2021-800041

上記当事者間の特許第５９３５１９９号発明「多環芳香族化合物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第５９３５１９９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、３～２０〕、〔２１～２４〕、２、２５、２６、２７、２８について訂正することを認める。 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 本件特許 特許第５９３５１９９号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、２０１５年２月１８日（優先権主張 平成２６年２月１８日、同年１０月７日）を国際出願日とする出願（特願２０１５－５５５８９４号）であって、平成２８年５月２０日に特許権の設定登録がされたものである。設定登録時の請求項の数は２４である。 ２ 本件審判請求 本件特許について、令和３年５月７日に、請求人 エスエフシー カンパニー リミテッドより、「特許第５９３５１９９号の請求項１乃至５、９乃至２４に記載された各発明について特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」との無効審判請求（以下「本件審判請求」という。）がされた。 本件審判請求の手続の経緯の概要は次のとおりである。 令和３年 ５月 ７日 審判請求書及び甲第１～５号証提出 （請求人） 同年 ７月１６日付け 手続続行通知（権利異動） 同日付け 請求書副本の送達通知（答弁指令） 同年 ８月１８日 上申書提出 （指定期間延長願い、被請求人） 同年 同月２７日付け 通知書（指定期間延長） 同年１１月１６日 答弁書及び乙第１～１３号証提出 （被請求人） 同日 訂正請求書提出 令和４年 １月１２日 上申書及び乙第１４号証提出（被請求人） 同年 ２月 ７日 通知書（審尋事項通知） 同年 ３月 ４日 面接記録（計画対話審理における口頭審尋） 同年 同月１４日付け 訂正拒絶理由通知及び職権審理結果通知 同年 同月２５日 上申書提出（請求人） 同年 ４月 １日 手続補正書（訂正請求）及び意見書提出 （被請求人） 同年 同月１５日付け 手続補正指令（方式） 同年 同月２２日 手続補正書（方式）提出（被請求人） 同年 ５月１３日付け 審理事項通知 同年 ６月 １日 上申書提出（被請求人） 同年 同月 ６日 口頭審理陳述要領書及び 甲第６～１４号証提出（請求人） 同日 口頭審理陳述要領書提出（被請求人） 同年 同月２０日 第１回口頭審理 同年 ７月１１日 上申書提出（被請求人） 同年 ８月 １日 上申書提出（請求人） 第２ 訂正の適否 １ 訂正請求書の手続補正の適否について 令和３年１１月１６日提出の訂正請求書は、令和４年４月１日提出の手続補正書（訂正請求）による手続補正（以下「本件補正」という。）及び同２２日提出の手続補正書（方式）による手続補正により補正されたので、その適否について検討する。 なお、上記手続補正書（方式）による手続補正は、令和４年４月１日提出の手続補正書（訂正請求）に添付した「訂正した特許請求の範囲」における、化学式を示す番号【化８】の誤記を、手続補正指令にしたがって【化９】に訂正するものである。 （１）本件補正の内容 本件補正の内容は、以下のとおりである（訂正事項については、下記２参照）。 ア 訂正事項１、２、５及び９～１２による訂正において、訂正前の「多量体」との記載を「縮合系多量体」と訂正する訂正事項を削除する。 イ 訂正事項７及び８による訂正において、上記アの訂正事項１についてした補正に連動して、訂正前の記載に「、またはその縮合系多量体」を追加した訂正事項から「縮合系」との文言のみを削除する。 （２）本件補正の適否 訂正事項１に係る上記アの補正は、訂正事項１に含まれる複数の訂正事項の一部を削除する減縮的な変更であり、かつ当該複数の訂正事項が独立したものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものに該当しない。訂正事項２、５及び９～１２に係る上記アの補正についても同様である。 また、上記イの補正は、請求項１のみを引用する訂正前の請求項７及び８について、上記アの請求項１についてする訂正事項１から一部の訂正事項を削除する補正に整合させるためのものであって、軽微な瑕疵の補正といえるから、訂正請求書の要旨を変更するものには該当しない。 したがって、本件補正による訂正請求書の補正を認める。 なお、令和４年３月１４日付け職権審理結果通知に対して、請求人から意見書の提出はなかった。 ２ 請求の趣旨及び訂正の内容 上記１（２）のとおり、本件補正は認められるので、令和３年１１月１６日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の請求の趣旨は、「特許第５９３５１９９号の特許請求の範囲を本件請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし２８について訂正することを求める。」というものであり、その内容は以下のとおりである。 なお、下線は訂正箇所を示す。また、記載の転記は、すべて全角にして記載する。以下、審決全体についても同様である。 （１）訂正事項１ 請求項１に、 「下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体。 【化１】 ［図：0001422770000001.jpg］ （上記式（１）中、 Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環またはヘテロアリール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換されていてもよく、 Ｙ１は、Ｂ、Ｐ＝ＯまたはＰ＝Ｓであり、 Ｙ１がＢのとき、Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、Ｏ、Ｎ－Ｒ、ＳまたはＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲは置換されていてもよいアリール、置換されていてもよいヘテロアリールまたはアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記Ａ環、Ｂ環および／またはＣ環におけるＸ１またはＸ２との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは水素またはアルキルであり、前記隣接する炭素はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式（１）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、 Ｙ１がＰ＝ＯまたはＰ＝Ｓのとき、Ｘ１およびＸ２は共にＯ、ＳまたはＳｅであるか、一方がＯで他方がＳもしくはＳｅであるか、一方がＮ－Ｒで他方がＳｅであるか、または、一方がＳで他方がＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲは置換されていてもよいアリール、置換されていてもよいヘテロアリールまたはアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記Ａ環、Ｂ環および／またはＣ環におけるＸ１またはＸ２との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは水素またはアルキルであり、前記隣接する炭素はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式（１）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、そして、 式（１）で表される化合物または構造における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよい。）」 と記載されているのを、 「下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体であって、上記多量体は、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環を複数の単位構造で共有するようにして結合した形態か、または、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環同士が縮合するようにして結合した形態である、多環芳香族化合物またはその多量体。 【化１】 ［図：0001422770000002.jpg］ （上記式（１）中、 Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環またはヘテロアリール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換されていてもよく、 Ｙ１は、Ｂであり、 Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、Ｏ、Ｎ－Ｒ、ＳまたはＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲは置換されていてもよいアリール、置換されていてもよいヘテロアリールまたはアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記Ａ環、Ｂ環および／またはＣ環におけるＸ１またはＸ２との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは水素またはアルキルであり、前記隣接する炭素はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式（１）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、 そして、 式（１）で表される化合物または構造における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよい。）」 と訂正する。 請求項１を直接又は間接的に引用する請求項３～２０についても、同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 請求項２に、 「Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環またはヘテロアリール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換または無置換のアリール、置換または無置換のヘテロアリール、置換または無置換のジアリールアミノ、置換または無置換のジヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアリールヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアルキル、置換または無置換のアルコキシまたは置換または無置換のアリールオキシで置換されていてもよく、また、これらの環はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式中央の縮合２環構造と結合を共有する５員環または６員環を有し、 Ｙ１は、Ｂ、Ｐ＝ＯまたはＰ＝Ｓであり、 Ｙ１がＢのとき、Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、Ｏ、Ｎ－Ｒ、ＳまたはＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲはアルキルで置換されていてもよいアリール、アルキルで置換されていてもよいヘテロアリールまたはアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記Ａ環、Ｂ環および／またはＣ環におけるＸ１またはＸ２との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは水素またはアルキルであり、前記隣接する炭素はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式（１）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、 Ｙ１がＰ＝ＯまたはＰ＝Ｓのとき、Ｘ１およびＸ２は共にＯ、ＳまたはＳｅであるか、一方がＯで他方がＳもしくはＳｅであるか、一方がＮ－Ｒで他方がＳｅであるか、または、一方がＳで他方がＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲはアルキルで置換されていてもよいアリール、アルキルで置換されていてもよいヘテロアリールまたはアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記Ａ環、Ｂ環および／またはＣ環におけるＸ１またはＸ２との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは水素またはアルキルであり、前記隣接する炭素はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式（１）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、 式（１）で表される化合物または構造における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよく、そして、 多量体の場合には、一般式（１）で表される構造を２または３個有する２または３量体である、 請求項１に記載する多環芳香族化合物またはその多量体。」 と記載されているのを、 「下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体であって、上記多量体は、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環を複数の単位構造で共有するようにして結合した形態か、または、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環同士が縮合するようにして結合した形態であり、 【化５３２】 ［図：0001422770000003.jpg］ Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環またはヘテロアリール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換または無置換のアリール、置換または無置換のヘテロアリール、置換または無置換のジアリールアミノ、置換または無置換のジヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアリールヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアルキル、置換または無置換のアルコキシまたは置換または無置換のアリールオキシで置換されていてもよく、また、これらの環はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式中央の縮合２環構造と結合を共有する５員環または６員環を有し、 Ｙ１は、Ｐ＝ＯまたはＰ＝Ｓであり、 Ｘ１およびＸ２は共にＯ、ＳまたはＳｅであるか、一方がＯで他方がＳもしくはＳｅであるか、一方がＮ－Ｒで他方がＳｅであるか、または、一方がＳで他方がＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲはアルキルで置換されていてもよいアリール、アルキルで置換されていてもよいヘテロアリールまたはアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記Ａ環、Ｂ環および／またはＣ環におけるＸ１またはＸ２との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは水素またはアルキルであり、前記隣接する炭素はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式（１）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、 式（１）で表される化合物または構造における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよく、そして、 多量体の場合には、一般式（１）で表される構造を２または３個有する２または３量体である、 多環芳香族化合物またはその多量体。」 と訂正する。 （３）訂正事項３ 請求項３に、 「下記一般式（２）で表される、請求項１に記載する多環芳香族化合物。 【化２】 ［図：0001422770000004.jpg］ （上記式（２）中、 Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立して、水素、アリール、ヘテロアリール、ジアリールアミノ、ジヘテロアリールアミノ、アリールヘテロアリールアミノ、アルキル、アルコキシまたはアリールオキシであり、これらにおける少なくとも１つの水素はアリール、ヘテロアリールまたはアルキルで置換されていてもよく、また、Ｒ１～Ｒ１１のうちの隣接する基同士が結合してａ環、ｂ環またはｃ環と共にアリール環またはヘテロアリール環を形成していてもよく、形成された環における少なくとも１つの水素はアリール、ヘテロアリール、ジアリールアミノ、ジヘテロアリールアミノ、アリールヘテロアリールアミノ、アルキル、アルコキシまたはアリールオキシで置換されていてもよく、これらにおける少なくとも１つの水素はアリール、ヘテロアリールまたはアルキルで置換されていてもよく、 Ｙ１は、Ｂ、Ｐ＝ＯまたはＰ＝Ｓであり、 Ｙ１がＢのとき、Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、Ｏ、Ｎ－Ｒ、ＳまたはＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲは炭素数６～１２のアリール、炭素数２～１５のヘテロアリールまたは炭素数１～６のアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記ａ環、ｂ環および／またはｃ環におけるＸ１またはＸ２との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは炭素数１～６のアルキルであり、前記隣接する炭素はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式（２）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、 Ｙ１がＰ＝ＯまたはＰ＝Ｓのとき、Ｘ１およびＸ２は共にＯ、ＳまたはＳｅであるか、一方がＯで他方がＳもしくはＳｅであるか、一方がＮ－Ｒで他方がＳｅであるか、または、一方がＳで他方がＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲは炭素数６～１２のアリール、炭素数２～１５のヘテロアリールまたは炭素数１～６のアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記ａ環、ｂ環および／またはｃ環におけるＸ１またはＸ２との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは炭素数１～６のアルキルであり、前記隣接する炭素はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式（１）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、そして、 式（２）で表される化合物における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよい。）」 と記載されているのを、 「下記一般式（２）で表される、請求項１に記載する多環芳香族化合物。 【化２】 ［図：0001422770000005.jpg］ （上記式（２）中、 Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立して、水素、アリール、ヘテロアリール、ジアリールアミノ、ジヘテロアリールアミノ、アリールヘテロアリールアミノ、アルキル、アルコキシまたはアリールオキシであり、これらにおける少なくとも１つの水素はアリール、ヘテロアリールまたはアルキルで置換されていてもよく、また、Ｒ１～Ｒ１１のうちの隣接する基同士が結合してａ環、ｂ環またはｃ環と共にアリール環またはヘテロアリール環を形成していてもよく、形成された環における少なくとも１つの水素はアリール、ヘテロアリール、ジアリールアミノ、ジヘテロアリールアミノ、アリールヘテロアリールアミノ、アルキル、アルコキシまたはアリールオキシで置換されていてもよく、これらにおける少なくとも１つの水素はアリール、ヘテロアリールまたはアルキルで置換されていてもよく、 Ｙ１は、Ｂであり、 Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、Ｏ、Ｎ－Ｒ、ＳまたはＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲは炭素数６～１２のアリール、炭素数２～１５のヘテロアリールまたは炭素数１～６のアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記ａ環、ｂ環および／またはｃ環におけるＸ１またはＸ２との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは炭素数１～６のアルキルであり、前記隣接する炭素はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式（２）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、 そして、 式（２）で表される化合物における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよい。）」 と訂正する。 請求項３を直接又は間接的に引用する請求項４、５及び９～２０についても、同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 請求項４に、 「Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立して、水素、炭素数６～３０のアリール、炭素数２～３０のヘテロアリールまたはジアリールアミノ（ただしアリールは炭素数６～１２のアリール）であり、また、Ｒ１～Ｒ１１のうちの隣接する基同士が結合してａ環、ｂ環またはｃ環と共に炭素数９～１６のアリール環または炭素数６～１５のヘテロアリール環を形成していてもよく、形成された環における少なくとも１つの水素は炭素数６～１０のアリールで置換されていてもよく、 Ｙ１は、Ｂ、Ｐ＝ＯまたはＰ＝Ｓであり、 Ｙ１がＢのとき、Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、Ｏ、Ｎ－ＲまたはＳであり、前記Ｎ－ＲのＲは炭素数６～１０のアリールまたは炭素数１～４のアルキルであり、 Ｙ１がＰ＝ＯまたはＰ＝Ｓのとき、Ｘ１およびＸ２は共にＯまたはＳであるか、一方がＯで他方がＳであり、前記Ｎ－ＲのＲは炭素数６～１０のアリールまたは炭素数１～４のアルキルであり、そして、 式（２）で表される化合物における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよい、 請求項３に記載する多環芳香族化合物。」 と記載されているのを、 「Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立して、水素、炭素数６～３０のアリール、炭素数２～３０のヘテロアリールまたはジアリールアミノ（ただしアリールは炭素数６～１２のアリール）であり、また、Ｒ１～Ｒ１１のうちの隣接する基同士が結合してａ環、ｂ環またはｃ環と共に炭素数９～１６のアリール環または炭素数６～１５のヘテロアリール環を形成していてもよく、形成された環における少なくとも１つの水素は炭素数６～１０のアリールで置換されていてもよく、 Ｙ１は、Ｂであり、 Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、Ｏ、Ｎ－ＲまたはＳであり、前記Ｎ－ＲのＲは炭素数６～１０のアリールまたは炭素数１～４のアルキルであり、 そして、 式（２）で表される化合物における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよい、 請求項３に記載する多環芳香族化合物。」 と訂正する。 請求項４を直接又は間接的に引用する請求項５及び９～２０についても、同様に訂正する。 （５）訂正事項５ 請求項５に、 「前記ハロゲンはフッ素である、請求項１～４のいずれかに記載する多環芳香族化合物またはその多量体。」 と記載されているのを、 「前記ハロゲンはフッ素である、請求項１、３および４のいずれかに記載する多環芳香族化合物またはその多量体。」 と訂正する。 請求項５を直接又は間接的に引用する請求項９～２０についても、同様に訂正する。 （６）訂正事項６ 請求項６に、 「下記式（１－１）、下記式（１－２）、下記式（１－４）、下記式（１－１０）、下記式（１－４９）、下記式（１－８１）、下記式（１－９１）、下記式（１－１００）、下記式（１－１４１）、下記式（１－１５１）、下記式（１－１７６）、下記式（１－４１１）、下記式（１－４４７）、下記式（１－６０１）または下記式（１－７０１）で表される、請求項１に記載する多環芳香族化合物。 【化３】 ［図：0001422770000006.jpg］ 」 と記載されているのを、 「下記式（１－１）、下記式（１－２）、下記式（１－４）、下記式（１－１０）、下記式（１－４９）、下記式（１－８１）、下記式（１－９１）、下記式（１－１００）、下記式（１－１４１）、下記式（１－１５１）、下記式（１－１７６）、下記式（１－４１１）、または下記式（１－４４７）で表される、請求項１に記載する多環芳香族化合物。 【化３】 ［図：0001422770000007.jpg］ 」 と訂正する。 請求項６を直接又は間接的に引用する請求項９～２０についても、同様に訂正する。 （７）訂正事項７ 請求項７に、 「下記式（１－２１）、下記式（１－２３）、下記式（１－２４）、下記式（１－５０）、下記式（１－１５２）、下記式（１－２０１）、下記式（１－４０１）、下記式（１－４２２）、下記式（１－１０４８）、下記式（１－１０４９）、下記式（１－１０５０）、下記式（１－１０６９）、下記式（１－１０８４）、下記式（１－１０９０）、下記式（１－１０９２）、下記式（１－１１０１）、下記式（１－１１０２）、下記式（１－１１０３）、下記式（１－１１４５）、下記式（１－１１５２）、下記式（１－１１５９）、下記式（１－１１８７）、下記式（１－１１９０）、下記式（１－１１９１）、下記式（１－１１９２）、下記式（１－１２０１）、下記式（１－１２１０）、下記式（１－１２４７）、下記式（１－１２５０）、下記式（１－１２５１）、下記式（１－１２５２）または下記式（１－１２７１）で表される、請求項１に記載する多環芳香族化合物。 【化４】 ［図：0001422770000008.jpg］ 【化５】 ［図：0001422770000009.jpg］ 」 と記載されているのを、 「下記式（１－２１）、下記式（１－２３）、下記式（１－２４）、下記式（１－５０）、下記式（１－１５２）、下記式（１－２０１）、下記式（１－４０１）、下記式（１－４２２）、下記式（１－１０４８）、下記式（１－１０４９）、下記式（１－１０５０）、下記式（１－１０６９）、下記式（１－１０８４）、下記式（１－１０９０）、下記式（１－１０９２）、下記式（１－１１０１）、下記式（１－１１０２）、下記式（１－１１０３）、下記式（１－１１４５）、下記式（１－１１５２）、下記式（１－１１５９）、下記式（１－１２０１）、下記式（１－１２１０）、または下記式（１－１２７１）で表される、請求項１に記載する多環芳香族化合物、またはその多量体。 【化４】 ［図：0001422770000010.jpg］ 【化５】 ［図：0001422770000011.jpg］ 」 と訂正する。 請求項７を直接又は間接的に引用する請求項９～２０についても、同様に訂正する。 （８）訂正事項８ 請求項８に、 「下記式（１－１－１）、下記式（１－７９）、下記式（１－１４２）、下記式（１－１５２－２）、下記式（１－１５８）、下記式（１－１５９）、下記式（１－７２１）、下記式（１－１００６）、下記式（１－１１０４）、下記式（１－１１４９）、下記式（１－１１５０）、下記式（１－１３０１）、下記式（１－１３５１）、下記式（１－２３０５）、下記式（１－２６２６）、下記式（１－２６５７）、下記式（１－２６６２）、下記式（１－２６６５）、下記式（１－２６７６）、下記式（１－２６７８）、下記式（１－２６７９）、下記式（１－２６８０）、下記式（１－２６８１）、下記式（１－２６８２）、下記式（１－２６８３）、下記式（１－２６９１）、下記式（１－２６９９）、下記式（１－３５８８）、下記式（１－３６５４）、下記式（１－３６９０）、下記式（１－３８０６）、下記式（１－３８２４）、下記式（１－４１１４）、下記式（１－４１５０）、下記式（１－４３４１）、下記式（１－４３４６）、下記式（１－４４０１）、下記式（１－４４２１－１）で表される、請求項１に記載する多環芳香族化合物。 【化６】 ［図：0001422770000012.jpg］ 【化７】 ［図：0001422770000013.jpg］ 」 と記載されているのを、 「下記式（１－１－１）、下記式（１－７９）、下記式（１－１４２）、下記式（１－１５２－２）、下記式（１－１５８）、下記式（１－１５９）、下記式（１－１００６）、下記式（１－１１０４）、下記式（１－１１４９）、下記式（１－１１５０）、下記式（１－１３０１）、下記式（１－１３５１）、下記式（１－２３０５）、下記式（１－２６２６）、下記式（１－２６５７）、下記式（１－２６６２）、下記式（１－２６６５）、下記式（１－２６７６）、下記式（１－２６７８）、下記式（１－２６７９）、下記式（１－２６８０）、下記式（１－２６８１）、下記式（１－２６８２）、下記式（１－２６８３）、下記式（１－２６９１）、下記式（１－２６９９）、下記式（１－４４０１）、下記式（１－４４２１－１）で表される、請求項１に記載する多環芳香族化合物、またはその多量体。 【化６】 ［図：0001422770000014.jpg］ 【化７】 ［図：0001422770000015.jpg］ 」 と訂正する。 請求項８を直接又は間接的に引用する請求項９～２０についても、同様に訂正する。 （９）訂正事項９ ア 訂正事項９－１ 請求項９に、 「請求項１ないし８のいずれかに記載する多環芳香族化合物またはその多量体を含有する、有機デバイス用材料。」 と記載されているうちの請求項１の記載を引用する請求項２を引用するものについて、 「下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体であって、上記多量体は、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環を複数の単位構造で共有するようにして結合した形態か、または、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環同士が縮合するようにして結合した形態であり、 【化５３３】 ［図：0001422770000016.jpg］ Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環またはヘテロアリール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換または無置換のアリール、置換または無置換のヘテロアリール、置換または無置換のジアリールアミノ、置換または無置換のジヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアリールヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアルキル、置換または無置換のアルコキシまたは置換または無置換のアリールオキシで置換されていてもよく、また、これらの環はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式中央の縮合２環構造と結合を共有する５員環または６員環を有し、 Ｙ１は、Ｐ＝ＯまたはＰ＝Ｓであり、 Ｘ１およびＸ２は共にＯ、ＳまたはＳｅであるか、一方がＯで他方がＳもしくはＳｅであるか、一方がＮ－Ｒで他方がＳｅであるか、または、一方がＳで他方がＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲはアルキルで置換されていてもよいアリール、アルキルで置換されていてもよいヘテロアリールまたはアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記Ａ環、Ｂ環および／またはＣ環におけるＸ１またはＸ２との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは水素またはアルキルであり、前記隣接する炭素はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式（１）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、 式（１）で表される化合物または構造における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよく、そして、多量体の場合には、一般式（１）で表される構造を２または３個有する２または３量体である、 多環芳香族化合物またはその多量体を含有する、有機デバイス用材料。」 と訂正して、新たに請求項２５とする。 イ 訂正事項９－２ 請求項９に、 「請求項１ないし８のいずれかに記載する多環芳香族化合物またはその多量体を含有する、有機デバイス用材料。」 と記載されているのを、 「請求項１、請求項３ないし８のいずれかに記載する多環芳香族化合物またはその多量体を含有する、有機デバイス用材料。」 と訂正する。 請求項９を直接又は間接的に引用する請求項１０～２０についても、同様に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 請求項１０に、 「前記有機デバイス用材料が、有機電界発光素子用材料、有機電界効果トランジスタ用材料または有機薄膜太陽電池用材料である、請求項９に記載する有機デバイス用材料。」 と記載されているうちの請求項９が請求項１の記載を引用する請求項２を引用するものについて、 「下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体であって、上記多量体は、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環を複数の単位構造で共有するようにして結合した形態か、または、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環同士が縮合するようにして結合した形態であり、 【化５３４】 ［図：0001422770000017.jpg］ Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環またはヘテロアリール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換または無置換のアリール、置換または無置換のヘテロアリール、置換または無置換のジアリールアミノ、置換または無置換のジヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアリールヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアルキル、置換または無置換のアルコキシまたは置換または無置換のアリールオキシで置換されていてもよく、また、これらの環はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式中央の縮合２環構造と結合を共有する５員環または６員環を有し、 Ｙ１は、Ｐ＝ＯまたはＰ＝Ｓであり、 Ｘ１およびＸ２は共にＯ、ＳまたはＳｅであるか、一方がＯで他方がＳもしくはＳｅであるか、一方がＮ－Ｒで他方がＳｅであるか、または、一方がＳで他方がＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲはアルキルで置換されていてもよいアリール、アルキルで置換されていてもよいヘテロアリールまたはアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記Ａ環、Ｂ環および／またはＣ環におけるＸ１またはＸ２との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは水素またはアルキルであり、前記隣接する炭素はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式（１）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、 式（１）で表される化合物または構造における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよく、そして、 多量体の場合には、一般式（１）で表される構造を２または３個有する２または３量体である、多環芳香族化合物またはその多量体を含有する、 有機電界発光素子用材料、有機電界効果トランジスタ用材料または有機薄膜太陽電池用材料である、有機デバイス用材料。」 と訂正して、新たに請求項２６とする。 （１１）訂正事項１１ 請求項１１に、 「発光層用材料である、請求項１０に記載する有機電界発光素子用材料。」 と記載されているうちの請求項１０が引用する請求項９が請求項１の記載を引用する請求項２を引用するものについて、 「下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体であって、上記多量体は、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環を複数の単位構造で共有するようにして結合した形態か、または、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環同士が縮合するようにして結合した形態であり、 【化５３５】 ［図：0001422770000018.jpg］ Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環またはヘテロアリール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換または無置換のアリール、置換または無置換のヘテロアリール、置換または無置換のジアリールアミノ、置換または無置換のジヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアリールヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアルキル、置換または無置換のアルコキシまたは置換または無置換のアリールオキシで置換されていてもよく、また、これらの環はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式中央の縮合２環構造と結合を共有する５員環または６員環を有し、 Ｙ１は、Ｐ＝ＯまたはＰ＝Ｓであり、 Ｘ１およびＸ２は共にＯ、ＳまたはＳｅであるか、一方がＯで他方がＳもしくはＳｅであるか、一方がＮ－Ｒで他方がＳｅであるか、または、一方がＳで他方がＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲはアルキルで置換されていてもよいアリール、アルキルで置換されていてもよいヘテロアリールまたはアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記Ａ環、Ｂ環および／またはＣ環におけるＸ１またはＸ２との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは水素またはアルキルであり、前記隣接する炭素はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式（１）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、 式（１）で表される化合物または構造における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよく、そして、多量体の場合には、一般式（１）で表される構造を２または３個有する２または３量体である、多環芳香族化合物またはその多量体を含有する、 発光層用材料である、有機電界発光素子用材料。」 と訂正して、新たに請求項２７とする。 （１２）訂正事項１２ 請求項１４に、 「陽極および陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に配置され、請求項１１に記載する発光層用材料を含有する発光層とを有する、有機電界発光素子。」 と記載されているうちの請求項１１が引用する請求項１０が引用する請求項９が請求項１の記載を引用する請求項２を引用するものについて、 「陽極および陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に配置され、 下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体であって、上記多量体は、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環を複数の単位構造で共有するようにして結合した形態か、または、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環同士が縮合するようにして結合した形態であり、 【化５３６】 ［図：0001422770000019.jpg］ Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環またはヘテロアリール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換または無置換のアリール、置換または無置換のヘテロアリール、置換または無置換のジアリールアミノ、置換または無置換のジヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアリールヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアルキル、置換または無置換のアルコキシまたは置換または無置換のアリールオキシで置換されていてもよく、また、これらの環はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式中央の縮合２環構造と結合を共有する５員環または６員環を有し、 Ｙ１は、Ｐ＝ＯまたはＰ＝Ｓであり、 Ｘ１およびＸ２は共にＯ、ＳまたはＳｅであるか、一方がＯで他方がＳもしくはＳｅであるか、一方がＮ－Ｒで他方がＳｅであるか、または、一方がＳで他方がＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲはアルキルで置換されていてもよいアリール、アルキルで置換されていてもよいヘテロアリールまたはアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記Ａ環、Ｂ環および／またはＣ環におけるＸ１またはＸ２との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは水素またはアルキルであり、前記隣接する炭素はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式（１）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、 式（１）で表される化合物または構造における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよく、そして、多量体の場合には、一般式（１）で表される構造を２または３個有する２または３量体である、多環芳香族化合物またはその多量体を含有する、発光層用材料を含有する発光層とを有する、有機電界発光素子。」 と訂正して、新たに請求項２８とする。 （１３）訂正事項１３ 請求項２１に、 「Ｙ１のハロゲン化物、Ｙ１のアミノ化ハロゲン化物、Ｙ１のアルコキシ化物およびＹ１のアリールオキシ化物からなる群から選択される試薬と、場合によりブレンステッド塩基とを用いて、連続的な芳香族求電子置換反応により、下記中間体におけるＡ環とＢ環とＣ環とを前記Ｙ１により結合する反応工程を含む、下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体を製造する方法。 【化８】 ［図：0001422770000020.jpg］ （上記（中間体）および式（１）中、 Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環またはヘテロアリール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換されていてもよく、 Ｙ１は、Ｂ、Ｐ＝ＯまたはＰ＝Ｓであり、 Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、Ｏ、Ｎ－Ｒ、ＳまたはＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲは置換されていてもよいアリール、置換されていてもよいヘテロアリールまたはアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記Ａ環、Ｂ環および／またはＣ環におけるＸ１またはＸ２との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは水素またはアルキルであり、前記隣接する炭素はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式（１）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、そして、 式（１）で表される化合物または構造における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよい。）」 と記載されているのを、 「Ｙ１のハロゲン化物、Ｙ１のアミノ化ハロゲン化物、Ｙ１のアルコキシ化物およびＹ１のアリールオキシ化物からなる群から選択される試薬と、場合によりブレンステッド塩基とを用いて、連続的な芳香族求電子置換反応により、下記中間体におけるＡ環とＢ環とＣ環とを前記Ｙ１により結合する反応工程を含む、下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体を製造する方法。 【化８】 ［図：0001422770000021.jpg］ （上記（中間体）および式（１）中、 Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環またはヘテロアリール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換されていてもよく、 Ｙ１は、Ｂであり、 Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、Ｏ、Ｎ－Ｒ、ＳまたはＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲは置換されていてもよいアリール、置換されていてもよいヘテロアリールまたはアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記Ａ環、Ｂ環および／またはＣ環におけるＸ１またはＸ２との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは水素またはアルキルであり、前記隣接する炭素はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式（１）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、そして、 式（１）で表される化合物または構造における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよい。）」 と訂正する。 請求項２１を直接又は間接的に引用する請求項２２～２４についても、同様に訂正する。 ３ 訂正の適否の判断 （１）訂正事項１について ア 訂正事項１は請求項１についての訂正であるところ、その訂正の内容は次のように分けられる。 訂正事項１－１ 訂正前の「下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体」との記載を、「下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体であって、上記多量体は、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環を複数の単位構造で共有するようにして結合した形態か、または、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環同士が縮合するようにして結合した形態である、多環芳香族化合物またはその多量体」として、多環芳香族多量体の特定事項を追加する。 訂正事項１－２ 訂正前の式（１）の説明の記載について、Ｙ１の択一的に記載された選択肢（以下「択一的選択肢」という。）からＰ＝Ｏ又はＰ＝Ｓである場合を削除し、「Ｙ１がＢのとき、」という記載と、Ｙ１がＰ＝Ｏ又はＰ＝Ｓである場合の説明の記載を削除する。 イ 訂正の目的について 訂正事項１－１は、多環芳香族化合物の多量体の結合形態を特定して限定するものであり、訂正事項１－２は、式（１）のＹ１の択一的選択肢の一部を削除するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項１－２において、「Ｙ１がＢのとき、」という記載を削除することは、Ｙ１の選択肢がＢのみとなったことと整合させるために行うものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 ウ 新規事項の追加について 訂正事項１－１は、本件特許明細書の段落【００６３】の「また、本願発明は、一般式（１）で表される単位構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体、好ましくは、一般式（２）で表される単位構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体である。多量体は、２～６量体が好ましく、２～３量体がより好ましく、２量体が特に好ましい。多量体は、一つの化合物の中に上記単位構造を複数有する形態であればよく、例えば、上記単位構造が単結合、炭素数１～３のアルキレン基、フェニレン基、ナフチレン基などの連結基で複数結合した形態に加えて、上記単位構造に含まれる任意の環（Ａ環、Ｂ環またはＣ環、ａ環、ｂ環またはｃ環）を複数の単位構造で共有するようにして結合した形態であってもよく、また、上記単位構造に含まれる任意の環（Ａ環、Ｂ環またはＣ環、ａ環、ｂ環またはｃ環）同士が縮合するようにして結合した形態であってもよい。」との記載に基づくものであり、訂正事項１－２は、Ｙ１の択一的選択肢の一部と「Ｙ１がＢのとき」という記載を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 エ 特許請求の範囲の拡張又は変更について 訂正事項１は、上記イ及びウのとおり、特許明細書等に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮し、また明瞭でない記載を釈明するものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 オ 請求項１を直接又は間接的に引用する請求項３～２０についての訂正も同様に、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号又は第３号を目的とするものであり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア 訂正事項２は請求項２についての訂正であるところ、その訂正の内容は次のように分けられる。 訂正事項２－１ 訂正前の請求項１の記載を引用する訂正前の請求項２について、請求項間の引用関係を解消し、独立形式の請求項に改める。 訂正事項２－２ 訂正前の「下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体」との記載を、「下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体であって、上記多量体は、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環を複数の単位構造で共有するようにして結合した形態か、または、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環同士が縮合するようにして結合した形態であり、」として、多環芳香族多量体の特定事項を追加する。 訂正事項２－３ 訂正前の式（１）の説明の記載について、Ｙ１の択一的選択肢からＢである場合を削除し、「Ｙ１がＰ＝ＯまたはＰ＝Ｓのとき、」という記載と、Ｙ１がＢである場合の説明の記載を削除する。 イ 訂正の目的について 訂正事項２－１は、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１の記載を引用するものであったところ、請求項間の引用関係を解消して、請求項１を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、訂正事項２－２は、多環芳香族化合物の多量体の結合形態を特定して限定するものであり、訂正事項２－３は、式（１）のＹ１の択一的選択肢の一部を削除するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、訂正事項２－３において、「Ｙ１がＰ＝ＯまたはＰ＝Ｓのとき」という記載を削除することは、Ｙ１の選択肢がＰ＝Ｏ又はＰ＝Ｓのみとなったことと整合させるために行うものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 ウ 新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更について 訂正事項２－２及び２－３は、削除する選択肢が異なる以外、実質的に訂正事項１－１及び１－２と同様であるから、上記（１）ウ及びエと同様に、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 そして、訂正事項２－１が、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものであることは明らかである。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、請求項３についての訂正であり、訂正前の式（２）の説明の記載について、Ｙ１の択一的選択肢からＰ＝Ｏ又はＰ＝Ｓである場合を削除し、「Ｙ１がＢのとき、」という記載と、Ｙ１がＰ＝Ｏ又はＰ＝Ｓである場合の説明の記載を削除するものであるから、実質的に訂正事項１－２と同様であり、上記（１）イ～エと同様に、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号又は第３号を目的とするものであり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 そして、請求項３を直接又は間接的に引用する請求項４、５及び９～２０についての訂正も同様である。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、請求項４についての訂正であり、訂正前の式（２）の説明の記載について、Ｙ１の択一的選択肢からＰ＝Ｏ又はＰ＝Ｓである場合を削除し、「Ｙ１がＢのとき、」という記載と、Ｙ１がＰ＝Ｏ又はＰ＝Ｓである場合の説明の記載を削除するものであるから、実質的に訂正事項１－２と同様であり、上記（１）イ～エと同様に、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号又は第３号を目的とするものであり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 そして、請求項４を直接又は間接的に引用する請求項５及び９～２０についての訂正も同様である。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、請求項５についての訂正であり、請求項２を引用しないものとして、引用する請求項の数を減少させるものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、訂正事項５が、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものであることは明らかである。 請求項５を直接又は間接的に引用する請求項９～２０についての訂正も同様である。 （６）訂正事項６について ア 訂正の目的、新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更について 訂正事項６は、請求項６についての訂正であり、訂正前の式で表される多環芳香族化合物の選択肢から、「下記式（１－６０１）」及び「下記式（１－７０１）」の記載及びこれらの式の化合物の記載を削除するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、訂正事項６が、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものであることは明らかである。 請求項６を直接又は間接的に引用する請求項９～２０についての訂正も同様である。 イ 独立特許要件について 訂正事項６は、本件審判請求がされていない請求項６についてするものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、いわゆる独立特許要件の適否について検討を要するものである。 そこで検討するに、訂正事項６は、択一的選択肢の一部を削除するものであるから、本件訂正後の請求項６について特許法第２９条第１項第３号又は第２項等に関して（新規性・進歩性等に関して）見直すべき新たな事情は存在せず、訂正事項６により特許法第３６条第４項第１号及び第６項（第４号を除く）に規定する要件を満たさなくなるものでもない。 したがって、訂正事項６は、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に適合するものである。 （７）訂正事項７について ア 訂正事項７は請求項７についての訂正であるところ、その訂正の内容は次のように分けられる。 訂正事項７－１ 訂正前の式で表される多環芳香族化合物の選択肢から、「下記式（１－１１８７）」、「下記式（１－１１９０）」、「下記式（１－１１９１）」、「下記式（１－１１９２）」、「下記式（１－１２４７）」、「下記式（１－１２５０）」、「下記式（１－１２５１）」及び「下記式（１－１２５２）」の記載及びこれらの式の化合物の記載を削除する。 訂正事項７－２ 「、またはその多量体」という特定事項を追加する。 イ 訂正の目的について 訂正事項７－１は、訂正前の式で表される多環芳香族化合物の選択肢を削除するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項７－２は、請求項７の式で表される多環芳香族化合物の選択肢に、請求項７が引用する請求項１における一般式（１）で表される多環芳香族化合物に該当するものに加えて、一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体に該当するものが含まれているのに、「請求項１に記載する多環芳香族化合物。」と多量体について記載していないことから、請求項１との関係で不合理を生じているために不明瞭となっている記載上の不備を訂正し、その本来の意を明らかにするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 そして、請求項７を直接又は間接的に引用する請求項９～２０についての訂正も同様である。 ウ 新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更について 訂正事項７－１は、実質的に訂正事項６と同様であり、上記（６）アと同様に、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合することは明らかである。 また、訂正事項７－２は、請求項７の式で表される多環芳香族化合物について、その本来の意を明らかにしたものであって、選択肢以外の多環芳香族化合物の多量体が含まれることになるものでもないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する そして、請求項７を直接又は間接的に引用する請求項９～２０についての訂正も同様である。 エ 独立特許要件について 訂正事項７は、本件審判請求がされていない請求項７についてするものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含むものであるから、いわゆる独立特許要件の適否について検討を要するものである。 そこで検討するに、訂正事項７は、上記イ及びウのとおり、択一的選択肢の一部を削除するものであって、選択肢以外のものが含まれることになるものでもないから、本件訂正後の請求項７について特許法第２９条第１項第３号又は第２項等に関して（新規性・進歩性等に関して）見直すべき新たな事情は存在せず、訂正事項７により特許法第３６条第４項第１号及び第６項（第４号を除く）に規定する要件を満たさなくなるものでもない。 したがって、訂正事項７は、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に適合するものである。 （８）訂正事項８について ア 訂正事項８は請求項８についての訂正であるところ、その訂正の内容は次のように分けられる。 訂正事項８－１ 訂正前の式で表される多環芳香族化合物の選択肢から、「下記式（１－７２１）」、「下記式（１－３５８８）」、「下記式（１－３６５４）」、「下記式（１－３６９０）」、「下記式（１－３８０６）」、「下記式（１－３８２４）」、「下記式（１－４１１４）」、「下記式（１－４１５０）」、「下記式（１－４３４１）」及び「下記式（１－４３４６）」の記載及びこれらの式の化合物の記載を削除する。 訂正事項８－２ 「、またはその多量体」という特定事項を追加する。 イ 訂正の目的、新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更について 訂正事項８－１及び８－２は、請求項１を引用する請求項８について、実質的に訂正事項７－１及び７－２と同様の訂正をするものであるから、上記（７）イ及びウと同様に、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号又は第３号を目的とするものであり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 そして、請求項８を直接又は間接的に引用する請求項９～２０についての訂正も同様である。 ウ 独立特許要件について 訂正事項８は、本件審判請求がされていない請求項８についてするものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含むものであるから、いわゆる独立特許要件の適否について検討を要するものである。 そこで検討するに、訂正事項８は、上記イのとおり、択一的選択肢の一部を削除するものであって、選択肢以外のものが含まれることになるものでもないから、本件訂正後の請求項８について特許法第２９条第１項第３号又は第２項等に関して（新規性・進歩性等に関して）見直すべき新たな事情は存在せず、訂正事項８により特許法第３６条第４項第１号及び第６項（第４号を除く）に規定する要件を満たさなくなるものでもない。 したがって、訂正事項８は、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に適合するものである。 （９）訂正事項９－１について ア 訂正事項９－１は請求項２５を追加する訂正であるところ、その訂正の内容は次のように分けられる。 訂正事項９－１－１ 訂正前の請求項１の記載を引用する訂正前の請求項２を引用する請求項９について、請求項間の引用関係を解消し、独立形式の請求項に改める。 訂正事項９－１－２ 訂正前の「下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体」との記載を、「下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体であって、上記多量体は、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環を複数の単位構造で共有するようにして結合した形態か、または、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環同士が縮合するようにして結合した形態であり、」として、多環芳香族多量体の特定事項を追加する。 訂正事項９－１－３ 訂正前の式（１）の説明の記載について、Ｙ１の択一的選択肢からＢである場合を削除し、「Ｙ１がＰ＝ＯまたはＰ＝Ｓのとき、」という記載と、Ｙ１がＢである場合の説明の記載を削除する。 イ 訂正の目的、新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更について 訂正事項９－１－１～９－１－３は、それぞれ実質的に訂正事項２－１～２－３と同様の訂正であるから、上記（２）イ及びウと同様に、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号、第３号及び第４号を目的とするものであって、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （１０）訂正事項９－２について 訂正事項９－２は、実質的に訂正事項５と同様であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号を目的とするものであって、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものであることは明らかである。 請求項９を直接又は間接的に引用する請求項１０～２０についての訂正も同様である。 （１１）訂正事項１０について ア 訂正事項１０は請求項２６を追加する訂正であるところ、その訂正の内容は次のように分けられる。 訂正事項１０－１ 訂正前の請求項１の記載を引用する訂正前の請求項２を引用する請求項９を引用する請求項１０について、請求項間の引用関係を解消し、独立形式の請求項に改める。 訂正事項１０－２ 訂正前の「下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体」との記載を、「下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体であって、上記多量体は、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環を複数の単位構造で共有するようにして結合した形態か、または、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環同士が縮合するようにして結合した形態であり、」として、多環芳香族多量体の特定事項を追加する。 訂正事項１０－３ 訂正前の式（１）の説明の記載について、Ｙ１の択一的選択肢からＢである場合を削除し、「Ｙ１がＰ＝ＯまたはＰ＝Ｓのとき、」という記載と、Ｙ１がＢである場合の説明の記載を削除する。 イ 訂正の目的、新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更について 訂正事項１０－１～１０－３は、それぞれ実質的に訂正事項２－１～２－３と同様の訂正であるから、上記（２）イ及びウと同様に、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号、第３号及び第４号を目的とするものであって、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （１２）訂正事項１１について ア 訂正事項１１は請求項２７を追加する訂正であるところ、その訂正の内容は次のように分けられる。 訂正事項１１－１ 訂正前の請求項１の記載を引用する訂正前の請求項２を引用する請求項９を引用する請求項１０を引用する請求項１１について、請求項間の引用関係を解消し、独立形式の請求項に改める。 訂正事項１１－２ 訂正前の「下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体」との記載を、「下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体であって、上記多量体は、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環を複数の単位構造で共有するようにして結合した形態か、または、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環同士が縮合するようにして結合した形態であり、」として、多環芳香族多量体の特定事項を追加する。 訂正事項１１－３ 訂正前の式（１）の説明の記載について、Ｙ１の択一的選択肢からＢである場合を削除し、「Ｙ１がＰ＝ＯまたはＰ＝Ｓのとき、」という記載と、Ｙ１がＢである場合の説明の記載を削除する。 イ 訂正の目的、新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更について 訂正事項１１－１～１１－３は、それぞれ実質的に訂正事項２－１～２－３と同様の訂正であるから、上記（２）イ及びウと同様に、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号、第３号及び第４号を目的とするものであって、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （１３）訂正事項１２について ア 訂正事項１２は請求項２８を追加する訂正であるところ、その訂正の内容は次のように分けられる。 訂正事項１２－１ 訂正前の請求項１の記載を引用する訂正前の請求項２を引用する請求項９を引用する請求項１０を引用する請求項１１を引用する請求項１４について、請求項間の引用関係を解消し、独立形式の請求項に改める。 訂正事項１２－２ 訂正前の「下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体」との記載を、「下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体であって、上記多量体は、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環を複数の単位構造で共有するようにして結合した形態か、または、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環同士が縮合するようにして結合した形態であり、」として、多環芳香族多量体の特定事項を追加する。 訂正事項１２－３ 訂正前の式（１）の説明の記載について、Ｙ１の択一的選択肢からＢである場合を削除し、「Ｙ１がＰ＝ＯまたはＰ＝Ｓのとき、」という記載と、Ｙ１がＢである場合の説明の記載を削除する。 イ 訂正の目的、新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更について 訂正事項１２－１～１２－３は、それぞれ実質的に訂正事項２－１～２－３と同様の訂正であるから、上記（２）イ及びウと同様に、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号、第３号及び第４号を目的とするものであって、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （１４）訂正事項１３について 訂正事項１３は、請求項２１についての訂正であり、訂正前の式（１）の説明の記載について、Ｙ１の択一的選択肢からＰ＝Ｏ又はＰ＝Ｓである場合を削除するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、訂正事項１３が、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものであることは明らかである。 請求項２１を直接又は間接的に引用する請求項２２～２４についての訂正も同様である。 （１５）一群の請求項について 訂正前の請求項１～２０について、請求項２～２０は、直接又は間接的に請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～２０に対応する訂正後の請求項１～２０及び２５～２８は、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。 また、訂正前の請求項２１～２４について、請求項２２～２４は請求項２１を引用しているものであって、訂正事項１３によって記載が訂正される請求項２１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項２１～２４に対応する訂正後の請求項２１～２４は、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。 なお、本件訂正は、一群の請求項〔１～２０、２５～２８〕について請求されているところ、訂正後の請求項２、２５、２６、２７及び２８のそれぞれに係る訂正については、被請求人は、当該訂正が認められる場合には、それぞれを、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位として扱われることを求めている。 なお、本件訂正について、請求人は、意見はないとしている（口頭審理陳述要領書４ページ「６－１」）。 ４ 訂正の適否についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項～第７項に規定する要件に適合する。 よって、結論のとおり本件訂正を認める。 第３ 本件訂正発明 前記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１～５及び９～２８に係る発明（以下、それぞれ請求項順に「本件訂正発明１」などといい、これらをまとめて「本件訂正発明」ともいう。）は、令和４年４月２２日提出の手続補正書（方式）に添付された訂正した特許請求の範囲の請求項１～５及び９～２８に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。 「【請求項１】 下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体であって、上記多量体は、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環を複数の単位構造で共有するようにして結合した形態か、または、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環同士が縮合するようにして結合した形態である、多環芳香族化合物またはその多量体。 【化１】 ［図：0001422770000022.jpg］ （上記式（１）中、 Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環またはヘテロアリール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換されていてもよく、 Ｙ１は、Ｂであり、 Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、Ｏ、Ｎ－Ｒ、ＳまたはＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲは置換されていてもよいアリール、置換されていてもよいヘテロアリールまたはアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記Ａ環、Ｂ環および／またはＣ環におけるＸ１またはＸ２との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは水素またはアルキルであり、前記隣接する炭素はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式（１）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、 そして、 式（１）で表される化合物または構造における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよい。） 【請求項２】 下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体であって、上記多量体は、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環を複数の単位構造で共有するようにして結合した形態か、または、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環同士が縮合するようにして結合した形態であり、 【化５３２】 ［図：0001422770000023.jpg］ Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環またはヘテロアリール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換または無置換のアリール、置換または無置換のヘテロアリール、置換または無置換のジアリールアミノ、置換または無置換のジヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアリールヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアルキル、置換または無置換のアルコキシまたは置換または無置換のアリールオキシで置換されていてもよく、また、これらの環はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式中央の縮合２環構造と結合を共有する５員環または６員環を有し、 Ｙ１は、Ｐ＝ＯまたはＰ＝Ｓであり、 Ｘ１およびＸ２は共にＯ、ＳまたはＳｅであるか、一方がＯで他方がＳもしくはＳｅであるか、一方がＮ－Ｒで他方がＳｅであるか、または、一方がＳで他方がＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲはアルキルで置換されていてもよいアリール、アルキルで置換されていてもよいヘテロアリールまたはアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記Ａ環、Ｂ環および／またはＣ環におけるＸ１またはＸ２との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは水素またはアルキルであり、前記隣接する炭素はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式（１）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、 式（１）で表される化合物または構造における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよく、そして、 多量体の場合には、一般式（１）で表される構造を２または３個有する２または３量体である、 多環芳香族化合物またはその多量体。 【請求項３】 下記一般式（２）で表される、請求項１に記載する多環芳香族化合物。 【化２】 ［図：0001422770000024.jpg］ （上記式（２）中、 Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立して、水素、アリール、ヘテロアリール、ジアリールアミノ、ジヘテロアリールアミノ、アリールヘテロアリールアミノ、アルキル、アルコキシまたはアリールオキシであり、これらにおける少なくとも１つの水素はアリール、ヘテロアリールまたはアルキルで置換されていてもよく、また、Ｒ１～Ｒ１１のうちの隣接する基同士が結合してａ環、ｂ環またはｃ環と共にアリール環またはヘテロアリール環を形成していてもよく、形成された環における少なくとも１つの水素はアリール、ヘテロアリール、ジアリールアミノ、ジヘテロアリールアミノ、アリールヘテロアリールアミノ、アルキル、アルコキシまたはアリールオキシで置換されていてもよく、これらにおける少なくとも１つの水素はアリール、ヘテロアリールまたはアルキルで置換されていてもよく、 Ｙ１は、Ｂであり、 Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、Ｏ、Ｎ－Ｒ、ＳまたはＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲは炭素数６～１２のアリール、炭素数２～１５のヘテロアリールまたは炭素数１～６のアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記ａ環、ｂ環および／またはｃ環におけるＸ１またはＸ２との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは炭素数１～６のアルキルであり、前記隣接する炭素はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式（２）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、 そして、 式（２）で表される化合物における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよい。） 【請求項４】 Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立して、水素、炭素数６～３０のアリール、炭素数２～３０のヘテロアリールまたはジアリールアミノ（ただしアリールは炭素数６～１２のアリール）であり、また、Ｒ１～Ｒ１１のうちの隣接する基同士が結合してａ環、ｂ環またはｃ環と共に炭素数９～１６のアリール環または炭素数６～１５のヘテロアリール環を形成していてもよく、形成された環における少なくとも１つの水素は炭素数６～１０のアリールで置換されていてもよく、 Ｙ１は、Ｂであり、 Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、Ｏ、Ｎ－ＲまたはＳであり、前記Ｎ－ＲのＲは炭素数６～１０のアリールまたは炭素数１～４のアルキルであり、 そして、 式（２）で表される化合物における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよい、 請求項３に記載する多環芳香族化合物。 【請求項５】 前記ハロゲンはフッ素である、請求項１、３および４のいずれかに記載する多環芳香族化合物またはその多量体。」、 「【請求項９】 請求項１、請求項３ないし８のいずれかに記載する多環芳香族化合物またはその多量体を含有する、有機デバイス用材料。 【請求項１０】 前記有機デバイス用材料が、有機電界発光素子用材料、有機電界効果トランジスタ用材料または有機薄膜太陽電池用材料である、請求項９に記載する有機デバイス用材料。 【請求項１１】 発光層用材料である、請求項１０に記載する有機電界発光素子用材料。 【請求項１２】 電子注入層用材料または電子輸送層用材料である、請求項１０に記載する有機電界発光素子用材料。 【請求項１３】 正孔注入層用材料または正孔輸送層用材料である、請求項１０に記載する有機電界発光素子用材料。 【請求項１４】 陽極および陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に配置され、請求項１１に記載する発光層用材料を含有する発光層とを有する、有機電界発光素子。 【請求項１５】 陽極および陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に配置された発光層と、前記陰極および前記発光層の間に配置され、請求項１２に記載する電子注入層用材料および／または電子輸送層用材料を含有する電子注入層および／または電子輸送層とを有する、有機電界発光素子。 【請求項１６】 陽極および陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に配置された発光層と、前記陽極および前記発光層の間に配置され、請求項１３に記載する正孔注入層用材料および／または正孔輸送層用材料を含有する正孔注入層および／または正孔輸送層とを有する、有機電界発光素子。 【請求項１７】 さらに、前記陰極と該発光層との間に配置される電子輸送層および／または電子注入層を有し、該電子輸送層および電子注入層の少なくとも１つは、キノリノール系金属錯体、ピリジン誘導体、フェナントロリン誘導体、ボラン誘導体およびベンゾイミダゾール誘導体からなる群から選択される少なくとも１つを含有する、請求項１４～１６のいずれかに記載する有機電界発光素子。 【請求項１８】 前記電子輸送層および／または電子注入層が、さらに、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類金属、アルカリ金属の酸化物、アルカリ金属のハロゲン化物、アルカリ土類金属の酸化物、アルカリ土類金属のハロゲン化物、希土類金属の酸化物、希土類金属のハロゲン化物、アルカリ金属の有機錯体、アルカリ土類金属の有機錯体および希土類金属の有機錯体からなる群から選択される少なくとも１つを含有する、請求項１７に記載の有機電界発光素子。 【請求項１９】 請求項１４～１８のいずれかに記載する有機電界発光素子を備えた表示装置。 【請求項２０】 請求項１４～１８のいずれかに記載する有機電界発光素子を備えた照明装置。 【請求項２１】 Ｙ１のハロゲン化物、Ｙ１のアミノ化ハロゲン化物、Ｙ１のアルコキシ化物およびＹ１のアリールオキシ化物からなる群から選択される試薬と、場合によりブレンステッド塩基とを用いて、連続的な芳香族求電子置換反応により、下記中間体におけるＡ環とＢ環とＣ環とを前記Ｙ１により結合する反応工程を含む、下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体を製造する方法。 【化８】 ［図：0001422770000025.jpg］ （上記（中間体）および式（１）中、 Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環またはヘテロアリール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換されていてもよく、 Ｙ１は、Ｂであり、 Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、Ｏ、Ｎ－Ｒ、ＳまたはＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲは置換されていてもよいアリール、置換されていてもよいヘテロアリールまたはアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記Ａ環、Ｂ環および／またはＣ環におけるＸ１またはＸ２との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは水素またはアルキルであり、前記隣接する炭素はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式（１）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、そして、 式（１）で表される化合物または構造における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよい。） 【請求項２２】 有機アルカリ化合物を用いて下記中間体におけるＸ１とＸ２の間の水素原子をオルトメタル化する反応工程と、 Ｙ１のハロゲン化物、Ｙ１のアミノ化ハロゲン化物、Ｙ１のアルコキシ化物およびＹ１のアリールオキシ化物からなる群から選択される試薬を用いて前記メタルとＹ１とを交換する反応工程と、 ブレンステッド塩基を用いて連続的な芳香族求電子置換反応により下記中間体におけるＡ環とＢ環とＣ環とを前記Ｙ１により結合する反応工程と を含む、請求項２１に記載する下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体を製造する方法。 【化９】 ［図：0001422770000026.jpg］ 【請求項２３】 前記連続的な芳香族求電子置換反応により前記中間体におけるＡ環とＢ環とＣ環とを前記Ｙ１により結合する反応工程において、さらにルイス酸を加えて反応を促進させることを特徴とする、請求項２１または２２に記載する製造方法。 【請求項２４】 さらに中間体におけるＸ１とＸ２の間の水素原子をあらかじめハロゲン化する反応工程を含む、請求項２１～２３のいずれかに記載する製造方法。 【請求項２５】 下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体であって、上記多量体は、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環を複数の単位構造で共有するようにして結合した形態か、または、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環同士が縮合するようにして結合した形態であり、 【化５３３】 ［図：0001422770000027.jpg］ Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環またはヘテロアリール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換または無置換のアリール、置換または無置換のヘテロアリール、置換または無置換のジアリールアミノ、置換または無置換のジヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアリールヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアルキル、置換または無置換のアルコキシまたは置換または無置換のアリールオキシで置換されていてもよく、また、これらの環はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式中央の縮合２環構造と結合を共有する５員環または６員環を有し、 Ｙ１は、Ｐ＝ＯまたはＰ＝Ｓであり、 Ｘ１およびＸ２は共にＯ、ＳまたはＳｅであるか、一方がＯで他方がＳもしくはＳｅであるか、一方がＮ－Ｒで他方がＳｅであるか、または、一方がＳで他方がＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲはアルキルで置換されていてもよいアリール、アルキルで置換されていてもよいヘテロアリールまたはアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記Ａ環、Ｂ環および／またはＣ環におけるＸ１またはＸ２との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは水素またはアルキルであり、前記隣接する炭素はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式（１）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、 式（１）で表される化合物または構造における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよく、そして、多量体の場合には、一般式（１）で表される構造を２または３個有する２または３量体である、 多環芳香族化合物またはその多量体を含有する、有機デバイス用材料。 【請求項２６】 下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体であって、上記多量体は、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環を複数の単位構造で共有するようにして結合した形態か、または、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環同士が縮合するようにして結合した形態であり、 【化５３４】 ［図：0001422770000028.jpg］ Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環またはヘテロアリール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換または無置換のアリール、置換または無置換のヘテロアリール、置換または無置換のジアリールアミノ、置換または無置換のジヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアリールヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアルキル、置換または無置換のアルコキシまたは置換または無置換のアリールオキシで置換されていてもよく、また、これらの環はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式中央の縮合２環構造と結合を共有する５員環または６員環を有し、 Ｙ１は、Ｐ＝ＯまたはＰ＝Ｓであり、 Ｘ１およびＸ２は共にＯ、ＳまたはＳｅであるか、一方がＯで他方がＳもしくはＳｅであるか、一方がＮ－Ｒで他方がＳｅであるか、または、一方がＳで他方がＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲはアルキルで置換されていてもよいアリール、アルキルで置換されていてもよいヘテロアリールまたはアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記Ａ環、Ｂ環および／またはＣ環におけるＸ１またはＸ２との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは水素またはアルキルであり、前記隣接する炭素はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式（１）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、 式（１）で表される化合物または構造における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよく、そして、 多量体の場合には、一般式（１）で表される構造を２または３個有する２または３量体である、多環芳香族化合物またはその多量体を含有する、 有機電界発光素子用材料、有機電界効果トランジスタ用材料または有機薄膜太陽電池用材料である、有機デバイス用材料。 【請求項２７】 下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体であって、上記多量体は、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環を複数の単位構造で共有するようにして結合した形態か、または、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環同士が縮合するようにして結合した形態であり、 【化５３５】 ［図：0001422770000029.jpg］ Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環またはヘテロアリール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換または無置換のアリール、置換または無置換のヘテロアリール、置換または無置換のジアリールアミノ、置換または無置換のジヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアリールヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアルキル、置換または無置換のアルコキシまたは置換または無置換のアリールオキシで置換されていてもよく、また、これらの環はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式中央の縮合２環構造と結合を共有する５員環または６員環を有し、 Ｙ１は、Ｐ＝ＯまたはＰ＝Ｓであり、 Ｘ１およびＸ２は共にＯ、ＳまたはＳｅであるか、一方がＯで他方がＳもしくはＳｅであるか、一方がＮ－Ｒで他方がＳｅであるか、または、一方がＳで他方がＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲはアルキルで置換されていてもよいアリール、アルキルで置換されていてもよいヘテロアリールまたはアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記Ａ環、Ｂ環および／またはＣ環におけるＸ１またはＸ２との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは水素またはアルキルであり、前記隣接する炭素はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式（１）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、 式（１）で表される化合物または構造における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよく、そして、多量体の場合には、一般式（１）で表される構造を２または３個有する２または３量体である、多環芳香族化合物またはその多量体を含有する、 発光層用材料である、有機電界発光素子用材料。 【請求項２８】 陽極および陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に配置され、 下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体であって、上記多量体は、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環を複数の単位構造で共有するようにして結合した形態か、または、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環同士が縮合するようにして結合した形態であり、 【化５３６】 ［図：0001422770000030.jpg］ Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環またはヘテロアリール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換または無置換のアリール、置換または無置換のヘテロアリール、置換または無置換のジアリールアミノ、置換または無置換のジヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアリールヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアルキル、置換または無置換のアルコキシまたは置換または無置換のアリールオキシで置換されていてもよく、また、これらの環はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式中央の縮合２環構造と結合を共有する５員環または６員環を有し、 Ｙ１は、Ｐ＝ＯまたはＰ＝Ｓであり、 Ｘ１およびＸ２は共にＯ、ＳまたはＳｅであるか、一方がＯで他方がＳもしくはＳｅであるか、一方がＮ－Ｒで他方がＳｅであるか、または、一方がＳで他方がＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲはアルキルで置換されていてもよいアリール、アルキルで置換されていてもよいヘテロアリールまたはアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記Ａ環、Ｂ環および／またはＣ環におけるＸ１またはＸ２との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは水素またはアルキルであり、前記隣接する炭素はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式（１）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、 式（１）で表される化合物または構造における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよく、そして、多量体の場合には、一般式（１）で表される構造を２または３個有する２または３量体である、多環芳香族化合物またはその多量体を含有する、発光層用材料を含有する発光層とを有する、有機電界発光素子。」 第４ 当事者の主張及び証拠方法 １ 請求人の請求の趣旨及びその主張の概要並びに証拠方法 （１）請求人の請求の趣旨及び無効理由の概要 前記第２のとおり、本件訂正は認められるので、請求人の請求の趣旨は、「特許第５９３５１９９号の請求項１乃至５、９乃至２８に記載された各発明について特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」である そして、請求人が、審判請求書、令和４年３月２５日提出の上申書、口頭審理陳述要領書及び令和４年８月１日提出の上申書において主張する無効理由１～６は、概略以下のとおりである（第１回口頭審理調書）。 ア 無効理由１（サポート要件違反） 請求項１～５及び９～２８に係る発明は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、これらの請求項に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。 （ア）請求項１～５（化合物の発明）について 本件特許の解決しようとする課題は、有機ＥＬ素子材料として有用な化合物を提供することである。 請求項１～２に係る発明は、特許請求の範囲の記載が無限定かつ非常に広範なため、請求項１～２に包摂される化合物は無数に存在する。 実施例を参酌しても、実施例で使用された化合物は限られており、以下の記載不備が認められる。 ヘテロ原子であるＢ、Ｐ、Ｏ、Ｎ、Ｓ、Ｓｅなどを含む中央の縮合２環構造（Ｄ構造）の周囲にベンゼン環などを配することを特徴としているが、縮合２環構造を構成するヘテロ原子は、相互に電子的性質が大きく相違するのであるから、例えばＸ１及びＸ２がＯの場合に効果があるとしても、Ｎ、Ｓ又はＳｅでも同様の効果があると認識し得る根拠は存在しない。 縮合２環構造のヘテロ原子の作用を特徴としているのであるから、ヘテロ原子が直接結合する芳香環が、ベンゼン環であるか、それ自体がヘテロアリール環であるかは、重要な相違点であり、ベンゼン環との電子状態の相違により、実施例と同等の効果が得られると認識することはできない。 最も大きい実施例７３（化合物１－１００６）の環構造にしても、炭素数は１８個であり、炭素数がさらに多いアリール環又はヘテロアリール環であれば、有機ＥＬ素子材料にとって重要なπ電子の広がりの状態が大きく異なるのであるから、実施例の化合物と同視することはできない。 Ａ～Ｃ環の置換基は無限定であるのに実施例はフェニル基とジフェニルアミノ基が多く、実施例と同様の作用効果が得られることの裏付けにはなり得ず、極性の異なる置換基について、どのような影響があるかを知ることは、本件明細書の開示からは不可能である。なお、Ａ～Ｃ環の構造や置換基によって、有機ＥＬ素子材料としての作用効果に大きな相違を生ずることは、本件明細書の実施例及び比較例のデータからも明らかに認められる。 特にハロゲンで置換された場合には、ベンゼン環等の電子状態に影響を与えるので、結果的に有機ＥＬ素子材料としての特性にも影響するはずであり、実施例なしにハロゲンを含む化合物の発明が開示されているとは認められない。 請求項３～４に係る発明は、請求項１～２に係る発明よりは限定はされているが、請求項１～２に係る発明と同様に実施例にない組み合わせを含んでいる。 請求項５に係る発明は、実施例がなく、本件明細書の記載においてもフッ素を含有することが如何なる技術的意義を有するかについても不明である。 （イ）請求項９～２０及び２５～２８（用途の発明）について 請求項９～２０及び２５～２８に係る発明は、請求項１などを引用する用途発明であるから、請求項１などがサポート要件を満たしていない以上、同様に無効である。 （ウ）請求項２１～２４（製造方法の発明）について 請求項２１～２４に係る発明は、請求項１に対応する化合物の製造方法の発明であるところ、本件発明の課題は有機ＥＬ素子材料として有用な化合物を提供することであり、製造方法それ自体が課題を解決する発明ではないから、製造される化合物が有機ＥＬ素子材料に適していることが明細書の記載から理解できなければならないが、請求項１などがサポート要件を満たしていない以上、同様の無効理由がある。 イ 無効理由２（実施可能要件） 請求項１、２、５及び９～２８に係る発明は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、これらの請求項に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。 （ア）請求項１、２、５、９～２０及び２５～２８（化合物及び用途の発明）について 本件明細書に記載の合成例はすべて、Ａ～Ｃ環とＤ構造とが結合を共有している位置の環がベンゼン環であるところ、マーカッシュ形式で記載された請求項の残りの選択肢について、当業者が「過度の試行錯誤を要することなく」実施できるとする根拠が説明されていないし、技術常識でもない。 （イ）請求項２１～２４（製造方法の発明）について Ｙ１と結合を形成する環がヘテロアリール環（５員環又は６員環）である場合の実施例は存在せず、発明の詳細な説明の一般記載にも、ヘテロアリール環がＹ１と結合する化合物の具体的な構造式の開示すらないところ、ヘテロアリール環とベンゼン環では電子状態が異なり、特に５員環の場合はその形状の相違も大きいから、Ａ～Ｃ環がヘテロアリール環である場合は、当業者といえども、式（１）の化合物を得ることができるかどうか判断できないのであり、使用すべき試薬や反応条件も不明である。 ウ 無効理由３ （ア）無効理由３－１（新規性欠如） 請求項１～５に係る発明は、本件特許の優先日より前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明である、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではないから、これらの請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 （イ）無効理由３－２（進歩性欠如） 請求項１～５、９～２０及び２５～２８に係る発明は、本件特許の優先日より前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明である、甲第１号証に記載された発明及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができるものではないから、これらの請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 エ 無効理由４（進歩性欠如） 請求項１～５、９～２０及び２５～２８に係る発明は、本件特許の優先日より前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明である、甲第２号証に記載された発明及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができるものではないから、これらの請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 オ 無効理由５（進歩性欠如） 請求項１～５、９～２０及び２５～２８に係る発明は、本件特許の優先日より前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明である、甲第３号証に記載された発明及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができるものではないから、これらの請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 カ 無効理由６（進歩性欠如） 請求項２１～２４に係る発明は、本件特許の優先日より前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明である、甲第４号証に記載された発明及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができるものではないから、これらの請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 （２）証拠方法 請求人は、証拠方法として以下の書証を提出している。 甲第１号証：国際公開第２０１２／１１８１６４号 甲第２号証：特開２０１２－２３４８７３号公報 甲第３号証：特表２００９－５１２６２８号公報 甲第４号証：Ｏｒｇａｎｉｃ Ｌｅｔｔｅｒｓ，２０１１，Ｖｏｌ．１３ ，Ｎｏ．８，ｐ．２１３０－２１３３ 甲第５号証：国際公開第２０１０／１０４０４７号 甲第６号証：特開平１１－１６７９９１号 甲第７号証：特開平１１－３０７２５５号 甲第８号証：特許第３１４８１７６号公報 甲第９号証：特表２０１２－５０６８７９号 甲第１０号証：特許第５２３７０９０号 甲第１１号証：Ｒ＆Ｄ Ｒｅｖｉｅｗ ｏｆ Ｔｏｙｏｔａ ＣＲＤＬ， ２００１．９，Ｖｏｌ．３６，Ｎｏ．３，ｐ．５７ 甲第１２号証：Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ－Ａｎ Ａｓｉａｎ Ｊｏｕｒｎａｌ ，２００９，Ｖｏｌ．４，ｐ．４２－４９ 甲第１３号証：Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ ＆ Ｃａｔａｌ ｙｓｉｓ，２０１３，Ｖｏｌ．３５５，ｐ．３６２５－３ ６３２ 甲第１４号証：Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｓｃｉｅｎｃｅ，２０１３，Ｖｏｌ． ４，ｐ．３２９８－３３０３ なお、以下、甲第１号証などを「甲１」などという。 また、証拠の認否について、被請求人は、甲１～１４について成立を認めている（第１回口頭審理調書）。 ２ 被請求人の答弁の趣旨及びその主張の概要並びに証拠方法 （１）答弁の趣旨及びその主張の概要 被請求人の答弁の趣旨は、「本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」である。 そして、被請求人は、答弁書、令和４年１月１２日提出の上申書、口頭審理陳述要領書及び令和４年７月１１日提出の上申書において、請求人が主張する無効理由１～６は、いずれも理由がない旨主張している（第１回口頭審理調書）。 （２）証拠方法 被請求人は、証拠方法として以下の書証を提出している。 乙第１号証：井上晴夫，伊藤攻監訳，「分子光化学の原理」，丸善出版株 式会社，令和元年１０月２０日第５刷，ｐ．４５－５３ 乙第２号証：Ｔｈｅ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｔｉｍｅｓ，２０１０，Ｎｏ． ２，ｐ．２－８ 乙第３号証：Ｊ．Ｖａｃ．Ｓｏｃ．Ｊｐｎ．，２０１５，Ｖｏｌ．５８， Ｎｏ．３，ｐ．１－６ 乙第４号証：Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．，２０１５，Ｖｏｌ ．５４，ｐ．１３５８１－１３５８５ 乙第５号証：名古屋大学大学院工学研究科 有機・高分子化学専攻 教授 山下 誠，「陳述書」，２０２０年１１月２４日 乙第６号証：Ｃ．Ａ．Ｒａｍｓｄｅｎ編，“Ｓｃｉｅｎｃｅ ｏｆ Ｓｙ ｎｔｈｅｓｉｓ，Ｖｏｌ．３１ａ，Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ ｗ ｉｔｈ Ｔｗｏ Ｃａｒｂｏｎ－Ｈｅｔｅｒｏａｔｏｍ Ｂ ｏｎｄｓ Ａｒｅｎｅ－Ｘ（Ｘ＝Ｈａｌ，Ｏ，Ｓ，Ｓｅ，Ｔ ｅ）”，Ｊｕｎｅ ２５，２００７，ｐ．９７５－１０００ 乙第７号証：Ｃ．Ａ．Ｒａｍｓｄｅｎ編，“Ｓｃｉｅｎｃｅ ｏｆ Ｓｙ ｎｔｈｅｓｉｓ，Ｖｏｌ．３１ａ，Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ ｗ ｉｔｈ Ｔｗｏ Ｃａｒｂｏｎ－Ｈｅｔｅｒｏａｔｏｍ Ｂ ｏｎｄｓ Ａｒｅｎｅ－Ｘ（Ｘ＝Ｈａｌ，Ｏ，Ｓ，Ｓｅ，Ｔ ｅ）”，Ｊｕｎｅ ２５，２００７，ｐ．１１０７，１１３ ２－１１３４ 乙第８号証：Ｏｒｇａｎｉｃ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ：Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ ａｎｄ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ（ｓｉｘｔｈ ｅｄｉｔｉｏｎ） ，２００９，ｐ．１１７５－１１７７ 乙第９号証：Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，２０１３，Ｖｏｌ．１３５ ，ｐ．４７４－４８７ 乙第１０号証：豊田中央研究所Ｒ＆Ｄレビュー，１９９８，Ｖｏｌ．３３ ，Ｎｏ．２，ｐ．３－２２ 乙第１１号証：ＪＮＣ石油化学株式会社市原研究所 グループリーダー 笹田康幸，「実験報告書」，２０２１年１０月１９日 乙第１２号証：市原研究所研究第２センタ－２０Ｇ 笹田康幸，「追加実 験報告書」，２０１７年３月８日 乙第１３号証：ＪＮＣ石油化学株式会社市原研究所 主務 馬場大輔，「 特許第１，９５５，６４７号関連実験報告書」，２０１９ 年１１月２０日 乙第１４号証：Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，２０１０，Ｖｏｌ．１３ ２，Ｎｏ．４５，ｐ．１５９１４－１５９１７ なお、以下、乙第１号証などを「乙１」などという。 また、証拠の認否について、請求人は、乙１～１４について成立を認めている（第１回口頭審理調書）。 第５ 証拠の記載 なお、第６では、証拠に記載された事項について、単に（甲１ａ）などと記載して示す。 １ 甲１に記載された事項 （甲１ａ）「［請求項１］ 下記一般式［１］で表される化合物。 ［化１］ ［図：0001422770000031.jpg］ ［一般式［１］において、Ａｒ１は単結合または下記の何れかの構造を表し； ［化２］ ［図：0001422770000032.jpg］ ・・・ ｎ１は２以上のいずれかの整数を表し、・・・］ ・・・ ［請求項９］ 請求項１～７のいずれか１項に記載の化合物を用いた有機デバイス。」 （甲１ｂ）「［０００２］ 有機エレクトロルミネッセンス素子や有機薄膜太陽電池などの有機デバイスには、電荷移動度が大きな電荷輸送材料が必要とされている。そして、これまでに種々の電荷輸送材料が提案されており、特にトリフェニルアミン構造を有する化合物が比較的高い電荷移動度を示すことが知られている。 ［０００３］ トリフェニルアミン構造を有する化合物としては、例えば、以下に示す構造を有するＮ，Ｎ’－ジフェニル－Ｎ，Ｎ’－ビス（３－メチルフェニル）－１，１’－ビフェニル－４，４’－ジアミン［ＴＤＰ］やＮ，Ｎ’－ジフェニル－Ｎ，Ｎ’－ビス（１－ナフチル）－１，１’－ビフェニル－４，４’－ジアミン［α－ＮＰＤ］といったトリフェニルアミン二量体が広く知られており実用化されている。 ［化１］ ［図：0001422770000033.jpg］ ［０００４］ また、トリフェニルアミンを構成する芳香環同士を連結基で連結してトリフェニルアミンの平面性を高めたことを特徴とするトリフェニルアミン誘導体（単量体）も知られている（特許文献１参照）。このトリフェニルアミン誘導体は、ＴＰＤよりもホール輸送能に優れていることが示されている。しかしながら、当該文献中にはトリフェニルアミン誘導体の二量体を製造することについてはまったく記載されていない。 ・・・ ［０００８］ 上記の課題を解決するために鋭意検討を進めた結果、本発明者らは、分子内に特定の環状構造を複数有する化合物が熱的に安定で電荷輸送材料として優れた特性を有しており、有機デバイスに効果的に利用できることを見出した。」 （甲１ｃ）「［００１３］［一般式［１］で表される化合物］ 本発明の化合物は、一般式［１］で表される構造を有する。 ・・・ ［００２７］ 一般式［１］で表される化合物の別の好ましい範囲として、下記の一般式［２］で表される化合物を挙げることができる。 ・・・ ［００３０］ 一般式［２］の好ましい構造として、下記の一般式［２－１］および一般式［２－２］を挙げることができる。・・・ ［００３１］ ［化１３］ ［図：0001422770000034.jpg］ ・・・ ［００５２］ 以下に一般式［１］で表される化合物の具体例を例示する。なお、本発明の一般式［１］で表される化合物の範囲は、以下の具体例によって限定的に解釈されるべきものではない。以下の表１および２は一般式［２－１］で表される化合物の具体例であり、以下の表３および４は一般式［２－２］で表される化合物の具体例であり、・・・ ［００５３］ ［表１－１］ ［図：0001422770000035.jpg］ ・・・ ［００５５］ ［表３－１］ ［図：0001422770000036.jpg］ 」 （甲１ｄ）「［００６３］ ［一般式［１］で表される化合物の合成］ 一般式［１］で表される化合物の合成法は特に制限されない。一般式［１］で表される化合物の合成は、既知の合成法や条件を適宜組み合わせることにより行うことができる。 ［００６４］ 例えば、好ましい合成法として、下記のスキーム１で表される合成法を挙げることができる。ここでは一般式［２］で表される化合物の合成スキームとして記載する。 ［００６５］［化２２］ ［図：0001422770000037.jpg］ ［００６６］・・・一般式［１１］および一般式［１２］におけるＺはハロゲン原子を表し、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子であることが好ましく、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子であることがより好ましく、臭素原子であることがさらに好ましい。 スキーム１の反応はカップリング反応であり、通常はカップリング剤を用いて行う。すなわち、一般式［１２］のＺをメタル化し、パラジウム（０）やニッケル（０）を用いた既知のクロスカップリング反応により一般式［１］で表される化合物を合成することができる。反応条件は、既知の条件を参考にして最適化することができる。 ・・・ ［００７３］ スキーム１およびスキーム２の出発物質である一般式［１１］および［１２］で表される化合物や、上記の一般式［１３］で表される化合物は、例えば以下のスキーム３により合成することができる。スキーム３では、一般式［１１］のＸ１が－Ｏ－であり、Ｌ１とＬ２が互いに結合して－Ｏ－を形成し、Ｙ１が＞Ｎ－である化合物の合成法を例にとって説明する。Ｚは臭素原子であることが好ましい。 ［００７４］ ［化２６］ ［図：0001422770000038.jpg］ ・・・ ［００７９］ スキーム１の出発物質である一般式［１２］や一般式［１３］で表される化合物も、同様にしてスキーム３により合成することが可能である。また、その他の類似化合物も同様にして合成することが可能である。」 （甲１ｅ）「［００８５］［一般式［１］で表される化合物の物性］ 一般式［１］で表される化合物は、準平面構造を持っているため、結晶化を抑制しながら分子同士を密にパッキングさせることが可能である。計算化学により、一般式［１］で表される化合物は再配列エネルギーが小さくて、分子間トランスファー積分が大きい材料であることが本発明者らにより確認されている。また、一般式［１］で表される化合物は十分な分子サイズを有している。以上の特徴を有することから、一般式［１］で表される化合物はガラス転移温度が高くてアモルファス状態が安定に存在しうる。さらに、一般式［１］で表される化合物は、ＨＯＭＯ（Ｈｉｇｈｅｓｔ Ｏｃｃｕｐｉｅｄ Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ Ｏｒｂｉｔａｌ）とＬＵＭＯ（Ｌｏｗｅｓｔ Ｕｎｏｃｃｕｐｉｅｄ Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ Ｏｒｂｉｔａｌ）の軌道準位が電荷輸送材料として適したレベルにある。なかでも、一般式［１］のＹ１およびＹ２が＞Ｎ－または＞Ｐ－である場合は、一般式［１］で表される化合物は特にホール輸送材料として有用な性質を示す。また、Ｙ１およびＹ２が＞Ｂ－または＞Ｐ（＝Ｏ）－である場合は、一般式［１］で表される化合物は特に電子輸送材料として有用な性質を示す。本発明における電荷輸送材料という用語は、このようなホール輸送材料と電子輸送材料を包含する概念である。 一般式［１］で表される化合物は電荷輸送材料として優れているため、様々な有機デバイス、特に有機電子デバイスに効果的に用いることができる。例えば、有機エレクトロルミネッセンス素子や電子写真用感光体に有効に用いることができる。また、光電変換素子にも効果的に用いることができるため、有機薄膜太陽電池にも有効に用いることができる。さらに有機トランジスタとしても有効に用いることができる。以下において、代表的な有機デバイスとして、有機エレクトロルミネッセンス素子と有機薄膜太陽電池について説明する。 ［００８６］［有機エレクトロルミネッセンス素子］ 典型的な有機エレクトロルミネッセンス素子は、ガラスなどの透明基板上にＩＴＯなどの陽極、ホール注入層、ホール輸送層、発光層、電子輸送層、電子注入層、陰極が積層された構造を有する。一般式［１］で表される本発明の化合物は、その物性に応じて、ホール注入層、ホール輸送層、発光層、電子輸送層、電子注入層の材料として用いることが可能である。例えば、電子輸送材料として有用な一般式［１］で表される化合物（特にＹ１およびＹ２が＞Ｂ－または＞Ｐ（＝Ｏ）－である化合物）を電子輸送層に使用すれば、陰極から電子注入層を経由して電子輸送層に注入される電子を効率良く発光層へ輸送することができる。このため、発光層における電子とホールの再結合効率を上げて、消費電力と発熱量を抑えながら高い発光効率を実現することができる。また、それによって有機エレクトロルミネッセンス素子の長寿命化も実現することができる。別の例として、ホール輸送材料として有用な一般式［１］で表される化合物（特にＹ１およびＹ２が＞Ｎ－または＞Ｐ－である化合物）をホール輸送層に使用すれば、陽極からホール注入層を経由してホール輸送層に注入されるホールを効率良く発光層へ輸送することができる。このため、発光層における電子とホールの再結合効率を上げて、消費電力と発熱量を抑えながら高い発光効率を実現することができる。また、それによって有機エレクトロルミネッセンス素子の長寿命化も実現することができる。 本発明の化合物を用いる有機エレクトロルミネッセンス素子には、有機エレクトロルミネッセンス素子に用いられる既知の材料を適宜選択して組み合わせて用いることができる。本発明の化合物を用いる有機エレクトロルミネッセンス素子には、公知の技術や公知の技術から容易に想到しうる様々な改変を必要に応じて加えることができる。」 （甲１ｆ）「［０１３０］（試験例１） 実施例１～４で得られた化合物１、化合物２、化合物２４、化合物２０１（二量体）と比較化合物である化合物Ａ～Ｃ（単量体）についてサイクリックボルタンメトリーを行った結果を図１および図２に示す。なお、サイクリックボルタンメトリーは、ｎ－Ｂｕ４Ｎ＋ＰＦ６－（０．１ｍｏｌ／ｌ）を支持電解質に用い、参照電極としてＡｇ／Ａｇ＋、作用極としてグラッシーカーボン、対極としてＰｔを用いて、ＣＨ２Ｃｌ２溶液中で行った。サイクリックボルタンメトリーの結果より、化合物１、化合物２４、化合物２０１は二段階の可逆な酸化波を示し、この測定条件下において、対応するラジカルカチオンおよびジカチオンが安定に生成することが確認され、ホール輸送材料として優れた特性を示すことが示唆された。」 ２ 甲２に記載された事項 （甲２ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 一般式（１）または一般式（２）で表される化合物を含有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子材料。 【化１】 ［図：0001422770000039.jpg］ 式（１）中、「Ｘ１」、「Ｙ１」は各々独立にＮ、Ｐ、Ｐ＝Ｏ、Ｐ＝Ｓ、ＳｉＡｒ１のいずれかを表し、「Ｚ１」は単なる結合手またはＮＡｒ２、Ｏ、Ｓ、ＰＡｒ３、Ｐ（＝Ｏ）Ａｒ４、Ｐ（＝Ｓ）Ａｒ５、ＳｉＡｒ６Ａｒ７のいずれかを表す。 「Ａｒ１～Ａｒ７」は芳香族炭化水素基又は芳香族複素環基を表す。 「Ａ１～Ａ１４」は各々独立にＣ－Ｒｘ１又はＮを表し、複数のＲｘ１はそれぞれ同じであっても異なっていても良い。 「Ｒｘ１」は各々独立に水素原子又はアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、芳香族炭化水素基、複素環基、芳香族複素環基、ハロゲン原子、アルコキシル基、シクロアルコキシル基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、シクロアルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、ウレイド基、アシル基、アシルオキシ基、アミド基、カルバモイル基、スルフィニル基、アルキルスルホニル基又はアリールスルホニル基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、ヒドロキシル基、アルキルシリル基又はアリールシリル基、アルキルホスフィノ基又はアリールホスフィノ基、アルキルホスホリル基又はアリールホスホリル基、アルキルチオホスホリル基又はアリールチオホスホリル基から選ばれる何れかの基である。 【化２】 ［図：0001422770000040.jpg］ 式（２）中、「Ｘ２」、「Ｙ２」は各々独立に前記一般式（１）におけるＸ１、Ｙ１と同義の基を表し、「Ｚ２」は前記一般式（１）におけるＺ１と同義の基を表す。 「Ａ１５～Ａ２８」は各々独立にＣ－Ｒｘ２又はＮを表し、複数のＲｘ２はそれぞれ同じであっても異なっていても良い。 「Ｒｘ２」は各々独立に前記一般式（１）におけるＲｘ１と同義の基を表す。」 （甲２ｂ）「【００４４】 以下に、本発明に係る化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。 ・・・ 【００４８】 【化１０】 ［図：0001422770000041.jpg］ ・・・ 【００５８】 【化２０】 ［図：0001422770000042.jpg］ 」 （甲２ｃ）「【実施例１】 【０１４０】 《有機ＥＬ素子１－１の作製》 有機ＥＬ素子を以下のように作製した。 ・・・ 【０１４４】 《有機ＥＬ素子１－２～１－３４の作製》 有機ＥＬ素子１－１の作製において、表１に記載のよう発光層のＣＢＰを表１に示す化合物に置き換えた。 それ以外は同様にして、「有機ＥＬ素子１－２～１－３４」を作製した。 ・・・ 【０１４６】 《有機ＥＬ素子の評価》 以下のようにして有機ＥＬ素子の評価を行った。 評価結果を表１に示す。 ・・・ 【０１５１】 【表１】 ［図：0001422770000043.jpg］ 【０１５２】 （５）まとめ 表１に示すとおり、有機ＥＬ素子１－１～１－６と有機ＥＬ素子１－７～１－３４とを比較すると、有機ＥＬ素子１－７～１－３４は、発光効率に優れ、耐久性が高く長寿命化が達成され、更には駆動電圧やその経時変化率が低下していることがわかる。 以上から、一般式（１）または一般式（２）の化合物をホスト化合物として使用することは、発光効率の向上や発光寿命の長寿化、駆動電圧の低下、駆動時の電圧上昇の抑制を実現するうえで、有用であることがわかる。」 ３ 甲３に記載された事項 （甲３ａ）「【請求項１】 式（１）及び式（２）の化合物。 【化１】 ［図：0001422770000044.jpg］ ここで、使用される記号及び添字は、以下が適用される： Ｘは、出現毎に同一であるか異なり、Ｎ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｐ＝Ｏ、Ａｓ＝Ｏ若しくはＳｂ＝Ｏであり； Ｙは、出現毎に同一であるか異なり、Ｏ、Ｓ、Ｃ（Ｒ１）２、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｓ、Ｃ＝ＮＲ１、Ｃ＝Ｃ（Ｒ１）２、Ｓｉ（Ｒ１）２、ＢＲ１、ＮＲ１、ＰＲ１、ＡｓＲ１、ＳｂＲ１、ＢｉＲ１、Ｐ（＝Ｏ）Ｒ１、Ａｓ（＝Ｏ）Ｒ１、Ｓｂ（＝Ｏ）Ｒ１、Ｂｉ（＝Ｏ）Ｒ１、ＳＯ、ＳｅＯ、ＴｅＯ、ＳＯ２、ＳｅＯ２、ＴｅＯ２若しくは化学結合であり； Ｒ１は、出現毎に同一であるか異なり、Ｈ、ＯＨ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＮ、ＣＨＯ、ＮＯ２、Ｎ（Ａｒ）２、Ｓｉ（Ｒ２）３、Ｂ（ＯＲ２）２、Ｃ（＝Ｏ）Ａｒ、Ｐ（＝Ｏ）Ａｒ２、Ｓ（＝Ｏ）Ａｒ、Ｓ（＝Ｏ）Ａｒ２、ＣＲ２＝ＣＲ２Ａｒ、Ｃ≡ＣＡｒ、ＯＳＯ２Ｒ２、１～４０個のＣ原子を有する直鎖アルキル、アルコキシ若しくはチオアルコキシ基又は３～４０個のＣ原子を有する分岐或いは環状アルキル、アルコキシ若しくはチオアルコキシ基（各鎖は１以上の基Ｒ２により置換されていてもよく、そして、１以上の隣接しないＣＨ２基は、－Ｒ２Ｃ＝ＣＲ２－、－Ｃ≡Ｃ－、Ｓｉ（Ｒ２）２、Ｇｅ（Ｒ２）２、Ｓｎ（Ｒ２）２、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｓ、Ｃ＝Ｓｅ、Ｃ＝ＮＲ２、Ｐ（＝Ｏ）Ｒ２、Ｓ＝Ｏ、ＳＯ２、ＮＲ２、－Ｏ－、－Ｓ－若しく－ＣＯＮＲ２で置き代えられていてもよく、また、１以上のＨ原子は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＮ若しくはＮＯ２で置き代えられていてもよい）又は１以上の基Ｒ２により置換されていてもよい、５～４０個の芳香族環原子を有する芳香族若しくは複素環式芳香族環構造、又は１以上のＲ２基により置換されていてもよい、５～２４個の芳香族環原子を有するアリールオキシ若しくはヘテロアリールオキシ基、又は、２、３、４若しくは５個のこれらの構造の組み合わせであり；ここで、２以上の置換基Ｒ１は、同一環上及びまた異なる環上で、互いにモノ或いはポリ環状、脂肪族、芳香族若しくは複素環式芳香族環構造を形成するものであってもよく； Ｒは、Ｒ１と同様に定義され、少なくとも１つの基Ｒは、水素ではなく； Ｒ２は、出現毎に同一であるか異なり、Ｈ若しくは１～２０個のＣ原子を有する脂肪族芳香族及び／又は複素環式芳香族炭化水素基であって、２以上の基Ｒ２は、互いに環構造を形成するものであってもよく； Ａｒは、出現毎に同一であるか異なり、５～３０個の芳香族環原子を有する芳香族若しくは複素環式芳香族環構造であって、１以上の非芳香族基Ｒ１により置換されていてもよく； Ｌは、１～４０個のＣ原子を有する少なくとも２価の直鎖アルキレン、アルキリデン、アルキレンオキシ若しくはチオアルキレンオキシ基、又は３～４０個のＣ原子を有する分岐或いは環状アルキレン、アルキリデン、アルキレンオキシ若しくはチオアルキレンオキシ基（各鎖は１以上の基Ｒ２により置換されていてもよく、そして、１以上の隣接しないＣＨ２基は、－ＣＲ２＝ＣＲ２－、－Ｃ≡Ｃ－、Ｓｉ（Ｒ２）２、Ｇｅ（Ｒ２）２、Ｓｎ（Ｒ２）２、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｓ、Ｃ＝Ｓｅ、Ｃ＝ＮＲ２、Ｐ（＝Ｏ）Ｒ２、Ｓ＝Ｏ、ＳＯ２、－Ｏ－、－Ｓ－若しくは－ＣＯＮＲ２で置き代えられていてもよく、また、１以上のＨ原子は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＮ若しくはＮＯ２で置き代えられていてもよい）又は５～４０個の芳香族環原子を有する少なくとも２価の芳香族若しくは複素環式芳香族環構造であって、１以上の基Ｒ２、若しくはＰ（Ｒ１）３－Ｐ、Ｐ（＝Ｏ）（Ｒ１）３－Ｐ、Ｃ（Ｒ１）４－Ｐ、Ｓｉ（Ｒ１）４－Ｐ、Ｎ（Ａｒ）３－Ｐにより置換されていてもよく、又は２、３、４若しくは５個のこれら系の組み合わせ；又はＬは化学結合であり； ｎは、出現毎に同一であるか異なり、０、１若しくは２であり、ここで、ｎ＝０は、水素若しくは基Ｒ１がＹの代わりに存在することを意味するが、但し少なくとも２個の添字ｎは、０でなく； ｐは、２、３、４、５若しくは６であり、但し、ｐは、Ｌの最大原子価より大きくはなく； 但し、以下の化合物は除く。 【化２】 ［図：0001422770000045.jpg］ ・・・ 【請求項１０】 請求項１乃至７何れか１項記載の少なくとも１つの化合物を含む有機電子素子。」 （甲３ｂ）「【００２０】 式（１）及び式（２）の好ましい化合物は、記号Ｘが、窒素、燐若しくはＰ＝Ｏを、特に好ましくは、窒素若しくは燐を、非常に特に好ましくは、窒素を表わすものである。 【００２１】 更に、式（１）及び式（２）の好ましい化合物は、記号Ｙが、出現毎に同一であるか異なり、Ｏ、Ｓ、（ＣＲ１）２、Ｃ＝Ｏ、Ｐ（＝Ｏ）Ｒ１、Ｃ＝Ｃ（Ｒ１）２、ＮＲ１、ＳＯ若しくはＳＯ２又は化学結合を、特に好ましくは、２個の同一の基Ｒ１で置換されたＯ、Ｓ、Ｃ＝Ｏ若しくはＣ（Ｒ１）２を、非常に特に好ましくは、２個の同一の基Ｒ１、好ましくは、アルキル置換基、特にメチル置換基で置換されたＯ、Ｃ＝Ｏ若しくはＣ（Ｒ１）２を、特に２個の同一のＲ１基、好ましくは、メチル置換基で置換されたＣ（Ｒ１）２を表わすものである。 ・・・ 【００２７】 更に、好ましい化合物は、添字ｎは、出現毎に同一であるか異なり、０若しくは１を表し、ｎ＝０は、水素若しくはＲ１基がＹの代わりに存在することを意味し、但し、少なくとも２個の添字ｎは０ではなく、添字ｎは、特に好ましくは１である。 【００２８】 更に、式（２）の好ましい化合物は、添字ｐは、２、３、４若しくは５、特に好ましくは、２、３若しくは４、非常に特に好ましくは、２若しくは３であり、但し、ｐは、Ｌの最大原子価より大きくはない。」 ４ 甲４に記載された事項（訳文で示す。） （甲４ａ）「リン環の結合部を有する屈曲形のπ共役骨格構造へのタンデムホスファフリーデルクラフツ反応」（表題） （甲４ｂ）「 ［図：0001422770000046.jpg］ タンデムホスファフリーデルクラフツ反応は、ジクロロ（ｍ－テラリル）ホスフィンを、リン環の結合部を有する屈曲形のπ共役骨格構造を含むトリアリールホスフィン誘導体へと変換する。堅固な分子骨格構造は前例のないホスフィン化合物が分子全体に広がる拡張π共役を保持することを可能にする。」（２１３０ページＡＢＳＴＲＡＣＴ） （甲４ｃ）「我々は、タンデムヘテロフリーデルクラフツ反応を発展させて、Ｓｃｈｅｍｅ１に示されているようにヘテロ原子の結合部を有するπ共役骨格構造を容易に入手できるようになり得ると考えた。・・・我々は、最終的に、ジクロロ（ｍ－テラリル）ホスフイン）（ＸＹ２＝ＰＣｌ２）のタンデムホスファフリーデルクラフツ反応により、特定の条件における選択的６，６－閉環を経てホスファペリレン１が得られることを見出した。」（２１３０ページ右欄７行～２１３１ページ左欄４行） （甲４ｄ）「 ［図：0001422770000047.jpg］ 」（２１３１ページ左欄Ｓｃｈｅｍｅ１） （甲４ｅ）「 ［図：0001422770000048.jpg］ 」（２１３１ページ左欄Ｓｃｈｅｍｅ２） （甲４ｆ）「合成経路はＳｃｈｅｍｅ２に記載する。１，３－ジクロロベンゼンの２位での選択的リチウム化とそれに続く２当量のアリールグリニャール試薬で処理すると、ｍ－ヨウ化テラリル２ａ－２ｃがヨウ化時に３２－７９％の収率で得られた。２ａ－２ｃにおいてリチウム－ハロゲン交換をし、得られたアリールリチウムをそれに続くトリクロロホスフィンによる捕集により、ｍ－テラリルホスフィンジクロリド３ａ－３ｃが得られた。添加剤と反応条件を注意深くスクリーニングした後、Ｓ８、ＡｌＣｌ３及びＮＥｔ（ｉ－Ｐｒ）２を併用し、３ａ－３ｃのタンデムホスファフリーデルクラフツ反応を達成した。特に、タンデム反応は選択的に６，６－閉環を形成し、硫化ホスフィン４ａ－４ｃ（Ｅ＝Ｓ）が１１－４３％の収率で得られ、現在の反応条件下では５，５－又は５，６－閉環の形成は観察されなかった。」（２１３１ページ左欄７～２０行） （甲４ｇ）「 ［図：0001422770000049.jpg］ 」（２１３１ページＦｉｇｕｒｅ１） （甲４ｈ）「４ａ－４ｃをトリエチルホスフィンで硫酸化すると、目的物のホスフィン、１５ｂ－ホスファナフト［１，８－ａｂ］ペリレン１ａ、６，１０－ジメチル－１５ｂ－ホスファナフト［１，８－ａｂ］ペリレン１ｂ、及び１５ｂ－ホスファ－３，４，１２，１３－テトラヒドロアセナフト［５，６－ａｂ］シクロペンタ［ｌｍ］ペリレン１ｃが、７５－８０％の収率で得られた。同様にＨ２Ｏ２で酸化すると、対応するホスフィンオキシド５ａ－５ｃが７０－７９％の収率で得られた（Ｆｉｇｕｒｅ１）。」（２１３１ページ右欄１～７行） （甲４ｉ）「要約すると、我々はリン環の結合部を有する屈曲形のπ共役骨格構造へのタンデム分子内ホスファフリーデルクラフツ反応を開発した。・・・堅固な分子骨格構造は前例のないホスフィン化合物が分子全体に広がる拡張π共役を保持することを可能にする。このシンプルで実用的な戦略はπ共役骨格構造の更なる拡張と、複数のリン及び／又は他のヘテロ原子の導入に適するであろう。」（２１３２ページ右欄下から３行～２１３３ページ左欄９行） ５ 甲５に記載された事項 甲４のＳｃｈｅｍｅ２と同様な製造方法に関する実施例が記載されている（３０ページ～４６ページ）。 ６ 甲６～１１に記載された事項 正孔（ホール）輸送層と発光層に共通の化合物が使用されている例が記載されている。 ７ 甲１２～１４に記載された事項 ＢｕＬｉが、水素又はハロゲン原子のいずれかと置換反応することが記載されている。 ８ 乙１に記載された事項 有機ＥＬ素子に関する技術的事項として、ホルムアルデヒドのＳ０及びＳ１並びにＴ１の状態及びＳ１とＴ１とのエネルギー差（△ＥＳＴ）は、ＨＯＭＯ及びＬＵＭＯを占有している２電子間の交換積分（交換相互作用）に比例し、交換積分は、２つの軌道の空間的な重なりの程度に比例することが記載されている。 ９ 乙２に記載された事項 （乙２ａ）「キャリアバランス因子とは、電極から注入された電子と正孔が再結して励起状態を生成する確率を示す。仮に発光量子効率が１００％の蛍光材料を用いてキャリアバランスの取れた理想的な有機ＥＬデバイスを試作したとすると、「発光の外部量子効率」は５～７．５％（光取り出し効率が２０～３０％と仮定）の値が導き出せるが、この値が一般に言われる、蛍光材料を用いた外部量子効率の理論限界値である。」（４ページ右欄下から１１～４行） （乙２ｂ）「有機ＥＬデバイスの発光効率は前述したようにいくつかの因子によって支配されている。発光量子効率の高い材料を用いるとともにキャリアバランス因子を理想的な値である１．０に近づける必要がある。そのためには、材料の組み合わせや膜厚制御などの素子構造の最適化が不可欠である。電子輸送層、発光層、正孔輸送層の３層構成であれば基本的には注入された電子と正孔を発光層に閉じ込めて１００％近い確率で再結合させて励起状態を生成させることが可能である。そうすることによって、発光材料として蛍光材料を用いた場合の理論限界値（５～７．５％）に近づくことができる。現在は、赤、緑、青色の３色の場合とも、ほぼ理論限界に近い値が達成されている。」（５ページ左欄下から６行～右欄６行） １０ 乙３～４に記載された事項 乙３～４は、本件特許の優先日以降に公開された論文であり、有機ＥＬ素子に関する技術的事項として、乙３には、Ｔ１からＳ０への遷移は、光としてはリン光をもたらすはずであるが、スピン禁制であるため、通常は熱として消失すること、しかし、Ｓ１とＴ１とのエネルギー差（△ＥＳＴ）が小さい場合、Ｔ１からＳ１への逆項間交差（ＲＩＣＳ）により、Ｔ１からＳ１を経由してＳ０へ遷移することにより、蛍光を得ることができる（熱活性化遅延蛍光（ＴＡＤＦ））こと、そのため、△ＥＳＴを小さくすることは、Ｔ１を発光に利用して発光効率を上げるために重要であることが記載され、乙４には、本件訂正発明１におけるＹ１がＢである多環芳香族化合物のＳＯＭＯ１及びＳＯＭＯ２の局在化の例と、当該化合物では、ＳＯＭＯ１及びＳＯＭＯ２の局在化により、△ＥＳＴが小さくなることが記載されている。 １１ 乙５～７及び１４に記載された事項 本件特許明細書記載の製造方法に関する技術的事項が記載されている。 １２ 乙８に記載された事項（被請求人提出の翻訳文で示す。） （乙８ａ）「求電子置換反応におけるベンゼンおよび３種類のヘテロ環化合物の相対的な反応性は，各環の芳香族性および中間体カチオンの安定性の寄与によって決まる．この反応性はベンゼン＜＜チオフェン＜フラン＜ピロールの順に増大する．」（１１７７ページ１～３行） １３ 乙９に記載された事項 （乙９ａ）「 ［図：0001422770000050.jpg］ ［図：0001422770000051.jpg］ 」（４７６～４７７ページ） １４ 乙１０に記載された事項 有機ＥＬ素子の正孔輸送材料として、トリフェニルアミンの連結系多量体の研究が積み重ねられてきたことが記載されている。 １５ 乙１１に記載された事項 本件訂正発明１の化合物の効果を示す実験結果が記載されている。 １６ 乙１２に記載された事項 （乙１２ａ）「１．比較実験の概要 本願発明の化合物は、例えば以下の式（１－１）や式（１－４０１）で表される多環芳香族化合物である。一方、Ｗａｋａｍｉｙａ（ＵＳ２０１４／００５８０９９）には、例えば以下のＷａｋａｍｉｙａ化合物６０（連結系多量体）が記載されており（表１）、Ｗａｋａｍｉｙａに記載されたスキーム３によれば、当該Ｗａｋａｍｉｙａ化合物６０を製造するためには、以下のＷａｋａｍｉｙａ化合物（Ａ）や（Ｂ）（繰り返し構造体）を使用することが想定される。そこで、これらの化合物を発光層のドーパント材料として用いた有機ＥＬ素子を作製し、有機ＥＬ特性を比較した。 ［図：0001422770000052.jpg］ 」（１ページ） （乙１２ｂ）「３．有機ＥＬ素子の作製と評価 ＜有機ＥＬ素子の作製＞ 今回評価に用いた５種類の有機ＥＬ素子の層構成をＴａｂｌｅ１に示す。 ［図：0001422770000053.jpg］ ・・・ ＜駆動電圧並びに外部量子収率の算出＞ 上記有機ＥＬ素子について、それぞれ１０００ｃｄ／ｍ２の輝度が得られる駆動電圧を算出し、その電流密度で駆動した際の外部量子効率を測定した。その結果をＴａｂｌｅ２に示す。 ［図：0001422770000054.jpg］ ［図：0001422770000055.jpg］ Ｔａｂｌｅ２に示すとおり、本願発明の化合物（１－１）及び化合物（１－４０１）を用いた有機ＥＬ素子は、Ｗａｋａｍｉｙａ化合物と比較して、駆動電圧がいずれも低く、かつ外部量子収率が高いことが確認できる。」（５～７ページ） １７ 乙１３に記載された事項 本件訂正発明１及び２の化合物の効果を示す実験結果が記載されている。 第６ 無効理由についての判断 当審合議体は、無効理由１～６にはいずれも理由がないものと判断する。その理由は、以下に示すとおりである。 １ 無効理由１（サポート要件違反）について （１）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）の判断の前提 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）本件訂正発明の記載 本件訂正発明１～５及び９～２８の記載は、前記第３のとおりである。 （３）発明の詳細な説明の記載 ア 技術分野及び背景技術に関して次のような記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、多環芳香族化合物と、これを用いた有機電界発光素子、有機電界効果トランジスタおよび有機薄膜太陽電池、並びに、表示装置および照明装置に関する。 【背景技術】 ・・・ 【０００４】 発光層用材料としては、例えばベンゾフルオレン系化合物などが開発されている（・・・）。また、正孔輸送材料としては、例えばトリフェニルアミン系化合物などが開発されている（・・・）。また、電子輸送材料としては、例えばアントラセン系化合物などが開発されている（・・・）。 【０００５】 また、近年では有機ＥＬ素子や有機薄膜太陽電池に使用する材料としてトリフェニルアミン誘導体を改良した材料も報告されている（国際公開第２０１２／１１８１６４号公報）。この材料は既に実用化されていたＮ，Ｎ’－ジフェニル－Ｎ，Ｎ’－ビス（３－メチルフェニル）－１，１’－ビフェニル－４，４’－ジアミン（ＴＰＤ）を参考にして、トリフェニルアミンを構成する芳香環同士を連結することでその平面性を高めたことを特徴とする材料である。この文献では例えばＮＯ連結系化合物（６３頁の化合物１）の電荷輸送特性が評価されているが、ＮＯ連結系化合物以外の材料の製造方法については記載されておらず、また、連結する元素が異なれば化合物全体の電子状態が異なるため、ＮＯ連結系化合物以外の材料から得られる特性も未だ知られていない。このような化合物の例は他にも見られる（・・・）。例えば、三重項励起子のエネルギー（Ｔ１）が大きい共役構造を有する化合物は、より短い波長の燐光を発することができるため、青色の発光層用材料として有益である。また、発光層を挟む電子輸送材料や正孔輸送材料としてもＴ１が大きい新規共役構造を有する化合物が求められている。 【０００６】 有機ＥＬ素子のホスト材料は、一般に、ベンゼンやカルバゾールなどの既存の芳香環を単結合やリン原子やケイ素原子で複数連結した分子である。これは、比較的共役系の小さな芳香環を多数連結することで、ホスト材料に必要とされる大きなＨＯＭＯ－ＬＵＭＯギャップ（薄膜におけるバンドギャップＥｇ）が担保されるからである。さらに、燐光材料や熱活性型遅延蛍光材料を用いた有機ＥＬ素子のホスト材料には、高い三重項励起エネルギー（ＥＴ）も必要となるが、分子にドナーあるいはアクセプター性の芳香環や置換基を連結することで、三重項励起状態（Ｔ１）のＳＯＭＯ１およびＳＯＭＯ２を局在化させ、両軌道間の交換相互作用を小さくすることで、三重項励起エネルギー（ＥＴ）を向上させることが可能となる。しかし、共役系の小さな芳香環はレドックス安定性が十分ではなく、既存の芳香環を連結していった分子をホスト材料として用いた素子は寿命が十分ではない。一方、拡張π共役系を有する多環芳香族化合物は、一般に、レドックス安定性は優れているが、ＨＯＭＯ－ＬＵＭＯギャップ（薄膜におけるバンドギャップＥｇ）や三重項励起エネルギー（ＥＴ）が低いため、ホスト材料に不向きと考えられてきた。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００７】 ・・・ 【特許文献４】国際公開第２０１２／１１８１６４号公報」 イ 発明が解決しようとする課題及び課題を解決するための手段に関して次のような記載がある。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 上述するように、有機ＥＬ素子に用いられる材料としては種々のものが開発されているが、有機ＥＬ素子用材料の選択肢を増やすために、従来のものとは異なる化合物からなる材料の開発が望まれている。特に、特許文献１～４で報告されたＮＯ連結系化合物以外の材料から得られる有機ＥＬ特性やその製造方法は未だ知られていない。 【課題を解決するための手段】 【０００９】 本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、ホウ素原子と酸素原子などで複数の芳香族環を連結した新規な多環芳香族化合物を見出し、その製造に成功した。また、この多環芳香族化合物を含有する層を一対の電極間に配置して有機ＥＬ素子を構成することにより、優れた有機ＥＬ素子が得られることを見出し、本発明を完成させた。」 ウ 発明の効果及び作用機序に関して次のような記載がある。 「【発明の効果】 【００３４】 本発明の好ましい態様によれば、例えば有機ＥＬ素子用材料として用いることができる、新規な多環芳香族化合物を提供することができ、この多環芳香族化合物を用いることで優れた有機ＥＬ素子を提供することができる。 【００３５】 具体的には、本発明者らは、芳香環をホウ素、リン、酸素、窒素、硫黄などのヘテロ元素で連結した多環芳香族化合物が、大きなＨＯＭＯ－ＬＵＭＯギャップ（薄膜におけるバンドギャップＥｇ）と高い三重項励起エネルギー（ＥＴ）を有することを見出した。これは、ヘテロ元素を含む６員環は芳香属性が低いため、共役系の拡張に伴うＨＯＭＯ－ＬＵＭＯギャップの減少が抑制されること、ヘテロ元素の電子的な摂動により三重項励起状態（Ｔ１）のＳＯＭＯ１およびＳＯＭＯ２が局在化することが原因となっていると考えられる。また、本発明に係るヘテロ元素を含有する多環芳香族化合物は、三重項励起状態（Ｔ１）におけるＳＯＭＯ１およびＳＯＭＯ２の局在化により、両軌道間の交換相互作用が小さくなるため、三重項励起状態（Ｔ１）と一重項励起状態（Ｓ１）のエネルギー差が小さく、熱活性型遅延蛍光を示すため、有機ＥＬ素子の蛍光材料としても有用である。また、高い三重項励起エネルギー（ＥＴ）を有する材料は、燐光有機ＥＬ素子や熱活性型遅延蛍光を利用した有機ＥＬ素子の電子輸送層や正孔輸送層としても有用である。更に、これらの多環芳香族化合物は、置換基の導入により、ＨＯＭＯとＬＵＭＯのエネルギーを任意に動かすことができるため、イオン化ポテンシャルや電子親和力を周辺材料に応じて最適化することが可能である。」 エ 多環芳香族化合物及びその多量体に関して次のような記載があり、化合物の具体例が多数記載されている。 「【００３７】 １．多環芳香族化合物およびその多量体 本願発明は、下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体である。本願発明は、好ましくは、下記一般式（２）で表される多環芳香族化合物、または下記一般式（２）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体である。 【化１９】 ［図：0001422770000056.jpg］ 【００３８】 一般式（１）におけるＡ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環またはヘテロアリール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換基で置換されていてもよい。この置換基は、置換または無置換のアリール、置換または無置換のヘテロアリール、置換または無置換のジアリールアミノ、置換または無置換のジヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアリールヘテロアリールアミノ（アリールとヘテロアリールを有するアミノ基）、置換または無置換のアルキル、置換または無置換のアルコキシまたは置換または無置換のアリールオキシが好ましい。これらの基が置換基を有する場合の置換基としては、アリール、ヘテロアリールまたはアルキルがあげられる。また、上記アリール環またはヘテロアリール環は、Ｙ１、Ｘ１およびＸ２から構成される一般式（１）中央の縮合２環構造（以下、この構造を「Ｄ構造」とも言う）と結合を共有する５員環または６員環を有することが好ましい。 【００３９】 ここで、「縮合２環構造（Ｄ構造）」とは、一般式（１）の中央に示した、Ｙ１、Ｘ１およびＸ２を含んで構成される２つの飽和炭化水素環が縮合した構造を意味する。 ・・・ 【００６３】 また、本願発明は、一般式（１）で表される単位構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体、好ましくは、一般式（２）で表される単位構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体である。多量体は、２～６量体が好ましく、２～３量体がより好ましく、２量体が特に好ましい。多量体は、一つの化合物の中に上記単位構造を複数有する形態であればよく、例えば、上記単位構造が単結合、炭素数１～３のアルキレン基、フェニレン基、ナフチレン基などの連結基で複数結合した形態に加えて、上記単位構造に含まれる任意の環（Ａ環、Ｂ環またはＣ環、ａ環、ｂ環またはｃ環）を複数の単位構造で共有するようにして結合した形態であってもよく、また、上記単位構造に含まれる任意の環（Ａ環、Ｂ環またはＣ環、ａ環、ｂ環またはｃ環）同士が縮合するようにして結合した形態であってもよい。 ・・・ 【００６９】 また、本発明に係る多環芳香族化合物およびその多量体は、有機デバイス用材料として用いることができる。有機デバイスとしては、例えば、有機電界発光素子、有機電界効果トランジスタまたは有機薄膜太陽電池などがあげられる。特に、有機電界発光素子においては、発光層のドーパント材料として、Ｙ１がＢ、Ｘ１およびＸ２がＮ－Ｒである化合物、Ｙ１がＢ、Ｘ１がＯ、Ｘ２がＮ－Ｒである化合物、Ｙ１がＢ、Ｘ１およびＸ２がＯである化合物が好ましく、発光層のホスト材料として、Ｙ１がＢ、Ｘ１がＯ、Ｘ２がＮ－Ｒである化合物、Ｙ１がＢ、Ｘ１およびＸ２がＯである化合物が好ましく、電子輸送材料として、Ｙ１がＢ、Ｘ１およびＸ２がＯである化合物、Ｙ１がＰ＝Ｏ、Ｘ１およびＸ２がＯである化合物が好ましく用いられる。 ・・・ 【０２４６】 また、本発明の多環芳香族化合物およびその多量体は、Ａ環、Ｂ環およびＣ環（ａ環、ｂ環およびｃ環）の少なくとも１つにおける、Ｙ１に対するパラ位にフェニルオキシ基、カルバゾリル基またはジフェニルアミノ基を導入することで、Ｔ１エネルギーの向上（およそ０．０１～０．１ｅＶ向上）が期待できる。特に、Ｙ１がＢ（ホウ素）、Ｘ１およびＸ２がＯまたはＮ－Ｒ（Ｒは上記説明どおり）の場合に、Ｂ（ホウ素）に対するパラ位にフェニルオキシ基を導入することで、Ａ環、Ｂ環およびＣ環（ａ環、ｂ環およびｃ環）であるベンゼン環上のＨＯＭＯがよりホウ素に対するメタ位に局在化し、ＬＵＭＯがホウ素に対するオルトおよびパラ位に局在化するため、Ｔ１エネルギーの向上が特に期待できる。 ・・・ 【０２６３】 化合物中の末端のフェニル基やｐ－フェニレン基のオルト位における少なくとも１つの水素をメチル基などで置換することにより、隣り合う芳香環同士が直交しやすくなって共役が弱まる結果、三重項励起エネルギー（ＥＴ）を高めることが可能となる。」 オ 多環芳香族化合物及びその多量体の製造方法に関して次のような記載があり、構造に応じた製造方法のスキームが例示されている。 「【０２８１】 ２．多環芳香族化合物およびその多量体の製造方法 一般式（１）や（２）で表される多環芳香族化合物およびその多量体は、基本的には、まずＡ環（ａ環）とＢ環（ｂ環）およびＣ環（ｃ環）とを結合基（Ｘ１やＸ２を含む基）で結合させることで中間体を製造し（第１反応）、その後に、Ａ環（ａ環）、Ｂ環（ｂ環）およびＣ環（ｃ環）を結合基（Ｙ１を含む基）で結合させることで最終生成物を製造することができる（第２反応）。第１反応では、例えばエーテル化反応であれば、求核置換反応、ウルマン反応といった一般的反応が利用でき、アミノ化反応で有ればブッフバルト－ハートウィッグ反応といった一般的反応が利用できる。また、第２反応では、タンデムヘテロフリーデルクラフツ反応（連続的な芳香族求電子置換反応、以下同様）が利用できる。 【０２８２】 第２反応は、下記スキーム（１）や（２）に示すように、Ａ環（ａ環）、Ｂ環（ｂ環）およびＣ環（ｃ環）を結合するＹ１を導入する反応であり、例としてＹ１がホウ素原子、Ｘ１およびＸ２が酸素原子の場合を以下に示す。まず、Ｘ１とＸ２の間の水素原子をｎ－ブチルリチウム、ｓｅｃ－ブチルリチウムまたはｔ－ブチルリチウム等でオルトメタル化する。次いで、三塩化ホウ素や三臭化ホウ素等を加え、リチウム－ホウ素の金属交換を行った後、Ｎ，Ｎ－ジイソプロピルエチルアミン等のブレンステッド塩基を加えることで、タンデムボラフリーデルクラフツ反応させ、目的物を得ることができる。第２反応においては反応を促進させるために三塩化アルミニウム等のルイス酸を加えてもよい。 ・・・ 【０２８４】 ・・・多量体については、複数のＡ環（ａ環）、Ｂ環（ｂ環）およびＣ環（ｃ環）を有する中間体を用いることで製造することができる。・・・この場合、使用するブチルリチウム等の試薬の量を２倍量、３倍量とすることで目的物を得ることができる。 ・・・ 【０２８６】 上記スキームにおいては、オルトメタル化により所望の位置へリチウムを導入したが、下記スキーム（６）および（７）のようにリチウムを導入したい位置に臭素原子等を導入し、ハロゲン－メタル交換によっても所望の位置へリチウムを導入することができる。 ・・・ 【０２９０】 この方法によれば、置換基の影響でオルトメタル化ができないようなケースでも目的物を合成することができ有用である。 【０２９１】 上述の合成法を適宜選択し、使用する原料も適宜選択することで、所望の位置に置換基を有し、Ｙ１がホウ素原子、Ｘ１およびＸ２が酸素原子である多環芳香族化合物およびその多量体を合成することができる。 【０２９２】 次に、例としてＹ１がホウ素原子、Ｘ１およびＸ２が窒素原子の場合を下記スキーム（１１）および（１２）に示す。・・・ ・・・ 【０２９６】 次に、例としてＹ１がリンスルフィド、リンオキサイドまたはリン原子であり、Ｘ１およびＸ２が酸素原子である場合を下記スキーム（１６）～（１９）に示す。・・・ ・・・ 【０３００】 ここでは、Ｙ１が、Ｂ、Ｐ、Ｐ＝ＯまたはＰ＝Ｓであり、Ｘ１およびＸ２がＯまたはＮＲである例を記載したが、原料を適宜変更することで、Ｙ１が、Ａｌ、Ｇａ、Ａｓ、Ｓｉ－ＲまたはＧｅ－Ｒであったり、Ｘ１およびＸ２がＳである化合物も合成することができる。 【０３０１】 以上の反応で用いられる溶媒の具体例は、ｔ－ブチルベンゼンやキシレンなどである。 ・・・ 【０３０７】 また、上記スキーム（１）～（１７）および（２０）～（２５）の合成法では、三塩化ホウ素や三臭化ホウ素等を加える前に、Ｘ１とＸ２の間の水素原子（またはハロゲン原子）をブチルリチウム等でオルトメタル化することで、タンデムヘテロフリーデルクラフツ反応させた例を示したが、ブチルリチウム等を用いたオルトメタル化を行わずに、三塩化ホウ素や三臭化ホウ素等の添加により反応を進行させることもできる。 【０３０８】 また、Ｙ１がリン系の場合には、下記スキーム（２６）や（２７）に示すように、Ｘ１とＸ２（下記式ではＯ）の間の水素原子をｎ－ブチルリチウム、ｓｅｃ－ブチルリチウムまたはｔ－ブチルリチウム等でオルトメタル化し、次いで、ビスジエチルアミノクロロホスフィンを加え、リチウム－リンの金属交換を行った後、三塩化アルミニウム等のルイス酸を加えることで、タンデムホスファフリーデルクラフツ反応させ、目的物を得ることができる。この反応方法は国際公開第２０１０／１０４０４７号公報（例えば２７頁）にも記載されている。 ・・・ 【０３１０】 なお、上記スキーム（２６）や（２７）においても、ブチルリチウム等のオルトメタル化試薬を中間体１のモル量に対して２倍、３倍のモル量を使用することで多量体化合物を合成することができる。」 カ 有機電界発光素子及びその他の有機デバイスに関して次のような記載がある。 「【０３１８】 ３．有機電界発光素子 本発明に係る多環芳香族化合物およびその多量体は、例えば、有機電界発光素子の材料として用いることができる。・・・ 【０３１９】 ＜有機電界発光素子の構造＞ ・・・ 【０３２３】 ＜有機電界発光素子における基板＞ ・・・ 【０３２４】 ＜有機電界発光素子における陽極＞ ・・・ 【０３２７】 ＜有機電界発光素子における正孔注入層、正孔輸送層＞ ・・・ 【０３２９】 正孔注入層１０３および正孔輸送層１０４を形成する材料としては、上記一般式（１）で表される多環芳香族化合物またはその多量体を使用することができる。・・・ ・・・ 【０３３１】 ＜有機電界発光素子における発光層＞ ・・・本発明では、発光層用の材料として、上記一般式（１）で表される多環芳香族化合物またはその多量体を用いることができる。 ・・・ 【０３３３】 ・・・上記一般式（１）で表される多環芳香族化合物またはその多量体はホスト材料としても使用することもできる。 【０３３４】 ・・・上記一般式（１）で表される多環芳香族化合物またはその多量体はドーパント材料としても使用することもできる ・・・ 【０３５７】 ＜有機電界発光素子における電子注入層、電子輸送層＞ ・・・ 【０３５９】 電子輸送層１０６または電子注入層１０７を形成する材料（電子輸送材料）としては、上記一般式（１）で表される多環芳香族化合物またはその多量体を使用することができる。 ・・・ 【０３８５】 ＜有機電界発光素子における陰極＞ ・・・ 【０３８８】 ＜各層で用いてもよい結着剤＞ ・・・ 【０３８９】 ＜有機電界発光素子の作製方法＞ ・・・ 【０３９２】 ＜有機電界発光素子の応用例＞ また、本発明は、有機電界発光素子を備えた表示装置または有機電界発光素子を備えた照明装置などにも応用することができる。 ・・・ 【０３９７】 ４．その他の有機デバイス 本発明に係る多環芳香族化合物およびその多量体は、上述した有機電界発光素子の他に、有機電界効果トランジスタまたは有機薄膜太陽電池などの作製に用いることができる。」 キ 実施例に関して次のような記載がある。 【０４０２】～【０７５８】に、多環芳香族化合物及びその多量体の合成例（１）～（８６）の記載があり、収率やＮＭＲ測定などの物性値が示されている。 【０７６０】～【０９３２】に、実施例１～８０及び比較例１～３として、上記合成例で合成した化合物を発光層のドーパント又はホスト材料や電子輸送層に用いて有機ＥＬ素子を作製し、青色又は緑色の発光色とその波長、外部量子効率やＣＩＥ色度が示されている。 なお、外部量子効率は、１００ｃｄ／ｍ２又は１０００ｃｄ／ｍ２の輝度が得られる電流密度で駆動した際の測定値であり、２～８％程度（リン光材料としてＩｒ（ＰＰｙ）３を使用した場合は、５～１７％程度）の測定値が示されている。 （４）判断 ア 本件訂正発明の解決しようとする課題 上記（３）アの技術分野及び背景技術に関する記載、上記（３）イの発明が解決しようとする課題及び課題を解決するための手段に関する記載及び本件特許明細書全体の記載からみて、本件訂正発明１～５の解決しようとする課題は、有機ＥＬ素子材料として有用な化合物の提供にあり、本件訂正発明９～２０及び２５～２８の解決しようとする課題は、本件訂正発明１～５の化合物を含有する、有機電界発光素子用材料などの有機デバイス用材料、有機電界発光素子、表示装置及び照明装置の提供にあり、本件訂正発明２１～２４の解決しようとする課題は、本件訂正発明１の製造方法の提供にあるものと認める。 イ 本件訂正発明１～５について （ア）本件訂正発明１～５の構造上の特徴 本件訂正発明１は、一般式（１）で表される多環芳香族化合物又は一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体（以下「本件化合物」という。）であって、Ａ環、Ｂ環及びＣ環が、それぞれ独立して、アリール環又はヘテロアリール環であり、Ｙ１がＢであり、Ｘ１及びＸ２が、それぞれ独立して、Ｏ、Ｎ－Ｒ、Ｓ又はＳｅであることが特定されたものである。そして、本件訂正発明３～５は、本件訂正発明１について、Ａ環、Ｂ環及びＣ環の構造やそれらの置換基及びＹ１、Ｘ１又はＸ２の選択肢が特定されたものである。 また、本件訂正発明２は、本件訂正発明１と同じ一般式（１）で表される構造を有するが、Ｙ１がＰ＝Ｏ又はＰ＝Ｓであり、Ｘ１及びＸ２は共にＯ、Ｓ又はＳｅであるか、一方がＯで他方がＳもしくはＳｅであるか、一方がＮ－Ｒで他方がＳｅであるか、又は、一方がＳで他方がＳｅであることが特定されたものである。 ここで、上記（３）エの【００３７】～【００３９】に、一般式（１）の中央のＹ１、Ｘ１及びＸ２を含んで構成される２つの飽和炭化水素環が縮合した構造を縮合２環構造（Ｄ構造）ともいうことが記載されていることを参酌すると、本件訂正発明１～５は、Ａ環、Ｂ環及びＣ環という芳香環を、ホウ素又はリンと、酸素、窒素、硫黄又はセレンである、いずれもヘテロ元素を含む縮合２環構造（Ｄ構造）で連結した多環芳香族化合物という構造を備えることに特徴を有するものといえる。 （イ）発明の詳細な説明の一般記載について 上記（３）ウの【００３５】に、上記（ア）の構造上の特徴を備えることによって、大きなＨＯＭＯ－ＬＵＭＯギャップ（薄膜におけるバンドギャップＥｇ）と高い三重項励起エネルギー（ＥＴ）を有することが記載されている。 そして、その理由について、ヘテロ元素を含む６員環（すなわち、縮合２環構造（Ｄ構造））は芳香属性が低いため、共役系の拡張に伴うＨＯＭＯ－ＬＵＭＯギャップの減少が抑制されること、ヘテロ元素の電子的な摂動により三重項励起状態（Ｔ１）のＳＯＭＯ１及びＳＯＭＯ２が局在化することが説明されている。 このことから、芳香環が縮合したアントラセンのような３環以上の芳香族化合物では、中央の環において炭素原子がｓｐ２混成軌道によるπ結合を形成して、縮合環中でのπ電子の非局在化を促進する共役系の拡張によって、ＨＯＭＯ－ＬＵＭＯギャップが減少するのに対し、本件訂正発明１～５では、本件化合物が、ヘテロ元素を含む飽和炭化水素環による単結合で芳香環が縮合されているため、芳香環の各々にπ電子が閉じ込められた、より分断された状態となり、共役系は維持された状態で、芳香環の間のＨＯＭＯ－ＬＵＭＯギャップの減少が抑制されることが理解できる。 （ウ）発明の詳細な説明の実施例の記載について 上記（３）キのとおり、実施例において、本件化合物を合成し、発光層のドーパント又はホスト材料や電子輸送層に用いて有機ＥＬ素子を作製し、得られた素子について、青色又は緑色の発光色とその波長、外部量子効率やＣＩＥ色度を確認したことが具体的に示されている。 ＨＯＭＯ－ＬＵＭＯギャップが大きくなるほど、発光は短波長（青色）側にシフトするため、得られた素子が青色又は緑色の発光色であることから、上記（ア）の構造上の特徴を備えることによって、大きなＨＯＭＯ－ＬＵＭＯギャップを有することが裏付けられている。 （エ）小括 以上のことから、当業者であれば、本件訂正発明１～５は、その構造上の特徴から、有機ＥＬ素子に利用可能な化合物であることが理解でき、上記アの本件訂正発明１～５の課題を解決できると認識できるといえる。 ウ 本件訂正発明９～２０及び２５～２８について 上記（３）カに、本件化合物が、有機電解発光素子における正孔注入層及び正孔輸送層を形成する材料、発光層用の材料、ホスト材料又はドーパント材料、電子輸送層又は電子注入層を形成する材料として使用することができることが説明されており、上記（３）エの【００６９】には、ドーパント材料、ホスト材料又は電子輸送材料とした場合の、好ましいＹ１、Ｘ１及びＸ２の組合せが記載されている。 また、上記（３）カには、有機電界発光素子の応用例として、表示装置や照明装置について説明されている。 そして、上記イ（ウ）のとおり、実施例において有機ＥＬ素子を作製したことが示されている。 以上のことから、当業者であれば、上記アの本件訂正発明９～２０及び２５～２８の課題を解決できると認識できるといえる。 エ 本件訂正発明２１～２４について 上記（３）オに、本件訂正発明２１～２４で特定する製造方法による本件化合物の製造方法についての説明があり、上記イ（ウ）のとおり、実施例においてその製造方法により本件化合物を製造したことが示されている。 以上のことから、当業者であれば、上記アの本件訂正発明２１～２４の課題を解決できると認識できるといえる。 オ まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正発明１～５及び９～２８は、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、特許法第３６条第６項第１号に適合するものである。 よって、無効理由１（サポート要件違反）には、理由がない。 （５）請求人の主張の検討 請求人の無効理由１の主張の概要は、前記第４ １（１）ア（ア）～（ウ）のとおりのものであるところ（審判請求書６ページ２行～１０ページ４行、４７ページ１行～５８ページ１１行）、以下順に検討する。 ア 本件訂正発明１～５について（前記第４ １（１）ア（ア）について） （ア）請求人の主張 請求人の主張は、本件訂正発明１～５は、特許請求の範囲に包摂される化合物は無数に存在するのに対し、実施例で使用された本件化合物は限られている上、縮合２環構造（Ｄ構造）を構成するヘテロ原子の種類及び縮合２環構造（Ｄ構造）と結合する芳香環の種類も限られており、これらの違いによって電子状態が相違するから、実施例と同等の効果が得られると認識できないというものである。 そして、実施例及び比較例について詳細に検討し、本件化合物に含まれるＹ１、Ｘ１及びＸ２の組合せ、Ａ環、Ｂ環及びＣ環の種類、置換基の種類において、実施例が存在しないものが存在することを指摘している。 さらに、実施例では、外部量子効率の数値を示しているので、この数値により本件化合物の効果を評価するのが妥当であることを指摘して、比較例１の比較化合物は公知の有機ＥＬ素子材料を用いて外部量子効率が３．６７％であるのに対し、実施例には比較例１より外部量子効率の数値が低いものがあるから（実施例３５では３．５４％、実施例４２では２．７５％など）、実施例のない本件化合物には、比較例１より劣り実用性のないものが多数含まれていることが示唆されていると主張し、乙１２（上記（乙１２ａ）及び（乙１２ｂ））には、Ｗａｋａｍｉｙａ Ｃｏｍｐｏｕｎｄ（Ａ）という、本件化合物に包含されるが実施例にはない化合物は、外部量子効率が１．３％と低いことや、Ｉｎｖｅｎｔｉｖｅ Ｃｏｍｐｏｕｎｄ（１－１）（外部量子効率２．３％）に対してハロゲンが１個置換しただけのものであるのに、外部量子効率の数値が大きく低下することが示されていることも主張している（口頭審理陳述要領書１２ページ２行～２１ページ２行）。 （イ）主張の検討 請求人の主張は、本件訂正発明１～５の解決しようとする課題を、審判請求書で主張していた「有機ＥＬ素子材料として有用な化合物を提供すること」（審判請求書５８ページ２～３行）から、「優れた有機ＥＬ素子の提供」（令和４年８月１日提出の上申書２ページ最終行～３ページ３行）にまで高め、実施例の外部量子効率の数値は、理論限界値の５％程度（（乙２ａ）及び（乙２ｂ））よりも低い数値であるから課題を解決できないというものと解される。 しかしながら、本件訂正発明１～５の解決しようとする課題は、上記（４）アのとおり、「有機ＥＬ素子材料として有用な化合物を提供すること」であって、従来公知の有機ＥＬ素子より優れた外部量子効率を実現する化合物を提供することではないから、実施例に示された外部量子効率の数値自体は課題解決に直接関係しない。 また、実施例に外部量子効率の数値が低いものがあることや、乙１２にハロゲンの置換により外部量子効率の数値が下がることが示されているとしても、乙１の理論のあること、外部量子効率には元々数％程度という限界のあることが技術常識であることを考慮すると、有機ＥＬ素子として利用できないことが示されているとはいえないし、実施例のない本件化合物について、実施例と同等の効果が得られると認識できなければ、課題が解決できないということにもならない。 そして、本件訂正発明１～５が、本件化合物の構造上の特徴を備えることで、当業者が課題を解決できると認識できることは、上記（４）イで述べたとおりである。 よって、請求人の主張は採用できない。 イ 本件訂正発明９～２８について（前記第４ １（１）ア（イ）及び（ウ）について） 請求人の主張は、本件訂正発明１～５がサポート要件を満たしていない以上、本件訂正発明１～５を引用してそれらを含む材料などの用途を特定する本件訂正発明９～２０及び２５～２８も、サポート要件を満たしておらず、本件訂正発明２１～２４の製造方法に関する発明も、その方法により生産した物を使用することが前提であり、製造される化合物が有機ＥＬ素子材料に適していることが発明の詳細な説明の記載から理解できなければならないから、同様にサポート要件を満たしていないというものである（口頭審理陳述要領書１２ページ２行～２１ページ２行及び２１ページ４～１５行）。 しかしながら、上述のとおり、本件訂正発明１～５はサポート要件を満たしており、請求人の主張はその前提において誤っている。 そして、本件訂正発明９～２８が、当業者が課題を解決できると認識できることは、上記（４）ウ及びエで述べたとおりである。 よって、請求人の主張はいずれも採用できない。 ２ 無効理由２（実施可能要件違反）について （１）判断の前提 物の発明における発明の実施とは、その物を生産、使用等をする行為をいうから、物の発明については、当業者が、発明の詳細な説明及び図面に記載されたその物を製造すること及び使用することについての説明と、出願時の技術常識とに基づいて、当業者に期待し得る程度を越える試行錯誤、複雑高度な実験等を必要とすることなく、その物を製造し、使用することができるのであれば、実施可能要件を満たすということができる。 また、物を製造する方法の発明における発明の実施とは、その方法の使用及びその方法により生産した物の使用等をする行為をいうから、物を製造する方法の発明については、当業者が、発明の詳細な説明及び図面に記載されたその製造方法により物を製造できること及び製造した物を使用することについての説明と、出願時の技術常識とに基づいて、当業者に期待し得る程度を越える試行錯誤、複雑高度な実験等を必要とすることなく、その製造方法により物を製造し、製造した物を使用することができるのであれば、実施可能要件を満たすということができる。 （２）判断 ア 本件訂正発明１～５について 発明の詳細な説明には、上記１（３）エの【００３７】～【００３９】に、本件化合物の構造上の特徴の説明があり、さらに【００３９】～【００６２】及び【００６７】～【００６８】にＡ環、Ｂ環及びＣ環とその置換基の例示や、Ｙ１、Ｘ１及びＸ２の例示の記載があり、【００６４】～【００６６】に多量体の構造の記載があり、【００７０】～【０２４５】及び【０２４７】～【０２８０】に本件化合物の具体例が多数記載されている。 そして、上記１（３）オに、本件化合物の製造方法が記載されており、上記１（３）キの実施例に、本件化合物の合成例が記載されている。 これらの記載から、当業者であれば、本件化合物の製造方法の説明及び実施例に示された製造方法に基づいて、実施例以外の例示された本件化合物を製造することができるといえる。 また、上記１（３）カに、有機電界発光素子における本件化合物の使用を含めた有機電界発光素子及びその応用例の記載があり、上記１（３）キの実施例に、合成した本件化合物を使用した有機ＥＬ素子の具体例が記載されている。 これらの記載から、当業者であれば、本件化合物を使用することができるといえる。 したがって、発明の詳細な説明は、本件訂正発明１～５の本件化合物を製造し、使用することができるように記載されている。 イ 本件訂正発明９～２０及び２５～２８について 上記アのとおり、発明の詳細な説明には、本件訂正発明１～５の本件化合物を使用した有機電解発光素子について、その物を製造し、使用することができるように記載されている。 これらの記載から、当業者であれば、本件特許の出願時の技術常識に基づいて、有機電解効果トランジスタ用材料又は有機電解薄膜太陽電池用材料などの他の有機デバイス用材料や、有機電界発光素子を備えた表示装置又は照明装置を製造し、使用することができるといえる。 したがって、発明の詳細な説明は、本件訂正発明９～２０及び２５～２８の有機デバイス用材料などを製造し、使用することができるように記載されている。 ウ 本件訂正発明２１～２４について 上記アのとおり、発明の詳細な説明には、本件訂正発明１～５の本件化合物を製造する方法が記載されているところ、これらの製造方法は、本件訂正発明２１～２４で特定する製造方法に該当する。そして、その製造方法により製造した物を使用することができるように記載されている。 したがって、発明の詳細な説明は、本件訂正発明２１～２４の製造方法について、その製造方法により化合物を製造し、製造した化合物を使用することができるように記載されている。 エ まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正発明１～５及び９～２８について、発明の詳細な説明は、物の発明について、その物を製造し、使用することができ、物を製造する発明について、その製造方法により物を製造し、製造した物を使用することができる程度に記載されているといえ、特許法第３６条第４項第１号に適合するものである。 よって、無効理由２（実施可能要件違反）には、理由がない。 （３）審判請求人の主張の検討 請求人の無効理由２の主張の概要は、前記第４ １（１）イ（ア）～（イ）のとおりのものであるところ（審判請求書１０ページ５～２２行、５８ページ１２行～６１ページ１６行）、以下に検討する。 ア 請求人の主張 請求人の主張は、本件訂正発明１～５及び９～２８の本件化合物及びその用途並びに製造方法の発明のいずれについても、実施例の合成例はすべて、Ａ環、Ｂ環及びＣ環がベンゼン環であり、それ以外について、当業者が過度の試行錯誤を要することなく実施できるとする根拠が説明されていないし、技術常識でもないというものである。 さらに、特に、Ｙ１と結合を形成するＢ環及びＣ環がヘテロアリール環である化合物を製造する方法の場合のタンデムヘテロフリーデルクラフツ反応といった連続的な芳香族求電子置換反応（以下「第２反応」という。）が起きることについての説明がなく、ヘテロアリール環とベンゼン環では電子状態が異なり、５員環の場合はその形状の相違も大きいと主張している（口頭審理陳述要領書２１ページ１６行～２４ページ１０行）。 イ 主張の検討 芳香族求電子置換反応はアリール環かヘテロアリール環かに依らず、芳香環において進行する。すなわち、ヘテロフリーデルクラフツ反応は、芳香環に対する求電子置換反応であるから、ヘテロアリール環も求電子剤の攻撃を受ける。 そして、乙８には、ピロール、フラン及びチオフェンの芳香族求電子置換反応は、ベンゼン環より反応性が高いことが記載されている（乙８ａ）。また、乙９には、チオフェン環、ピロール環又はフラン環などのヘテロアリール環を有する化合物が、ベンゼン環であるアリール環を有する化合物よりも低い温度で、ＢＣｌ３などのホウ素を求電子剤とし、アミン及びＡｌＣｌ３の存在下で、ヘテロフリーデルクラフツ反応が進行する例が示されている（乙９ａ）。 以上のことから、当業者であれば、Ｂ環及びＣ環がヘテロアリール環である場合も、アリール環の場合と同様の第２反応が進行することを理解でき、発明の詳細な説明に記載された製造方法を参照して、過度の試行錯誤を要することなく本件化合物を製造できるといえる。 また、ヘテロフリーデルクラフツ反応では、求電子剤であるヘテロ元素として、ホウ素及びリンの何れも使用できることは、甲４からも理解できる（甲４ｄ）。 よって、請求人の主張はいずれも採用できない。 ３ 無効理由３について （１）甲１に記載の発明 甲１は、一般式［１］で表される化合物及びその化合物を用いた有機デバイスの発明に関し（甲１ａ）、一般式［１］で表される化合物の好ましい範囲として、一般式［２］で表される化合物が挙げられ、その好ましい構造として、一般式［２－１］及び［２－２］が挙げられており、［表１－１］及び［表３－１］に、化合物の具体例が示されている（甲１ｃ）。 これらの記載から、甲１には、次の甲１発明１及び２が記載されていると認める。 ア 甲１発明１ 「下記一般式［２－１］又は一般式［２－２］で表され、Ｙ１～Ｙ２、Ｘ１～Ｘ６、Ｒ１～Ｒ７、Ｒ１０～Ｒ１５、Ｒ１８～Ｒ２０、及びＬ１１～Ｌ１８が、以下の表で示される組み合わせである、化合物６０～６９又は化合物２６０～２６９。 ［図：0001422770000057.jpg］ ［図：0001422770000058.jpg］ ［図：0001422770000059.jpg］ 」 イ 甲１発明２ 「下記一般式［２－１］又は一般式［２－２］で表され、Ｙ１～Ｙ２、Ｘ１～Ｘ６、Ｒ１～Ｒ７、Ｒ１０～Ｒ１５、Ｒ１８～Ｒ２０、及びＬ１１～Ｌ１８が、以下の表で示される組み合わせである、化合物６０～６９又は化合物２６０～２６９を用いた有機デバイス。 ［図：0001422770000060.jpg］ ［図：0001422770000061.jpg］ ［図：0001422770000062.jpg］ 」 ウ 被請求人の主張について 被請求人は、甲１には、一般式［１］について１１６０個、その下位概念である一般式［２－１］及び［２－２］についてもそれぞれ１６０個もの化合物が列挙されており、これら多数の化合物は、上位概念としての一般式の各部位の置換基について、あり得る順列組合せを機械的に列挙したものにすぎないこと、表から、各行における特定の選択肢に係る具体的な技術的思想を抽出することはできず、引用発明を認定することはできないことを主張している（答弁書３２ページ３行～３５ページ２０行及び口頭審理陳述要領書３ページ１８行～４ページ１０行）。 そこで検討するに、甲１には、いわゆるマーカッシュ形式の一般式［１］で表される化合物の発明が記載され、その好ましい構造として、一般式［２－１］及び［２－２］が挙げられ、さらに表１～４にそれらの具体例を示したことが記載されているから（甲１ｃ）、あり得る順列組合せを単に機械的に列挙したものとはいえない。 そして、甲１には、一般式［１］で表される化合物の合成法は特に制限されず、既知の合成法や条件を適宜組み合わせることにより行うことができることが記載され、一般式［２］で表される化合物の合成スキームが例示されていることを踏まえれば（甲１ｄ）、表１～４の化合物は製造できるように記載されているといえる。また、電子輸送材料として有用な一般式［１］で表される化合物として、Ｙ１及びＹ２が＞Ｂ－又は＞Ｐ（＝Ｏ）－である化合物が挙げられており、ホール輸送材料として有用な一般式［１］で表される化合物として、Ｙ１及びＹ２が＞Ｎ－又は＞Ｐ－である化合物が挙げられている（甲１ｅ）。 したがって、甲１全体の記載から、表に示された各化合物について、甲１に記載された技術的思想の具体化である発明として認定できるといえる。 よって、被請求人の主張は採用できない。 （２）無効理由３－１（新規性欠如）について ア 本件訂正発明１について （ア）対比 本件訂正発明１と甲１発明１とを対比する。 ａ 甲１発明１の化合物６０～６４は、Ｙ１、Ｘ１及びＸ２を含んで構成される２つの飽和炭化水素環が縮合した構造と結合を共有する３つのベンゼン環を有する部分構造（左側の部分構造）と、Ｙ２、Ｘ４及びＸ５を含んで構成される２つの飽和炭化水素環が縮合した構造と結合を共有する３つのベンゼン環を有する部分構造（右側の部分構造）とが、同一の構造であり、いずれも本件訂正発明１の「下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物」に該当する。 そして、甲１発明１の化合物６０～６４は、上記２つの部分構造が単結合で結合した２量体といえるから、本件訂正発明１とは、「下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体」であって、「式（１）で表される化合物または構造における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよい。」で一致する。 ｂ 甲１発明１の化合物６０～６４の２つの部分構造それぞれの３つのベンゼン環は、本件訂正発明１の「Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環またはヘテロアリール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換されていてもよく、」と、「Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換されていてもよく、」で一致する。 ｃ 甲１発明１の化合物６０～６４のＹ１（及びＹ２）が＞Ｂ－であることは、本件訂正発明１と「Ｙ１は、Ｂであり、」で一致し、Ｘ１及びＸ２（及びＸ４及びＸ５）が－Ｏ－であることは、本件訂正発明１の「Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、Ｏ、Ｎ－Ｒ、ＳまたはＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲは置換されていてもよいアリール、置換されていてもよいヘテロアリールまたはアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記Ａ環、Ｂ環および／またはＣ環におけるＸ１またはＸ２との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは水素またはアルキルであり、前記隣接する炭素はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式（１）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、」と、「Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、Ｏであり」で一致する。 ｄ 甲１発明１の化合物２６０～２６４は、Ｙ１、Ｘ１及びＸ３を含んで構成される２つの飽和炭化水素環が縮合した構造と結合を共有する３つのベンゼン環を有する部分構造（左側の部分構造）と、同一の構造である右側の部分構造とを、単結合で結合する位置が異なる以外、化合物６０～６４と同様であり、上記ａ～ｃの点で、本件訂正発明１と一致する。 ｅ したがって、本件訂正発明１と甲１発明１の化合物６０～６４又は２６０～２６４とは、次の一致点及び相違点１－１を有する。 一致点： 「下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体。 （一般式（１）省略） （上記式（１）中、 Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換されていてもよく、 Ｙ１は、Ｂであり、 Ｘ１およびＸ２は、Ｏであり、 そして、 式（１）で表される化合物または構造における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよい。）」である点。 相違点１－１： 本件訂正発明１は、多量体について、「一般式（１）で表される単位構造に含まれる環を複数の単位構造で共有するようにして結合した形態か、または、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環同士が縮合するようにして結合した形態である」、「多量体」と特定しているのに対し、 甲１発明１の化合物６０～６４又は２６０～２６４は、そのような構造の多量体ではない点。 （イ）判断 甲１発明１の化合物６０～６４又は２６０～２６４は、本件訂正発明１とは相違点１－１において相違するから、本件訂正発明１は、甲１に記載された発明ではない。 イ 本件訂正発明２について （ア）対比 本件訂正発明２と甲１発明１とを対比する。 ａ 甲１発明１の化合物６５～６９は、Ｙ１、Ｘ１及びＸ２を含んで構成される２つの飽和炭化水素環が縮合した構造と結合を共有する３つのベンゼン環を有する部分構造（左側の部分構造）と、Ｙ２、Ｘ４及びＸ５を含んで構成される２つの飽和炭化水素環が縮合した構造と結合を共有する３つのベンゼン環を有する部分構造（右側の部分構造）とが、同一の構造であり、いずれも本件訂正発明２の「下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物」に該当する。 そして、甲１発明１の化合物６５～６９は、上記２つの部分構造が単結合で結合した２量体といえるから、本件訂正発明２とは、「下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体」で一致し、本件訂正発明２の「式（１）で表される化合物または構造における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよく、そして、多量体の場合には、一般式（１）で表される構造を２または３個有する２または３量体である、」と、「式（１）で表される化合物または構造における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよく、そして、多量体の場合には、一般式（１）で表される構造を２個有する２量体である、」で一致する。 ｂ 甲１発明１の化合物６５～６９の２つの部分構造それぞれの３つのベンゼン環は、本件訂正発明２の「Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環またはヘテロアリール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換または無置換のアリール、置換または無置換のヘテロアリール、置換または無置換のジアリールアミノ、置換または無置換のジヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアリールヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアルキル、置換または無置換のアルコキシまたは置換または無置換のアリールオキシで置換されていてもよく、また、これらの環はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式中央の縮合２環構造と結合を共有する５員環または６員環を有し、」と、「Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換または無置換のアリール、置換または無置換のヘテロアリール、置換または無置換のジアリールアミノ、置換または無置換のジヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアリールヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアルキル、置換または無置換のアルコキシまたは置換または無置換のアリールオキシで置換されていてもよく、また、これらの環はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式中央の縮合２環構造と結合を共有する６員環を有し、」で一致する。 ｃ 甲１発明１の化合物６５～６９のＹ１（及びＹ２）が＞Ｐ（＝Ｏ）－であることは、本件訂正発明２の「Ｙ１は、Ｐ＝ＯまたはＰ＝Ｓであり、」と、「Ｙ１は、Ｐ＝Ｏであり、」で一致し、Ｘ１及びＸ２（及びＸ４及びＸ５）が－Ｏ－であることは、本件訂正発明２の「Ｘ１およびＸ２は共にＯ、ＳまたはＳｅであるか、一方がＯで他方がＳもしくはＳｅであるか、一方がＮ－Ｒで他方がＳｅであるか、または、一方がＳで他方がＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲはアルキルで置換されていてもよいアリール、アルキルで置換されていてもよいヘテロアリールまたはアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記Ａ環、Ｂ環および／またはＣ環におけるＸ１またはＸ２との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは水素またはアルキルであり、前記隣接する炭素はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式（１）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、」と、「Ｘ１およびＸ２は共にＯであり、」で一致する。 ｄ 甲１発明１の化合物２６５～２６９は、Ｙ１、Ｘ１及びＸ３を含んで構成される２つの飽和炭化水素環が縮合した構造と結合を共有する３つのベンゼン環を有する部分構造（左側の部分構造）と、同一の構造である右側の部分構造とを、単結合で結合する位置が異なる以外、化合物６５～６９と同様であり、上記ａ～ｃの点で、本件訂正発明２と一致する。 ｅ したがって、本件訂正発明２と甲１発明１の化合物６５～６９又は２６５～２６９とは、次の一致点及び相違点２－１を有する。 一致点： 「下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体であって、 （一般式（１）省略） Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換または無置換のアリール、置換または無置換のヘテロアリール、置換または無置換のジアリールアミノ、置換または無置換のジヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアリールヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアルキル、置換または無置換のアルコキシまたは置換または無置換のアリールオキシで置換されていてもよく、また、これらの環はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式中央の縮合２環構造と結合を共有する６員環を有し、 Ｙ１は、Ｐ＝Ｏであり、 Ｘ１およびＸ２は共にＯであり、 式（１）で表される化合物または構造における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよく、そして、 多量体の場合には、一般式（１）で表される構造を２個有する２量体である、 多環芳香族化合物の多量体。」である点。 相違点２－１： 本件訂正発明２は、多量体について、「一般式（１）で表される単位構造に含まれる環を複数の単位構造で共有するようにして結合した形態か、または、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環同士が縮合するようにして結合した形態であり、」と特定しているのに対し、 甲１発明１の化合物６５～６９又は２６５～２６９は、そのような構造の多量体ではない点。 （イ）判断 甲１発明１の化合物６５～６９又は２６５～２６９は、本件訂正発明２とは相違点２－１において相違するから、本件訂正発明２は、甲１に記載された発明ではない。 ウ 本件訂正発明３～４について 本件訂正発明３は、本件訂正発明１を引用して、多環芳香族化合物についてさらに限定するものであり、本件訂正発明４は、本件訂正発明３を引用してさらに限定するものである。すなわち、本件訂正発明１が有する、「下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物」（以下「単量体」ともいう。）と、「下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体」という選択肢について、単量体に限定するとともに、その構造についてさらに限定するものである。 一方、甲１発明１の化合物６０～６４及び２６０～２６４は、上記ア（ア）ａで述べたとおり、本件訂正発明１の「下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体」に相当する。 よって、本件訂正発明３～４は単量体であるのに対し、甲１発明１の化合物６０～６４及び２６０～２６４は多量体である点で相違するから、本件訂正発明３～４は、甲１に記載された発明ではない。 エ 本件訂正発明５について 本件訂正発明５は、本件訂正発明１、３又は４を引用して、ハロゲンはフッ素であると特定するものである。 そうすると、本件訂正発明５と、甲１発明１の化合物６０～６４及び２６０～２６４とは、少なくとも相違点１－１で相違するから、本件訂正発明５は、甲１に記載された発明ではない。 オ まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正発明１～５は、甲１に記載された発明でなく、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものでない。 よって、無効理由３－１（新規性欠如）には、理由がない。 カ 請求人の主張について 請求人は、本件訂正発明１～２は、置換基の種類が一切無限定であり、本件訂正発明３～５は、置換基の種類をある程度限定しているのみであることを理由として、甲１発明１は、２つの部分構造の一方が本件訂正発明１の「下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物」に該当し、残りの部分構造が、その置換基に該当するといえるので、甲１発明１は、本件訂正発明１～５の単量体に該当する旨主張している（審判請求書６７ページ下から７～最終行及び口頭審理陳述要領書２７ページ５～１５行）。 しかしながら、上記１（３）エの【００６３】に記載されているとおり、本件特許明細書に開示される技術的思想においては、多量体とは、甲１発明１のような単位構造を連結基で複数結合した形態（以下「連結系二量体」という。）と、本件訂正発明１～５で特定されている、単位構造に含まれる任意の環を複数の単位構造で共有するようにして結合した形態及び単位構造に含まれる任意の環同士が縮合するようにして結合した形態を意味するといえる。したがって、甲１発明１は、本件訂正発明１～５では除外された、連結系二量体にあたると解するのが相当である。なお、このことは、請求人が、口頭審理陳述要領書７ページ３～５行などで、「本件訂正発明１では、多量体の構造が甲１発明の連結系二量体を含まないように限定されたため」と述べているとおり、請求人も理解しているところである。 また、本件訂正発明１～５は、上記１（４）アで述べたとおり、有機ＥＬ素子材料として有用な化合物を提供することを解決しようとする課題とし、上記１（４）イ（ア）の構造上の特徴を有することで課題を解決したものであり、置換基としては、上記１（３）ウの【００３５】に記載の構造上の特徴により奏される作用機序を損なわない程度のもので、本件特許明細書に例示されているようなものを想定していると考えるのが自然である。このことからも、同じ構造である２つの部分構造を単結合で結合した甲１発明１について、一方の部分構造が本件訂正発明１～５におけるＡ環、Ｂ環又はＣ環の置換基に該当するということは、上記置換基の考え方から妥当ではない。 よって、請求人の主張は採用できない。 （３）無効理由３－２（進歩性欠如）について ア 本件訂正発明１について 本件訂正発明１と甲１発明１とは、上記（２）ア（ア）ｅのとおりの一致点及び相違点１－１を有する。 そこで、相違点１－１について検討する。 甲１発明１の化合物６０～６４及び２６０～２６４は、それぞれ甲１の一般式［１］で表される化合物の具体例であるから、これをほかの構造の化合物とする動機付けはない。 また、甲１の一般式［１］で表される化合物は、請求項１の記載からも理解できるとおり、単結合かＡｒ１で示される構造を介して、３つのベンゼン環を有する構造を２以上有することが特定されたものである（甲１ａ）。そうすると、仮に、甲１発明１の化合物２０～６４及び２６０～２６４について、甲１全体の記載を参酌して異なる化合物とすることを試みたとしても、一般式［２－１］又は［２－２］について選択し得る置換基について変更したり、単結合で結合した２つの部分構造をＡｒ１で示される構造を介して結合するように変更したりすることに留まり、相違点１－１で特定される構造の多量体とする動機付けはない。 よって、本件訂正発明１は、甲１発明１に基いて容易になし得たものではない。 イ 本件訂正発明２について 本件訂正発明２と甲１発明１とは、上記（２）イ（ア）ｅのとおりの一致点及び相違点２－１を有する。 そこで、相違点２－１について検討するに、上記アで検討したのと同様の理由により、甲１発明１の化合物６５～６９及び２６５～２６９について、これをほかの構造の化合物とする動機付けはなく、相違点２－１で特定される構造の多量体とする動機付けもない。 よって、本件訂正発明２は、甲１発明１に基いて容易になし得たものではない。 ウ 本件訂正発明３～４について 本件訂正発明３～４と甲１発明１とは、上記（２）ウのとおり、本件訂正発明３～４は単量体であるのに対し、甲１発明１は多量体である点で相違する。 そして、上記アのとおり、甲１発明１の化合物６０～６４及び２６０～２６４をほかの構造の化合物とする動機付けはない上、単量体とすることが動機付けられるところもない。 よって、本件訂正発明３～４は、甲１発明１に基いて容易になし得たものではない。 エ 本件訂正発明５について 本件訂正発明５は、本件訂正発明１、３又は４を引用して、ハロゲンをフッ素に限定するものである。 したがって、本件訂正発明５は、上記ア又はウと同様の理由により、甲１発明１に基いて容易になし得たものではない。 オ 本件訂正発明９について （ア）対比 本件訂正発明９は、本件訂正発明１、３～５の何れかに記載の多環芳香族化合物又はその多量体を含有する有機デバイス用材料であるから、甲１発明２の化合物６０～６４又は２６０～２６４を用いた有機デバイスとは、有機デバイス用材料である点で一致し、上記（２）ア（ア）又はウで検討したのと同様に、少なくとも次の相違点９－１を有する。 相違点９－１： 本件訂正発明９は、含有する化合物について、「一般式（１）で表される単位構造に含まれる環を複数の単位構造で共有するようにして結合した形態か、または、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環同士が縮合するようにして結合した形態である」、「多量体」か、一般式（１）で表される多環芳香族化合物をさらに特定した単量体であると特定しているのに対し、 甲１発明２は、含有する化合物が、そのような構造の多量体でも単量体でもない点。 （イ）判断 上記相違点９－１は、上記（２）ア（イ）又はウで検討したのと同様の理由により、甲１発明２に基いて容易になし得たものではない。 カ 本件訂正発明１０～２０について 本件訂正発明１０～２０は、直接又は間接的に本件訂正発明９を引用する有機デバイス用材料、有機電界発光素子用材料、有機電界発光素子、表示装置又は照明装置に関するものである。 そうすると、本件訂正発明１０～２０は、本件訂正発明９の構成をすべて含む発明であるから、上記オと同様の理由により、甲１発明２に基いて容易になし得たものではない。 キ 本件訂正発明２５について （ア）対比 本件訂正発明２５は、実質的に本件訂正発明２に記載の多環芳香族化合物又はその多量体を含有する、有機デバイス用材料に関するものであるから、甲１発明２の化合物６５～６９又は２６５～２６９を用いた有機デバイスとは、有機デバイス用材料である点で一致し、上記（２）イ（ア）で検討したのと同様に、少なくとも次の相違点２５－１を有する。 相違点２５－１： 本件訂正発明２５は、含有する多量体について、「一般式（１）で表される単位構造に含まれる環を複数の単位構造で共有するようにして結合した形態か、または、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環同士が縮合するようにして結合した形態であり、」と特定しているのに対し、 甲１発明２は、含有する多量体が、そのような構造ではない点。 （イ）判断 上記相違点２５－１は、上記オで検討したのと同様の理由により、甲１発明２に基いて容易になし得たものではない。 ク 本件訂正発明２６～２８について 本件訂正発明２６～２８は、それぞれ実質的に本件訂正発明２に記載の多環芳香族化合物又はその多量体を含有する有機デバイス用材料、有機電界発光素子用材料又は有機電界発光素子に関するから、上記キで検討したのと同様の理由により、甲１発明２に基いて容易になし得たものではない。 ケ まとめ 以上のとおり、本件訂正発明１～５、９～２０及び２５～２８は、甲１発明１又は甲１発明２及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでない。 よって、無効理由３－２（進歩性欠如）には、理由がない。 コ 請求人の主張について （ア）請求人の主張 請求人は、甲１発明１について、単結合で結合した２つの部分構造のうちの一方のみからなる単量体とすることは容易であるとして、概要、次のように主張している（審判請求書６９ページ７～１０行、口頭審理陳述要領書３２ページ下から５行～最終行及び令和４年８月１日提出の上申書７ページ１７行～８ページ最終行）。 甲２及び甲３は共に、縮合２環構造（Ｄ構造）を有する単量体の多環芳香族化合物が有機ＥＬ素子材料として好適であることを開示しており、技術常識である（（甲２ａ）及び（甲３ａ））。また、甲１は、連結系二量体の中間体として、多環芳香族化合物の単量体の構造を具体的に開示する（甲１ｄ）。縮合２環構造（Ｄ構造）を有する単量体が有機ＥＬ素子材料として好適であることを踏まえれば、中間体である単量体をあえて連結系二量体とはせずに、単量体のままで使用しようとする動機付けが生じることから、当業者であれば単量体を得るのは容易である。そして、本件訂正発明１～５、９～２０及び２５～２８は、作用効果の裏付けのない化合物を極めて多数含んでいるから、発明全体として顕著な作用効果は認められない。 （イ）主張の検討 ａ 甲１の記載について 甲１には、従来技術について、有機デバイス材料としてトリフェニルアミン構造を有する化合物やその二量体が知られており、トリフェニルアミンを構成する芳香環同士を連結基で連結してトリフェニルアミンの平面性を高めたトリフェニルアミン誘導体（単量体）が知られているが、その二量体については知られていないことが記載され、甲１では、分子内に特定の環状構造を複数有する化合物が熱的に安定で電荷輸送材料として優れた特性を有しており、有機デバイスに効果的に利用できることを見出したことに基づいて、本発明を提供することに至ったと記載されている（甲１ｂ）。実施例においても、二量体と単量体とを比較したことが記載されている（甲１ｆ）。 そうすると、甲１の記載から、分子内に特定の環状構造を複数有する化合物が熱的に安定で電荷輸送材料として優れた特性を有していることを前提とした甲１発明１の化合物６０～６９及び２６０～２６９について、二量体にかえて敢えて単量体とすることの動機付けがあるとはいえない。 ｂ 甲２、甲３及び技術常識と組合せについて 甲２には、有機ＥＬ素子材料として、縮合２環構造（Ｄ構造）を含む構造を有する化合物が記載されているということもできるが、一般式（１）又は一般式（２）で表される化合物全体の構造を有するものが、有機ＥＬ素子材料として記載されているのであって、縮合２環構造（Ｄ構造）のみに着目した記載はない。また、甲３には、縮合２環構造（Ｄ構造）を有する場合があるといえる式（１）の化合物が記載されているに留まる。 したがって、縮合２環構造（Ｄ構造）を有する単量体の多環芳香族化合物が有機ＥＬ素子材料として好適であることが技術常識であるということはできず、甲１に中間体として単量体が示されていることや、甲２及び甲３の記載を考慮しても、甲１発明１の化合物６０～６９及び２６０～２６９について、二量体にかえて単量体とすることが動機付けられるものではない。 ｃ 効果について 上記１（４）イで述べたとおり、本件訂正発明１～５は縮合２環構造（Ｄ構造）を含む構造上の特徴を有することで、有機ＥＬ素子材料として有用な化合物であることが理解でき、実施例において有機ＥＬ素子材料としての効果が確認されている。 また、乙１２には、連結系２量体である甲１発明１の化合物６０（Ｗａｋａｍｉｙａ Ｃｏｍｐｏｕｎｄ ６０）と、その単量体であり、本件訂正発明１の化合物に該当する化合物（Ｉｎｖｅｎｔｉｖｅ Ｃｏｍｐｏｕｎｄ（１－１））とを発光層のドーパント材料として用いた有機ＥＬ素子を作製して、有機ＥＬ特性を比較した結果、連結系２量体を用いたＷａｋａｍｉｙａ Ｅｌｅｍｅｎｔ １－１よりも、単量体を用いたＩｎｖｅｎｔｉｖｅ Ｅｌｅｍｅｎｔ ２－１が、優れていることが示されている（（乙１２ａ）及び（乙１２ｂ））。 そうすると、本件訂正発明１～５、９～２０及び２５～２８は、連結系二量体を開示する甲１及び技術常識からは予測し得ない顕著な効果を奏するものである。 ｄ 以上のとおりであるから、請求人の主張は採用できない。 ４ 無効理由４（進歩性欠如）について （１）無効理由４の対象について 審判請求書における請求人の主張する無効理由４は、概要、本件化合物におけるＹ１がＢである場合についての進歩性欠如をいうものである。 それに対し、被請求人は、答弁書において、本件訂正により本件訂正発明２はＹ１がＢであるものを含まないものとなったため、本件訂正発明２及び２５～２８は、無効理由４の対象ではないと主張した（６２ページ５～６行）。 請求人は、口頭審理陳述要領書において、甲２に基づく無効理由４は、Ｙ１がＢであることを念頭に置いた無効の主張であり、Ｙ１からＢが除外された本件訂正発明２及び２５～２８に対しては、特に追加の主張はしないと述べている（３６ページ下から３～１行）。 したがって、以下では、本件訂正発明１、３～５及び９～２０について検討する。 （２）甲２に記載の発明 甲２は、一般式（１）又は（２）で表される化合物を含有する有機エレクトロルミネッセンス素子材料の発明に関し（甲２ａ）、一般式（１）で表される化合物の具体例として、化合物（１－５２）が、一般式（２）で表される化合物の具体例として、化合物（２－５４）が、それぞれ示されており（甲２ｂ）、それらを用いて有機ＥＬ素子を作製し、評価をした結果が示されている（甲２ｃ）。 これらの記載から、甲２には、次の甲２発明１及び２が記載されていると認める。 ア 甲２発明１ 「下記の式（１－５２）又は式（２－５４）で表される化合物。 ［図：0001422770000063.jpg］ 」 イ 甲２発明２ 「下記の式（１－５２）又は式（２－５４）で表される化合物を含有する有機エレクトロルミネッセンス素子材料。 ［図：0001422770000064.jpg］ 」 （３）本件訂正発明１について ア 対比 本件訂正発明１と甲２発明１とを対比する。 （ア）甲２発明１の式（１－５２）又は式（２－５４）で表される化合物におけるＰ＝Ｏと２つのＮを含んで構成される２つの飽和炭化水素環が縮合した構造と結合を共有する３つのベンゼン環を有する構造は、本件訂正発明１と、「下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物」であって、「式（１）で表される化合物または構造における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよい。」で一致する。 （イ）甲２発明１の式（１－５２）又は式（２－５４）で表される化合物の上記３つのベンゼン環は、本件訂正発明１の「Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環またはヘテロアリール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換されていてもよく、」と、「Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換されていてもよく、」で一致する。 （ウ）甲２発明１の式（１－５２）又は式（２－５４）で表される化合物のフェニル基が置換したＮと、上記３つのベンゼン環の一つと結合を有するフェニル基が置換したＮは、本件訂正発明１の「Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、Ｏ、Ｎ－Ｒ、ＳまたはＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲは置換されていてもよいアリール、置換されていてもよいヘテロアリールまたはアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記Ａ環、Ｂ環および／またはＣ環におけるＸ１またはＸ２との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは水素またはアルキルであり、前記隣接する炭素はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式（１）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、」と、「Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、Ｎ－Ｒであり、前記Ｎ－ＲのＲは置換されていてもよいアリールであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは単結合により前記Ａ環、Ｂ環および／またはＣ環におけるＸ１またはＸ２との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記隣接する炭素はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式（１）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、」で一致する。 （エ）したがって、本件訂正発明１と甲２発明１の式（１－５２）又は式（２－５４）で表される化合物とは、次の一致点及び相違点１－２を有する。 一致点： 「下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物。 （一般式（１）省略） （上記式（１）中、 Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換されていてもよく、 Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、Ｎ－Ｒであり、前記Ｎ－ＲのＲは置換されていてもよいアリールであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは単結合により前記Ａ環、Ｂ環および／またはＣ環におけるＸ１またはＸ２との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記隣接する炭素はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式（１）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、 そして、 式（１）で表される化合物または構造における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよい。）」である点。 相違点１－２： 本件訂正発明１は、「Ｙ１は、Ｂ」であると特定しているのに対し、 甲２発明１は、Ｙ１に相当する部分がＰ＝Ｏである点。 イ 判断 甲２発明１は、式（１－５２）又は式（２－５４）で表される個別の化合物として完成されたものとして認定されたものであるから、これをほかの化合物とする動機付けはなく、仮に、ほかの化合物とすることを試みるとしても、式（１－５２）又は式（２－５４）で表される化合物の構造について、特にＰ＝Ｏに着目して、それをＢにかえることを動機付けられるところはない。 よって、本件訂正発明１は、甲２発明１に基いて容易になし得たものではない。 （４）本件訂正発明３～５について 本件訂正発明３は、本件訂正発明１を引用して、多環芳香族化合物の構造を限定するものであり、本件訂正発明４は、本件訂正発明３を引用して、更に限定するものである。 また、本件訂正発明５は、本件訂正発明１、３又は４を引用して、ハロゲンはフッ素であると特定するものである。 したがって、本件訂正発明３～５は、上記（３）と同様の理由により、甲２発明１に基いて容易になし得たものではない。 （５）本件訂正発明９について ア 対比 本件訂正発明９は、本件訂正発明１、３～５の何れかに記載の多環芳香族化合物又はその多量体を含有する有機デバイス用材料であるから、甲２発明２の式（１－５２）又は式（２－５４）で表される化合物を含有する有機エレクトロルミネッセンス素子材料とは、有機デバイス用材料である点で一致し、上記（３）又は（４）で検討したのと同様に、少なくとも次の相違点９－２を有する。 相違点９－２： 本件訂正発明９は、含有する化合物について、「Ｙ１は、Ｂ」であると特定しているのに対し、 甲２発明２は、含有する化合物が、Ｙ１に相当する部分がＰ＝Ｏである点。 イ 判断 上記相違点９－２は、上記（３）又は（４）で検討したのと同様の理由により、甲２発明２に基いて容易になし得たものではない。 （６）本件訂正発明１０～２０について 本件訂正発明１０～２０は、直接又は間接的に本件訂正発明９を引用する有機デバイス用材料、有機電界発光素子用材料、有機電界発光素子、表示装置又は照明装置に関するものである。 そうすると、本件訂正発明１０～２０は、本件訂正発明９の構成をすべて含む発明であるから、上記（５）と同様の理由により、甲２発明２に基いて容易になし得たものではない。 （７）まとめ 以上のとおり、本件訂正発明１、３～５及び９～２０は、甲２発明１又は甲２発明２及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでない。 よって、無効理由４（進歩性欠如）には、理由がない。 （８）請求人の主張について ア 請求人の主張 請求人の主張の骨子は、概要、次のとおりである（審判請求書７８ページ５行～１８行及び口頭審理陳述要領書３８ページ１～１１行）。 甲１～３はいずれも、３個のヘテロ原子を含む縮合２環構造を芳香族環が取り巻く構造が有機ＥＬ素子用材料に適することを開示しており、この点は周知であったと認められる（（甲１ａ）、（甲２ａ）及び（甲３ａ））。本件訂正発明１、３～５のＹ１に相当するヘテロ原子として、甲１はＢ、Ｐ＝Ｏ、Ｎの具体例を多数開示しており、これらのいずれを使用しても優れた有機ＥＬ素子用材料が得られることを教示している。甲３も、Ｘ１及びＸ２に相当するヘテロ原子としてであるが、Ｂが選択できることを教示している。したがって、甲２発明１について、甲１及び甲３を参酌すれば、Ｙ１としてＰ＝ＯではなくＢを当業者が選択するのは単なる設計変更であり容易である。 イ 主張の検討 甲２発明１の式（１－５２）又は式（２－５４）で表される化合物は、甲２の一般式（１）又は（２）で表される化合物の具体例であるところ、（甲２ａ）には、本件訂正発明１、３～５のＹ１に相当するといえる一般式（１）又は（２）で表される化合物のＹ１について「各々独立にＮ、Ｐ、Ｐ＝Ｏ、Ｐ＝Ｓ、ＳｉＡｒ１のいずれかを表し」と記載されており、選択肢にＢを記載していない。 そして、甲１～３には、本件訂正発明１、３～５の縮合２環構造（Ｄ構造）に該当するといえる構造が記載されているとしても、いずれもそのような構造自体に着目したことについては記載されていないし、縮合２環構造（Ｄ構造）のＹ１に相当するヘテロ原子について、甲２に選択肢としても記載されていないＢを、Ｐ＝Ｏにかえて選択することを動機付けるような記載もない。 よって、請求人の主張は採用できない。 ５ 無効理由５（進歩性欠如）について （１）無効理由５の対象について 審判請求書における請求人の主張する無効理由５は、概要、本件化合物におけるＹ１がＰ＝Ｏである場合についての進歩性欠如をいうものである。 それに対し、被請求人は、答弁書において、本件訂正により本件訂正発明１はＹ１がＰ＝Ｏであるものを含まないものとなったため、本件訂正発明１、３～５及び９～２０は、無効理由５の対象ではないと主張した（６７ページ１９～２２行）。 請求人は、口頭審理陳述要領書において、甲３に基づく無効理由５は、Ｙ１がＰ＝Ｏであることを念頭に置いた無効の主張であり、Ｙ１からＰ＝Ｏが除外された本件訂正発明１、３～５及び９～２０に対しては、特に追加の主張はしないと述べている（３８ページ１５～１７行）。 したがって、以下では、本件訂正発明２及び２５～２８について検討する。 （２）甲３に記載の発明 甲３は、式（１）又は式（２）の化合物及びその少なくとも１つを含む有機電子素子に関するもので（甲３ａ）、甲３には、次の甲３発明１及び２が記載されていると認める。 ア 甲３発明１ 「下記式（１）又は式（２）の化合物。 ［図：0001422770000065.jpg］ ここで、使用される記号及び添字は、以下が適用される： Ｘは、出現毎に同一であるか異なり、Ｎ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｐ＝Ｏ、Ａｓ＝Ｏ若しくはＳｂ＝Ｏであり； Ｙは、出現毎に同一であるか異なり、Ｏ、Ｓ、Ｃ（Ｒ１）２、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｓ、Ｃ＝ＮＲ１、Ｃ＝Ｃ（Ｒ１）２、Ｓｉ（Ｒ１）２、ＢＲ１、ＮＲ１、ＰＲ１、ＡｓＲ１、ＳｂＲ１、ＢｉＲ１、Ｐ（＝Ｏ）Ｒ１、Ａｓ（＝Ｏ）Ｒ１、Ｓｂ（＝Ｏ）Ｒ１、Ｂｉ（＝Ｏ）Ｒ１、ＳＯ、ＳｅＯ、ＴｅＯ、ＳＯ２、ＳｅＯ２、ＴｅＯ２若しくは化学結合であり； Ｒ１は、出現毎に同一であるか異なり、Ｈ、ＯＨ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＮ、ＣＨＯ、ＮＯ２、Ｎ（Ａｒ）２、Ｓｉ（Ｒ２）３、Ｂ（ＯＲ２）２、Ｃ（＝Ｏ）Ａｒ、Ｐ（＝Ｏ）Ａｒ２、Ｓ（＝Ｏ）Ａｒ、Ｓ（＝Ｏ）Ａｒ２、ＣＲ２＝ＣＲ２Ａｒ、Ｃ≡ＣＡｒ、ＯＳＯ２Ｒ２、１～４０個のＣ原子を有する直鎖アルキル、アルコキシ若しくはチオアルコキシ基又は３～４０個のＣ原子を有する分岐或いは環状アルキル、アルコキシ若しくはチオアルコキシ基（各鎖は１以上の基Ｒ２により置換されていてもよく、そして、１以上の隣接しないＣＨ２基は、－Ｒ２Ｃ＝ＣＲ２－、－Ｃ≡Ｃ－、Ｓｉ（Ｒ２）２、Ｇｅ（Ｒ２）２、Ｓｎ（Ｒ２）２、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｓ、Ｃ＝Ｓｅ、Ｃ＝ＮＲ２、Ｐ（＝Ｏ）Ｒ２、Ｓ＝Ｏ、ＳＯ２、ＮＲ２、－Ｏ－、－Ｓ－若しく－ＣＯＮＲ２で置き代えられていてもよく、また、１以上のＨ原子は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＮ若しくはＮＯ２で置き代えられていてもよい）又は１以上の基Ｒ２により置換されていてもよい、５～４０個の芳香族環原子を有する芳香族若しくは複素環式芳香族環構造、又は１以上のＲ２基により置換されていてもよい、５～２４個の芳香族環原子を有するアリールオキシ若しくはヘテロアリールオキシ基、又は、２、３、４若しくは５個のこれらの構造の組み合わせであり；ここで、２以上の置換基Ｒ１は、同一環上及びまた異なる環上で、互いにモノ或いはポリ環状、脂肪族、芳香族若しくは複素環式芳香族環構造を形成するものであってもよく； Ｒは、Ｒ１と同様に定義され、少なくとも１つの基Ｒは、水素ではなく； Ｒ２は、出現毎に同一であるか異なり、Ｈ若しくは１～２０個のＣ原子を有する脂肪族芳香族及び／又は複素環式芳香族炭化水素基であって、２以上の基Ｒ２は、互いに環構造を形成するものであってもよく； Ａｒは、出現毎に同一であるか異なり、５～３０個の芳香族環原子を有する芳香族若しくは複素環式芳香族環構造であって、１以上の非芳香族基Ｒ１により置換されていてもよく； Ｌは、１～４０個のＣ原子を有する少なくとも２価の直鎖アルキレン、アルキリデン、アルキレンオキシ若しくはチオアルキレンオキシ基、又は３～４０個のＣ原子を有する分岐或いは環状アルキレン、アルキリデン、アルキレンオキシ若しくはチオアルキレンオキシ基（各鎖は１以上の基Ｒ２により置換されていてもよく、そして、１以上の隣接しないＣＨ２基は、－ＣＲ２＝ＣＲ２－、－Ｃ≡Ｃ－、Ｓｉ（Ｒ２）２、Ｇｅ（Ｒ２）２、Ｓｎ（Ｒ２）２、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｓ、Ｃ＝Ｓｅ、Ｃ＝ＮＲ２、Ｐ（＝Ｏ）Ｒ２、Ｓ＝Ｏ、ＳＯ２、－Ｏ－、－Ｓ－若しくは－ＣＯＮＲ２で置き代えられていてもよく、また、１以上のＨ原子は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＮ若しくはＮＯ２で置き代えられていてもよい）又は５～４０個の芳香族環原子を有する少なくとも２価の芳香族若しくは複素環式芳香族環構造であって、１以上の基Ｒ２、若しくはＰ（Ｒ１）３－Ｐ、Ｐ（＝Ｏ）（Ｒ１）３－Ｐ、Ｃ（Ｒ１）４－Ｐ、Ｓｉ（Ｒ１）４－Ｐ、Ｎ（Ａｒ）３－Ｐにより置換されていてもよく、又は２、３、４若しくは５個のこれら系の組み合わせ；又はＬは化学結合であり； ｎは、出現毎に同一であるか異なり、０、１若しくは２であり、ここで、ｎ＝０は、水素若しくは基Ｒ１がＹの代わりに存在することを意味するが、但し少なくとも２個の添字ｎは、０でなく； ｐは、２、３、４、５若しくは６であり、但し、ｐは、Ｌの最大原子価より大きくはなく； 但し、以下の化合物は除く。 ［図：0001422770000066.jpg］ 」 イ 甲３発明２ 「下記式（１）又は式（２）の化合物を含む有機電子素子。 ［図：0001422770000067.jpg］ ここで、使用される記号及び添字は、以下が適用される： Ｘは、出現毎に同一であるか異なり、Ｎ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｐ＝Ｏ、Ａｓ＝Ｏ若しくはＳｂ＝Ｏであり； Ｙは、出現毎に同一であるか異なり、Ｏ、Ｓ、Ｃ（Ｒ１）２、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｓ、Ｃ＝ＮＲ１、Ｃ＝Ｃ（Ｒ１）２、Ｓｉ（Ｒ１）２、ＢＲ１、ＮＲ１、ＰＲ１、ＡｓＲ１、ＳｂＲ１、ＢｉＲ１、Ｐ（＝Ｏ）Ｒ１、Ａｓ（＝Ｏ）Ｒ１、Ｓｂ（＝Ｏ）Ｒ１、Ｂｉ（＝Ｏ）Ｒ１、ＳＯ、ＳｅＯ、ＴｅＯ、ＳＯ２、ＳｅＯ２、ＴｅＯ２若しくは化学結合であり； Ｒ１は、出現毎に同一であるか異なり、Ｈ、ＯＨ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＮ、ＣＨＯ、ＮＯ２、Ｎ（Ａｒ）２、Ｓｉ（Ｒ２）３、Ｂ（ＯＲ２）２、Ｃ（＝Ｏ）Ａｒ、Ｐ（＝Ｏ）Ａｒ２、Ｓ（＝Ｏ）Ａｒ、Ｓ（＝Ｏ）Ａｒ２、ＣＲ２＝ＣＲ２Ａｒ、Ｃ≡ＣＡｒ、ＯＳＯ２Ｒ２、１～４０個のＣ原子を有する直鎖アルキル、アルコキシ若しくはチオアルコキシ基又は３～４０個のＣ原子を有する分岐或いは環状アルキル、アルコキシ若しくはチオアルコキシ基（各鎖は１以上の基Ｒ２により置換されていてもよく、そして、１以上の隣接しないＣＨ２基は、－Ｒ２Ｃ＝ＣＲ２－、－Ｃ≡Ｃ－、Ｓｉ（Ｒ２）２、Ｇｅ（Ｒ２）２、Ｓｎ（Ｒ２）２、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｓ、Ｃ＝Ｓｅ、Ｃ＝ＮＲ２、Ｐ（＝Ｏ）Ｒ２、Ｓ＝Ｏ、ＳＯ２、ＮＲ２、－Ｏ－、－Ｓ－若しく－ＣＯＮＲ２で置き代えられていてもよく、また、１以上のＨ原子は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＮ若しくはＮＯ２で置き代えられていてもよい）又は１以上の基Ｒ２により置換されていてもよい、５～４０個の芳香族環原子を有する芳香族若しくは複素環式芳香族環構造、又は１以上のＲ２基により置換されていてもよい、５～２４個の芳香族環原子を有するアリールオキシ若しくはヘテロアリールオキシ基、又は、２、３、４若しくは５個のこれらの構造の組み合わせであり；ここで、２以上の置換基Ｒ１は、同一環上及びまた異なる環上で、互いにモノ或いはポリ環状、脂肪族、芳香族若しくは複素環式芳香族環構造を形成するものであってもよく； Ｒは、Ｒ１と同様に定義され、少なくとも１つの基Ｒは、水素ではなく； Ｒ２は、出現毎に同一であるか異なり、Ｈ若しくは１～２０個のＣ原子を有する脂肪族芳香族及び／又は複素環式芳香族炭化水素基であって、２以上の基Ｒ２は、互いに環構造を形成するものであってもよく； Ａｒは、出現毎に同一であるか異なり、５～３０個の芳香族環原子を有する芳香族若しくは複素環式芳香族環構造であって、１以上の非芳香族基Ｒ１により置換されていてもよく； Ｌは、１～４０個のＣ原子を有する少なくとも２価の直鎖アルキレン、アルキリデン、アルキレンオキシ若しくはチオアルキレンオキシ基、又は３～４０個のＣ原子を有する分岐或いは環状アルキレン、アルキリデン、アルキレンオキシ若しくはチオアルキレンオキシ基（各鎖は１以上の基Ｒ２により置換されていてもよく、そして、１以上の隣接しないＣＨ２基は、－ＣＲ２＝ＣＲ２－、－Ｃ≡Ｃ－、Ｓｉ（Ｒ２）２、Ｇｅ（Ｒ２）２、Ｓｎ（Ｒ２）２、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｓ、Ｃ＝Ｓｅ、Ｃ＝ＮＲ２、Ｐ（＝Ｏ）Ｒ２、Ｓ＝Ｏ、ＳＯ２、－Ｏ－、－Ｓ－若しくは－ＣＯＮＲ２で置き代えられていてもよく、また、１以上のＨ原子は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＮ若しくはＮＯ２で置き代えられていてもよい）又は５～４０個の芳香族環原子を有する少なくとも２価の芳香族若しくは複素環式芳香族環構造であって、１以上の基Ｒ２、若しくはＰ（Ｒ１）３－Ｐ、Ｐ（＝Ｏ）（Ｒ１）３－Ｐ、Ｃ（Ｒ１）４－Ｐ、Ｓｉ（Ｒ１）４－Ｐ、Ｎ（Ａｒ）３－Ｐにより置換されていてもよく、又は２、３、４若しくは５個のこれら系の組み合わせ；又はＬは化学結合であり； ｎは、出現毎に同一であるか異なり、０、１若しくは２であり、ここで、ｎ＝０は、水素若しくは基Ｒ１がＹの代わりに存在することを意味するが、但し少なくとも２個の添字ｎは、０でなく； ｐは、２、３、４、５若しくは６であり、但し、ｐは、Ｌの最大原子価より大きくはなく； 但し、以下の化合物は除く。 ［図：0001422770000068.jpg］ 」 （３）本件訂正発明２について ア 対比 本件訂正発明２と甲３発明１とを対比する。 （ア）甲３発明１の式（１）又は式（２）の化合物は、２つのベンゼン環を結合する（Ｙ）ｎを３つ有するところ、ｎは、出現毎に同一であるか異なり、０、１若しくは２であるとされているから、そのうち１つの（Ｙ）ｎ（ｎ＝０）を有さず、（Ｙ）ｎ（ｎ＝１）を２つ有することができ、Ｘと２つのＹを含んで構成される２つの飽和炭化水素環が結合した構造と結合を共有する３つのベンゼン環を有する構造ということができる。 また、甲３発明１の式（２）の化合物のＬは、化学結合、１～４０個のＣ原子を有する少なくとも２価の直鎖アルキレン、５～４０個の芳香族環原子を有する少なくとも２価の芳香族若しくは複素環式芳香族環構造などであり、ｐは、２、３、４、５若しくは６であるとされているから、単結合かアルキル基などを介して結合する２量体又は３量体であることができる。 その場合には、本件訂正発明２と、「下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体」であって、「式（１）で表される化合物または構造における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよく、そして、多量体の場合には、一般式（１）で表される構造を２または３個有する２または３量体である、多環芳香族化合物またはその多量体」で一致する。 （イ）甲３発明１の式（１）又は式（２）の化合物の３つのベンゼン環は、本件訂正発明２の「Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環またはヘテロアリール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換または無置換のアリール、置換または無置換のヘテロアリール、置換または無置換のジアリールアミノ、置換または無置換のジヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアリールヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアルキル、置換または無置換のアルコキシまたは置換または無置換のアリールオキシで置換されていてもよく、また、これらの環はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式中央の縮合２環構造と結合を共有する５員環または６員環を有し、」と「Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換または無置換のアリール、置換または無置換のヘテロアリール、置換または無置換のジアリールアミノ、置換または無置換のジヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアリールヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアルキル、置換または無置換のアルコキシまたは置換または無置換のアリールオキシで置換されていてもよく、また、これらの環はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式中央の縮合２環構造と結合を共有する６員環を有し、」で一致する。 （ウ）甲３発明１の式（１）又は式（２）の化合物は、ＸがＰ＝Ｏであることができ、上記（ア）のように２つの（Ｙ）ｎ（ｎ＝１）が存在し、それらがともにＯ、Ｓであるか、一方がＯで他方がＳであることができる。 その場合は、本件訂正発明２の「Ｙ１は、Ｐ＝ＯまたはＰ＝Ｓであり、Ｘ１およびＸ２は共にＯ、ＳまたはＳｅであるか、一方がＯで他方がＳもしくはＳｅであるか、一方がＮ－Ｒで他方がＳｅであるか、または、一方がＳで他方がＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲはアルキルで置換されていてもよいアリール、アルキルで置換されていてもよいヘテロアリールまたはアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記Ａ環、Ｂ環および／またはＣ環におけるＸ１またはＸ２との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは水素またはアルキルであり、前記隣接する炭素はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式（１）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、」と、「Ｙ１は、Ｐ＝Ｏであり、Ｘ１およびＸ２は共にＯ、Ｓであるか、一方がＯで他方がＳである」と一致する。 （エ）したがって、本件訂正発明２と甲３発明１の式（１）又は式（２）化合物とは、次の一致点及び相違点２－３の１～２－３の３を有する。 一致点： 「下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体であることができ、 （一般式（１）省略） （Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換または無置換のアリール、置換または無置換のヘテロアリール、置換または無置換のジアリールアミノ、置換または無置換のジヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアリールヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアルキル、置換または無置換のアルコキシまたは置換または無置換のアリールオキシで置換されていてもよく、また、これらの環はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式中央の縮合２環構造と結合を共有する６員環を有し、 Ｙ１は、Ｐ＝Ｏであることができ、 Ｘ１およびＸ２は共にＯ、Ｓであるか、一方がＯで他方がＳであることができ、 式（１）で表される化合物または構造における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよく、そして、 多量体の場合には、一般式（１）で表される構造を２または３個有する２または３量体である、 多環芳香族化合物またはその多量体。」である点。 相違点２－３の１： 本件訂正発明２は、「下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体であって、上記多量体は、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環を複数の単位構造で共有するようにして結合した形態か、または、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環同士が縮合するようにして結合した形態であり、」「多量体の場合には、一般式（１）で表される構造を２または３個有する２または３量体である、」と特定しているのに対し、 甲３発明１は、甲３発明１の式（１）又は式（２）の構造をもち、一般式（１）で表される多環芳香族化合物又はその多量体の構造に特定されていない点。 相違点２－３の２： 本件訂正発明２は、「Ｙ１は、Ｐ＝ＯまたはＰ＝Ｓであり、」と特定しているのに対し、 甲３発明１は、Ｙ１に相当するＸが「出現毎に同一であるか異なり、Ｎ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｐ＝Ｏ、Ａｓ＝Ｏ若しくはＳｂ＝Ｏであり」と特定している点。 相違点２－３の３： 本件訂正発明２は、「Ｘ１およびＸ２は共にＯ、ＳまたはＳｅであるか、一方がＯで他方がＳもしくはＳｅであるか、一方がＮ－Ｒで他方がＳｅであるか、または、一方がＳで他方がＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲはアルキルで置換されていてもよいアリール、アルキルで置換されていてもよいヘテロアリールまたはアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記Ａ環、Ｂ環および／またはＣ環におけるＸ１またはＸ２との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは水素またはアルキルであり、前記隣接する炭素はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式（１）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、」と特定しているのに対し、 甲３発明１は、Ｘ１及びＸ２に相当する部分である（Ｙ）ｎのＹが、「Ｙは、出現毎に同一であるか異なり、Ｏ、Ｓ、Ｃ（Ｒ１）２、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｓ、Ｃ＝ＮＲ１、Ｃ＝Ｃ（Ｒ１）２、Ｓｉ（Ｒ１）２、ＢＲ１、ＮＲ１、ＰＲ１、ＡｓＲ１、ＳｂＲ１、ＢｉＲ１、Ｐ（＝Ｏ）Ｒ１、Ａｓ（＝Ｏ）Ｒ１、Ｓｂ（＝Ｏ）Ｒ１、Ｂｉ（＝Ｏ）Ｒ１、ＳＯ、ＳｅＯ、ＴｅＯ、ＳＯ２、ＳｅＯ２、ＴｅＯ２若しくは化学結合であり」であり、「ｎは、出現毎に同一であるか異なり、０、１若しくは２であり、ここで、ｎ＝０は、水素若しくは基Ｒ１がＹの代わりに存在することを意味するが、但し少なくとも２個の添字ｎは、０でなく；」と特定されている点。 イ 判断 相違点２－３の１～２－３の３は課題及び解決手段との関係で関連するものであるので、まとめて検討する。 甲３には、（Ｙ）ｎのｎについて、少なくとも２個の添字ｎは０でなく、添字ｎは、特に好ましくは１であることは記載されているが、２個の添字ｎが０ではないことが好ましいとはされていない（甲３ｂ【００２７】）。 そして、Ｘについては、選択肢にＰ＝Ｏを含むものの、非常に特に好ましくは、窒素を表すものであることが記載され（甲３ｂ【００２０】）、（Ｙ）ｎのＹついては、選択肢に、Ｏ又はＳを含むものの、好ましくは、メチル置換基で置換されたＣ（Ｒ１）２を表わすものであることが記載されている（甲３ｂ【００２１】）。 そうすると、甲３発明１の選択肢に、本件訂正発明２と重複する場合が含まれているとしても、多数の選択肢の組合せから、（Ｙ）ｎ及びＸについて、好ましいとして示されてもいないものを選択して、相違点２－３の１～２－３の３に係る構成となる、３つのベンゼン環をＰ＝Ｏと、２つのＯ、２つのＳ又はＯとＳとを含む縮合２環構造（Ｄ構造）で連結した構造とすることの動機付けはない。 加えて、多量体についても、非常に特に好ましくは２量体又は３量体であることは示されているものの（甲３ｂ【００２８】）、Ｌは化学結合であるか、アルキル基や芳香族環などであるから、本件特許明細書における連結系二量体に相当し、それにかえて、本件訂正発明２で特定する多量体にすることが動機付けられるところもない。 よって、本件訂正発明２は、甲３発明１に基いて容易になし得たものではない。 （４）本件訂正発明２５について ア 対比 本件訂正発明２５は、実質的に本件訂正発明２に記載の多環芳香族化合物又はその多量体を含有する、有機デバイス用材料に関するものであるから、甲３発明２の式（１）又は式（２）の化合物を含む有機電子素子とは、有機デバイス用材料である点で一致し、上記（３）アで検討したのと同様に、少なくとも次の相違点２５－３の１～２５－３の３を有する。 相違点２５－３の１： 本件訂正発明２５は、含有する化合物について、「下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体であって、上記多量体は、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環を複数の単位構造で共有するようにして結合した形態か、または、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環同士が縮合するようにして結合した形態であり、」「多量体の場合には、一般式（１）で表される構造を２または３個有する２または３量体である、」と特定しているのに対し、と特定しているのに対し、 甲３発明２は、含有する化合物が、そのような構造に特定されていない点。 相違点２５－３の２： 本件訂正発明２は、含有する化合物について、「Ｙ１は、Ｐ＝ＯまたはＰ＝Ｓであり、」と特定しているのに対し、 甲３発明２は、含有する化合物が、Ｙ１に相当するＸは「出現毎に同一であるか異なり、Ｎ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｐ＝Ｏ、Ａｓ＝Ｏ若しくはＳｂ＝Ｏであり」と特定している点。 相違点２５－３の３： 本件訂正発明２は、含有する化合物について、「Ｘ１およびＸ２は共にＯ、ＳまたはＳｅであるか、一方がＯで他方がＳもしくはＳｅであるか、一方がＮ－Ｒで他方がＳｅであるか、または、一方がＳで他方がＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲはアルキルで置換されていてもよいアリール、アルキルで置換されていてもよいヘテロアリールまたはアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記Ａ環、Ｂ環および／またはＣ環におけるＸ１またはＸ２との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは水素またはアルキルであり、前記隣接する炭素はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式（１）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、」と特定しているのに対し、 甲３発明２は、含有する化合物が、Ｘ１及びＸ２に相当する部分である（Ｙ）ｎのＹは、「Ｙは、出現毎に同一であるか異なり、Ｏ、Ｓ、Ｃ（Ｒ１）２、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｓ、Ｃ＝ＮＲ１、Ｃ＝Ｃ（Ｒ１）２、Ｓｉ（Ｒ１）２、ＢＲ１、ＮＲ１、ＰＲ１、ＡｓＲ１、ＳｂＲ１、ＢｉＲ１、Ｐ（＝Ｏ）Ｒ１、Ａｓ（＝Ｏ）Ｒ１、Ｓｂ（＝Ｏ）Ｒ１、Ｂｉ（＝Ｏ）Ｒ１、ＳＯ、ＳｅＯ、ＴｅＯ、ＳＯ２、ＳｅＯ２、ＴｅＯ２若しくは化学結合であり」であり、「ｎは、出現毎に同一であるか異なり、０、１若しくは２であり、ここで、ｎ＝０は、水素若しくは基Ｒ１がＹの代わりに存在することを意味するが、但し少なくとも２個の添字ｎは、０でなく；」と特定されている点。 イ 判断 上記相違点２５－３の１～２５－３の３は、上記（３）イで検討したのと同様の理由により、甲３発明２に基いて容易になし得たものではない。 （５）本件訂正発明２６～２８について 本件訂正発明２６～２８は、それぞれ実質的に本件訂正発明２に記載の多環芳香族化合物又はその多量体を含有する有機デバイス用材料、有機電界発光素子用材料又は有機電界発光素子に関するから、上記（４）で検討したのと同様の理由により、甲３発明２に基いて容易になし得たものではない。 （６）まとめ 以上のとおり、本件訂正発明２及び２５～２８は、甲３発明１又は甲３発明２及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでない。 よって、無効理由５（進歩性欠如）には、理由がない。 （７）請求人の主張について 請求人は、甲３に記載された発明と本件訂正発明２とが、非常に広い範囲で重複しており、本件訂正発明２が甲３に記載された発明の下位概念ではなくても、重複範囲については選択発明の考え方が適用され、顕著な作用効果を有するのでなければ、進歩性が否定されると主張している（審判請求書８５ページ６行～８９ページ５行及び口頭審理陳述要領書３８ページ下から６行～４１ページ１１行）。 しかしながら、請求人の主張は、マーカッシュ形式で記載された甲３発明１について、多数の選択肢の組合せには、本件訂正発明２に該当する組合せがあり得るというものに留まり、甲３に開示された技術的事項からひとまとまりの技術的思想として把握できる個々の化合物が、本件訂正発明２と広く重複していることは示していない。 そして、上記（３）イで甲３の記載について検討したとおり、甲３に開示された技術的事項から、本件訂正発明２に該当する個々の化合物をひとまとまりの技術的思想として把握することはできないから、両発明について選択発明の考え方を適用して検討する余地はない。 よって、請求人の主張は採用できない。 ６ 無効理由６（進歩性欠如）について （１）甲４に記載の発明 甲４は、リン環の結合部を有する屈曲形のπ共役骨格構造へのタンデムホスファフリーデルクラフツ反応と題する論文であって（甲４ａ）、その反応を具体的に示したスキーム２、図１及びその説明の記載からみて（（甲４ｂ）～（甲４ｉ））、次の甲４発明が記載されていると認める。 甲４発明： 「以下の反応式で示される、中間体ｍ－ヨウ化テラリル（化合物２ａ－２ｃ）に、リチウム－ハロゲン交換をし、得られたアリールリチウムをそれに続くトリクロロホスフィン（ＰＣｌ３）を使用して、へテロ原子Ｐを導入して、ｍ－テラリルホスフィンジクロリド（化合物３ａ－３ｃ）を得、Ｓ８、ＡｌＣｌ３及びブレンステッド塩基（ＮＥｔ（ｉ－Ｐｒ）２）を用いて、連続的な芳香族求電子置換反応（タンデムホスファフリーデルクラフツ反応）により、選択的に６，６－閉環を形成し、ホスファペリレン（化合物１ａ－１ｃ）、硫化ホスフィン（化合物４ａ－４ｃ）又はホスフィンオキシド（化合物５ａ－５ｃ）を製造する方法。 ［図：0001422770000069.jpg］ 」 （２）本件訂正発明２１について ア 対比 （ア）甲４発明の生成物である「ホスファペリレン（化合物１ａ－１ｃ）、硫化ホスフィン（化合物４ａ－４ｃ）又はホスフィンオキシド（化合物５ａ－５ｃ）」は、本件訂正発明２１の「下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体」と、「多環芳香族化合物」である限りにおいて一致する。 そして、「ホスファペリレン（化合物１ａ－１ｃ）、硫化ホスフィン（化合物４ａ－４ｃ）又はホスフィンオキシド（化合物５ａ－５ｃ）」のＰと直接結合する３つのベンゼン環は、本件訂正発明２１の式（１）の化合物におけるＹ１と直接結合するＡ環、Ｂ環及びＣ環に相当するといえるので、中間体生成物であるｍ－ヨウ化テラリル（化合物２ａ－２ｃ）における対応する３つのベンゼン環も、本件訂正発明２１の中間体におけるＡ環、Ｂ環及びＣ環に相当するといえ、「中間体生成物であるｍ－ヨウ化テラリル（化合物２ａ－２ｃ）」は、本件訂正発明２１と、「中間体」である限りにおいて一致する。 そして、甲４発明の「中間体生成物であるｍ－ヨウ化テラリル（化合物２ａ－２ｃ）」と「ホスファペリレン（化合物１ａ－１ｃ）、硫化ホスフィン（化合物４ａ－４ｃ）又はホスフィンオキシド（化合物５ａ－５ｃ）」の３つのベンゼン環は、本件訂正発明２１の「Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環またはヘテロアリール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換されていてもよく、」と、「Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換されていてもよく、」で一致し、甲４発明の「ホスファペリレン（化合物１ａ－１ｃ）、硫化ホスフィン（化合物４ａ－４ｃ）又はホスフィンオキシド（化合物５ａ－５ｃ）」は、本件訂正発明２１の「式（１）で表される化合物または構造における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよい。」と、「多環芳香族化合物における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよい。」である限りにおいて一致する。 （イ）甲４発明の「中間体ｍ－ヨウ化テラリル（化合物２ａ－２ｃ）に、リチウム－ハロゲン交換をし、得られたアリールリチウムをそれに続くトリクロロホスフィン（ＰＣｌ３）を使用して、へテロ原子Ｐを導入して、ｍ－テラリルホスフィンジクロリド（化合物３ａ－３ｃ）」を得る工程における「トリクロロホスフィン（ＰＣｌ３）」は、本件訂正発明２１の「Ｙ１のハロゲン化物、Ｙ１のアミノ化ハロゲン化物、Ｙ１のアルコキシ化物およびＹ１のアリールオキシ化物からなる群から選択される試薬」の「Ｙ１のハロゲン化物から選択される試薬」に相当する。 （ウ）甲４発明の「ブレンステッド塩基（ＮＥｔ（ｉ－Ｐｒ）２）を用いて、連続的な芳香族求電子置換反応（タンデムホスファフリーデルクラフツ反応）により、選択的に６，６－閉環を形成し、ホスファペリレン（化合物１ａ－１ｃ）、硫化ホスフィン（化合物４ａ－４ｃ）又はホスフィンオキシド（化合物５ａ－５ｃ）を製造」する工程は、本件訂正発明２１の「場合によりブレンステッド塩基とを用いて、連続的な芳香族求電子置換反応により、下記中間体におけるＡ環とＢ環とＣ環とを前記Ｙ１により結合する反応工程を含む、下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体を製造する方法」と「ブレンステッド塩基とを用いて、連続的な芳香族求電子置換反応により、中間体におけるＡ環とＢ環とＣ環とを前記Ｙ１により結合する反応工程により、中間体におけるＡ環とＢ環とＣ環とを前記Ｙ１により結合する反応工程を含む、多環芳香族化合物を製造する方法」である限りにおいて一致する。 （エ）したがって、本件訂正発明２１と甲４発明とは、次の一致点及び相違点２１－４の１～２１－４の３を有する。 一致点： 「Ｙ１のハロゲン化物から選択される試薬と、ブレンステッド塩基とを用いて、連続的な芳香族求電子置換反応により、中間体におけるＡ環とＢ環とＣ環とを前記Ｙ１により結合する反応工程により、中間体におけるＡ環とＢ環とＣ環とを前記Ｙ１により結合する反応工程を含む、多環芳香族化合物を製造する方法。 （上記中間体および多環芳香族化合物中、 Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換されていてもよく、 多環芳香族化合物における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよい。）」である点。 相違点２１－４の１： 本件訂正発明２１は、「下記中間体におけるＡ環とＢ環とＣ環とを前記Ｙ１により結合する反応工程を含む、下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体を製造する方法。 ［図：0001422770000070.jpg］ 」と特定しているのに対し、 甲４発明は、上記（中間体）のＡ環に直接結合したＨがＩである中間体ｍ－ヨウ化テラリル（化合物２ａ－２ｃ）に、リチウム－ハロゲン交換を行ってＩをＬｉに交換し、次いでＹ１に相当する部分にＰを導入して、ｍ－テラリルホスフィンジクロリド（化合物３ａ－３ｃ）を得てから、選択的に６，６－閉環を形成する反応工程である点。 相違点２１－４の２： 本件訂正発明２１は、「Ｙ１は、Ｂ」であると特定しているのに対し、 甲４発明は、Ｙ１に相当する部分がＰ、Ｐ＝Ｏ又はＰ＝Ｓである点。 相違点２１－４の３： 本件訂正発明２１は、「Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、Ｏ、Ｎ－Ｒ、ＳまたはＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲは置換されていてもよいアリール、置換されていてもよいヘテロアリールまたはアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記Ａ環、Ｂ環および／またはＣ環におけるＸ１またはＸ２との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは水素またはアルキルであり、前記隣接する炭素はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式（１）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、」と特定しているのに対し、 甲４発明は、Ｘ１およびＸ２に相当する部分がＣである点。 イ 判断 （ア）相違点２１－４の１について 甲４には、タンデムホスファフリーデルクラフツ反応については、甲４発明を認定したＳｃｈｅｍｅ２及びその説明が記載されているだけである（（甲４ｅ）及び（甲４ｆ））。 そして、甲４に示されたタンデムホスファフリーデルクラフツ反応について、１，３－ジクロロベンゼンから得られる中間体ｍ－ヨウ化テラリル（化合物２ａ－２ｃ）にかえて、ｍ－位にヨウ素を導入することなく１，３－ジアリール化合物を中間体として用いる動機付けはない。 （イ）相違点２１－４の２について 甲４には、甲４発明のホスファペリレン（化合物１ａ－１ｃ）、硫化ホスフィン（化合物４ａ－４ｃ）又はホスフィンオキシド（化合物５ａ－５ｃ）におけるＰ、Ｐ＝Ｏ又はＰ＝ＳがＢ、ＳｉＲなどであっても、タンデムホスファフリーデルクラフツ反応と同様な反応が生じることが記載されているといえるから（（甲４ｃ）及び（甲４ｄ））、甲４発明について、本件訂正発明２１のＹ１に相当するＰ、Ｐ＝Ｏ又はＰ＝ＳがＢである化合物とすることは容易になし得たことといえる。 （ウ）相違点２１－４の３について 甲４に開示されるタンデムホスファフリーデルクラフツ反応は、いずれもＰやＢが結合するベンゼン環に直接ベンゼン環骨格が結合した構造を有する化合物を中間体及び生成物とするものである（（甲４ｂ）～（甲４ｉ））。 このような甲４の開示から、ＰやＢが結合するベンゼン環に直接ベンゼン環骨格が結合した構造を有する化合物について、特にその構造に着目して、本件訂正発明２１のＸ１及びＸ２を介してベンゼン骨格が結合した化合物を中間体及び生成物とすることが動機付けられるところはない。 （エ）相違点２１－４の１～２１－４の３について 相違点２１－４の１～２１－４の３のとおり、本件訂正発明２１と甲４発明とは、中間体も生成物も反応経路も全く異なるものである。 したがって、製造方法全体としてみても、甲４発明について、本件訂正発明２１のＹ１に相当するＰ＝ＯをＢとすることは容易であるとしても、中間体ｍ－ヨウ化テラリル（化合物２ａ－２ｃ）にかえて、ベンゼン環の１，３－位に本件訂正発明２１のＸ１及びＸ２に相当するＯ、Ｎ－Ｒ、Ｓ又はＳｅを介してアリール基が結合した化合物であって、２－位に置換基を有さない化合物を中間体として用いて、トリクロロホスフィン（ＰＣｌ３）にかえて、例えばＢＣｌ３などと反応させてから、タンデムヘテロフリーデルクラフツ反応を実施して、本件訂正発明２１の一般式（１）で表される多環芳香族化合物を製造する方法に変更する動機付けはなく、ましてや下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体を製造する方法とする動機付けもない。 よって、本件訂正発明２１は、甲４発明に基いて容易になし得たものではない。 （３）本件訂正発明２２～２４について 本件訂正発明２２～２４は、本件訂正発明２１を直接又は間接的に引用して反応工程や試薬を限定するものであるから、甲４発明とは、少なくとも上記（２）ア（エ）のとおりの相違点２１－４の１～２１－４の３で相違する。 したがって、上記（２）イと同様の理由により、本件訂正発明２２～２４は、甲４発明に基いて容易になし得たものではない。 （４）まとめ 以上のとおり、本件訂正発明２１～２４は、甲４発明及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでない。 よって、無効理由６（進歩性欠如）には、理由がない。 （５）請求人の主張について 請求人は、相違点２１－４の１について、この相違点は、ＢｕＬｉの反応する中央の位置が水素かヨウ素（ハロゲン）かが本質的な点であって、いずれの場合もＬｉ化された段階で同一になること、出発物質におけるＢｕＬｉとの反応位置が相違していても、いずれもＬｉ化されるのであり、Ｌｉ化された後は相違が解消するので、実質的な差はないか、少なくとも単なる設計事項であり、当業者であれば容易想到であることを主張している（口頭審理陳述要領書９ページ１２～１６行及び４２ページ５行～４３ページ２行）。 また、相違点２１－４の３について、甲１に、本件訂正発明２１のＹ１がＢ又はＰ＝Ｏであり、本件訂正発明２１のＸ１及びＸ２がいずれもＯである化合物６０～６９及び２６０～２６９が、有機ＥＬ素子材料として有用であると記載されているから、Ｘ１及びＸ２がいずれもＯである化合物を得る動機付けがあるので、Ｙ１がＢ又はＰ＝Ｏであり、Ｘ１及びＸ２がいずれもＯである化合物を製造することを意図する当業者であれば、甲４発明においての中間体のナフチル基をフェノキシ基に置換すれば、Ｘ１及びＸ２がいずれもＯである化合物を合成できることが容易に理解されると主張している（口頭審理陳述要領書４３ページ下から８行～４５ページ５行）。 しかしながら、製造方法の工程の途中で同じ化合物を経由することがあるからといって、製造方法の工程全体について差がないとか、単なる設計事項ということはできない。 また、甲４は、有機ＥＬ素子材料を製造することに関するものではないから、甲１～３の記載と組み合わせる動機付けがない。また、甲４発明の生成物の構造から、有機ＥＬ素子材料として有用な化合物であることが理解できるとしても、甲１～３に開示された事項から、甲４発明の生成物において、Ｐ＝ＥがＢである化合物であって、かつ、ナフチル基がフェノキシ基である化合物が、有機ＥＬ素子材料として有用であることを理解できるところはない。 したがって、請求人の主張はいずれも採用できない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正発明１～５及び９～２８についての特許は、請求人の主張する無効理由及び提出した証拠方法によっては、無効とすることはできない。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により請求人が負担すべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。