2022-390143

特許第７０４０８１９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第７０４０８１９号は、２０１８年１２月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１７年１１月２４日 ロシア（ＲＵ））を国際出願日とする特願２０２０－５４６２７２号の請求項１～３に係る発明について、令和４年３月１４日に特許権の設定登録がされたものである。 そして、令和４年８月３日に本件訂正審判の請求がされ、同年１０月２４日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年１２月１６日に意見書が提出されたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第７０４０８１９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判の請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１のとおりである。 訂正事項１： 特許請求の範囲の請求項１に、 「【表１】 ［図：0001400370000001.jpg］ 」と記載されているのを、 「【表１】 ［図：0001400370000002.jpg］ 」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２及び３も同様に訂正する。なお、下線は、訂正特許請求の範囲の記載のとおりであり、訂正箇所を示す。）。 第４ 当審合議体の判断 １ 訂正の目的について 訂正事項１が、特許法第１２６条第１項ただし書各号のいずれかに掲げる事項を目的とするものであるか否かについて検討する。 事案に鑑み、まず、誤記の訂正について、次いで、明瞭でない記載の釈明について検討し、その後、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることについて検討する。 （１）誤記の訂正について ア 判断の前提 訂正が、誤記の訂正を目的とするものとして認められるためには、設定登録時の明細書又は特許請求の範囲中の記載に誤記が存在することが必要であって、請求項中の記載が、それ自体で、又は設定登録時の明細書の記載との関係で、誤りであることが明らかであり、かつ設定登録時の明細書又は特許請求の範囲の記載全体から、正しい記載が自明な事項として定まることが必要である。 そこで、上記のことを前提として検討する。 イ 判断 （ア）請求項１の記載について 訂正前の請求項１の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 一般式Ｉа 【化１】 ［図：0001400370000003.jpg］ の１－置換３－アルコキシ－１，３－ジヒドロ－２Ｈ－ベンゾ［ｅ］［１，４］ジアゼピン－２－オンの誘導体であり、 Ｒ１、Ｒ２、Ａｌｋ、およびＲ４が以下の表に示される置換基の組み合わせからなる群より選択される、誘導体。 【表１】 ［図：0001400370000004.jpg］ 」 上記請求項１の記載は、一般式Ｉａで表される１－置換３－アルコキシ－１，３－ジヒドロ－２Ｈ－ベンゾ［ｅ］［１，４］ジアゼピン－２－オンの誘導体（以下「ベンゾジアゼピン誘導体Ｉａ」という。）について、【表１】を用いて可変置換基Ｒ１、Ｒ２、Ａｌｋ及びＲ４の組合せを特定したものであり、ベンゾジアゼピン誘導体Ｉａが表１に示される８個の誘導体からなる群より選択されるものであることが明確である。 そして、請求項２の記載は「鎮痛薬として使用される、請求項１に記載の誘導体。」であり、請求項３の記載は「鎮痛薬として使用され、向精神作用を有しない、請求項１又は２に記載の誘導体。」であって、請求項１に記載のベンゾジアゼピン誘導体Ｉａと、技術的に矛盾するところや不合理なところはない。 したがって、請求項１の記載に誤記が存在するとはいえず、請求項１の記載が、それ自体で誤りであることが明らかであるとはいえない。 なお、以下では、審決の便宜のため、訂正前の請求項１に記載の８個の誘導体について、【表１】の上から順に「誘導体Ａ」～「誘導体Ｈ」といい、訂正後の請求項１に記載の８個の誘導体のうち、【表１】の上から５～８番目の誘導体について、順に「誘導体ｅ」～「誘導体ｈ」という場合もある。 （イ）明細書の記載との関係について 明細書には、ベンゾジアゼピン誘導体Ｉａについて、次の記載がある。 ａ 合成したベンゾジアゼピン誘導体Ｉａのリストの記載 以下に示す明細書【００４６】の【表１】「表１：合成した１－置換３－アルコキシ－１，３－ジヒドロ－２Ｈ－ベンゾ［ｅ］［１，４］ジアゼピン－２－オンのリスト」には、同【００１８】～【００２０】に記載されたＮｏ．４８の合成方法と同様の方法で合成し取得した８２個のベンゾジアゼピン誘導体Ｉａについて、可変置換基Ｒ１、Ｒ２、Ａｌｋ及びＲ４の組合せと共に、融点（℃）及び収率（％）が記載されている。 そして、表１には、訂正前の請求項１に記載の誘導体が、以下のとおりの対応関係で示されている。 請求項１ 表１ 誘導体Ａ Ｎｏ．２７ 誘導体Ｂ Ｎｏ．２８ 誘導体Ｃ Ｎｏ．２９ 誘導体Ｄ Ｎｏ．３０ 誘導体Ｅ Ｎｏ．４４ 誘導体Ｆ Ｎｏ．４５ 誘導体Ｇ Ｎｏ．４６ 誘導体Ｈ Ｎｏ．５９ 「【００４６】 【表１】 ［図：0001400370000005.jpg］ ［図：0001400370000006.jpg］ ［図：0001400370000007.jpg］ ［図：0001400370000008.jpg］ 」 上記表１は、ベンゾジアゼピン誘導体Ｉａの置換基のうち、Ｒ１をＢｒ、Ｃｌ、ＯＣＦ３、ＮＯ２の順に固定して、その中で、Ｒ２をＨ、ＣＨ２ＣＯＣＨ３、ＣＨ２ＣＯＯＣＨ３、ＣＨ２ＣＯＮＨＮＨ２の順に変化させ、次にその中で、Ａｌｋを炭素数の小さいものから順に変化させ、Ｒ４についてもＦ、Ｈ、Ｃｌ、Ｆの順に変化させており、表１中のベンゾジアゼピン誘導体ＩａのＮｏ．と置換基の表示に全く不明確な点はない。 そして、下記ｂ及びｃのとおり、【表３】及び【表４】は、表１に示された８２個のベンゾジアゼピン誘導体Ｉａのうちの一部を選択して評価したものといえる。 ｂ ベンゾジアゼピン誘導体Ｉａと中枢性及び末梢性ベンゾジアゼピン受容体との親和性の記載 以下に示す明細書【００４８】の【表３】「表３：３－アルコキシ－１，３－ジヒドロ－２Ｈ－ベンゾ［ｅ］［１，４］ジアゼピン－２－オン（Ｉａ）と中枢性および末梢性ベンゾジアゼピン受容体との親和性」には、同【００２４】～【００２５】に記載された放射性リガンドを受容体におけるその特異的結合部位から競合的置換するラジオレセプター法を用いて研究した２２個のベンゾジアゼピン誘導体Ｉａについて、可変置換基Ｒ１、Ｒ２、Ａｌｋ及びＲ４の組合せと共に、中枢性及び末梢性ベンゾジアゼピン受容体との親和性のデータが記載されている。 「【００４８】 【表３】 ［図：0001400370000009.jpg］ ［図：0001400370000010.jpg］ 」 ｃ ベンゾジアゼピン誘導体Ｉａの鎮痛活性の評価の記載 以下に示す明細書【００４９】の【表４】「表４：３－アルコキシ－１，３－ジヒドロ－２Ｈ－ベンゾ［ｅ］［１，４］ジアゼピン－２－オン（Ｉａ）の鎮痛活性」には、同【００２６】～【００２７】に記載された０．７５％酢酸溶液により誘導された身もだえ反応を減少させる能力について対照薬ジクロフェナクナトリウムと比較することにより評価した１９個のベンゾジアゼピン誘導体Ｉａについて、可変置換基Ｒ１、Ｒ２、Ａｌｋ及びＲ４の組合せと共に、鎮痛活性に関するデータが記載されている。 「【００４９】 【表４】 ［図：0001400370000011.jpg］ 」 ｄ 請求項１の記載と明細書の表１との関係について 上記ａでみたとおり、明細書の表１には、請求項１に記載の誘導体Ａ～Ｈのそれぞれとの対応関係が明確に理解できる、物性が示された誘導体が記載されている。 そうすると、請求項１の【表１】は、明細書の表１からＮｏ．２７～３０、４４～４６及び５９で示される誘導体を選択して記載したものといえる。 ここで、上記ａの明細書の表１には、訂正前の請求項１に記載の誘導体Ｅ～Ｈと共に訂正後の請求項１に記載の誘導体ｅ～ｈに対応する誘導体もＮｏ．４７～４９及び６２に記載されているところ、全ての誘導体について融点（℃）及び収率（％）が記載されているから、明細書の表１には、Ｎｏ．４８の合成方法と同様の方法で合成し取得したベンゾジアゼピン誘導体Ｉａが正確に記載されており、請求項１の記載との関係で、明細書の表１は全体として明確に理解できる。 そして、明細書の表１に訂正後の誘導体ｅ～ｈの記載が訂正前の誘導体Ｅ～Ｈと共にあるからといって、設定登録時に選択した誘導体Ｅ～Ｈである訂正前の記載が訂正後の記載の誤記であることにはならないことは当然である。 ｅ 請求項１の記載と明細書の表３及び４との関係について 次に、請求項１の記載と明細書の表３及び４との関係を検討してみる。 上記ｂ～ｃの表３及び４の誘導体の表記が正しいと理解すると、表３及び４には、請求項１に記載の誘導体Ｅ～Ｈはそもそも記載されていないことになり、表３及び４の記載内容が訂正前の請求項１に記載された誘導体Ｅ～Ｈが誤記であったことの根拠となりえないことは明らかである。 ｆ 明細書の表１と表３及び４との関係について 明細書の表１と表３及び４との関係は、直接請求項１の記載と関係するものではないが、検討しておく。 明細書の表１には、上記ａのとおり、明確な記載順序で、８２個のベンゾジアゼピン誘導体Ｉａが記載されており、請求項１に記載の誘導体Ｅ～Ｈに対応する明細書の表１のＮｏ．４４～４６及び５９の誘導体はＲ２がケトン基「ＣＨ２ＣＯＣＨ３」であるところ、表３及び４は、同じ番号の誘導体のＲ２がエステル基「ＣＨ２ＣＯＯＣＨ３」で表記されており、表１からいくつかの誘導体を選択した表３及び４の記載に何らかの不整合が存在する可能性は理解できる。 しかしながら、明細書全体の記載を考慮しても、不整合の原因である表３及び４の記載の誤記の箇所が、番号の部分なのか、Ｒ２の記載、すなわち、「ＣＨ２ＣＯＯＣＨ３」の部分なのか、全く理解できないから、正しい記載が自明な事項として定まらない。 また、仮に、表３及び４の誤記の箇所が、番号の部分であるとしても、番号の不整合自体と、明細書の表１に基づき明確な誘導体が選択されて記載されている請求項１の記載とは無関係である。 ｇ 小括 そして、ほかに明細書のベンゾジアゼピン誘導体Ｉａに関する記載と、請求項１に記載の誘導体Ａ～Ｈの記載との関係について、技術的に矛盾するところや不合理なところはない。 したがって、明細書の記載との関係について検討しても、請求項１の記載に誤記が存在するといえず、明細書の記載との関係で誤りであることが明らかであるともいえない。 上記のとおり、請求項１の記載には、誤記が存在するといえないものの、念のため、請求項１の記載それ自体又は明細書の記載との関係で、その誤記の箇所が、請求項１で表１を用いて可変置換基Ｒ１、Ｒ２、Ａｌｋ及びＲ４の組合せを特定したベンゾジアゼピン誘導体ＩａのＲ２の記載のうちの「ＣＨ２ＣＯＣＨ３」であり、かつ、その正しい記載が自明な事項として訂正後のＲ２の記載「ＣＨ２ＣＯＯＣＨ３」であると定まるかどうかについて検討する。 可変置換基Ｒ１、Ｒ２、Ａｌｋ及びＲ４の組合せに関して、明細書の表１に明確に組合せとして記載されたＮｏ．４４、４５、４６及び５９が請求項に記載されているにすぎず、訂正前の誘導体Ｅ～ＨのＲ２の箇所が誤記の部分であると考える理由がない。 また、その正しい記載として、明細書の表１には、Ｎｏ．１～８２の正確な組合せが記載されているのであるから、正しい記載が訂正後のものであると自明なものとして一つに定まる理由も存在しない。 したがって、念のため誤記が存在することを仮定して検討しても、その誤記の箇所が、請求項１で表１を用いて可変置換基Ｒ１、Ｒ２、Ａｌｋ及びＲ４の組合せを特定したベンゾジアゼピン誘導体ＩａのＲ２の記載のうちの「ＣＨ２ＣＯＣＨ３」であり、その正しい記載が自明な事項として訂正後のＲ２の記載「ＣＨ２ＣＯＯＣＨ３」であると定まるともいえない。 （ウ）請求人の主張について 請求人は、審判請求書及び意見書において、次の旨主張している。 ａ 請求人の主張の概要 明細書の表１には、請求項１に記載の誘導体Ｅ～Ｈが、Ｎｏ．４４～４６及び５９として示されているが、合成し物性を評価した全てのベンゾジアゼピン誘導体Ｉａをリスト化したにすぎず、本件発明の課題である鎮痛作用及びベンゾジアゼピン受容体への低い親和性を有するベンゾジアゼピン誘導体を提供することの効果に関連する薬効を把握することはできない。 そして、明細書の表３及び４から効果を確認することができ、明細書の表１において請求項１に記載の誘導体Ｅ～Ｈに紐付けられたＮｏ．４４～４６及び５９という番号に基づいて、表３及び４をみると、誘導体Ｅ～Ｈに対応する誘導体の記載はないかわりに、Ｎｏ．４４～４６及び５９には、訂正後の請求項１に記載の誘導体ｅ～ｈに対応する誘導体がその薬効とともに記載されているから、明細書の表１と表３及び４とでは、その紐付けられた番号において矛盾（誤記）が存在することが明確に理解できる。 本件発明の課題からすれば、単に合成した化合物の全てをリスト化しただけのものである明細書の表１の記載を参照するべきではなく、特許請求の範囲を規定するうえでは、表３及び４の記載に基づく必要がある。 ｂ 主張の検討 明細書の表１には、Ｎｏ．１～８２の番号が付けられた８２個の取得された誘導体（全て薬効を有する可能性が推測されるもの）が不合理なく記載されており、表３及び４は、その一部の誘導体について薬効を確認したものと理解できる。 また、上記（イ）で述べたとおり、請求項１に記載の誘導体Ｅ～Ｈが鎮痛作用及びベンゾジアゼピン受容体への低い親和性を有する化合物が示されている表３及び４に、たまたま記載されていないからといって、技術的に矛盾するところや不合理なところはない。 そして、特許請求の範囲は、特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを自らの意思で選択して記載するものであり、課題を解決できることがどの程度示されているかなどということが、誤記であるかどうかや、正しい記載が何であるかの基準になるものではない。 したがって、上記請求人の主張は採用できない。 （エ）小括 以上のとおり、訂正事項１が、誤記の訂正を目的とする訂正であると認めることはできない。 （２）明瞭でない記載の釈明について ア 判断の前提 訂正が、明瞭でない記載の釈明を目的とするものとして認められるためには、設定登録時の明細書又は特許請求の範囲に明瞭でない記載が存在することが必要であって、設定登録時の明細書又は特許請求の範囲中のそれ自体意味の不明瞭な記載、又は、設定登録時の明細書又は特許請求の範囲中の他の記載との関係で不合理を生じているために不明瞭となっている記載を正し、その本来の意味を明らかにするものであることが必要であるといえる。 そこで、上記のことを前提として検討する。 イ 判断 上記（１）イ（ア）で述べたとおり、請求項１の記載は、ベンゾジアゼピン誘導体Ｉａについて、表１を用いて可変置換基Ｒ１、Ｒ２、Ａｌｋ及びＲ４の組合せを特定したものであり、ベンゾジアゼピン誘導体Ｉａが請求項１の【表１】に示される８個の誘導体からなる群より選択されるものであることが明確であって、請求項１それ自体意味の不明瞭な記載があるとはいえない。 また、上記（１）イ（イ）で述べたとおり、明細書の表１には、請求項１に記載の誘導体Ａ～Ｈのそれぞれとの対応関係が明確に理解できる誘導体が記載されているから、明細書の他の記載との関係で不合理を生じているために不明瞭となっている記載があるともいえない。 上記のとおり、請求項１の記載には、本来の記載として正しい誘導体Ｅ～Ｈが記載されているが、念のため検討する。 本来の記載が訂正前の記載どおりでないことをあえて仮定したとしても、明細書の表１、３及び４との関係から、Ｒ１がＮＯ２であり、Ｒ２がＨであって、ＡｌｋがＣ２Ｈ５であり、Ｒ４がＣｌであったり、ＡｌｋがＣ３Ｈ７であり、Ｒ４がＣｌであったりする可能性は十分あり、その本来の記載が訂正後の誘導体ｅ～ｈであると理解する根拠はない。 したがって、念のため明瞭でない記載が存在することを仮定して検討しても、その明瞭でない記載の箇所が、請求項１で表１を用いて可変置換基Ｒ１、Ｒ２、Ａｌｋ及びＲ４の組合せを特定したベンゾジアゼピン誘導体ＩａのＲ２の記載のうちの「ＣＨ２ＣＯＣＨ３」であり、その本来の記載として正しい記載が訂正後のＲ２の記載「ＣＨ２ＣＯＯＣＨ３」であるともいえない。 ウ 請求人の主張について 請求人は、審判請求書及び意見書において、次の旨主張している。 （ア）請求人の主張の概要 ａ 置換基Ｒ２の構造は、一般式Ｉの誘導体の鎮痛活性にとって非常に重要な意味を持ち、特許権者は、明細書の表４のとおり、合成した誘導体のうち、様々な誘導体をスクリーニングした際に、Ｒ２がＨ又はＣＨ２ＣＯＯＣＨ３であるベンゾジアゼピン誘導体Ｉａにのみ鎮痛活性が存在することを発見した。この点は、明細書に記載の一般式Ｉｂの誘導体において、鎮痛活性が、Ｒ２がＣＨ２ＣＯＯＣＨ３である誘導体のみで認められていることからも明らかであり、Ｒ２をＣＨ２ＣＯＣＨ３に置き換えると、鎮痛活性が失われた。 ｂ 具体例を挙げると、明細書のベンゾジアゼピン誘導体Ｉａの中で、最も強力な鎮痛特性がみられた誘導体は、Ｒ２がＣＨ２ＣＯＯＣＨ３である表４のＮｏ．４５の誘導体である。この誘導体の鎮痛活性はジクロフェナク及びトラマドールと同程度の効力を示したが、Ｒ２をＣＨ２ＣＯＯＣＨ３からＣＨ２ＣＯＣＨ３に置換すると、鎮痛活性に影響を及ぼし得る（失われ得る）ことが特許権者により明らかにされている。 ｃ 本件は、審査段階において、進歩性の主張において、請求項１に係る発明の鎮痛作用及びベンゾジアゼピン受容体への低い親和性に関する有利な効果について主張し、その効果が認められたことにより、特許が認められたものである。 （イ）主張の検討 ａについて 明細書には、ベンゾジアゼピン誘導体Ｉａと共に、その３位の置換基がアルコキシ基のかわりに、アリールアミノ基である一般式Ｉｂの誘導体が記載されており、その合成方法や合成した一般式Ｉｂの誘導体の融点及び収率が表２に記載され、合成したもののいくつかについて、鎮痛活性などを評価したデータが表５～７に記載されている。 このように、明細書の記載は、ベンゾジアゼピン誘導体Ｉａと一般式Ｉｂの誘導体とが明確に区別されているから、一般式Ｉｂの誘導体に関する記載は、ベンゾジアゼピン誘導体Ｉａに関する請求項１の記載とは関係がない。 ｂについて 表４のＮｏ．４５の誘導体の鎮痛活性がジクロフェナク及びトラマドールと同程度の効果であることを示したところで、ジクロフェナク及びトラマドールは、ベンゾジアゼピン骨格を有さない化合物であるから、Ｒ２がＣＨ２ＣＯＣＨ３であるベンゾジアゼピン誘導体Ｉａが、効果に関して他の記載との関係で不合理を生じていることにもならない。 その他の明細書の記載を考慮しても、ベンゾジアゼピン誘導体Ｉａは、置換基のうちのＲ２の構造が鎮痛活性にとって非常に重要な意味を持ち、Ｒ２の記載の本来の意味がＣＨ２ＣＯＯＣＨ３であると理解できるところはない。 ｃについて 訂正要件の判断は、審査段階の経緯に基づいてされるものではなく、設定登録時の明細書又は特許請求の範囲中の記載に基づいて行われるものである。 したがって、上記請求人の主張はいずれも採用できない。 エ 小括 以上のとおり、訂正事項１が明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であると認めることはできない。 （３）特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることについて 訂正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとして認められるためには、請求項の記載事項を限定することにより、特許請求の範囲を減縮することが必要であるといえる。 そこで検討するに、訂正事項１は、請求項１に記載のベンゾジアゼピン誘導体Ｉａについて、可変置換基Ｒ２の記載を「ＣＨ２ＣＯＣＨ３」から「ＣＨ２ＣＯＯＣＨ３」に変更するものであるから、明らかに特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正ではない。 そして、訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１を訂正するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正でないことも明らかである。 （４）まとめ 以上のとおり、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書各号のいずれかに掲げる事項を目的とするものではない。 ２ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないかについて （１）判断の前提 訂正が、実質上特許請求の範囲を変更するとは、特許請求の範囲の記載自体を訂正することによって特許請求の範囲を変更するものや、発明の対象を変更する訂正のほか、特許請求の範囲については何ら訂正することなく、ただ発明の詳細な説明の記載を訂正することによって特許請求の範囲を変更するようなものをいう。 そこで、上記のことを前提として検討する。 （２）判断 訂正事項１は、請求項１に記載のベンゾジアゼピン誘導体Ｉａが、表１を用いて可変置換基Ｒ１、Ｒ２、Ａｌｋ及びＲ４の組合せを特定した８個の誘導体からなる群より選択されるとしていたものを、Ｒ２の記載が「ＣＨ２ＣＯＣＨ３」である４個の誘導体について、その記載を「ＣＨ２ＣＯＯＣＨ３」に入れ替えるものであるから、ベンゾジアゼピン誘導体Ｉａの選択肢を変更することで、特許請求の範囲に特定された誘導体自体を直接変更したものであり、実質上特許請求の範囲を変更するものであることは明らかである。 （３）請求人の主張について 請求人は、審判請求書及び意見書において、次の旨主張している。 ア 請求人の主張の概要 （ア）訂正事項１は、適法な誤記の訂正又は明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、請求項１に記載された発明のカテゴリーや対象を変更するものではなく、且つ、新たな別の目的、作用効果を付加するものではなく、実質的に同一であるため、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （イ）具体的には、当業者であれば、本件発明の目的を理解したうえで、請求項１の内容を把握すべく、まず請求項１における表１を参照し、次に、請求項１の表１について記載されている明細書の表１を参照し、次に、その誘導体の効果を確認するために明細書の表３及び４を参照する。そして、明細書の表１と表３及び４とにおいて、化合物番号に紐づけられる誘導体において誤記が存在し、請求項１の表１における誘導体について効果が明らかではないことを認識する。このような流れで当業者は明細書を読み進め、請求項１の範囲を判断する以上、請求項１の表１についての誤記や発明の効果との関係で不明瞭な記載を理解した上で請求項１の範囲について把握する。 （ウ）そして、訂正後の請求項１に係る発明の効果は、実際に明細書の表３及び４に記載されている以上、本件訂正は、当業者及び第三者にとって不測の事態を与えるものではなく、本件訂正は特許請求の範囲を実質上拡張・変更するものではない。 イ 主張の検討 （ア）について 請求人は、請求項１のＲ２の記載「ＣＨ２ＣＯＣＨ３」が「ＣＨ２ＣＯＯＣＨ３」であるとの本件訂正の目的が、誤記の訂正又は明瞭でない記載の釈明に該当することを前提に主張を展開しているが、上記１で述べたとおり、誤記の訂正又は明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるとはいえないので、主張は前提において成り立たない。 そして、誤記の訂正又は明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるこが、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更しない理由ともならない。 （イ）について 請求人は、当業者であれば、本件発明の目的を理解した上で、請求項１の内容を把握すべく、まず請求項１における表１を参照して、次に、明細書の表１を参照して、効果を確認するため表３及び４を参照して、化合物番号に紐付けられる誘導体において誤記が存在し、請求項１における誘導体について効果が明らかではないことを理解すれば、訂正後の記載を把握できるので、実質上拡張・変更にあたらないという趣旨の主張をしている。 しかしながら、請求人の主張は多くの前提や仮定をたてて、そのように解釈すれば、訂正後の記載に到達する余地もあるということを述べているにすぎず、本件訂正が、実質上特許請求の範囲を変更しない理由については具体的に述べられていない。 そして、当業者を含めた第三者が、請求人の主張するように請求項１の記載を理解する理由はないし、請求項１に特定された発明の明細書に記載された効果の記載の程度の検討に基づいて、訂正前に明確な記載をわざわざ読み替えるようなことはしない。 （ウ）について 請求項１に記載のベンゾジアゼピン誘導体Ｉａは、表１を用いて特定される８個の誘導体からなる群より選択されるものであることが明確であり、本件訂正によって、それとは異なる、訂正後の請求項１に記載される誘導体に変更されることは、特許請求の範囲を変更していることにほかならないことは上述のとおりである。 また、そのような変更が、特許請求の範囲の記載を信頼して、実施をしていた者又は実施を考える者を含めた第三者に不測の不利益が生じることは明らかであり、訂正後の請求項１に係る発明の効果が明細書に記載されている事情と、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更しないという訂正要件を満たすこととは、直接の関係がないものである。 したがって、上記請求人の主張はいずれも採用できない。 （４）まとめ 以上のとおり、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を変更するものであり、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合していない。 第５ むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書各号のいずれかに掲げる事項を目的とするものでなく、また、同条第６項に規定する要件に適合しないから、本件訂正を認めることはできない。 よって、結論のとおり審決する。