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特許第５８０５８０２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第５８０５８０２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３、５～１７〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第５８０５８０２号（以下「本件特許」という。）は、２００９年１２月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２００８年１２月３１日、２００９年４月１５日、２００９年８月２８日 いずれも（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする外国語特許出願である特願２０１１―５４３７３０号の一部を、平成２６年１月２３日に新たな特許出願とした外国語書面出願である特願２０１４－１００４９号の請求項１～１７に係る発明について、平成２７年９月１１日に特許権の設定登録がされたものであり、その後、令和６年５月１７日に本件訂正審判の請求がされたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第５８０５８０２号の特許請求の範囲を、本審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３、及び、請求項５～１７について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１のとおりである。 なお、訂正前の請求項３、５～１７について、請求項５～１７は、それぞれ請求項３の記載を直接的に又は間接的に引用しており、訂正事項１によって記載が訂正される請求項３に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項３、５～１７に対応する訂正後の請求項３、５～１７に係る本件訂正は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項について請求されたものである。 ＜訂正事項１＞ 特許請求の範囲の請求項３の上から１２番目の構造の化合物、すなわち、以下の化合物 ［図：0001415237000001.jpg］ を削除する。 請求項３の記載を引用する請求項５～１７も同様に訂正する。 第４ 当審の判断 １ 訂正事項１について （１） 訂正の目的について ア 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項３における上から１２番目の構造の化合物、すなわち、以下の化合物 ［図：0001415237000002.jpg］ （合議体注：以下、当該化合物を「化合物１」という。） を削除するものである。 請求人は、当該訂正事項について、誤記の訂正を目的とするものである旨を主張しているので、まず、当該訂正事項が誤記の訂正を目的とするものであるか検討する。 「誤記の訂正」とは、本来その意であることが、特許請求の範囲、明細書又は図面などから明らかな内容の字句、語句に正すことをいい、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものをいうと解される。 そこで、請求項３において、化合物１が記載されていることが明らかな誤りであって、かつ、当該化合物１の記載がなかったものと同一の意味であったかについて検討する。 イ 特許請求の範囲の記載 本件特許の設定登録時の特許請求の範囲における請求項１～３の記載は次のとおりである。 （下線は当審合議体が付した。また、「・・・」は記載の省略を表す。） 「【請求項１】 式(X)： 【化１】 ［図：0001415237000003.jpg］ [式中、nは２であり、 NHEは次の構造のいずれか、 【化２】 ［図：0001415237000004.jpg］ を有し、 Lは、ポリアルキレングリコールリンカーであり；かつ コアは 【化３】 ［図：0001415237000005.jpg］ からなる群より選択されるものである] の構造を有する化合物（ただし、以下の構造 【化４】 ［図：0001415237000006.jpg］ を有する化合物は除く）又はその製薬上許容し得る塩。 【請求項２】 Ｌがポリエチレングリコールリンカーである、請求項１に記載の化合物。 【請求項３】 化合物が 【化５】 ［図：0001415237000007.jpg］ ・・・ ［図：0001415237000008.jpg］ ・・・からなる群より選択される、請求項１若しくは２に記載の化合物、又はその製薬上許容し得る塩。」 ウ 請求項３に係る発明は、請求項１若しくは２に記載の一般式の構造を有する化合物について、さらに具体的な構造を特定した複数の化合物から選択される化合物の発明である。 そして、化合物１は、請求項１に記載の化合物からは除かれている（下線部を参照）ところ、請求項３においては、列記された化合物の選択肢の一つとして記載されている。 しかしながら、請求項１に記載の化合物から除かれている化合物１は、請求項１の化合物をさらに特定した請求項３の化合物においても除かれているものであり、その選択肢に包含されることはあり得ない。また、請求項２に記載の化合物にも、同項が請求項１の記載を引用しているので、化合物１が含まれないことは自明である。 したがって、化合物１が、請求項３において選択肢として記載されていることは、矛盾しており、その記載自体で誤りであることが明らかである。 また、上記のとおり、化合物１は、請求項３において選択肢としては除かれていたと解すべきであるから、請求項３において選択肢として記載されないものであるべきであったといえる。 そして、これらのことは、請求項３の記載を直接的に又は間接的に引用する請求項５～１７についても同様である。 エ したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当する。 （２）外国語書面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 上記第１のとおり、本件特許に係る出願は外国語書面出願（特許法第３６条の２第１項の規定による特許出願）であるから、誤記の訂正を目的とする訂正事項１に係る訂正は、外国語書面に記載した事項の範囲内においてするものでなければならない。 上記（１）で述べたとおり、訂正事項１に係る訂正は、その記載自体で誤りであることが明らかである、請求項３において選択肢とされている化合物１の記載を、本来その意であることが明らかな内容に正して単に削除するのみであるから、外国語書面の全ての記載を総合して導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、外国語書面に記載した事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３） 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記（１）で述べたとおり、訂正事項１に係る訂正は、誤りであることが明らかな記載を、本来その意であることが明らかな記載に正すものであり、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４） 独立特許要件について 上記（１）で述べたとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とする訂正に該当するから、同条第７項に規定する、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの要件（いわゆる独立特許要件）を満たす必要があるところ、当該訂正後の請求項３及び５～１７に係る発明について、見直すべき新たな事情は存在せず、当該訂正により同法第３６条第４項第１号及び第６項（第４号を除く。）に規定する要件を満たさなくなるものでもない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 第５ むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。