2017-700622

特許第６０４７０９１号発明「ロータ及び真空ポンプ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０４７０９１号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１１〕について訂正することを認める。 特許第６０４７０９１号の請求項２ないし１１に係る特許を維持する。 特許第６０４７０９１号の請求項１に係る特許についての申立てを却下する。

【理　由】 第１．手続の経緯 特許第６０４７０９１号の請求項１～１１に係る特許についての出願は，２０１２年（平成２４年）５月３１日（優先権主張　２０１１年（平成２３年）６月１６日）を国際出願日とする特許出願であって，平成２８年１１月２５日にその特許権の設定登録がされ，同年１２月２１日に特許掲載公報が発行された。 これらの請求項１～１１に係る特許について，平成２９年６月２０日付けで特許異議申立人　プファイファー・ヴァキューム・ゲーエムベーハーにより特許異議の申立てがあり，同年９月２１日付けで審尋がなされ，同年１０月２３日付けで異議申立人により回答書が提出され，同年１１月１５日付けで異議申立人により手続補正書が提出された。そして，同年１２月１日付けで取消理由が通知され，その指定期間内である平成３０年２月５日付けで特許権者により意見書の提出及び訂正の請求がされ，同年６月１日付けで異議申立人により意見書の提出がされ，同年６月１８日付けで訂正拒絶理由が通知され，同年７月１９日付けで特許権者により意見書の提出があり，同年８月３日付けで取消理由（決定の予告）が通知された。 それに対して，その指定期間内である同年１０月９日付けで特許権者により意見書の提出及び訂正の請求がなされた。 第２．訂正の適否 １．訂正の内容 平成３０年１０月９日付けの訂正請求（以下，「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下の訂正事項１～１１のとおりである（下線部は，訂正箇所を示し，当審で付与した。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除した。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記荷重変化緩和構造は，前記ロータの外径面に，前記円筒体が前記ロータに接合される端面側から前記円筒体の中央に向かって徐徐に前記ロータの外径が小さくなるように形成された緩やかなテーパ構造であることを特徴とする請求項１に記載のロータ。」とあるのを， 「真空ポンプに配設され，異なる材料で形成された円筒体が接合されるロータであって， 前記円筒体と前記ロータが接する面に，前記ロータの熱膨張又は遠心力により前記円筒体に生じる軸方向における荷重の変化を低減する荷重変化緩和構造を有し， 前記荷重変化緩和構造は，前記ロータの外径面に，前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が前記ロータに接合される側の端面から，前記軸方向における前記円筒体の中央に向かって徐徐に前記ロータの外径が小さくなるように，前記ロータの前記熱膨張又は前記遠心力により前記円筒体が変形して前記円筒体の内周面が前記円筒体の前記軸方向となす最大角度より，前記ロータの前記外径面の前記円筒体の前記軸方向となす角度が小さく形成された緩やかなテーパであることを特徴とするロータ。」と訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「前記荷重変化緩和構造は，前記ロータの外径面に，前記円筒体の中央から前記円筒体が前記ロータに接合される端面側に向かって徐徐に前記ロータの外径が小さくなるように形成された緩やかなテーパ構造であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のロータ。」とあるのを， 「真空ポンプに配設され，異なる材料で形成された円筒体が接合されるロータであって， 前記円筒体と前記ロータが接する面に，前記ロータの熱膨張又は遠心力により前記円筒体に生じる軸方向における荷重の変化を低減する荷重変化緩和構造を有し， 前記荷重変化緩和構造は，前記ロータの外径面に，前記軸方向における前記円筒体の中央から，前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が前記ロータに接合される側の端面に向かうに従って徐徐に前記ロータの外径が小さくなるように，前記ロータの前記熱膨張又は前記遠心力により前記円筒体が変形して前記円筒体の内周面が前記円筒体の前記軸方向となす最大角度より，前記ロータの前記外径面の前記円筒体の前記軸方向となす角度が小さく形成された緩やかなテーパであることを特徴とするロータ。」と訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「前記テーパ構造のテーパ角度は，前記円筒体が，前記ロータに接合される端面側から前記円筒体の中央に向かって徐徐に縮径する角度よりも，小さい角度であることを特徴とする請求項２に記載のロータ。」とあるのを， 「前記テーパのテーパ角度は，前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が，前記ロータに接合される側の端面から，前記軸方向における前記円筒体の中央に向かって徐徐に縮径し，前記ロータの前記熱膨張又は前記遠心力により前記円筒体が変形して前記円筒体の内周面が前記円筒体の前記軸方向となす角度よりも，小さい角度であることを特徴とする請求項２に記載のロータ。」と訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「前記テーパ構造のテーパ角度は，前記円筒体が，前記円筒体の中央から前記ロータに接合される端面側に向かって徐徐に縮径する角度よりも，小さい角度であることを特徴とする請求項３に記載のロータ。」とあるのを， 「前記テーパのテーパ角度は，前記軸方向における前記円筒体の中央から，前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が前記ロータに接合される側の端面に向かうに従って徐徐に縮径し，前記ロータの前記熱膨張又は前記遠心力により前記円筒体が変形して前記円筒体の内周面が前記円筒体の前記軸方向となす角度よりも，小さい角度であることを特徴とする請求項３に記載のロータ。」と訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に「前記荷重変化緩和構造は，前記テーパ構造の前記円筒体が前記ロータに接合される端面側の終点が曲線状に形成されることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１項に記載のロータ。」とあるのを， 「前記荷重変化緩和構造は，前記テーパの，前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が前記ロータに接合される側の終点が曲線状に形成されることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１項に記載のロータ。」と訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に「前記荷重変化緩和構造は，前記ロータと前記円筒体が接触する接触面を共有しなくなる位置にまで前記テーパ構造が形成されていることを特徴とする請求項２から請求項６のいずれか１項に記載のロータ。」とあるのを， 「前記荷重変化緩和構造は，前記ロータと前記円筒体が接触する接触面を共有しなくなる位置にまで前記テーパが形成されていることを特徴とする請求項２から請求項６のいずれか１項に記載のロータ。」と訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８に「前記荷重変化緩和構造は，前記ロータの外径面に，前記円筒体が前記ロータに接合される端面側から前記円筒体の中央に向かって徐徐に前記ロータの外径が小さくなるように形成された緩やかな曲線構造であることを特徴とする請求項１に記載のロータ。」とあるのを， 「真空ポンプに配設され，異なる材料で形成された円筒体が接合されるロータであって， 前記円筒体と前記ロータが接する面に，前記ロータの熱膨張又は遠心力により前記円筒体に生じる軸方向における荷重の変化を低減する荷重変化緩和構造を有し， 前記荷重変化緩和構造は，前記ロータの外径面に，前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が前記ロ―タに接合される側の端面から，前記軸方向における前記円筒体の中央に向かって徐徐に前記ロータの外径が小さくなるように形成された緩やかな曲線構造であり， 前記曲線構造は，前記曲線構造におけるロータの外周面が，前記ロータの前記熱膨張又は前記遠心力により前記円筒体が変形した時の前記円筒体の内周面に接する曲線であることを特徴とするロ―タ。」と訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９に「前記荷重変化緩和構造は，前記ロータの外径面に，前記円筒体の中央から前記円筒体が前記ロータに接合される端面側に向かって徐徐に前記ロータの外径が小さくなるように形成された緩やかな曲線構造であることを特徴とする請求項１又は請求項８に記載のロータ。」とあるのを， 「真空ポンプに配設され，異なる材料で形成された円筒体が接合されるロータであって， 前記円筒体と前記ロータが接する面に，前記ロータの熱膨張又は遠心力により前記円筒体に生じる軸方向における荷重の変化を低減する荷重変化緩和構造を有し， 前記荷重変化緩和構造は，前記ロータの外径面に，前記軸方向における前記円筒体の中央から，前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が前記ロータに接合される側の端面に向かうに従って徐徐に前記ロータの外径が小さくなるように形成された緩やかな曲線構造であり， 前記曲線構造は，前記曲線構造におけるロータの外周面が，前記ロータの前記熱膨張又は前記遠心力により前記円筒体が変形した時の前記円筒体の内周面に接する曲線であることを特徴とするロータ。」と訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１１に「ねじ溝式ポンプ部と，異なる材料で形成された円筒体が接合されるロータと，を備える真空ポンプであって， 前記ロータは，請求項１から請求項１０のうちいずれか１項に記載のロータであることを特徴とする真空ポンプ。」とあるのを， 「ねじ溝式ポンプ部と，異なる材料で形成された円筒体が接合されるロータと，を備える真空ポンプであって， 前記ロータは，請求項２から請求項１０のうちいずれか１項に記載のロータであることを特徴とする真空ポンプ。」と訂正する。 （１１）訂正事項１１ 訂正前の明細書の段落【００１０】に， 「請求項１記載の発明では，真空ポンプに配設され，異なる材料で形成された円筒体が接合されるロータであって，前記円筒体と前記ロータが接する面に，前記ロータの熱膨張又は遠心力により前記円筒体に生じる軸方向における荷重の変化を低減する荷重変化緩和構造を有することを特徴とするロータを提供する。 請求項２記載の発明では，前記荷重変化緩和構造は，前記ロータの外径面に，前記円筒体が前記ロータに接合される端面側から前記円筒体の中央に向かって徐徐に前記ロータの外径が小さくなるように形成された緩やかなテーパ構造であることを特徴とする請求項１に記載のロータを提供する。 請求項３記載の発明では，前記荷重変化緩和構造は，前記ロータの外径面に，前記円筒体の中央から前記円筒体が前記ロータに接合される端面側に向かって徐徐に前記ロータの外径が小さくなるように形成された緩やかなテーパ構造であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のロータを提供する。 請求項４記載の発明では，前記テーパ構造のテーパ角度は，前記円筒体が，前記ロータ に接合される端面側から前記円筒体の中央に向かって徐徐に縮径する角度よりも，小さい角度であることを特徴とする請求項２に記載のロータを提供する。 請求項５記載の発明では，前記テーパ構造のテーパ角度は，前記円筒体が，前記円筒体の中央から前記ロータに接合される端面側に向かって徐徐に縮径する角度よりも，小さい角度であることを特徴とする請求項３に記載のロータを提供する。 請求項６記載の発明では，前記荷重変化緩和構造は，前記テーパ構造の前記円筒体が前記ロータに接合される端面側の終点が曲線状に形成されることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１項に記載のロータを提供する。 請求項７記載の発明では，前記荷重変化緩和構造は，前記ロータと前記円筒体が接触する接触面を共有しなくなる位置にまで前記テーパ構造が形成されていることを特徴とする請求項２から請求項６のいずれか１項に記載のロータを提供する。 請求項８記載の発明では，前記荷重変化緩和構造は，前記ロータの外径面に，前記円筒体が前記ロータに接合される端面側から前記円筒体の中央に向かって徐徐に前記ロータの外径が小さくなるように形成された緩やかな曲線構造であることを特徴とする請求項１に記載のロータを提供する。 請求項９記載の発明では，前記荷重変化緩和構造は，前記ロータの外径面に，前記円筒体の中央から前記円筒体が前記ロータに接合される端面側に向かって徐徐に前記ロータの外径が小さくなるように形成された緩やかな曲線構造であることを特徴とする請求項１又は請求項８に記載のロータを提供する。 請求項１０記載の発明では，前記荷重変化緩和構造は，前記ロータと前記円筒体が接触する接触面を共有しなくなる位置にまで前記曲線構造が形成されていることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載のロータを提供する。 請求項１１記載の発明では，ねじ溝式ポンプ部と，異なる材料で形成された円筒体が接合されるロータと，を備える真空ポンプであって，前記ロータは，請求項１から請求項１０のうちいずれか１項に記載のロータであることを特徴とする真空ポンプを提供する。」とあるのを，請求項の訂正と整合性を取るために，請求項の訂正と同様に以下のように訂正する。 「請求項２記載の発明では，真空ポンプに配設され，異なる材料で形成された円筒体が接合されるロータであって，前記円筒体と前記ロータが接する面に，前記ロータの熱膨張又は遠心力により前記円筒体に生じる軸方向における荷重の変化を低減する荷重変化緩和構造を有し，前記荷重変化緩和構造は，前記ロータの外径面に，前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が前記ロータに接合される側の端面から，前記軸方向における前記円筒体の中央に向かって徐徐に前記ロータの外径が小さくなるように，前記ロータの前記熱膨張又は前記遠心力により前記円筒体が変形して前記円筒体の内周面が前記円筒体の前記軸方向となす最大角度より，前記ロータの前記外径面の前記円筒体の前記軸方向となす角度が小さく形成された緩やかなテーパであることを特徴とするロータを提供する。 請求項３記載の発明では，真空ポンプに配設され，異なる材料で形成された円筒体が接合されるロータであって，前記円筒体と前記ロータが接する面に，前記ロータの熱膨張又は遠心力により前記円筒体に生じる軸方向における荷重の変化を低減する荷重変化緩和構造を有し，前記荷重変化緩和構造は，前記ロータの外径面に，前記軸方向における前記円筒体の中央から，前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が前記ロータに接合される側の端面に向かうに従って徐徐に前記ロータの外径が小さくなるように，前記ロータの前記熱膨張又は前記遠心力により前記円筒体が変形して前記円筒体の内周面が前記円筒体の前記軸方向となす最大角度より，前記ロータの前記外径面の前記円筒体の前記軸方向となす角度が小さく形成された緩やかなテーパであることを特徴とするロータを提供する。 請求項４記載の発明では，前記テーパのテーパ角度は，前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が，前記ロータに接合される側の端面から，前記軸方向における前記円筒体の中央に向かって徐徐に縮径し，前記ロータの前記熱膨張又は前記遠心力により前記円筒体が変形して前記円筒体の内周面が前記円筒体の前記軸方向となす角度よりも，小さい角度であることを特徴とする請求項２に記載のロータを提供する。 請求項５記載の発明では，前記テーパのテーパ角度は，前記軸方向における前記円筒体の中央から，前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が前記ロータに接合される側の端面に向かうに従って徐徐に縮径し，前記ロータの前記熱膨張又は前記遠心力により前記円筒体が変形して前記円筒体の内周面が前記円筒体の前記軸方向となす角度よりも，小さい角度であることを特徴とする請求項３に記載のロータを提供する。 請求項６記載の発明では，前記荷重変化緩和構造は，前記テーパの，前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が前記ロータに接合される側の終点が曲線状に形成されることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１項に記載のロー夕を提供する。 請求項７記載の発明では，前記荷重変化緩和構造は，前記ロータと前記円筒体が接触する接触面を共有しなくなる位置にまで前記テーパが形成されていることを特徴とする請求項２から請求項６のいずれか１項に記載のロータを提供する。 請求項８記載の発明では，真空ポンプに配設され，異なる材料で形成された円筒体が接合されるロータであって，前記円筒体と前記ロー夕が接する面に，前記ロータの熱膨張又は遠心力により前記円筒体に生じる軸方向における荷重の変化を低減する荷重変化緩和構造を有し，前記荷重変化緩和構造は，前記ロータの外径面に，前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が前記ロータに接合される側の端面から，前記軸方向における前記円筒体の中央に向かって徐徐に前記ロータの外径が小さくなるように形成された緩やかな曲線構造であり，前記曲線構造は，前記曲線構造におけるロータの外周面が，前記ロータの前記熱膨張又は前記遠心力により前記円筒体が変形した時の前記円筒体の内周面に接する曲線であることを特徴とするロータを提供する。 請求項９記載の発明では，真空ポンプに配設され，異なる材料で形成された円筒体が接合されるロータであって，前記円筒体と前記ロータが接する面に，前記ロータの熱膨張又は遠心力により前記円筒体に生じる軸方向における荷重の変化を低減する荷重変化緩和構造を有し，前記荷重変化緩和構造は，前記ロータの外径面に，前記軸方向における前記円筒体の中央から，前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が前記ロータに接合される側の端面に向かうに従って徐徐に前記ロータの外径が小さくなるように形成された緩やかな曲線構造であり，前記曲線構造は，前記曲線構造におけるロータの外周面が，前記ロータの前記熱膨張又は前記遠心力により前記円筒体が変形した時の前記円筒体の内周面に接する曲線であることを特徴とするロータを提供する。 請求項１０記載の発明では，前記荷重変化緩和構造は，前記ロータと前記円筒体が接触する接触面を共有しなくなる位置にまで前記曲線構造が形成されていることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載のロータを提供する。 請求項１１記載の発明では，ねじ溝式ポンプ部と，異なる材料で形成された円筒体が接合されるロータと，を備える真空ポンプであって，前記ロータは，請求項２から請求項１０のうちいずれか１項に記載のロータであることを特徴とする真空ポンプを提供する。」 ２．訂正要件についての判断 （１）訂正事項１ ア．訂正の目的について 上記訂正事項１による訂正は，特許法第１２０条の５第２項第１号に規定する特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。 イ．願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１による訂正は，請求項を削除する訂正であり，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であって，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項１による訂正は，請求項を削除するものであり，カテゴリーや対象，目的を変更するものには該当しないから，上記訂正事項１による訂正は，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２ ア．訂正の目的について 訂正前の請求項２において引用していた請求項１が削除されたことに伴い，訂正事項２により請求項２を独立形式にした。 この訂正は，特許法第１２０条の５第２項第４項の「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 訂正事項２による訂正は，訂正前の請求項２の「前記荷重変化緩和構造」について，「前記ロータの外径面に，前記円筒体が前記ロータに接合される端面側から前記円筒体の中央に向かって徐徐に前記ロータの外径が小さくなるように形成された緩やかなテーパ構造であること」とあるのを， 「前記ロータの外径面に，前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が前記ロ―タに接合される側の端面から，前記軸方向における前記円筒体の中央に向かって徐徐に前記ロータの外径が小さくなるように，前記ロータの前記熱膨張又は前記遠心力により前記円筒体が変形して前記円筒体の内周面が前記円筒体の前記軸方向となす最大角度より，前記ロータの前記外径面の前記円筒体の前記軸方向となす角度が小さく形成された緩やかなテーパである」と限定した。 この訂正は，特許法第１２０条の５第２項第１号に規定する特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。 また，この訂正は，「前記円筒体が前記ロータに接合される端面側」をより明瞭な記載とするために「前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が前記ロ―タに接合される側の端面」とし，「前記円筒体の中央」をより明瞭な記載とするために「前記軸方向における前記円筒体の中央」とし，「テーパ構造」をより明瞭な記載とするために「テーパ」とするものである。 この訂正は，特許法第１２０条の５第２項第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ．願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項２による訂正は，請求項２に記載された構成要素に基づき，「前記荷重変化緩和構造」を「前記ロータの外径面に，前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が前記ロータに接合される側の端面から，前記軸方向における前記円筒体の中央に向かって徐徐に前記ロータの外径が小さくなるように，前記ロータの前記熱膨張又は前記遠心力により前記円筒体が変形して前記円筒体の内周面が前記円筒体の前記軸方向となす最大角度より，前記ロータの前記外径面の前記円筒体の前記軸方向となす角度が小さく形成された緩やかなテーパである」と限定するものであり，この限定された事項は，願書に添付した明細書の段落【００２３】や図１，図２に記載されている。 よって，訂正事項２による訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項２の訂正は，訂正前の請求項１の従属関係を解消し独立形式にするものであるとともに，上記訂正事項２のうち，明瞭でない記載の釈明に関する訂正は，実質的に内容の変更を伴うものではなく，「テーパ」の角度を特定した訂正は，発明特定事項を直列的に付加するものであり，カテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３ （ａ）訂正の目的について 訂正前の請求項３において引用していた請求項１が削除されたことに伴い，訂正事項３により請求項３を独立形式にした。 この訂正は，特許法第１２０条の５第２項第４項の「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 訂正事項３による訂正は，訂正前の請求項３の「前記荷重変化緩和構造」について，「前記ロータの外径面に，前記円筒体の中央から前記円筒体が前記ロータに接合される端面側に向かって徐徐に前記ロータの外径が小さくなるように形成された緩やかなテーパ構造であること」とあるのを「前記ロータの外径面に，前記軸方向における前記円筒体の中央から，前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が前記ロ―タに接合される側の端面に向かうに従って徐徐に前記ロータの外径が小さくなるように，前記ロータの前記熱膨張又は前記遠心力により前記円筒体が変形して前記円筒体の内周面が前記円筒体の前記軸方向となす最大角度より，前記ロータの前記外径面の前記円筒体の前記軸方向となす角度が小さく形成された緩やかなテーパである」と限定した。 この訂正は，特許法第１２０条の５第２項第１号に規定する特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。 また，この訂正は，「前記円筒体の中央」をより明瞭な記載とするために「前記軸方向における前記円筒体の中央」とし，「前記ロータに接合される端面側」をより明瞭な記載とするために「前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が前記ロ―タに接合される側の端面」とし，「テーパ構造」をより明瞭な記載とするために，「テーパ」とするものである。 この訂正は，特許法第１２０条の５第２項第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ．願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項３による訂正は，請求項３に記載された構成要素に基づき，「荷重変化緩和構造」を「前記ロ―タの外径面に，前記軸方向における前記円筒体の中央から，前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が前記ロータに接合される側の端面に向かうに従って徐徐に前記ロータの外径が小さくなるように，前記ロータの前記熱膨張又は前記遠心力により前記円筒体が変形して前記円筒体の内周面が前記円筒体の前記軸方向となす最大角度より，前記ロ－タの前記外径面の前記円筒体の前記軸方向となす角度が小さく形成された緩やかなテーパである」と限定するものであり，この限定された事項は，願書に添付した明細書の段落【００３１】や図７（ａ）に記載されている。 よって，この訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項３の訂正は，訂正前の請求項１の従属関係を解消し独立形式にするものであるとともに，上記訂正事項３のうち明瞭でない記載の釈明に関する訂正は，実質的に内容の変更を伴うものではなく，「テーパ」の角度を特定した訂正は，発明特定事項を直列的に付加するものであり，カテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項４ ア．訂正の目的について 訂正事項４による訂正により，訂正前の請求項４記載のテーパ角度が，「前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が，前記ロータに接合される側の端面から，前記軸方向における前記円筒体の中央に向かって徐徐に縮径し，前記ロータの前記熱膨張又は前記遠心力により前記円筒体が変形して前記円筒体の内周面が前記円筒体の前記軸方向となす角度よりも，小さい角度」であることを限定した。 この訂正は，特許法第１２０条の５第２項第１号に規定する特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。 また，この訂正は，「テーパ構造」をより明瞭な記載とするために「テーパ」とし，「前記円筒体が，前記ロータに接合される端面側」をより明瞭とするために「前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が，前記ロータに接合される側の端面」とするものであり，「前記円筒体の中央」をより明瞭な記載とするために「前記軸方向における前記円筒体の中央」とするものである。 この訂正は，特許法第１２０条の５第２項第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ．願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項４の訂正は，願書に添付した明細書の段落【００２３】，図２に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項４のうち明瞭でない記載の釈明に関する訂正は，実質的に内容の変更を伴うものではなく，テーパの角度を特定した訂正は，発明特定事項を直列的に付加するものであり，カテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （５）訂正事項５ ア．訂正の目的について 訂正事項５による訂正により，訂正前の請求項５記載のテーパ角度が，「前記軸方向における前記円筒体の中央から，前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が前記ロータに接合される側の端面に向かうに従って徐徐に縮径し，前記ロータの前記熱膨張又は前記遠心力により前記円筒体が変形して前記円筒体の内周面が前記円筒体の前記軸方向となす角度よりも，小さい角度」であること限定した。 この訂正は，特許法第１２０条の５第２項第１号に規定する特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。 また，この訂正は，「テーパ構造」をより明瞭な記載とするために「テーパ」とし，「前記円筒体の中央」をより明瞭な記載とするために「前記軸方向における前記円筒体の中央」とし，「前記円筒体が，前記ロータに接合される端面側」をより明瞭とするために「前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が前記ロータに接合される側の端面」とするものである。 この訂正は，特許法第１２０条の５第２項第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ．願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項５による訂正は，願書に添付した明細書の段落【００３１】，図７（ａ）に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項５のうち明瞭でない記載の釈明に関する訂正は，実質的に内容の変更を伴うものではなく，テーパの角度を特定した訂正は，発明特定事項を直列的に付加するものであり，カテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （６）訂正事項６ ア．訂正の目的について 訂正事項６により訂正前の請求項６記載の「荷重変化緩和構造」が，「前記テーパの，前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が前記ロータに接合される側の終点が曲線状に形成されること」であることを限定した。 この訂正は，特許法第１２０条の５第２項第１号に規定する特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。 また，この訂正は，「テーパ構造」をより明瞭な記載とするために「テーパ」とし，「前記円筒体が前記ロータに接合される端面側の終点」をより明瞭とするために「前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が前記ロータに接合される側の端面の終点」とするものである。 この訂正は，特許法第１２０条の５第２項第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ．願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項６による訂正は，願書に添付した明細書の段落【００２７】及び図３に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項６のうち明瞭でない記載の釈明に関する訂正は，実質的に内容の変更を伴うものではなく，前記荷重変化緩和構造を特定した訂正は，発明特定事項を直列的に付加するものであり，カテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （７）訂正事項７ ア．訂正の目的について 上記訂正事項７による訂正により，「テーパ構造」をより明瞭な記載とするために，「テーパ」に訂正した。 この訂正は，特許法第１２０条の５第２項第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ．願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項７による訂正は，願書に添付した明細書及び図面に記載した事項に範囲内においてした訂正であり，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項７による訂正は，明瞭でない記載の釈明に関するもので実質的に内容の変更を伴うものではなく，カテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （８）訂正事項８ ア．訂正の目的について 訂正前の請求項８において引用していた請求項１が削除されたことに伴い，訂正事項８により請求項８を独立形式にした。 この訂正は，特許法第１２０条の５第２項第４項の「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 訂正事項８による訂正により，訂正前の請求項８の「前記荷重変化緩和構造」について，「前記ロータの外径面に，前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が前記ロータに接合される側の端面から，前記軸方向における前記円筒体の中央に向かって徐徐に前記ロータの外径が小さくなるように形成された緩やかな曲線構造であり， 前記曲線構造は，前記曲線構造におけるロータの外周面が，前記ロータの前記熱膨張又は前記遠心力により前記円筒体が変形した時の前記円筒体の内周面に接する曲線である」と限定した。 この訂正は，特許法第１２０条の５第２項第１号に規定する特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。 また，この訂正は，「前記円筒体が前記ロータに接合される端面側」をより明瞭な記載とするために「前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が前記ロ―タに接合される側の端面」とし，「前記円筒体の中央」をより明瞭な記載とするために「前記軸方向における前記円筒体の中央」ととするものである。 この訂正は，特許法第１２０条の５第２項第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ．願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項８による訂正は，訂正前の請求項８に記載された構成要素に基づき，「前記荷重変化緩和構造」を「前記ロータの外径面に，前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が前記ロータに接合される側の端面から，前記軸方向における前記円筒体の中央に向かって徐徐に前記ロータの外径が小さくなるように形成された緩やかな曲線構造であり， 前記曲線構造は，前記曲線構造におけるロータの外周面が，前記ロータの前記熱膨張又は前記遠心力により前記円筒体が変形した時の前記円筒体の内周面に接する曲線である」と限定するものであり，この限定された事項は，願書に添付した明細書の段落番号【００２８】及び図４に記載されている。 よって，この訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項８の訂正は，訂正前の請求項１の従属関係を解消し独立形式にするものであるとともに，上記訂正事項８のうち明瞭でない記載の釈明に関する訂正は，実質的に内容の変更を伴うものではなく，上記訂正事項８のうち，「荷重変化緩和構造」及び「曲線構造」を特定した訂正は，発明特定事項を直列的に付加するものであり，カテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （９）訂正事項９ ア．訂正の目的について 訂正前の請求項９において引用していた請求項１が削除されたことに伴い，訂正事項９により請求項９を独立形式にした。 この訂正は，特許法第１２０条の５第２項第４項の「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 訂正事項９による訂正により，訂正前の請求項９の構成要素である「荷重変化緩和構造」を「前記ロータの外径面に，前記軸方向における前記円筒体の中央から，前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が前記ロータに接合される側の端面に向かうに従って徐徐に前記ロータの外径が小さくなるように形成された緩やかな曲線構造であり， 前記曲線構造は，前記曲線構造におけるロータの外周面が，前記ロータの前記熱膨張又は前記遠心力により前記円筒体が変形した時の前記円筒体の内周面に接する曲線である」と限定した。 この訂正は，特許法第１２０条の５第２項第１号に規定する特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。 また，この訂正は，「前記円筒体の中央」をより明瞭な記載とするために「前記軸方向における前記円筒体の中央」とし，「前記ロータに接合される端面側」をより明瞭な記載とするために「前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が前記ロ―タに接合される側の端面」とするものである。 この訂正は，特許法第１２０条の５第２項第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ．願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項９による訂正は，訂正前の請求項９に記載された構成要素に基づき，，「前記荷重変化緩和構造」を「前記ロ―タの外径面に，前記軸方向における前記円筒体の中央から，前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が前記ロータに接合される側の端面に向かうに従って徐徐に前記ロータの外径が小さくなるように形成された緩やかな曲線構造であり， 前記曲線構造は，前記曲線構造におけるロータの外周面が，前記ロータの前記熱膨張又は前記遠心力により前記円筒体が変形した時の前記円筒体の内周面に接する曲線である」と限定するものであり，この限定された事項は，願書に添付した明細書の段落【００３２】に記載されている。 よって，この訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項９の訂正は，訂正前の請求項１の従属関係を解消し独立形式にするものであるとともに，上記訂正事項９のうち明瞭でない記載の釈明に関する訂正は，実質的に内容の変更を伴うものではなく，上記訂正事項９のうち，「荷重変化緩和構造」及「曲線構造」を特定した訂正は，発明特定事項を直列的に付加するものであり，カテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （１０）訂正事項１０ ア．訂正の目的について 訂正事項１０は請求項１の削除に伴い，請求項１１において請求項１から請求項１０を引用していたものを請求項２から請求項１０を引用する請求項とする訂正である。 この訂正は，特許法第１２０条の５第２項第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ．願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１０において引用する請求項２から請求項１０が願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の事項であるため，訂正事項１０による訂正も，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項１０による訂正は，引用する請求項の一部を削除するものであり，カテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （１１）訂正事項１１ ア．訂正の目的について 訂正事項１～１０による請求項１～９，１１の訂正に伴い，対応する明細書の発明の詳細な説明の欄を訂正するものであるから，特許法第１２０条の５第２項第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ．願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１１は，訂正事項１から１０に対応した訂正である。上記したように，訂正事項１～１０による訂正が，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であるため，上記訂正事項１１による訂正も特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１１による訂正は，訂正事項１から１０に対応した訂正である。上記したように，訂正事項１から１０による訂正が，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しないことから，訂正事項１１も，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （１３）一群の請求項について 訂正前の請求項１１は訂正前の請求項１から１０を引用するものであるから，これらの訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。 ３．小括 以上のとおりであるから，本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号，第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第４項，及び，同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので，訂正後の請求項［１～１１］について訂正を認める。 第３．訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～１１に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明１１」は，訂正特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項に特定されるとおりのものである。 本件発明１　（削除） 本件発明２「真空ポンプに配設され，異なる材料で形成された円筒体が接合されるロータであって，前記円筒体と前記ロータが接する面に，前記ロータの熱膨張又は遠心力により前記円筒体に生じる軸方向における荷重の変化を低減する荷重変化緩和構造を有し， 前記荷重変化緩和構造は，前記ロータの外径面に，前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が前記ロータに接合される側の端面から，前記軸方向における前記円筒体の中央に向かって徐徐に前記ロータの外径が小さくなるように，前記ロータの前記熱膨張又は前記遠心力により前記円筒体が変形して前記円筒体の内周面が前記円筒体の前記軸方向となす最大角度より，前記ロータの前記外径面の前記円筒体の前記軸方向となす角度が小さく形成された緩やかなテーパであることを特徴とするロータ。」 本件発明３「真空ポンプに配設され，異なる材料で形成された円筒体が接合されるロー夕であって，前記円筒体と前記ロータが接する面に，前記ロータの熱膨張又は遠心力により前記円筒体に生じる軸方向における荷重の変化を低減する荷重変化緩和構造を有し， 前記荷重変化緩和構造は，前記ロータの外径面に，前記軸方向における前記円筒体の中央から，前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が前記ロータに接合される側の端面に向かうに従って徐徐に前記ロータの外径が小さくなるように，前記ロータの前記熱膨張又は前記遠心力により前記円筒体が変形して前記円筒体の内周面が前記円筒体の前記軸方向となす最大角度より，前記ロータの前記外径面の前記円筒体の前記軸方向となす角度が小さく形成された緩やかなテーパであることを特徴とするロータ。」 本件発明４「前記テーパのテーパ角度は，前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が，前記ロータに接合される側の端面から，前記軸方向における前記円筒体の中央に向かって徐徐に縮径し，前記ロータの前記熱膨張又は前記遠心力により前記円筒体が変形して前記円筒体の内周面が前記円筒体の前記軸方向となす角度よりも，小さい角度であることを特徴とする請求項２に記載のロータ。」 本件発明５「前記テーパのテーパ角度は，前記軸方向における前記円筒体の中央から，前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が前記ロータに接合される側の端面に向かうに従って徐徐に縮径し，前記ロータの前記熱膨張又は前記遠心力により前記円筒体が変形して前記円筒体の内周面が前記円筒体の前記軸方向となす角度よりも，小さい角度であることを特徴とする請求項３に記載のロータ。」 本件発明６「前記荷重変化緩和構造は，前記テーパの，前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が前記ロータに接合される側の終点が曲線状に形成されることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１項に記載のロータ。」 本件発明７「前記荷重変化緩和構造は，前記ロータと前記円筒体が接触する接触面を共有しなくなる位置にまで前記テーパが形成されていることを特徴とする請求項２から請求項６のいずれか１項に記載のロータ。」 本件発明８「真空ポンプに配設され，異なる材料で形成された円筒体が接合されるロータであって，前記円筒体と前記ロータが接する面に，前記ロータの熱膨張又は遠心力により前記円筒体に生じる軸方向における荷重の変化を低減する荷重変化緩和構造を有し， 前記荷重変化緩和構造は，前記ロータの外径面に，前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が前記ロータに接合される側の端面から，前記軸方向における前記円筒体の中央に向かって徐徐に前記ロータの外径が小さくなるように形成された緩やかな曲線構造であり，前記曲線構造は，前記曲線構造におけるロータの外周面が，前記ロータの前記熱膨張又は前記遠心力により前記円筒体が変形した時の前記円筒体の内周面に接する曲線であることを特徴とするロータ。」 本件発明９「真空ポンプに配設され，異なる材料で形成された円筒体が接合されるロー夕であって，前記円筒体と前記ロータが接する面に，前記ロータの熱膨張又は遠心力により前記円筒体に生じる軸方向における荷重の変化を低減する荷重変化緩和構造を有し， 前記荷重変化緩和構造は，前記ロータの外径面に，前記軸方向における前記円筒体の中央から，前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が前記ロータに接合される側の端面に向かうに従って徐徐に前記ロータの外径が小さくなるように形成された緩やかな曲線構造であり，前記曲線構造は，前記曲線構造におけるロータの外周面が，前記ロータの前記熱膨張又は前記遠心力により前記円筒体が変形した時の前記円筒体の内周面に接する曲線であることを特徴とするロータ。」。 本件発明１０「前記荷重変化緩和構造は，前記ロータと前記円筒体が接触する接触面を共有しなくなる位置にまで前記曲線構造が形成されていることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載のロータ。」 本件発明１１「ねじ溝式ポンプ部と，異なる材料で形成された円筒体が接合されるロータと，を備える真空ポンプであって，前記ロータは，請求項２から請求項１０のうちいずれか１項に記載のロータであることを特徴とする真空ポンプ。」 第４．取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １．取消理由の概要 訂正前の請求項１ないし１１に係る特許について，当審が平成３０年８月３日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は，次のとおりである。 「本件特許発明１乃至１１の記載は，特許法第３６条第６項１号及び第２号に規定する要件を満たしていないから，本件特許発明１乃至１１に係る特許は，特許法第１１３条第４項に該当し，取り消されるべきものである。 １．請求項１の記載では，発明の前提となる，接合されるロータと円筒体の位置関係及び前記ロータと前記円筒体との接合部の態様が，特定されていない。さらに，請求項１の記載では，荷重変化緩和構造の構成が特定されておらず不明確である。そのため，請求項１に係る発明を特定できない。 また，明細書を参照すると，発明の詳細な説明には，接合部の荷重変化を緩和するという課題を解決する手段として，テーパ構造によるものと曲線構造によるものしか記載されていない。一方，請求項１の記載では，そのいずれでもない荷重変化緩和構造をも含み得るものとなっているから，請求項１の記載は，発明の詳細な説明の記載を越えるものとなっている。 特許権者は，平成３０年２月５日付け意見書において， 「取消理由通知書で指摘を受けた，「テーパ構造」と「曲線構造」以外の「荷重変化緩和構造」に関しては，乙第１号証のような構造，ずなわち，階段状，波状，先端円弧状が考えられます。 明細書に記載された実施例は，あくまでも例であり，請求項１に記載された特徴を備えた，「テーパ構造」と「曲線構造」以外の「荷重変化緩和構造」も含まれます。」旨主張し，特許明細書には，種々の例として，段落（００２１）（００２２）（００２７）（００２８）（００２９）の記載がある旨主張する。 しかしながら，特許明細書には，「荷重変化緩和構造」の具体例として，段落【００２２】，【００２７】～【００２９】，図２～図５が開示されているが,「直線状のテーパ部」である「テーパ構造」と曲線状の「曲線構造」しか開示されておらず，乙第１号証のような，階段状，波状，先端円弧状といった構造は開示されていない。 そうすると，上述したように，発明の詳細な説明には，接合部の荷重変化を緩和するという課題を解決する手段として，テーパ構造によるものと曲線構造によるもの以外のものが記載されているとはいえず，「請求項１の記載では，テーパ構造によるものと曲線構造によるもの以外のいずれでもない荷重変化緩和構造をも含み得るものとなっているから，請求項１の記載は，発明の詳細な説明の記載を越えるものとなっている。 ２．明細書の記載と，図１，図２，図８を参照すると，本件特許発明２は，「ロータは，円筒体が前記ロータの外径面に接合される位置から排気口側に位置するように接合されていること」が，前提となっていると認められる。 しかしながら，請求項２には，上記前提に加えて，テーパ構造を設けるための，前記ロータと前記円筒体との接合部の態様が記載されておらず，さらに「ロータに接合される端面側」と「円筒体の中央」なる記載もその意味するところが特定できないことにより，本件特許発明２は明確でない。 また，本件特許発明２において，「徐徐に（前記ロータの外径が小さくなる）」，「緩やかな（テーパ構造）」と特定するが，ロータの外径が小さくなる構造のうちどのようなものが「徐々に」小さくなると判断されるものか，テーパ構造のうち，どのようなものが「緩やかな」テーパ構造であるのか，その基準や程度が不明確である結果，発明の範囲が明確でない。 請求項４を参照すれば，上記の点も相まって，本件特許発明２は，テーパ構造のテーパ角度がいかなるものであっても，これを包含する。 しかしながら，明細書，特に段落【００２３】の記載を参照すれば，本件特許に係る発明は，テーパ角度がロータの熱膨張又は遠心力により円筒体自体が変形する角度よりも小さい角度であって初めて，円筒体の形状がなだらかに変形するように，当該テーパが荷重を緩和する緩和機能として機能するという課題を解決するものである。 そうすると，請求項２の記載は，課題を解決するための構成がサポートされていないことになる。 以上，請求項２について指摘した事項は，請求項８についても同様である。 ３．明細書の記載と，図７の記載を参照すると，本件特許発明３は，「ロータは，円筒体が前記ロータの外径面に前記ロータが接合される位置から吸気口側と排気口側の両側に位置するように接合されていること」が，前提となっていると認められる。 しかしながら，請求項３には，上記前提に加えて，テーパ構造を設けるための，前記ロータと前記円筒体との接合部の態様が記載されておらず，さらに「円筒体の中央」と「ロータに接合される端面側」なる記載もその意味するところが特定できないことにより，本件特許発明３は明確でない。 また，本件特許発明３において，「徐徐に（前記ロータの外径が小さくなる）」，「緩やかな（テーパ構造）」と特定するが，ロータの外径が小さくなる構造のうちどのようなものが「徐々に」小さくなると判断されるものか，テーパ構造のうち，どのようなものが「緩やかな」テーパ構造であるのか，その基準や程度が不明確である結果，発明の範囲が明確でない。 請求項５を参照すれば，上記の点も相まって，本件特許発明３は，テーパ構造のテーパ角度がいかなるものであっても，これを包含する。 しかしながら，明細書，特に段落【００３１】の記載を参照すれば，本件特許に係る発明は，テーパ角度がロータの熱膨張又は遠心力により円筒体自体が変形する角度よりも小さい角度であって初めて，円筒体の形状がなだらかに変形するように，当該テーパが荷重を緩和する緩和機能として機能するという課題を解決するものである。 そうすると，請求項３の記載は，課題を解決するための構成がサポートされていないことになる。 以上，請求項３について指摘した事項は，請求項９についても同様である。 ４．請求項４の記載では，段落【００２３】のテーパ角度がロータの熱膨張又は遠心力により円筒体自体が変形する角度よりも小さい角度であることに対応する記載になっていないため，課題を解決するものための構成がサポートされていないし，本件特許発明４は円筒体が前記「ロータに接合される端面側」から前記「円筒体の中央」に向かって「縮径する角度」が何を示してしているのかも明確でなく，円筒体がロータに接合された際にロータの熱膨張又は遠心力により円筒体自体が変形する角度であることが明確に表れていない。 また，本件特許発明４において，「徐徐に（縮径する角度）」と特定するが，円筒体が縮径する構造のうちどのようなものが「徐々に」縮径する角度と判断されるものか，その基準や程度が不明確である結果，発明の範囲が明確でない。 ５．請求項５の記載では，段落【００３１】のテーパ角度がロータの熱膨張又は遠心力により円筒体自体が変形する角度よりも小さい角度であることに対応する記載になっていないため，課題を解決するための構成がサポートされていないし，本件特許発明５は，円筒体が前記「円筒体の中央」から「前記ロータに接合される端面側」に向かって「縮径する角度」が何を示してしているのかも明確でなく，円筒体がロータに接合された際にロータの熱膨張又は遠心力により円筒体自体が変形する角度であることが明確に表れていない。 また，本件特許発明５において，「徐徐に（縮径する角度）」と特定するが，円筒体が縮径する構造のうちどのようなものが「徐々に」縮径する角度と判断されるものか，その基準や程度が不明確である結果，発明の範囲が明確でない。 ６．本件特許発明６は「前記荷重変化緩和構造は，前記テーパ構造の前記円筒体が前記ロータに接合される端面側の終点が曲線状に形成される」と特定しているが，「ロータに接合される端面側」が如何なる箇所を表すものかが明確でない。 ７．本件特許発明２～６のいずれか１項を引用する本件特許発明７，本件特許発明８又は９を引用する本件特許発明１０，本件特許発明１～１０のいずれか１項を引用する本件特許発明１１は，上述した理由により，いずれも発明が明確でない，又は，課題を解決するための構成がサポートされていない。 よって，請求項１乃至１１に係る発明の特許は，特許法第３６条第６項第１号及び第２項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。」 ２．当審の判断 （１）本件発明２について 本件発明２では，「前記荷重変化緩和構造は，前記ロータの外径面に，前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が前記ロータに接合される側の端面から，前記軸方向における前記円筒体の中央に向かって徐徐に前記ロータの外径が小さくなる」とされており，テーパを設けるための前記ロータと前記円筒体の接合部の態様が記載されるものとなり，「前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が前記ロータに接合される側の端面」，「前記軸方向における前記円筒体の中央」と特定されることにより，「ロータに接合される端面側」，「円筒体の中央」の意味が明確になった結果，本件発明２に係る「荷重変化緩和構造」の前提となる，ロータと円筒体との接合の態様が明確となった。 そして，「前記荷重変化緩和構造は，」「前記ロータの前記熱膨張又は前記遠心力により前記円筒体が変形して前記円筒体の内周面が前記円筒体の前記軸方向となす最大角度より，前記ロータの前記外径面の前記円筒体の前記軸方向となす角度が小さく形成された緩やかなテーパ」と特定されることで，「テーパ角度がロータの熱膨張又は遠心力により円筒体自体が変形する角度よりも小さい角度であって初めて，円筒体の形状がなだらかに変形するように，当該テーパが荷重を緩和する緩和機能として機能する」という課題を解決するための構成がサポートされるとともに，全体として，「荷重変化緩和構造」の構成が明確になった。 なお，本件発明２において，依然として「徐徐に（前記ロータの外径が小さくなる）」，「緩やかな（テーパ）」と特定されているが，前述のとおり，本件訂正請求による訂正の結果，本件発明２に係る荷重変化緩和構造は，全体として明確になったから，これらの記載のみをもって明確でないとはいえない。 したがって，本件発明２は，全体として明確であるから，特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしているとともに，課題を解決するための構成がサポートされることにより，発明の詳細な説明に記載されるものとなったので，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件も満たしている。 （２）本件発明３について 本件発明３では，「前記荷重変化緩和構造は，前記ロータの外径面に，前記軸方向における前記円筒体の中央から，前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が前記ロータに接合される側の端面に向かうに従って徐徐に前記ロータの外径が小さくなる」とされており，テーパを設けるための前記ロータと前記円筒体の接合部の態様が記載されるものとなり，「前記軸方向における前記円筒体の中央」，「前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が前記ロータに接合される側の端面」と特定されることにより，「ロータに接合される端面側」，「円筒体の中央」の意味が明確になった結果，本件発明３に係る「荷重変化緩和構造」の前提となる，ロータと円筒体との接合の態様が明確となった。 そして，「前記荷重変化緩和構造は，」「前記ロータの前記熱膨張又は前記遠心力により前記円筒体が変形して前記円筒体の内周面が前記円筒体の前記軸方向となす最大角度より，前記ロータの前記外径面の前記円筒体の前記軸方向となす角度が小さく形成された緩やかなテーパ」と特定されることで，「テーパ角度がロータの熱膨張又は遠心力により円筒体自体が変形する角度よりも小さい角度であって初めて，円筒体の形状がなだらかに変形するように，当該テーパが荷重を緩和する緩和機能として機能する」という課題を解決するための構成がサポートされるとともに，全体として，「荷重変化緩和構造」の構成が明確になった。 なお，本件発明３において，依然として「徐徐に（前記ロータの外径が小さくなる）」，「緩やかな（テーパ）」と特定されているが，前述のとおり，本件訂正請求による訂正の結果，本件発明３に係る荷重変化緩和構造は，全体として明確になったから，これらの記載のみをもって明確でないとはいえない。 したがって，本件発明３は，全体として明確であるから，特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしているとともに，課題を解決するための構成がサポートされることにより，発明の詳細な説明に記載されるものとなったので，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件も満たしている。 （３）本件発明４について 本件発明４では「前記テーパのテーパ角度は，前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が，前記ロータに接合される側の端面から，前記軸方向における前記円筒体の中央に向かって徐徐に縮径し，」とされており，「前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が，前記ロータに接合される側の端面」，「前記軸方向における前記円筒体の中央」と特定されることにより「ロータに接合される端面側」，「円筒体の中央」の意味が明確になった。 そして，「前記テーパのテーパ角度は」「前記ロータの前記熱膨張又は前記遠心力により前記円筒体が変形して前記円筒体の内周面が前記円筒体の前記軸方向となす角度よりも，小さい角度である」と特定されることで，テーパ角度がロータの熱膨張又は遠心力により円筒体自体が変形する角度よりも小さい角度であることに対応する記載になり，課題を解決するための構成がサポートされるものとなって，全体として，「テーパのテーパ角度」の構成が明確になった。 本件発明４において，依然として「徐徐に（縮径する角度）」と特定されているが，前述のとおり，本件訂正請求による訂正の結果，本件発明４に係る「テーパのテーパ角度」の構成は，全体として明確になったから，この記載のみをもって明確でないとはいえない。 したがって，本件発明４は，全体として明確であるから，特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしているとともに，課題を解決するための構成がサポートされることにより，発明の詳細な説明に記載されるものとなったので，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件も満たしている。 （４）本件発明５について 本件発明５では「前記テーパのテーパ角度は，前記軸方向における前記円筒体の中央から，前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が前記ロータに接合される側の端面に向かうに従って徐徐に縮径し，」とされており，「前記軸方向における前記円筒体の中央」，「前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が前記ロータに接合される側の端面」と特定されることにより「円筒体の中央」，「ロータに接合される端面側」の意味が明確になった。 そして，「テーパのテーパ角度は」「前記ロータの前記熱膨張又は前記遠心力により前記円筒体が変形して前記円筒体の内周面が前記円筒体の前記軸方向となす角度よりも，小さい角度であること」と特定されることで，テーパ角度がロータの熱膨張又は遠心力により円筒体自体が変形する角度よりも小さい角度であることに対応する記載になり，課題を解決するための構成がサポートされるものとなって，全体として，「テーパのテーパ角度」の構成が明確になった。 本件発明５において，依然として「徐徐に（縮径する角度）」と特定されているが，前述のとおり，本件発明５に係る「テーパのテーパ角度」の構成は，全体として明確になったから，この記載のみをもって明確でないとはいえない。 したがって，本件発明５は，全体として明確であるから，特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしているとともに，課題を解決するための構成がサポートされることにより，発明の詳細な説明に記載されるものとなったので，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件も満たしている。 （５）本件発明６について 本件発明６では，「前記荷重変化緩和構造は，前記テーパの，前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が前記ロータに接合される側の終点が曲線状に形成される」とされており，「前記円筒体の前記軸方向における前記円筒体が前記ロータに接合される側の終点」と特定されることにより，「ロータに接合される端面側」の意味が明確になった。 特に，請求項３，５を引用する場合に図７（ａ）の当該位置を示すことが明確となった。 したがって，本件発明６は，全体として明確であるから，特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしているとともに，課題を解決するための構成がサポートされることにより，発明の詳細な説明に記載されるものとなったので，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件も満たしている。 （６）本件発明７について 本件発明２～６を引用する引用発明７は，上述した理由により，全体として明確であるから，特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしている。 （７）本件発明８について 本件発明２と同様の理由により，本件発明８は，全体として明確であるから，特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしているとともに，課題を解決するための構成がサポートされることにより，発明の詳細な説明に記載されるものとなったので，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件も満たしている。 （８）本件発明９について 本件発明３と同様の理由により，本件発明８は，全体として明確であるから，特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしているとともに，課題を解決するための構成がサポートされることにより，発明の詳細な説明に記載されるものとなったので，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件も満たしている。 （９）本件発明１０について 本件発明８又は９を引用する本件発明１０は，上述した理由により，全体として明確であるから，特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしているとともに，課題を解決するための構成がサポートされることにより，発明の詳細な説明に記載されるものとなったので，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件も満たしている。 （１０）本件発明１１について 本件発明２～１０のいずれか１項を引用する本件発明１１は，上述した理由により，全体として明確であるから，特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしているとともに，課題を解決するための構成がサポートされることにより，発明の詳細な説明に記載されるものとなったので，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件も満たしている。 （１１）小括 よって，本件発明２乃至１１に係る特許は，特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしている。 第５．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １．特許法第２９条第１項，特許法第２９条第２項について 当審により異議申立人に対して，平成２９年９月２１日付けで審尋を行い，同年１０月２３日付けで異議申立人により回答書が提出された。 （１）審尋の内容について 「１．甲第１号証～甲第８号証，甲第１０号証，甲第１１号証は，すべて異議申立人の作成した社内文書，または，異議申立人の従業員の作成した文書であり，これらの文書が，真正なものであって，これらの文書に記載された内容が，実際の製品と同一であると認めるにたる客観的な証拠もないから，本件特許に係る発明が特許法第２９条第１項第１号又は第２号に規定された発明に該当することを立証する証拠としては，不充分である。 ２．甲第９号証の納品書，請求書は，異議申立人の作成した文書であるため，実際の製品の公知，公用を立証する証拠としては，不充分である。 納品書，請求書など，取引先等第三者が作成した書類等，客観的な証拠を間接証拠として提出されたい。」 （２）回答書について 異議申立人は，上記審尋１．に対して，甲第１２号証（宣誓供述書３），甲第１３号証［異議申立人が認証を受けている品質マネジメントシステムに関する認定書（証明書）｛異議申立人が１９９６年頃からＩＳＯ９００１，ＩＳＯ１４００１の認証を受けていること｝］を提出し，甲第１号証～甲第８号証，甲第１０号証，甲第１１号証は，全て真正である旨主張する。 異議申立人は，上記審尋２．に対して，甲第１４号証（製品ＴＭＨ０７１の各顧客に納品後，各顧客から実際の入金があったことを示す銀行取引明細書，小切手の写し），甲第１５号証（製品ＴＭＨ０７１の納品書，送り状，修理返送表の一式），甲第１６号証（製品ＴＭＨ０７１の納品書，送り状，返送表）を提出し，実際の製品が公然実施され，公然知られるものであった旨主張する。 （３）判断 ア．審尋１．について 甲第１２号証（宣誓供述書３）は，生産部門の担当者の宣誓供述書であるが，異議申立人の従業員の作成した文書であり，この文書に記載された内容を客観的に裏付ける証拠もない。 甲第１３号証により，異議申立人が，１９９６年頃からＩＳＯ９００１，ＩＳＯ１４００１の認証を受けていることは認められるものの，甲第１号証～甲第８号証，甲第１０号証，甲第１１号証が，真正なものであって，これらの文書に記載された内容が，実際の製品と同一であると認めるに足る客観的な証拠であるとまではいえない。 イ．小括 したがって，審尋２．について検討するまでもなく，甲第１号証～甲第８号証，甲第１０号証～甲第１２号証の内容が，本件特許の優先権主張の日前に日本国内又は外国において公然知られていたとも，公然実施されていたとも認められないから，本件発明２，６～８，１０，１１に対する特許法２９条第１項，第２項に関する異議申立ての理由は成り立たない。 第６．結び 以上のとおりであるから，取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件発明２ないし１１に係る特許を取り消すことはできない。 また，他に本件発明２ないし１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして，本件発明１に係る特許は，訂正により，削除されたため，本件特許の請求項１に対して，特許異議申立人　プファイファー・ヴァキューム・ゲーエムベーハーがした特許異議申立てについては，対象となる請求項が存在しない。 よって，結論のとおり決定する。