2024-700620

特許第７４０７５３３号発明「非晶質組成物、熔融水砕物、熔融水砕物含有組成物、及び肥料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４０７５３３号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４０７５３３号に係る特許についての出願は、令和元年７月１９日（優先権主張 平成３０年７月２０日）に出願され、令和５年１２月２１日に特許権の設定登録がされ（請求項の数７）、令和６年１月４日に特許掲載公報が発行された。その後、令和６年７月３日に特許異議申立人である山口 真知子（以下「申立人」という。）により、全請求項に係る特許について特許異議の申立てがなされたものである。 第２ 本件発明及び本件明細書の記載 １ 本件発明 本件発明は、次のとおりの発明（以下、請求項番号にしたがって「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」ということもある。）である。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 化学成分として、ＭｇＯとＳｉＯ２とＣａＯとＰ２Ｏ５とを含み、アルミナ成分を１．２質量％以上５．０質量％以下含有する肥料用の非晶質組成物であって、 モル換算したときの、前記ＳｉＯ２及びＰ２Ｏ５の合計に対する前記ＣａＯ及びＭｇＯとの合計のモル比［（ＣａＯ＋ＭｇＯ）／（ＳｉＯ２＋Ｐ２Ｏ５）］が１．２０～１．３５であり、 粒径が０．２１２ｍｍ～０．３００ｍｍである非晶質組成物。 【請求項２】 化学成分として、ＭｇＯとＳｉＯ２とＣａＯとＰ２Ｏ５とを含み、アルミナ成分を１．２質量％以上４．０質量％以下含有する肥料用の非晶質組成物であって、 モル換算したときの、前記ＳｉＯ２及びＰ２Ｏ５の合計に対する前記ＣａＯ及びＭｇＯとの合計のモル比［（ＣａＯ＋ＭｇＯ）／（ＳｉＯ２＋Ｐ２Ｏ５）］が１．３５～１．４５であり、 粒径が０．１５ｍｍ～０．５ｍｍである非晶質組成物。 【請求項３】 前記ＭｇＯ及びＳｉＯ２源が、フェロニッケルスラグを含む請求項１又は２に記載の非晶質組成物。 【請求項４】 ４％クエン酸ソーダ緩衝液（ｐＨの初期値が５．５）へのケイ酸の溶出率が７５％以上である請求項１～３のいずれか１項に記載の非晶質組成物。 【請求項５】 請求項１～４のいずれか１項に記載の非晶質組成物を含有する熔融水砕物。 【請求項６】 請求項５に記載の熔融水砕物を含む熔融水砕物含有組成物。 【請求項７】 請求項５に記載の熔融水砕物又は請求項６に記載の熔融水砕物含有組成物を含む肥料。」 ２ 本件明細書の記載 「【００１０】 これまでは、ＭｇＯ源及びＳｉＯ２源としては主に蛇紋岩が使用されてきた。蛇紋岩はその優れたＭｇＯ及びＳｉＯ２供給能力から、広く肥料原料として採用されてきたが、入手が困難となり代替資材が求められていた。蛇紋岩に代わるＭｇＯ及びＳｉＯ２源として他の原料を採用しようとすると、コスト増を招いたり他の不純物成分が多くてＭｇＯ及びＳｉＯ２の供給を阻害したりすることがあった。 【００１１】 そこで、本発明者らはＳｉＯ２の供給を阻害する成分について検討したところ、アルミナ成分を多く含むとこれがゲル化してＳｉＯ２の溶出が阻害されることを突き止めた。そこで、アルミナ成分量の少ない材料を使用することが有効と予想されるが、当該材料は得てして蛇紋岩よりも高価であり、コスト的な問題を有することになる。 例えば、マグネサイト鉱等を使用してＭｇＯ源とすることも可能であるが、輸入原料の高騰にともない安価肥料を提供することに支障がでてくる。 【００１２】 上記状況を鑑み、本発明者らはあえてアルミナ成分量の高いものを使用し、材料中の組成と粒径を制御した本発明により、蛇紋岩を使用した場合と同様の有効性を発揮できることを見出した。すなわち、本発明は下記のとおりである。」 「【００２０】 第１の非晶質組成物及び第２の非晶質組成物は共に、アルミナ成分（Ａｌ２Ｏ３）を１．２質量％以上含有する。アルミナ成分は使用する原料に起因するもので、１．２質量％以上含有するとＳｉＯ２等の有効成分の溶出が阻害されるが、原料種の選択の幅が広がりコストの低減が可能となる。アルミナ成分の含有量は、５．０質量％以下であることが好ましく、４．０質量％以下であることがより好ましく、３．０質量％以下であることが最も好ましく、２．２質量％以下であることが尚更好ましい。 ここで、アルミナ成分を１．２質量％以上含有することの課題、すなわち、ＳｉＯ２の供給を阻害する課題は、モル比［（ＣａＯ＋ＭｇＯ）／（ＳｉＯ２＋Ｐ２Ｏ５）］の範囲を２つの場合に分けて、それぞれについて特定の粒径範囲とすることで解決される。また、アルミナ成分の存在はケイ酸溶出率を低下させ、かつその含有量が増加すると他の成分の含有量が実質的に減るといった問題も、本実施形態により解決できる。 【００２１】 第１の非晶質組成物においては、モル換算したときの、ＳｉＯ２及びＰ２Ｏ５の合計に対するＣａＯ及びＭｇＯとの合計のモル比［（ＣａＯ＋ＭｇＯ）／（ＳｉＯ２＋Ｐ２Ｏ５）］が１．２０～１．３５であり、粒径が０．５ｍｍ以下であることで、アルミナ成分を１．２質量％以上含有することの課題をなくしている。粒径が０．５ｍｍ以下である場合は、モル比が１．２０～１．３５であることで、Ｃａイオン、Ｍｇイオンの存在量が減少、資材粒子表面付近の微細な環境でのｐＨ上昇が抑制され、Ａｌ化合物による溶出への抑制作用を低下させると推定され、結果として上記課題が除去されると考えられる。粒径は０．０１ｍｍ以上が好ましい。 【００２２】 また、第２の非晶質組成物においては、モル換算したときの、ＳｉＯ２及びＰ２Ｏ５の合計に対するＣａＯ及びＭｇＯとの合計のモル比［（ＣａＯ＋ＭｇＯ）／（ＳｉＯ２＋Ｐ２Ｏ５）］が１．３５～１．４５であり、粒径が０．１５ｍｍ～０．５ｍｍであることで、粒径が０．１５ｍｍ以下であるときよりも資材粒子表面付近の微細な環境でのｐＨ上昇が抑制され、Ａｌ化合物による溶出への抑制作用を低下させると推定され、結果として上記課題が除去されると考えられる。モル比は１．３５を超えることが好ましい。」 「【００２３】 第１の非晶質組成物及び第２の非晶質組成物における粒径は、例えば、粒径未調整の熔融水砕物前駆体を粉砕機で粉砕し、その粉砕物を各種ふるいで篩い分けすることによって、所望の範囲に調整することができる。 ・・・ 【００３７】 その後、第１の非晶質組成物とする場合は、既述の篩い分けにより粒径が０．５ｍｍ以下となるように分級する。また、第２の非晶質組成物とする場合は、粒径が０．１５ｍｍ～０．５ｍｍとなるように分級する。篩はＪＩＳ Ｚ ８８０１に記載された篩を用いることが好ましい。」 「【００４９】 本実施例及び比較例で使用した原料は下記のとおりである。 ・燐鉱石 ・カンラン岩（東邦オリビン工業（株）製） ・マグネサイト鉱（マグボール、不二鉱材（株）製） ・硬焼石灰（上田石灰製造（株）製） ・フェロニッケルスラグ（ナスサンド、日本冶金工業（株）製） ・ケイ石（中部鉱業（株）製） ・高炉滓（ケイカル）（新日鉄（株）製） 本実施例及び比較例の熔融水砕物において、非晶質とは、ＮＭＲ－Ｓｉの半値幅が１０ｐｐｍ以上の拡がりを有することをいう。表において、非晶質とは、ＮＭＲ－Ｓｉの半値幅が１０ｐｐｍ以上の拡がりを有することをいう。結晶質とは、ＮＭＲ－Ｓｉの半値幅が１０ｐｐｍ未満であることをいう。 【００５０】 〔実施例１，２及び比較例１，２〕 化学成分として、ＭｇＯ、ＳｉＯ２、Ｐ２Ｏ５、ＣａＯ、Ａｌ２Ｏ３が下記表１に示す割合となるように、燐鉱石、カンラン岩、マグネサイト鉱、硬焼石灰、フェロニッケルスラグ、及びケイ石を混合し、白金坩堝に入れて電気炉内に置き１５００℃で加熱熔融した。電気炉から取り出した熔融物をすばやく水中に投入して粒径未調整熔融水砕物を得た。 なお、含有比率からモル比［（ＣａＯ＋ＭｇＯ）／（ＳｉＯ２＋Ｐ２Ｏ５）］を求めた。 【００５１】 粒径未調整熔融水砕物をトップグラインダーで粉砕した。粉砕された粉砕品を目開き２１２μｍの篩に入れ、篩を２０°傾斜しながら１分間に１２０回の割合で、篩枠を手でたたき、この間、１分間に４回の割合で篩を水平に置き、９０°回転させて、篩枠を１～２回強くたたいた。篩網の裏面に微粉が付着している場合には、適当なブラシで静かにふるいの裏面から除去し、その微粉は篩下とした。 これらの操作を繰返し、篩を通過させ、篩を通過した試料を合わせて混合し、熔融水砕物を作製した。なお、篩分は公定法に準じて手篩いし、２回目の篩目（目開き）は１５０μｍであった。 篩はＪＩＳ Ｚ ８８０１に記載された篩を用いた。 【００５２】 〔比較例３〕 化学成分として、ＭｇＯ、ＳｉＯ２、Ｐ２Ｏ５、ＣａＯ、Ａｌ２Ｏ３が下記表１に示す割合となるように、燐鉱石、カンラン岩、マグネサイト鉱、硬焼石灰、フェロニッケルスラグ、及びケイ石を混合し、白金坩堝に入れて電気炉内に置き、１５００℃で加熱後、あえて急冷せず冷却速度約２℃／分程度で室温まで冷却したこと以外は実施例１と同様にして、試料を作製した。 【００５３】 〔実施例４〕 化学成分として、ＭｇＯ、ＳｉＯ２、Ｐ２Ｏ５、ＣａＯ、Ａｌ２Ｏ３が下記表１に示す割合となるように、燐鉱石、硬焼石灰、マグネサイト鉱、ケイカル及びケイ石を混合した以外は実施例１と同様にして、熔融水砕物を作製した。 【００５４】 〔実施例８〕 化学成分として、ＭｇＯ、ＳｉＯ２、Ｐ２Ｏ５、ＣａＯ、Ａｌ２Ｏ３が下記表２に示す割合となるように、燐鉱石、硬焼石灰、マグネサイト鉱、ケイカル及びケイ石を混合した以外は実施例１と同様にして、熔融水砕物を作製した。 【００５５】 〔参考例４〕 化学成分として、ＭｇＯ、ＳｉＯ２、Ｐ２Ｏ５、ＣａＯ、Ａｌ２Ｏ３が下記表１に示す割合となるように、燐鉱石、蛇紋岩、硬焼石灰、マグネサイト鉱及びケイ石を混合した以外は実施例１と同様にして、熔融水砕物を作製した。 【００５６】 〔実施例３〕 篩目を変更して粒径を０．２１２ｍｍ～０．３００ｍｍとした以外は実施例１と同様にして、熔融水砕物を作製した。 【００５７】 〔測定方法〕 〔化学成分の測定〕 肥料分析法（農林水産省農業環境技術研究所法）－１９９２年版－の各成分における全量分析の方法で分析した。各成分は、ＭｇＯ換算値、ＳｉＯ２換算値、Ｐ２Ｏ５換算値、ＣａＯ換算値、Ａｌ２Ｏ３換算値として測定した。 〔溶出率の測定〕 実施例及び比較例で作製した熔融水砕物について、４％クエン酸ソーダ緩衝液（ｐＨの初期値が５．５）への溶出ケイ酸量を測定してケイ酸の溶出率を測定した。結果を表１に示す。 なお、溶出率の具体的測定方法は下記のとおりとした。 クエン酸水溶液に２Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を加えた溶液をビーカーに加え、ｐＨを５．５に調整した４質量％クエン酸ソーダ緩衝液１５０ｍｌに、１ｇの熔融水砕物を加え、３０℃の水浴中で１時間揺動した。この溶液をろ紙でろ過して得られるろ液を純水で希釈した後、ろ液中に含まれるＳｉＯ２量（溶出ケイ酸量）をＩＣＰ（誘導結合プラズマ発光分光法）で測定した。得られた溶出ケイ酸量と熔融水砕物中のＳｉＯ２量から溶出率を求めた。」 【００５８】 【表１】 ［図：0001416512000001.jpg］ 【００５９】 〔実施例５～７及び比較例５〕 化学成分として、ＭｇＯ、ＳｉＯ２、Ｐ２Ｏ５、ＣａＯ、Ａｌ２Ｏ３が下記表２に示す割合となるように、燐鉱石、カンラン岩、マグネサイト鉱、硬焼石灰、フェロニッケルスラグ及びケイ石を混合し、白金坩堝に入れて電気炉内に置き１５００℃で加熱熔融した。電気炉から取り出した熔融物をすばやく水中に投入して粒径未調整熔融水砕物を得た。 なお、含有比率からモル比［（ＣａＯ＋ＭｇＯ）／（ＳｉＯ２＋Ｐ２Ｏ５）］を求めた。 【００６０】 粒径未調整熔融水砕物をトップグラインダーで粉砕した。粉砕された粉砕品を目開き５００μｍの篩に入れ、篩を２０°傾斜しながら１分間に１２０回の割合で、篩枠を手でたたき、この間、１分間に４回の割合で篩を水平に置き、９０°回転させて、篩枠を１～２回強くたたいた。篩網の裏面に微粉が付着している場合には、適当なブラシで静かにふるいの裏面から除去し、その微粉は篩下とした。 これらの操作を繰返し、篩を通過させ、篩を通過した試料を合わせて混合し、熔融水砕物を作製した。なお、篩分は公定法に準じて手篩いし、２回目の篩目（目開き）は１５０μｍであった。 【００６１】 〔比較例６〕 篩目を変更して粒径を０．１０６ｍｍ以下とした以外は実施例５と同様にして、熔融水砕物を作製した。 【００６２】 〔比較例７〕 篩目を変更して粒径を０．６００ｍｍ～３．３５ｍｍとした以外は実施例４と同様にして、熔融水砕物を作製した。 【００６３】 〔溶出率の測定〕 実施例５～８及び比較例５～７の熔融水砕物について、実施例１と同様にして溶出率を求めた。結果を下記表２に示す。 【００６４】 【表２】 ［図：0001416512000002.jpg］ 【００６５】 表１、表２より、すべての実施例において溶出率が高く良好な結果であった。なお、蛇紋岩を使用した熔融水砕物と同程度の良好な溶出率であるが、本実施例では蛇紋岩の代わりにフェロニッケルスラグ、ケイカルを使用しているため、蛇紋岩を使用した場合と同等以下なコストであり、かつ、安全性を確保できる。 本発明によれば、蛇紋岩を使用せず、かつコスト削減が可能で肥料として有効な熔融水砕物を提供することができる。また、アルミナ成分を多く含有しても、ＳｉＯ２の溶出が良好な熔融水砕物を提供することができる。」 第３ 異議申立ての概要及び証拠方法 １ 異議申立ての概要 （１）申立理由１（新規性欠如） 本件発明２～７は、本件特許に係る出願（以下「本件出願」ともいう。）の優先日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、下記２の甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件発明２～７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（進歩性欠如） 本件発明１は、本件出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、下記２の甲１に記載された発明、並びに、甲１及び甲２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由３（実施可能要件違反） 本件特許の発明の詳細な説明は、下記ア、イの理由から、当業者が本件発明１～７について、実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないため、本件特許の請求項１～７に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 ア 発明の詳細な説明には、アルミナ成分の含有量を、本件発明の所定の範囲とするために、どの原料をどの量で用いたかについての具体的内容は記載されておらず、その内容は周知のものでもない。 イ 発明の詳細な説明には、非晶質組成物の粒径の具体的な内容（数値）が記載されておらず、その内容は周知のものでもない。 （４）申立理由４（サポート要件違反） 本件発明１～７には、非晶質組成物のアルミナ成分の含有量に関し、本件発明の課題を解決できない態様が含まれるから、本件発明１～７についての特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 ２ 証拠方法の一覧 申立人は、次の甲第１号証及び甲第２号証を提出した。甲第１号証及び甲第２号証を、以下「甲１」及び「甲２」ともいう。 甲第１号証：特開２０００－３４１８５号公報 甲第２号証：室蘭工業大学 学術資源アーカイブ（公開日：２０１４年６月２０日） 第４ 甲号証等の記載 １ 甲１の記載 甲１には、次の記載がある。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】主成分がＭｇＯ、ＳｉＯ２、ＣａＯ、Ｐ２Ｏ５からなり、ＭｇＯを１～２０重量％、ＳｉＯ２を３０～５０重量％含有し、しかも非晶質であることを特徴とする無機組成物。 ・・・ 【請求項３】モル換算したときの（ＣａＯ＋ＭｇＯ）／（ＳｉＯ２＋Ｐ２Ｏ５）の比が、１．２～２．５であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の無機組成物。 ・・・ 【請求項７】請求項１、請求項２、請求項３、請求項４又は請求項５記載の無機組成物を含有することを特徴とする肥料。」 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、稲等の土壌中からのケイ酸分を必要とする作物に有用な土づくり資材並びに肥料として用いることのできる無機組成物、およびその製造方法に関する。」 「【００１９】また、本発明の無機組成物について、モル換算した（ＣａＯ＋ＭｇＯ）／（ＳｉＯ２＋Ｐ２Ｏ５）比が１．２～２．５であることが好ましい。前記比が１．２より小さくなるとケイ酸溶出量が減少する一方、２．５を超えるとＳｉＯ２含有量の低下や融点の上昇とケイ酸溶出性の低下が起こることがある。１．３～２．０が好ましい範囲である。 【００２０】本発明の無機組成物において、主成分を構成する前記の成分の他に、微量成分として有効な硼素やマンガンを含有させることもできる。硼素やマンガンの存在は、後述する製造方法において溶融温度の低下や溶融物の流動性の増加の効果があるし、得られる無機組成物の非晶質化を促し、ケイ酸の溶出性を助長する効果もある。また、不可避的に混入する鉄酸化物やアルミニウムの酸化物などが含まれてもよい。しかし、アルミニウムについては、肥料効果が無く、有効成分の含有量を低下させ、また、量が多くなるとケイ酸分の溶出性に悪影響を及ぼすので、Ａｌ３Ｏ３の量は２重量％以下に抑制することが好ましい。」 （当審注：上記「Ａｌ３Ｏ３」は、「Ａｌ２Ｏ３」の誤記と当審は判断した。） 「【００２３】本発明における可溶性ケイ酸の評価方法は、４重量％クエン酸緩衝液（ｐＨの初期値が５．５）を用いることを特徴とし、次に例示するように行えば良い。即ち、多量の肥料或いは土壌改質剤の場合について、前記の肥料或いは土壌改質剤より約１００ｇのサンプルを従来公知の方法で採取し、前記サンプルを振動ミルで粉砕し、目開き１５０ミクロンの篩下とし、可溶性ケイ酸の評価試料とする。前記評価試料を１ｇはかりとり、クエン酸水溶液に２Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを５．５に調整した４重量％クエン酸ソーダ緩衝液１５０ｍｌを加え、３０℃水浴中で１時間揺動する。前記溶液をろ紙でろ過して得られるろ液を純水で希釈した後、ろ液中に含まれるＳｉＯ２量をＩＣＰ（誘導結合プラズマ発光分光法）で測定する。 【００２４】また、ＮＭＲ－２９Ｓｉの測定は、無機組成物を振動ミルで粉砕して、目開き１５０ミクロンの篩下とし、例えば、日本電子製ＧＸ２７０を用いて、マジックアングルスピニング下にハイパワーデカップリングを組み合わせたモードで１０秒間隔に約８０００回の積算を行い、ケミカルシフトの調整としてポリジメチルシランを－３３．８ｐｐｍとして、測定すればよい。尚、アダマンタンを用いて１３Ｃの高磁場側共鳴ピークの半値幅が０．１４７～０．０７２ｐｐｍとなる様に調整し、この条件下で調整したときに、単結晶シリコンの半値幅は０．７ｐｐｍであった。本発明の無機組成物は、前記条件で測定したときに、得られるＮＭＲ－２９Ｓｉが－８０ｐｐｍ以上－７２ｐｐｍ以下にケミカルシフト値を示し、その半値幅が１３～２３ｐｐｍの間で様々な値を示す。」 「【００２９】本発明の無機組成物を得る方法に関しては、原料として、燐鉱石、蛇紋岩、ケイ石、石灰石、フェロニッケル鉱滓、フェロマンガン鉱滓、各種高炉滓、各種製鋼滓、製リンスラグ、フライアッシュ等のＰ２Ｏ５、ＣａＯ、ＭｇＯ、或いはＳｉＯ２を含有する通常の原料類を利用することができる。上記原料の中にはアルミナ分（Ａｌ２Ｏ３）を含むものもあるが、Ａｌ２Ｏ３の存在はケイ酸溶出率を悪化させ、またＡｌ２Ｏ３含有量が増加すると他の成分の含有量が実質的に減るので、Ａｌ２Ｏ３含有量の増大は好ましくない。Ａｌ２Ｏ３が含まれていない原料を使用するか、またはＡｌ２Ｏ３が含まれている原料は少量に限定して使用し、得られる無機組成物中にするＡｌ２Ｏ３量が２重量％以下とすることが好ましい。 【００３０】前記原料を、揮発分の量等を考慮し、生成物が所望組成となるように、即ち、ＭｇＯを１～２０重量％、ＳｉＯ２を３０～５０重量％含有するように、好ましくはＰ２Ｏ５が１～１２重量％であるように、更に好ましくは、モル比（ＣａＯ＋ＭｇＯ）／（ＳｉＯ２＋Ｐ２Ｏ５）が１．２～２．５となるように、配合し、高温で溶融する。 【００３１】前記溶融に用いる炉（溶融炉）は、外熱式電気炉、アーク炉、高周波加熱炉等の電気炉、或いは平炉を初めとするいろいろな燃焼ガス炉等が使用できる。溶融温度は、組成にもよるが１３５０℃以上が望ましい。目標とする組成を有する原料が完全に溶融する温度より、およそ１５０℃以上高い温度で溶融すると、溶融温度から結晶化の進まない温度までの間で十分な冷却速度がとれるので好ましい。前記溶融炉のうち、後述するとおりに、溶融液を急冷することができ、非晶質化した無機組成物を容易に得ることができることから電気炉、並びに平炉が選択される。 【００３２】溶融液の急冷は、得られる無機組成物の非晶質化を達成し、ケイ酸の溶出性を高めるために必須である。急冷は、一般には、炉から抜き出した溶融液に溶融液の２０～４０倍の重量の水を吹き付ける方法や、多量の水中に浸漬する方法等を適用することによって行われる。本発明の無機組成物を得る際の冷却方法としては、溶融温度から１００℃までの所要時間は２０秒以下好ましくは１０秒以下とすることがよく、特に、原料が完全に溶融する温度の上下２００℃の間を５秒以内とする事が望ましいので、このため、ジェット水流を当てて冷却する方法が好ましい。更に、ジェット水流を用いる冷却方法は、溶融液より砂状物を直接に得られ、後工程としての粉砕を省略することもできるという効果も得られる。」 「【００３４】 【実施例】以下、実施例及び比較例に基づいて、本発明を更に詳細に説明する。 ・・・ 【００３８】〔実施例２〕りん鉱石、蛇紋岩、フェロニッケル鉱滓、ケイ石、石灰石を、それぞれ２５．０ｋｇ、３１．９ｋｇ、３．４ｋｇ、２１．５ｋｇ、３９．３ｋｇ混合し、１００ｋＶＡの直流アーク式電気炉に投入し通電して加熱溶融した。電気炉のタップ口から流れ出た溶融物に水流を吹き付け、急冷・水砕した。 【００３９】この水砕物は、Ｐ２Ｏ５、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＣａＯをそれぞれ７．７重量％、３８．７重量％、１４．３重量％、３４．９重量％含んでいた。従って、モル比（ＣａＯ＋ＭｇＯ）／（ＳｉＯ２＋Ｐ２Ｏ５）は１．４０である。 【００４０】この組成物を粉砕・分級して１５０ミクロン下の粉を評価に用いた。４％クエン酸ソーダ緩衝液（ｐＨの初期値が５．５）へのＣ－ＳｉＯ２量は３５．９％、ク溶率は９３％だった。ＮＭＲ－Ｓｉの測定を行ったところ、ピーク位置は－７６．５ｐｐｍ、半値幅は１８．６ｐｐｍだった。」 ２ 甲２の記載 甲２には、次の記載がある。 「 ［図：0001416512000003.jpg］ ・・・ ［図：0001416512000004.jpg］ 」（第２５４頁） 第５ 申立理由１、２（新規性欠如、進歩性欠如）についての当審の判断 １ 甲１に記載された発明 甲１の実施例２には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１発明＞ 「りん鉱石、蛇紋岩、フェロニッケル鉱滓、ケイ石、石灰石を、それぞれ２５．０ｋｇ、３１．９ｋｇ、３．４ｋｇ、２１．５ｋｇ、３９．３ｋｇ混合し、１００ｋＶＡの直流アーク式電気炉に投入し通電して加熱溶融し、電気炉のタップ口から流れ出た溶融物に水流を吹き付け、急冷・水砕して得られた、Ｐ２Ｏ５、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＣａＯをそれぞれ７．７重量％、３８．７重量％、１４．３重量％、３４．９重量％含み、モル比（ＣａＯ＋ＭｇＯ）／（ＳｉＯ２＋Ｐ２Ｏ５）は１．４０であり、粉砕・分級により１５０ミクロン下の粉とされた組成物。」 ２ 対比・判断 （１）本件発明１ ア 対比 甲１発明と本件発明１とを対比すると、甲１発明の「Ｐ２Ｏ５、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＣａＯをそれぞれ７．７重量％、３８．７重量％、１４．３重量％、３４．９重量％含み」は、本件発明１の「化学成分として、ＭｇＯとＳｉＯ２とＣａＯとＰ２Ｏ５とを含み」に相当する。 そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「化学成分として、ＭｇＯとＳｉＯ２とＣａＯとＰ２Ｏ５とを含む組成物。」 ＜相違点１＞ 組成物におけるアルミナ成分の含有量について、本件発明１は、１．２質量％以上５．０質量％以下含有するのに対して、甲１発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点２＞ 組成物に含まれるＭｇＯ、ＳｉＯ２、ＣａＯ、Ｐ２Ｏ５のモル比［（ＣａＯ＋ＭｇＯ）／（ＳｉＯ２＋Ｐ２Ｏ５）］について、本件発明１は、１．２０～１．３５であるのに対して、甲１発明は、１．４０である点。 ＜相違点３＞ 組成物の粒径の範囲について、本件発明１は、０．２１２ｍｍ～０．３００ｍｍであるのに対して、甲１発明は、粉砕・分級により１５０ミクロン下の粒径の範囲である点。 ＜相違点４＞ 本件発明１は、組成物が「肥料用の非晶質組成物」であることが特定されているのに対して、甲１発明ではそのような特定がなされていない点。 イ 判断 （ア）相違点の検討 はじめに、相違点４について検討する。 甲１の段落【００３１】の「原料が完全に溶融する温度より、およそ１５０℃以上高い温度で溶融すると、溶融温度から結晶化の進まない温度までの間で十分な冷却速度がとれるので好ましい。・・・溶融液を急冷することができ、非晶質化した無機組成物を容易に得ることができることから、電気炉、並びに平炉が選択される。」との記載から、電気炉から流れ出た溶融物を急冷・水砕して得られた甲１発明の組成物は、「非晶質」であると認められる。 さらに、甲１の段落【０００１】には、「本発明は、稲等の土壌中からのケイ酸分を必要とする作物に有用な土づくり資材並びに肥料として用いることのできる無機組成物・・・に関する。」と記載されていることから、当該「本発明」を詳細に説明したものである実施例２から認定した甲１発明の組成物を肥料用と特定することは、当業者が容易に想到し得るものである。 次に、相違点１について検討する。 アルミナ成分の含有量に関して、甲１の段落【００２０】には、無機組成物には、不可避的に混入する鉄酸化物やアルミニウムの酸化物などが含まれてもよいが、アルミニウムについては、肥料効果が無く、有効成分の含有量を低下させ、また、量が多くなるとケイ酸分の溶出性に悪影響を及ぼすので、Ａｌ２Ｏ３の量は２重量％以下に抑制することが好ましい旨記載されている。 しかしながら、当該記載は、無機組成物のＡｌ２Ｏ３の含有量を２重量％以下に抑制することが好ましいことを示しているに過ぎず、無機組成物が１．２～２重量％の範囲のＡｌ２Ｏ３を含有していることを示すものではない。 さらに、甲１には、実施例の無機組成物にどの程度のＡｌ２Ｏ３が含まれるかという点について何ら具体的に記載されていない。 また、甲１発明は、りん鉱石、蛇紋岩、フェロニッケル鉱滓、ケイ石、石灰石を、それぞれ２５．０ｋｇ、３１．９ｋｇ、３．４ｋｇ、２１．５ｋｇ、３９．３ｋｇ混合したものを溶融・急冷して得られたものであるところ、甲２（上記第４の摘記２を参照）には、北海道空知群山部村野沢鉱業所より提供された蛇紋石の化学組成が、ＳｉＯ２：３８．０８％、Ａｌ２Ｏ３：１．２６％、Ｆｅ２Ｏ３：８．２７％、ＣａＯ：１．５３％、ＭｇＯ：３９．８８％、ＮｉＯ：０．３７％、灼熱減量：１３．４５％であることが記載されている。 そして、上記甲２の記載により、蛇紋石が約２６質量％（≒３１．９／（２５．０＋３１．９＋３．４＋２１．５＋３９．３）×１００（質量％））の割合で含まれる混合物から得られた甲１発明の組成物がＡｌ２Ｏ３を含むことは理解できる。 しかしながら、蛇紋石に含まれるＡｌ２Ｏ３の含有量は１．２６質量％であり、他の原料に含まれるＡｌ２Ｏ３の含有量は甲２に記載されておらず、前記他の原料がＡｌ２Ｏ３を一定以上の割合で含むことが本願出願時の技術常識から明らかとはいえないことから、甲１発明のＡｌ２Ｏ３の含有量が、１．２質量％以上５．０質量％以下であるとは認められない。 そして、甲１の段落【００２０】の記載によると、Ａｌ２Ｏ３は不可避的に混入するものであって、積極的に添加するものではなく、また、Ａｌ２Ｏ３を含むことにより、ケイ酸分の溶出性に悪影響を及ぼすものであると理解され、同段落【００２９】には、無機組成物の原料は、Ａｌ２Ｏ３が含まれていないものを使用するか、またはＡｌ２Ｏ３が含まれている原料は少量に限定して使用することが好ましい旨記載されていることから、これらの甲１の記載に接した当業者が、Ａｌ２Ｏ３を１．２質量％以上５．０質量％以下含まれるように調整することを動機付けられたとはいえない。 してみれば、甲１発明において、甲１及び甲２に記載された事項に基づいて、相違点１の構成を導くことは当業者といえども容易に想到し得たことではない。 さらに、相違点３について検討する。 甲１の段落【００２３】、【００２４】には、物性評価において、非晶質組成物の粒径の範囲を、目開き１５０ミクロンの篩下のものとすることについては記載されているものの、それ以外の粒径の範囲とすることについては記載も示唆もされておらず、甲１の記載に接した当業者が、甲１発明において、無機組成物の粒径の範囲を０．２１２ｍｍ～０．３００ｍｍとすることを動機付けられたとはいえない。 してみれば、甲１発明において、甲１に記載された事項に基づいて、相違点３の構成を導くことは当業者といえども容易に想到し得たことではない。 （イ）発明の効果の検討 本件発明１の効果について検討すると、本件明細書には実施例３（表１）として、無機組成物の粒径の範囲を０．２１２ｍｍ～０．３００ｍｍとしたものについて、モル比［（ＣａＯ＋ＭｇＯ）／（ＳｉＯ２＋Ｐ２Ｏ５）］が１．２３、Ａｌ２Ｏ３の含有量が２．０質量％のものは、９７％のケイ酸の溶出率が得られることが具体的に示されており、本件発明１の効果が、本件発明１の構成から当業者が予測できた範囲のものであったということはできない。 （ウ）まとめ したがって、本件発明１は、相違点２について検討するまでもなく、甲１に記載された発明、並びに、甲１及び甲２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 （２）本件発明２ ア 対比 甲１発明と本件発明２とを対比すると、甲１発明の「Ｐ２Ｏ５、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＣａＯをそれぞれ７．７重量％、３８．７重量％、１４．３重量％、３４．９重量％含み」は、本件発明２の「化学成分として、ＭｇＯとＳｉＯ２とＣａＯとＰ２Ｏ５とを含み」に相当する。 また、甲１発明の「モル比（ＣａＯ＋ＭｇＯ）／（ＳｉＯ２＋Ｐ２Ｏ５）は１．４０であり」は、本件発明２の「モル換算したときの、前記ＳｉＯ２及びＰ２Ｏ５の合計に対する前記ＣａＯ及びＭｇＯとの合計のモル比［（ＣａＯ＋ＭｇＯ）／（ＳｉＯ２＋Ｐ２Ｏ５）］が１．３５～１．４５であり」に相当する。 そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「化学成分として、ＭｇＯとＳｉＯ２とＣａＯとＰ２Ｏ５とを含み、モル換算したときの、前記ＳｉＯ２及びＰ２Ｏ５の合計に対する前記ＣａＯ及びＭｇＯとの合計のモル比［（ＣａＯ＋ＭｇＯ）／（ＳｉＯ２＋Ｐ２Ｏ５）］が１．３５～１．４５である組成物。」 ＜相違点５＞ 組成物におけるアルミナ成分の含有量について、本件発明２は、１．２質量％以上４．０質量％以下含有するのに対して、甲１発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点６＞ 組成物の粒径の範囲について、本件発明２は、０．１５ｍｍ～０．５ｍｍであるのに対して、甲１発明は、粉砕・分級により１５０ミクロン下の粒径の範囲である点。 ＜相違点７＞ 本件発明２は、組成物が「肥料用の非晶質組成物」であることが特定されているのに対して、甲１発明ではそのような特定がなされていない点。 イ 判断 （ア）相違点の検討 相違点７は相違点４と実質的に同じであり、前記（１）イ（ア）で検討した理由から、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。 相違点５と相違点１は、本件発明におけるアルミナ成分の含有量の上限値が異なるものではあるが、前記（１）イ（ア）で検討した理由と同様の理由から、甲１及び甲２に記載された事項に基づいて、当該構成を導くことは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。 さらに、相違点６について検討すると、甲１発明の非晶質組成物の粒径の範囲は、粉砕・分級により１５０ミクロン下の粒径の範囲であるところ、これは粒子の集団として、粒径が０．１５ｍｍ以下のもののみであること、すなわち、０．１５ｍｍよりも上の粒径のものを含まないことを意味すると認められる。一方、本件発明２は、粒径が０．１５ｍｍ～０．５ｍｍであるところ、本件明細書の段落【００３７】に記載されているように、篩い分けにより、粒径が０．１５ｍｍ～０．５ｍｍとなるように分級したものであり、粒子の集団として、０．１５ｍｍよりも上の粒径のものを主として含むものと認められる。 そうすると、両者は、粒子の集団として異なるものといえるから、相違点６は、実質的な相違点である。 また、甲１の段落【００２３】、【００２４】には、物性評価において、非晶質組成物の粒径の範囲を、目開き１５０ミクロンの篩下のものとすることについては記載されているものの、それ以外の粒径の範囲とすることについては記載も示唆もされておらず、甲１の記載に接した当業者が甲１発明の非晶質組成物の粒径を０．１５ｍｍ～０．５ｍｍの範囲内に設定することを動機付けられたとはいえない。 してみれば、甲１発明において、甲１に記載された事項に基づいて、相違点５の構成を導くことは当業者といえども容易に想到し得たことではない。 （イ）発明の効果の検討 本件発明２の効果について検討すると、本件明細書には実施例３（表１）として、無機組成物の粒径の範囲を０．１５ｍｍ～０．５ｍｍとしたものについて、当該モル比［（ＣａＯ＋ＭｇＯ）／（ＳｉＯ２＋Ｐ２Ｏ５）］が１．３７～１．４４、Ａｌ２Ｏ３の含有量が１．８～２．８質量％のものは、８２％～９７％のケイ酸の溶出率が得られることが具体的に示されており、本件発明２の効果が、本件発明２の構成から当業者が予測できた範囲のものであったということはできない。 （ウ）まとめ したがって、本件発明２は、甲１に記載された発明でなく、また、甲１に記載された発明、並びに、甲１及び甲２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 （３）本件発明３～７について 本件発明３～７は、本件発明１又は２を包含し、さらに特定事項を追加したものであるから、上記（１）～（２）で検討したのと同様の理由により、甲１に記載された発明でなく、また、甲１に記載された発明、並びに、甲１及び甲２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 ３ 申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書の第６～８頁において、以下を主張する。 （主張１）甲１発明における「Ａｌ３Ｏ３の量は２重量％以下に抑制することが好ましい。」（「Ａｌ３Ｏ３」は、「Ａｌ２Ｏ３」の誤記と認められる。）（段落〔００２０〕）は、本件特許発明１における「アルミナ成分を１．２質量％以上５．０質量％以下含有する」に相当し、本件特許発明２における「アルミナ成分を１．２質量％以上４．０質量％以下含有する」に相当する（特に、アルミナ成分１．２質量％以上２．０質量％以下が重複する）。 （主張２） 非晶質組成物の粒径は、発明の効果とは関係ないものであるから、当該モル比や粒径を本件特許発明１又は２の範囲内とすることは設計的事項にすぎない。 以下、上記主張１～２について、検討する。 （１）主張１について 上記２（１）イ（ア）の相違点１、（２）イ（ア）の相違点５で検討したとおり、甲１におけるＡｌ２Ｏ３の量は２重量％以下に抑制することが好ましい旨の記載や、甲２における蛇紋石のＡｌ２Ｏ３の含有量の記載を参酌しても、甲１発明の組成物が、Ａｌ２Ｏ３を１．２質量％～２．０質量％含んでいるとは推認できないから、上記申立人の主張は採用できない。 （２）主張２について 上記２（１）イ（ア）の相違点３、並びに、２（２）イ（ア）の相違点６で検討したとおり、本件明細書の表１～２の実施例には、本件発明１又は２の範囲内の非晶質組成物が、良好なケイ酸の溶出率が得られることが具体的に示されており、申立人からは、本件発明１又は２の範囲内のものが、ケイ酸の溶出性についての所望の効果が得られないことについての具体的な証拠も提出されていないことを考慮すれば、粒径の範囲を本件発明１又は２の範囲とすることには技術的意義はないとして、その範囲を本件発明１又は２の所定の範囲とすることは設計的事項にすぎないということはできない。 よって、上記申立人の主張は採用できない。 ４ 小括 以上のとおり、本件発明１～７は、甲１に記載された発明でなく、また、甲１に記載された発明、並びに、甲１及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとすることはできないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない。 第６ 申立理由３（実施可能要件違反）についての当審の判断 １ 実施可能要件違反について 本件発明１～７は、上記第２の１に記載のとおりの「非晶質組成物」、それを含む「熔融水砕物」、「熔融水砕物含有組成物」、「肥料」（以下、「非晶質組成物等」という。）に係る発明であるから、本件発明１～７は物の発明であり、本件発明１～７が実施可能であるというためには、本件明細書の記載及び本件出願当時の技術常識に基づき、当業者が、本件発明１～７に係る「非晶質組成物等」を作ることができ、かつ、当該「非晶質組成物等」を使用できる必要があるとともに、それで足りるというべきである。 ２ 「非晶質組成物等」を作ることができるかについて 本件明細書の段落【００４９】～【００６５】、【表１】、【表２】には、実施例３、６～８として、本件発明の発明特定事項を充足する非晶質組成物の具体例が記載されており、非晶質組成物の原料やその製造方法が具体的に記載されている。 そして、本件明細書には、各原料をどのような重量比で混合したかについては記載されていないが、当業者であれば、各原料に含まれる化学成分の含有量を把握して、各原料の混合比を調整して、目的とする化学成分の組成の非晶質組成物を得ることは、容易に実施できることと認められる。 また、非晶質組成物の粒径の範囲をどのように調整するかについては、例えば、本件明細書の段落【００２２】に、「第１の非晶質組成物及び第２の非晶質組成物における粒径は、例えば、粒径未調整の熔融水砕物前駆体を粉砕機で粉砕し、その粉砕物を各種ふるいで篩い分けすることによって、所望の範囲に調整することができる。」と記載されているように、当業者であれば、各種の目開きの篩いを使用して、非晶質組成物の粒径を本件所定の範囲に調整することは、容易に実施できるといえる。 そうすると、当業者であれば、実施例の記載や上記本件明細書の記載を参考に、本件発明１～７の「モル比」や「粒径」をはじめ、本件発明１～７の発明特定事項を充足する非晶質組成物等を実際に作ることができるというべきである。 ３ 「非晶質組成物等」を使用できるかについて 本件明細書の段落【００１０】～【００１２】の記載を参酌すると、本件発明１～７の非晶質組成物等は、従来使用されてきた肥料を改良する目的で肥料に使用されるものであり、同実施例の記載等を参酌すれば、本件発明１～７の非晶質組成物は、ケイ酸の溶出性についての所望の効果が得られることが読み取れるから、本件発明１～７は、技術上の意義のある態様で使用することができることについても読み取れる。 そうすると、本件発明１～７の非晶質組成物等を使用できるといえる。 ４ 小括 以上で検討したとおり、本件明細書の記載は、当業者が本件発明１～７の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであり、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている。 第７ 申立理由４（サポート要件違反）についての当審の判断 １ 判断手法について 特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する、いわゆるサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 ２ 発明の課題 本件発明１及び２の解決しようとする課題は、本件明細書の段落【００１２】、【００２０】～【００２２】の記載を参酌すると「アルミナ成分量が高い場合であっても、ケイ酸溶出率が低下しない非晶質組成物を提供すること」であると認められる。 ３ 判断 以下、下線は合議体による。 本件明細書の段落【００２０】には、第１の非晶質組成物及び第２の非晶質組成物は共に、アルミナ成分（Ａｌ２Ｏ３）を１．２質量％以上含有する。アルミナ成分は使用する原料に起因するもので、１．２質量％以上含有するとＳｉＯ２等の有効成分の溶出が阻害されるが、原料種の選択の幅が広がりコストの低減が可能となる・・・ここで、アルミナ成分を１．２質量％以上含有することの課題、すなわち、ＳｉＯ２の供給を阻害する課題は、モル比［（ＣａＯ＋ＭｇＯ）／（ＳｉＯ２＋Ｐ２Ｏ５）］の範囲を２つの場合に分けて、それぞれについて特定の粒径範囲とすることで解決される。」と記載されている。 また、本件明細書の段落【００２１】には、「第１の非晶質組成物においては、モル換算したときの、ＳｉＯ２及びＰ２Ｏ５の合計に対するＣａＯ及びＭｇＯとの合計のモル比［（ＣａＯ＋ＭｇＯ）／（ＳｉＯ２＋Ｐ２Ｏ５）］が１．２０～１．３５であり、粒径が０．５ｍｍ以下であることで、アルミナ成分を１．２質量％以上含有することの課題をなくしている。粒径が０．５ｍｍ以下である場合は、モル比が１．２０～１．３５であることで、Ｃａイオン、Ｍｇイオンの存在量が減少、資材粒子表面付近の微細な環境でのｐＨ上昇が抑制され、Ａｌ化合物による溶出への抑制作用を低下させると推定され、結果として上記課題が除去されると考えられる。」との記載があり、同段落【００２２】には、「第２の非晶質組成物においては、モル換算したときの、ＳｉＯ２及びＰ２Ｏ５の合計に対するＣａＯ及びＭｇＯとの合計のモル比［（ＣａＯ＋ＭｇＯ）／（ＳｉＯ２＋Ｐ２Ｏ５）］が１．３５～１．４５であり、粒径が０．１５ｍｍ～０．５ｍｍであることで、粒径が０．１５ｍｍ以下であるときよりも資材粒子表面付近の微細な環境でのｐＨ上昇が抑制され、Ａｌ化合物による溶出への抑制作用を低下させると推定され、結果として上記課題が除去されると考えられる。」との記載がある。 そして、非晶質組成物の溶出のしやすさは粒径に依存するという技術常識や、（ＣａＯ＋ＭｇＯ）は、アルカリ成分であり、モル比［（ＣａＯ＋ＭｇＯ）／（ＳｉＯ２＋Ｐ２Ｏ５）］は、アルカリ成分の含有量の程度を反映したパラメータであることを考慮すると、非晶質組成物の粒径と、モル比［（ＣａＯ＋ＭｇＯ）／（ＳｉＯ２＋Ｐ２Ｏ５）］を調整することで、非晶質組成物の粒子の周囲のｐＨが適当な範囲となり、所望の効果が得られるものと理解できるところ、本件発明１及び２はそれぞれ、上記本件明細書の段落【００２０】～【００２２】に記載された特定のモル比及び粒径の範囲を満たすものである。 さらに、本件明細書の【表１】の実施例３、【表２】の実施例６～８には、本件発明１又は２の発明特定事項を満たす非晶質組成物について、良好なケイ酸の溶出率が得られることが具体的に示されている。 加えて、実施例３、実施例６～８以外の組成のものが、良好なケイ酸の溶出率が得られないという事実は特段見当たらず、実施例３、実施例６～８以外の組成のものがケイ酸の溶出率が低いことが本願出願時の技術常識であるともいえない。 そうすると、本件発明１及び２は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものといえる。 本件発明１又は２を引用し、さらに、ＭｇＯとＳｉＯ２源等を特定する本件発明３～７についても同様の理由から、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものといえる。 よって、本件出願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないものとはいえない。 ４ 申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書の第１１頁において、以下のとおり主張する。 本件明細書には、「本発明者らはあえてアルミナ成分量の高いものを使用し、材料中の組成と粒径を制御した本発明により、蛇紋岩を使用した場合と同様の有効性を発揮できることを見出した。」（段落【００１２】)と記載されている。 しかしながら、本件特許発明１の実施例として、アルミナ成分を２．０質量％含むものしか記載されておらず、しかも、表１には、本件特許発明１で「粒径が０．２１２ｍｍ～０．３００ｍｍ」である場合に、蛇紋岩を使用した例が記載されていない。 また、本件特許発明２の実施例として、アルミナ成分を１．８～２．８質量％含むものしか記載されておらず、しかも、表２には、本件特許発明２（粒径が０．１５ｍｍ～０．５ｍｍ）である場合に、蛇紋岩を使用した例が記載されていない。 さらに、アルミナ成分が１．２質量％付近や、２．８質量％を超えた、例えば、３．０質量％以上４．０質量％以下の効果について一切記載されていない。 加えて、本件特許発明１と本件特許発明２とでは、モル比［（ＣａＯ＋ＭｇＯ）／（ＳｉＯ２＋Ｐ２Ｏ５）］が異なる特定の粒径範囲としているにもかかわらず、アルミナは本件特許発明１、本件特許発明２とも２．０質量％と同じであるため、本件特許発明に記載されている「アルミナ成分を１．２質量％以上含有することの課題」の解決は、発明の詳細な説明において立証されておらず、また、技術常識であるともいえないから、発明の詳細な説明の開示を、本件特許発明１のように、「アルミナ成分を１．２質量％以上５．０質量％以下含有する」ことまで拡張することはできず、さらに、本件特許発明２のように、「アルミナ成分を１．２質量％以上４．０質量％以下含有する」ことまで拡張することはできない。 以下、上記主張について検討する。 確かに、本件明細書の段落【００１２】には、「本発明者らはあえてアルミナ成分量の高いものを使用し、材料中の組成と粒径を制御した本発明により、蛇紋岩を使用した場合と同様の有効性を発揮できることを見出した。」との記載はあるものの、本件明細書の記載を総合考慮すると、本件発明１～７の解決しようとする課題は、上記２で記載したとおり、「アルミナ成分量が高い場合であっても、ケイ酸溶出率が低下しない非晶質組成物を提供すること」と認められる。 そして、上記３で検討したとおり、本件明細書の段落【００２０】～【００２２】の一般的な記載から、非晶質組成物の粒径と、モル比［（ＣａＯ＋ＭｇＯ）／（ＳｉＯ２＋Ｐ２Ｏ５）］を本件発明１及び２の範囲に調整することで、非晶質組成物の粒子の周囲のｐＨが適当な範囲となり、所望の効果が得られるものと理解でき、表１～２に記載された実施例において、本件発明１又は２の発明特定事項を満たす非晶質組成物について、良好なケイ酸の溶出率が得られることが具体的に示されている。 加えて、実施例において示された組成以外のものが、良好なケイ酸の溶出率が得られないという事実は特段見当たらず、申立人からも、本件発明１又は２の範囲内のものが、ケイ酸の溶出率が極めて低いなどの課題を解決できないことを示す証拠等も提出されていない。 そうすると、本件発明１及び２が、発明の課題を解決できないものとはいえないから、上記申立人の主張は採用できない。 ５ 小括 以上で検討したとおり、本件発明１～７は、発明の詳細な説明及び技術常識に基づいて、当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。 第８ むすび 以上のとおりであるから、申立人による特許異議申立書の理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。