2024-670028

上記当事者間の国際登録第１２９２２８３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

第１ 本件商標 本件国際登録第１２９２２８３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＭＥＤＩＣＥＬ」の文字を書してなり、２０１５年１２月１６日に国際商標登録出願（優先権主張 同年７月２９日 スイス連邦）、第１０類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成２８年１２月１６日に設定登録され、その後、指定商品については、２０１７年９月１１日に国際登録簿に記録された基礎出願又は基礎登録の一部終了により、第１０類「Ｓｕｒｇｉｃａｌ， ｍｅｄｉｃａｌ ａｎｄ ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ ａｎｄ ａｐｐａｒａｔｕｓ， ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ ｆｏｒ ｉｎｔｒａｏｃｕｌａｒ ｌｅｎｓｅｓ， ａｎｄ ｃａｒｔｒｉｄｇｅｓ ａｎｄ ｐｉｓｔｏｎｓ ｆｏｒ ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ ｆｏｒ ｉｎｔｒａｏｃｕｌａｒ ｌｅｎｓｅｓ； ａｌｌ ｔｈｅ ａｆｏｒｅｓａｉｄ ｇｏｏｄｓ ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ ｇａｓ ｄｅｔｅｃｔｏｒｓ ａｎｄ ｓｅｎｓｏｒｓ ｆｏｒ ｍｅｄｉｃａｌ ｕｓｅ， ｇａｓ ｄｅｔｅｃｔｉｎｇ ａｐｐａｒａｔｕｓ ｆｏｒ ｍｅｄｉｃａｌ ｕｓｅ， ｐｒｏｂｅｓ ｆｏｒ ｇａｓ ｄｅｔｅｃｔｉｎｇ ａｐｐａｒａｔｕｓ ａｎｄ ｓｅｎｓｏｒｓ ｆｏｒ ｍｅｄｉｃａｌ ｕｓｅ， ｍｅｄｉｃａｌ ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ ｆｏｒ ｄｅｔｅｃｔｉｎｇ， ｍｅａｓｕｒｉｎｇ ａｎｄ ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ ｇａｓ ｆｏｒ ｍｅｄｉｃａｌ ｕｓｅ ａｄｍｉｎｉｓｔｅｒｅｄ ｔｏ ｐａｔｉｅｎｔｓ ｏｎ ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ ｒｅｓｐｉｒａｔｉｏｎ ａｓ ｗｅｌｌ ａｓ ｐａｒｔｓ ａｎｄ ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ ｆｏｒ ｔｈｅ ｅｘｃｌｕｄｅｄ ｐｒｏｄｕｃｔｓ； ｉｎｔｒａｏｃｕｌａｒ ｌｅｎｓｅｓ； ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ ｆｏｒ ｏｃｕｌａｒ ｉｍｐｌａｎｔｓ， ａｎｄ ｃａｒｔｒｉｄｇｅｓ ａｎｄ ｐｉｓｔｏｎｓ ｆｏｒ ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ ｆｏｒ ｏｃｕｌａｒ ｉｍｐｌａｎｔｓ； ｉｎｔｒａｏｃｕｌａｒ ｃｏｒｎｅａｓ ａｎｄ ｉｎｔｒａｏｃｕｌａｒ ｌｅｎｓｅｓ； ｒｉｎｓｉｎｇ ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ ａｎｄ ｓｕｃｔｉｏｎ ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ； ｃａｎｎｕｌａｓ ａｎｄ ｍｉｃｒｏ－ｃａｎｎｕｌａｓ， ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ ｆｏｒ ｓｔｅｒｉｌｅ ｃｌｅａｎｉｎｇ； ｒｉｎｓｉｎｇ ｃａｎｎｕｌａｓ ａｎｄ ｓｕｃｔｉｏｎ ｃａｎｎｕｌａｓ」となったものである。 そして、本件審判請求の登録日は、令和６年５月２８日であり、商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、令和３年（２０２１年）５月２８日ないし同６年（２０２４年）５月２７日である（以下「要証期間」という。）。 第２ 請求人の主張 請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その請求の理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品（以下「取消請求商品」という場合がある。）について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 合議体は、相当の期間を指定して、被請求人の答弁（下記第３）に対する請求人の意見を求めたが、応答はなかった。 第３ 被請求人の答弁 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１７号証を提出した。 １ 被請求人について 被請求人は、医療用機械器具等を製造及び販売することを主たる業務としているものである。被請求人の名称はＭｅｄｉｃｅｌ ＡＧであり、その製品に、その名称の略称である「Ｍｅｄｉｃｅｌ」を商標として付して販売しているものである。 本件商標は要証期間に使用されており、以下にその事実を証明する。 ２ 商標使用の事実 （１）被請求人による、本件商標に係る取消請求商品の日本国内における販売の事実について 乙第１号証は、被請求人のＡ氏が作成した社内メール文書の写しであり、メールの内容は商標権者が要証期間に日本において販売した製品数を集計したデータである。 乙第１号証では、２０１８年から２０２４年にかけて、被請求人が「パンフレットにみられる製品」を日本の参天製薬株式会社にいくつ販売したかについて、数字を挙げて説明されており、ここでいう「パンフレット」とは、乙第２号証のパンフレットである。当該パンフレット（乙２）の表紙には製品写真の掲載と製品ブランド名「アキュジェクト（ＡＣＣＵＪＥＣＴ）」の表示があり、１頁の下部には製品イラストの掲載があり、被請求人の製品一覧表（乙３）の７頁にはこれと同じ製品写真の掲載と、「Ａｃｃｕｊｅｃｔ」の表示がある。さらに、乙第３号証の７頁には、製品コード「ＬＰ６０４５３５」、製品名「Ｉｎｊｅｃｔｏｒ Ｓｅｔ」、製品ブランド名「Ａｃｃｕｊｅｃｔ」が記されており、これと同じ製品コード「ＬＰ６０４５３５Ｍ」、製品名「Ｉｎｊｅｋｔｏｒｅｎ（Ｉｎｊｅｃｔｏｒ）」、製品ブランド名「ＡＣＣＵＪＥＣＴ」が、メール（乙１）に示されている。すなわちメール（乙１）に記載の製品とは、パンフレット（乙２）の製品であって、製品一覧表（乙３）の７頁に掲載の製品である。このメール（乙１）内の表の最終列「ＡＣＣＵＪＥＣＴ Ｔｏｔａｌ」欄にみられるように、２０２１年には１３，９９７個、２０２３年には４，３７９個、２０２４年には４，８０９個の製品（眼内レンズ挿入器、製品コード「ＬＰ６０４５３５」、製品名「ＩＮＪＥＣＴＯＲ」、製品ブランド名「ＡＣＣＵＪＥＣＴ」）が、日本における輸入販売業者である参天製薬株式会社に出荷された実績がある。この眼内レンズ挿入器は取消請求商品「ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ ｆｏｒ ｉｎｔｒａｏｃｕｌａｒ ｌｅｎｓｅｓ」である。 以上より、要証期間に日本において参天製薬株式会社を通して、被請求人の製品、すなわち指定商品「ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ ｆｏｒ ｉｎｔｒａｏｃｕｌａｒ ｌｅｎｓｅｓ」が販売されている事実が分かる。 そして、パンフレット（乙２）の表紙、１頁及び８頁に掲載された眼内レンズ挿入器の写真から明らかなように、眼内レンズ挿入器本体中心の目立つ位置である持ち手部分（ハンドピース）の平らな表面に「ｍｅｄｉｃｅｌ」の文字が印字されている。 なお、乙第４号証によると、参天製薬株式会社と被請求人との間には製品の供給に係る契約があり、参天製薬株式会社が日本における被請求人の販売代理業者として機能していることが分かる。 被請求人は２０１２年１月６日付けで参天製薬株式会社と締結した契約に基づき、製品モデルＷＪ－６０ＭＩＩを日本国内で販売するため、所定の条件により参天製薬株式会社に売り渡した。パンフレット（乙２）の表紙には製品モデルＷＪ－６０ＭＩＩの表示があり、被請求人と参天製薬株式会社の契約に係る製品とはパンフレット（乙２）に掲載の眼内レンズ挿入器、製品コード「ＬＰ６０４５３５」、製品名「ＩＮＪＥＣＴＯＲ」、製品ブランド名「ＡＣＣＵＪＥＣＴ」である。 乙第４号証及び乙第５号証は、発注番号４５００１１２７３６に関する取引書類である。 乙第４号証は２０２４年３月５日に参天製薬株式会社から被請求人に宛てた発注書であり、中央の表内に記載の製品モデルである「ＷＪ－６０ＭＩＩ」を、４，６８０個、２０２４年５月３１日に引き渡すことを依頼している。また、乙第４号証の２葉目は、２０２４年３月５日時点におけるアキュジェクト ユニフィット（Ａｃｃｕｊｅｃｔ Ｕｎｉｆｉｔ）ＷＪ－６０ＭＩＩに関する３か月から５か月先までの発注予告を示している。注釈欄にあるように、製品の出荷依頼は３か月から５か月前には決定されるという取り決めがある。 当該発注書（乙４）を受けて被請求人は２０２４年３月５日付けで参天製薬株式会社宛てに発注確認書（乙５）を発行している。当該発注書及び発注確認書（乙４、乙５）には共通する取引であることを示す発注番号４５００１１２７３６の表示があり、取引されている製品は、パンフレット（乙２）に掲載の製品ブランド名、製品コード及び製品モデルと一致する。 発注確認書（乙５）の右上には「ｍｅｄｉｃｅｌ」の表示があり、要証期間における被請求人による取消請求商品についての本件商標の使用といえる。 乙第６号証及び乙第７号証は、それぞれ２０２３年及び２０２４年に、被請求人が参天製薬株式会社宛てに発行した請求書である。 請求書（乙６、乙７）は、それぞれ２０２３年３月１日及び２０２４年３月５日に発注を受けたことを示し、それぞれ４，８０９個及び４，７２２個の製品が、参天製薬株式会社に出荷されたことが分かる。取引された製品は、製品コード「ＬＰ６０４５３５」、製品タイプ「ＩＮＪＥＣＴＯＲ ＳＥＴ」、製品ブランド名「ＡＣＣＵＪＥＣＴ」である。これはパンフレット（乙２）の製品と同一の製品である。 請求書（乙６、乙７）の右上には「ｍｅｄｉｃｅｌ」の表示があり、要証期間における被請求人による本件商標の使用であるといえる。 乙第８号証は、パンフレット（乙２）の添付文書として参天製薬株式会社ホームページ内の医療機器情報発信ページに公開されている。パンフレット（乙２）の最終頁より、レンティス コンフォート、レンティス コンフォート トーリックなる医療機器が参天製薬株式会社により２０２２年１０月に製造販売されていたことが分かり、その医療機器との併用がパンフレット（乙２）の１０頁に記載されていることから、２０２２年１０月以降に発行されたものということができる。また、乙第８号証の１葉目の左上には改訂情報の記載があり、２０２２年７月に第１０版が発行されたことが分かるから、要証期間における発行である。 乙第８号証の２葉目「（８）プランジャーを前方に向かってゆっくりと押し、眼内レンズをチップ内に押し進める。」の参考図を拡大したものが乙第９号証であり、乙第９号証の拡大した製品図の持ち手部分（ハンドピース）の平面に「ｍｅｄｉｃｅｌ」の文字がある。 （２）コーポレートブランド「ｍｅｄｉｃｅｌ」について 被請求人が製造する製品やその取引においては「ｍｅｄｉｃｅｌ」が商標として表示されている。すなわち、被請求人は、「ｍｅｄｉｃｅｌ」をコーポレートブランド商標として用いている。 製品一覧表（乙３）には被請求人が製造する商品が複数掲載されているところ、これらの製品本体には「ｍｅｄｉｃｅｌ」の文字が印字されている。 乙第１０号証ないし乙第１４号証は、製品本体に印字されたコーポレートブランド商標である「ｍｅｄｉｃｅｌ」の文字の拡大写真である。 乙第１５号証ないし乙第１７号証は、眼内レンズ挿入器のロゴ部分、眼内レンズ挿入器全体及び眼内レンズ挿入器用包装箱の写真であり、本件商標が表示されている。なお「ＡＣＣＵＪＥＣＴ」は、複数ある製品名称の一つにすぎない。 （３）「ｍｅｄｉｃｅｌ」の文字と本件商標との同一性 被請求人は眼内レンズ挿入器につき、「ｍｅｄｉｃｅｌ」の文字を使用しており、「ｍｅｄｉｃｅｌ」の文字と本件商標「ＭＥＤＩＣＥＬ」とは大文字であるか小文字であるかの差異があるにすぎず、社会通念上同一と認められる商標に該当する。 第４ 当審の判断 １ 被請求人提出の乙各号証によれば、以下のとおりである。 （１）請求書（乙６） 乙第６号証は、２０２３年６月１３日付けで、被請求人が参天製薬株式会社（以下「参天製薬社」という。）宛てに送付した請求書であるところ、「Ｙｏｕｒ Ｐ．Ｏ」（発注日）の欄に「０１．０３．２０２３」の記載があり、また、請求書の右上に「ｍｅｄｉｃｅｌ」の文字が表示され、左下に「Ｍｅｄｉｃｅｌ ＡＧ」の表示がある。 また、請求書（乙６）の表内には、「Ｐｏｓ Ｉｔｅｍ」「Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ」「Ｑｔｙ」の項目について、「ＬＰ６０４５３５Ｍ」「ＡＣＣＵＪＥＣＴ ２．２－ＢＬ ５０°ＩＮＪＥＣＴＯＲ ＳＥＴ」「４，８０９．００」の記載がある。 （２）製品カタログ（乙３） 乙第３号証は、２０２４年１月頃に発行された被請求人の製品カタログであるところ、その２葉目、１９葉目、２０葉目に「ｍｅｄｉｃｅｌ」の文字が表示され、４葉目ないし１８葉目に「Ｍｅｄｉｃｅｌ ＡＧ」の表示がある。 そして、製品カタログ（乙３）の７葉目には、「ＡＣＣＵＪＥＣＴ」のタイトル下、「Ｔｈｅ ａｌｌ－ｒｏｕｎｄｅｒ／Ａｃｃｕｊｅｃｔ ｉｎｊｅｃｔｏｒｓ ｐｒｏｖｉｄｅｓ Ｍｅｄｉｃｅｌ’ｓ ｌａｒｇｅｓｔ ｒａｎｇｅ ｏｆ ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ ｗｈｅｎ ｉｎｊｅｃｔｉｎｇ ＩＯＬｓ．」の記載、及び「Ａｃｃｕｊｅｃｔ（ｂａｃｋ－ｌｏａｄｅｄ／ｓｉｎｇｌｅ－ｕｓｅ／ｓｔｅｒｉｌｅ）」と題する表内に、「Ｉｔｅｍ Ｃｏｄｅ」「Ｄｅｖｉｃｅ Ｎａｍｅ」「ＩＯＬ ｔｙｐｅ」の項目について、「ＬＰ６０４５３５」「２．２－ＢＬ Ｉｎｊｅｃｔｏｒ Ｓｅｔ」「１－ｐｉｅｃｅ ｌｅｎｓｅｓ」の記載がある。また、この表の上方には、眼内レンズ挿入器と思われる製品の画像が掲載され、当該製品の持ち手部分付近に「ｍｅｄｉｃｅｌ」の文字が付されていることが看取できる。 （３）「機械器具３９ 医療用鉗子／管理医療機器 単回使用眼内レンズ挿入器（３６０６１００２）／アキュジェクト ユニフィット○Ｒ（「○Ｒ」は「Ｒ」の文字を丸囲みしたもの。）」と題する文書（乙８） 乙第８号証は、２０２２年７月に第１０版に改訂された、「機械器具３９ 医療用鉗子／管理医療機器 単回使用眼内レンズ挿入器（３６０６１００２）／アキュジェクト ユニフィット○Ｒ」と題する文書であるところ、その１葉目の右上には「Ｓａｎｔｅｎ」の表示があり、その４葉目の右上には、「［製造業者］／Ｍｅｄｉｃｅｌ ＡＧ／メディセル アーゲー／スイス」の記載、右下に「製造販売業者 参天製薬株式会社」の記載がある。また、その１葉目の【禁忌・禁止】欄に「１．本品は、アクリル製フォールダブル眼内レンズ ・・・レンティス コンフォート・・・レンティス コンフォート トーリック・・・以外の眼内レンズの挿入には使用しないこと。」の記載があり、【形状・構造及び原理等】欄に「３．原理／本品は眼内レンズを折り畳んだ状態で押し出す為に使用される眼内レンズ挿入器である。」の記載がある。 （４）包装容器の画像（乙１７） 乙第１７号証は、包装容器を撮影した画像であるところ、その表面には、「ＡＣＣＵＪＥＣＴＴＭ」及び「ｍｅｄｉｃｅｌ」の文字が付されているとともに、眼内レンズ挿入器と思われる製品のイラストが表示されている。 （５）上記（１）ないし（４）から、以下の事実が認められる。 被請求人は、眼内レンズ挿入器を製造及び販売しており、参天製薬社からの２０２３年３月１日付け発注に対して、製品コードが「ＬＰ６０４５３５」である「ＡＣＣＵＪＥＣＴ」と称する眼内レンズ挿入器（以下「使用商品」という。）を販売する取引をし、その代金を同年６月１３日に請求した（乙３、乙６、乙８）。 そして、この取引の際に、請求書（乙６）に、「ｍｅｄｉｃｅｌ」の文字（以下「使用商標」という。）を付して取引をした。 また、上記取引により被請求人から参天製薬社に引き渡された使用商品について、その持ち手部分に使用商標が付されていたこと（乙３）、及びその包装容器にも使用商標が付されていたこと（乙１７）は推認できる。 ２ 上記１によれば、以下のとおり判断できる。 （１）使用商標について 使用商標（「ｍｅｄｉｃｅｌ」の文字）は、本件商標と文字構成が同じであり、「メディセル」との称呼も共通するから、本件商標と社会通念上同一と認められる。 （２）使用商品について 使用商品は眼内レンズ挿入器であるところ、取消請求商品中、第１０類「ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ ｆｏｒ ｉｎｔｒａｏｃｕｌａｒ ｌｅｎｓｅｓ」（眼内レンズ用注入器具）の範ちゅうに属する商品であると認められる。 （３）使用行為、使用時期、使用者について 被請求人が提出した証拠方法から、被請求人である商標権者が、要証期間である２０２３年３月１日に参天製薬社からの発注を受けて、使用商品（製品コードが「ＬＰ６０４５３５」である「ＡＣＣＵＪＥＣＴ」と称する眼内レンズ挿入器）を販売する取引をし、その代金を同年６月１３日に請求したことが確認でき、この取引の際に、取引書類である請求書（乙６）に、使用商標（「ｍｅｄｉｃｅｌ」の文字）を付して取引を行った、すなわち、使用商品の取引書類に使用商標を付して頒布したことから、商標権者が要証期間に商標法第２条第３項第８号に規定する使用行為を行ったと認めることができる。 さらに、上記取引により商標権者から参天製薬社に引き渡された使用商品について、使用商品の持ち手部分及び使用商品の包装容器にも使用商標が付されていたと推認できるから、商標権者が要証期間に商標法第２条第３項第２号に規定する使用行為を行ったと認めることもできる。 （４）小括 上記（１）ないし（３）からすれば、商標権者は、要証期間に、日本国内において本件審判の請求に係る指定商品中、第１０類「ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ ｆｏｒ ｉｎｔｒａｏｃｕｌａｒ ｌｅｎｓｅｓ」（眼内レンズ用注入器具）の範ちゅうに属する眼内レンズ挿入器の販売に際して、本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標を付した取引書類を頒布した（商標法第２条第３項第８号に該当。）、並びに使用商品及びその包装に本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標を付して引き渡した（商標法第２条第３項第２号に該当。）と認めることができる。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が、その審判の請求に係る指定商品について本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていたことを証明したといわなければならない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。 よって、結論のとおり審決する。