバー６及び回路基板３が挟み込まれて回路基板３及び電源カバー６が器具本体２に固定され、ビス８のフランジ８２と器具本体２とで回路基板３及び光源カバー７が挟み込まれて光源カバー７が器具本体２に固定されるものであると認められる。 ｊ 図５から、光源カバー７のフランジ７５と回路基板３とが当接していないことが看取できるから、上記ｇ及びｉを踏まえると、光源カバー７が器具本体２に固定された状態において、スペーサ７２に設けられた凸部７４それぞれが、回路基板３の外側領域３３に設けられた回路基板３の位置決め孔３８に嵌め込まれており、光源カバー７のフランジ７５と回路基板３は当接していないものであると認められる。 （ウ）甲１４に記載された発明 上記（ア）及び（イ）を総合すると、甲１４には次の発明（以下「甲１４発明」という。）が記載されていると認められる。 「光源部５を構成する発光ダイオード５１と、 下面側に発光ダイオード５１が配置された回路基板３と、 回路基板３の上面側に配置された器具本体２と、 底壁と、底壁から上に向かって突出して形成され、その先端に凸部７４を有するスペーサ７２と、回路基板３の中間領域３５に位置する電源カバー６のフランジ６１と対向するフランジ７５と、フランジ７５の周囲を囲むように上に向かって突出して形成され、回路基板３と当接する膨出部と、を有し、スペーサ７２に設けられた凸部７４それぞれが、回路基板３の外側領域３３に設けられた回路基板３の位置決め孔３８に嵌め込まれることで、光源カバー７と回路基板３との位置決めがなされ、光源部５を下側から覆うように設けられる光源カバー７と、 光源カバー７のフランジ７５の挿通孔７６、電源カバー６のフランジ６１の挿通孔６５、回路基板３の挿通孔３９に挿通し、器具本体２のねじ孔２４に結合することで、ビス８の軸部８３の上端と器具本体２とで電源カバー６及び回路基板３が挟み込まれて回路基板３及び電源カバー６を器具本体２に固定し、ビス８のフランジ８２と器具本体２とで回路基板３及び光源カバー７が挟み込まれて光源カバー７を器具本体２に固定するビス８と、 を備え、 光源カバー７が器具本体２に固定された状態において、スペーサ７２に設けられた凸部７４それぞれが、回路基板３の外側領域３３に設けられた回路基板３の位置決め孔３８に嵌め込まれており、光源カバー７のフランジ７５と回路基板３は当接していない、 照明器具１。」 イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１４発明とを対比する。 ａ 発光部について 後者の「光源部５」及び「発光ダイオード５１」は、前者の「発光部」に相当する。 ｂ 基板部について 後者の「回路基板３」は、前者の「基板部」に相当するから、後者の「下面側に発光ダイオード５１が配置された」態様は、前者の「一方側に前記発光部が配置された」態様に相当する。 ｃ 器具本体について 後者の「器具本体２」は、前者の「ベース」に相当するから、後者の「回路基板３の上面側に配置された」態様は、前者の「前記基板部の他方側に配置された」態様に相当する。 ｄ レンズユニットについて （ａ）後者の「底壁」と「フランジ７５」は、図５及び図６から板状であることが明らかであるから、前者の「板部」に相当する。 （ｂ）後者の「スペーサ７２」が「底壁から上に向かって突出して形成され」ている態様は、前者の「突設部」が「前記板部から前記基板部へ突出するように設けられた」態様に相当するから、後者の「スペーサ７２」は、前者の「突設部」に相当するといえる。 （ｃ）後者の「フランジ７５」は、「回路基板３の中間領域３５に位置する電源カバー６のフランジ６１と対向する」ものであるから、「膨出部」が「フランジ７５の周囲を囲むように上に向かって突出して形成され」ていることは、「膨出部」が回路基板３の中間領域３５の周囲を囲むように形成されているといえる。 そうすると、後者の「膨出部」が「フランジ７５の周囲を囲むように上に向かって突出して形成され」ている態様と、前者の「脚部」が「前記基板部の外周縁を囲むように形成され」ている態様とは、「前記基板部を囲むように形成され」ている態様の点で共通する。 以上の限りにおいて、後者の「膨出部」は、前者の「脚部」に相当するといえる。 （ｄ）後者の「フランジ７５」は「回路基板３の中間領域３５に位置する電源カバー６のフランジ６１と対向する」ものであるから回路基板３の中間領域３５に位置し、「スペーサ７２」は「スペーサ７２に設けられた凸部７４それぞれが、回路基板３の外側領域３３に設けられた回路基板３の位置決め孔３８に嵌め込まれる」ものであるから回路基板３の外側領域３３に位置するのだから、「フランジ７５」と「スペーサ７２」は、光源部５から見た平面視で離れた位置にある。 そして、後者の「フランジ７５の挿通孔７６」は、前者の「前記板部に」「形成された」「開口」に相当する。 そうすると、後者の「挿通孔７６」が「回路基板３の中間領域３５に位置する電源カバー６のフランジ６１と対向するフランジ７５」に設けられた態様は、前者の「前記発光部から見た平面視で前記突設部と離れた位置に配設され前記板部に開口が形成された」態様に相当する。 （ｅ）後者の「光源部５を下側から覆うように設けられる光源カバー７」と、前者の「前記基板部を覆うレンズユニット」とは、「前記基板部を覆う光源カバーユニット」の点で共通する。 （ｆ）上記（ａ）～（ｅ）を踏まえると、後者の「光源カバー７」と、前者の「レンズユニット」とは、「光源カバーユニット」の点で共通するといえる。 そして、上記（ｄ）を踏まえると、後者の「挿通孔７６」と、前者の「レンズ固定部」とは、「光源カバーユニット固定部」の点で共通するといえる。 ｅ 固定部材について 後者の「ビス８」は、「ビス８のフランジ８２と器具本体２とで回路基板３及び光源カバー７が挟み込まれて光源カバー７を器具本体２に固定する」ものであるから、ビス８のフランジ８２は、光源カバー７と当接しているものである。 そうすると、後者の「ビス８のフランジ８２」は、前者の「固定部」に相当するといえる。 してみると、後者の「ビス８」が「光源カバー７のフランジ７５の挿通孔７６、電源カバー６のフランジ６１の挿通孔６５、回路基板３の挿通孔３９に挿通し、器具本体２のねじ孔２４に結合することで、ビス８の軸部８３の上端と器具本体２とで電源カバー６及び回路基板３が挟み込まれて回路基板３及び電源カバー６を器具本体２に固定し、ビス８のフランジ８２と器具本体２とで回路基板３及び光源カバー７が挟み込まれて光源カバー７を器具本体２に固定する」態様と、前者の「固定部材」が「前記レンズ固定部の前記開口に挿通し、一部が前記基板部と当接し、他部が前記板部の底面と当接する固定部を有し、前記レンズユニットと前記ベースとを固定する」態様とは、「前記光源カバーユニット固定部の前記開口に挿通し、他部が前記板部の底面と当接する固定部を有し、前記光源カバーユニットと前記ベースとを固定する」態様の点で共通する。 以上の限りおいて、後者の「ビス８」は、前者の「固定部材」に相当するといえる。 ｆ 当接状態について （ａ）後者の「光源カバー７が器具本体２に固定された状態」と、前者の「前記レンズユニットが前記ベースに固定された状態」とは、「前記光源カバーユニットが前記ベースに固定された状態」の点で共通する。 （ｂ）後者の「スペーサ７２に設けられた凸部７４それぞれが、回路基板３の外側領域３３に設けられた回路基板３の位置決め孔３８に嵌め込まれて」いる態様は、前者の「前記突設部」が「前記基板部」「と当接して」いる態様に相当する。 （ｃ）後者の「膨出部」が「回路基板３と当接する」態様は、前者の「前記脚部」が「前記基板部」「と当接して」いる態様に相当する。 （ｄ）後者の「フランジ７５」は、「光源カバー７のフランジ７５と回路基板３は当接していない」ものであるから、「フランジ７５」に設けられた「挿通孔７６」もまた回路基板３と当接していないものである。 そうすると、後者の「光源カバー７のフランジ７５と回路基板３は当接していない」態様は、前者の「前記レンズ固定部」が「前記基板部」と「当接していない」態様に相当する。 （ｅ）上記（ａ）～（ｄ）を踏まえると、後者の「光源カバー７が器具本体２に固定された状態において、スペーサ７２に設けられた凸部７４それぞれが、回路基板３の外側領域３３に設けられた回路基板３の位置決め孔３８に嵌め込まれており、光源カバー７のフランジ７５と回路基板３は当接していない」態様と、前者の「前記基板部は、前記レンズユニットが前記ベースに固定された状態において、前記突設部および前記脚部と当接しており、前記基板部と前記レンズ固定部とが当接していない」態様とは、「前記基板部は、前記光源カバーユニットが前記ベースに固定された状態において、前記突設部および前記脚部と当接しており、前記基板部と前記レンズ固定部とが当接していない」態様の点で共通する。 ｇ 照明器具について 以上の限りにおいて、後者の「照明器具１」は、前者の「照明器具」に相当する。 ｈ 以上を総合すると、本件発明１と甲１４発明は、次の点で一致する。 「発光部と； 一方側に前記発光部が配置された基板部と； 前記基板部の他方側に配置されたベースと； 板部と、前記板部から前記基板部へ突出するように設けられた突設部と、前記基板部を囲むように形成された脚部と、前記発光部から見た平面視で前記突設部と離れた位置に配設され前記板部に開口が形成された光源カバーユニット固定部と、を有し、前記基板部を覆う光源カバーユニットと； 前記光源カバーユニット固定部の前記開口に挿通し、他部が前記板部の底面と当接する固定部を有し、前記光源カバーユニットと前記ベースとを固定する固定部材と； を備え、 前記基板部は、前記光源カバーユニットが前記ベースに固定された状態において、前記突設部および前記脚部と当接しており、前記基板部と前記光源カバーユニット固定部とが当接していない照明器具。」 ｉ また、両者の相違点は、次のとおりである。 〔相違点Ａ〕 本件発明１は、「前記発光部と対向するとともに前記基板部上の電線の上に配置されず前記板部から突出するように設けられたレンズ」を有するがゆえに、「レンズ固定部」を有する「レンズユニット」であるのに対して、甲１４発明は、そのように特定されていない点。 〔相違点Ｂ〕 本件発明１は、「脚部」が、前記基板部「の外周縁」を囲むように形成されたものであるのに対して、甲１４発明は、「膨出部」が「フランジ７５の周囲を囲むように上に向かって突出して形成され」ている、すなわち回路基板３の中間領域３５の周囲を囲むように形成されている点。 〔相違点Ｃ〕 本件発明１は、「固定部材」の「一部が前記基板部と当接し」ているのに対して、甲１４発明は、そのように特定されていない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点Ｂから検討する。 ａ 相違点Ｂについて 甲１４発明の「膨出部」は、「フランジ７５の周囲を囲むように上に向かって突出して形成され、回路基板３と当接する」ことで、「光源カバー７のフランジ７５と回路基板３は当接していない」ように「フランジ７５」を支持していることが明らかである。 そうすると、甲１４発明の「膨出部」の配置を、回路基板３の外周縁、すなわち回路基板３の外側領域３３を囲むような位置に変更すると、「光源カバー７のフランジ７５と回路基板３は当接していない」ように「フランジ７５」を支持することができなくなるから、「膨出部」の配置を変更することの阻害事由がある。 また、甲１４発明の「膨出部」の配置を変えずに、回路基板３の外側領域３３を囲むような脚部を新たに追加することについて検討すると、甲１４発明の「光源カバー７」は、「底壁から上に向かって突出して形成された４つのスペーサ７２によって光源カバー７の底壁の上面と回路基板３との間隔が確保され、発光ダイオード５１と接触しないように光源部５を下側から覆うように設けられる（図２，６参照）。」（段落【００２６】）ものであり、「また、回路基板３には、外側領域３３に、円状に貫通した２つの位置決め孔３８が設けられている。また、器具本体２には、回路基板３の位置決め孔３８それぞれと対向する位置に凹部２３が設けられている。そして、光源カバー７のスペーサ７２に設けられた凸部７４それぞれが、回路基板３の位置決め孔３８に嵌め込まれることで、光源カバー７と回路基板３との位置決めがなされる。」（段落【００３０】）ものであるから、回路基板３の外側領域３３に対する支持は「スペーサ７２」によってなされており、回路基板３の外側領域３３を囲むような脚部を新たに追加することを要しないもので、追加する動機付けがない。 したがって、甲１４発明は、「膨出部」の配置を変更することの阻害事由があるし、少なくとも、回路基板３の外側領域３３を囲むような脚部を新たに追加する動機付けがないから、仮に「前記基板部の外周縁を囲むように形成された脚部」が周知技術であるとしても、甲１４発明において、相違点Ｂに係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たものといえない。 ｂ 相違点Ｃについて 「当接」とは、「当」が「あたる。向かい合う。向き合う。」を意味し、「接」が「つぐ。つづける。つらなる。つく。ふれる」を意味する（いずれも新漢語林第二版。）から、「向かい合ってふれる」ことが、一般的な字義である。 そして本件発明１の「固定部材」は、「一部が前記基板部と当接し、他部が前記板部の底面と当接する固定部を有し、前記レンズユニットと前記ベースとを固定する」ものであるから、上記「当接」の字義どおり、固定部材の一部が基板部と向かい合ってふれ、固定部材の他部にある固定部が板部の底面と向かい合ってふれることを特定していると解される。 一方、甲１４発明の「ビス８」は、「光源カバー７のフランジ７５の挿通孔７６、電源カバー６のフランジ６１の挿通孔６５、回路基板３の挿通孔３９に挿通し、器具本体２のねじ孔２４に結合することで、ビス８の軸部８３の上端と器具本体２とで電源カバー６及び回路基板３が挟み込まれて回路基板３及び電源カバー６を器具本体２に固定し、ビス８のフランジ８２と器具本体２とで回路基板３及び光源カバー７が挟み込まれて光源カバー７を器具本体２に固定する」ものであるから、「ビス８」と「回路基板３」が向かい合ってふれるものではないし、「ビス８の軸部８３の上端が電源カバー６に接触し、結合部８４が器具本体２に接触することで、金属製のビス８を介して電源カバー６と器具本体２とが電気的に接続される。」（【００３１】）ものであるから、電源カバー６を廃し、「ビス８」と「回路基板３」が向かい合ってふれるようにすることの阻害事由があるし、少なくともそのように変更することの動機付けがない。 したがって、甲１４発明は、「ビス８」と「回路基板３」が向かい合ってふれるようにすることの阻害事由があるし、少なくとも、そのように変更することの動機付けがないから、仮に「固定部材の一部が基板部と当接している」ことが周知技術であるとしても、甲１４発明において、相違点Ｃに係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たものといえない。 （ウ）申立人の主張について 相違点Ｂ及びＣに関し、申立人は、申立書及び意見書において、概略、以下のような主張をしている。 主張１：相違点Ｂについて（申立書５９ページ） 甲１４の光源カバー７は、回路基板３の外周縁を囲むように形成された脚部を有する（図１参照）。 主張２：相違点Ｃについて（意見書８ページ） 甲１４は、軸部８３が回路基板３と当接している。 主張１について検討する。 甲１４の図１からは、光源カバー７が、回路基板３の外周縁を囲むように形成された脚部を有することを看取することはできないし、上記（イ）ａで説示したとおり、回路基板３の外側領域３３に対する支持は「スペーサ７２」によってなされており、回路基板３の外側領域３３を囲むような脚部の存在は、示唆もされていない。 したがって、申立人の主張１を採用することはできない。 主張２について検討する。 甲１４発明の軸部８３が回路基板３と当接していることは、甲１４に記載も示唆もないし、むしろ、図５からは、軸部８３が回路基板３とが離間していることが看取できる。 また、上記（イ）ｂで説示したとおり、本件発明１は、固定部材の一部が基板部と向かい合ってふれ、固定部材の他部にある固定部が板部の底面と向かい合ってふれることで、レンズユニットとベースとを固定するものであるところ、甲１４発明は、「ビス８」と「回路基板３」が向かい合ってふれるものではない。 したがって、申立人の主張２を採用することはできない。 （エ）小括 以上のとおりであるから、相違点Ａについて検討するまでもなく、本件発明１は、甲１４発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の構成を全て含み、さらに限定したものであるから、上記アと同様の理由により、甲１４発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ まとめ 以上のとおり、本件発明１及び２は、甲１４発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項に該当するものではなく、請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものということはできない。 したがって、申立理由１によっては、本件特許の請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 そして、他に本件特許の請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。