2024-019354

特願２０２２－１７３６２５「セルロース材料およびそれを作製および使用する方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年１２月１５日出願公開、特開２０２２－１８７０３７〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１７年２月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１６年２月２４日 米国）を国際出願日とする特願２０１８－５４５２９３の一部を、特許法第４４条第１項の規定により令和４年１０月２８日に新たな特許出願としたものであって、その主な手続の経緯は次のとおりである。 令和４年１０月２８日 上申書の提出 令和５年１１月２２日付け 拒絶理由通知 令和６年 ５月２７日 意見書の提出 令和６年 ７月２９日付け 拒絶査定 令和６年１２月 ２日 審判請求書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された、「明細書に記載の発明。」である。 第３ 原査定の拒絶理由の概要 原査定の拒絶の理由の概要は、請求項１において「明細書に記載の発明。」とあるが、特許請求の範囲の記載が発明の詳細な説明の記載で代用されており、特許を受けようとする発明の範囲が不明瞭であるから、請求項１に係る発明は明確でなく、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない、というものである。 第４ 当審の判断 １ 明確性の判断枠組み 「特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。」 以下、上記判断枠組みに基づいて判断する。 ２ 明細書の記載 本願明細書には、次のような記載がある。 ア「【発明の概要】 【課題を解決するための手段】 【０００３】 簡単な要旨 多くの態様のうちの一部では、本明細書において提供されるのは、パルプおよびフィブリル化セルロースを含み、パルプおよびフィブリル化セルロースは、独立して、植物繊維からのものである、材料である。一部の実施形態では、植物繊維は、バガス、亜麻、大麻、ヤシおよびこれらの任意の組合せからなる群から選択される。一部の実施形態では、植物繊維はバガスを含む。一部の実施形態では、フィブリル化セルロースはミクロフィブリル化セルロース（ＭＦＣ）を含む。一部の実施形態では、フィブリル化セルロースはナノフィブリル化セルロース（ＮＦＣ）を含む。一部の実施形態では、パルプは、フィブリル化セルロースと混合されている。一部の実施形態では、パルプにフィブリル化セルロースが含浸されている。一部の実施形態では、材料は、パルプを含む層を含み、層は、フィブリル化セルロースでコーティングされている。一部の実施形態では、材料は、パルプを含む層を含み、層は、フィブリル化セルロースでラミネートされている。一部の実施形態では、材料は、フィブリル化セルロースを含む第１の層と、パルプを含む第２の層と、フィブリル化セルロースを含む第３の層とを含み、第２の層は、第１の層と第３の層との間に位置する。一部の実施形態では、材料は、パルプを含む第１の層と、フィブリル化セルロースを含む第２の層と、パルプを含む第３の層とを含み、第２の層は、第１の層と第３の層との間に位置する。一部の実施形態では、フィブリル化セルロースおよびパルプは、約１：１００～約１：１、例えば、約１：１０～約１：１の重量比で存在する。一部の実施形態では、フィブリル化セルロースは、１００ｎｍ未満の平均径を有する。一部の実施形態では、材料は、約１５μｍまたはそれ未満、例えば、約５μｍまたはそれ未満の平均径を有する。一部の実施形態では、材料は、約０．９ｇ／ｃｍ３またはそれよりも高い、例えば、約１．２ｇ／ｃｍ３またはそれよりも高いエンベロープ密度を有する。一部の実施形態では、材料は、約４８％またはそれ未満、例えば、約３０％またはそれ未満の空隙率を有する。一部の実施形態では、材料は、約２６０秒またはそれよりも長い、例えば、３８，０００秒よりも長いガーレー時間（Ｇｕｒｌｅｙ ｔｉｍｅ）を有する。一部の実施形態では、材料は、約５×１０－７ｍ３Ｐａ－１ｍ－２ｓ－１またはそれ未満、例えば、０．０３×１０－７ｍ３Ｐａ－１ｍ－２ｓ－１またはそれ未満の透気度を有する。一部の実施形態では、材料は、約１００００ｃｍ３ｍ－２ｄ－１またはそれ未満、例えば、約４０００ｃｍ３ｍ－２ｄ－１またはそれ未満の酸素透過速度（ＯＴＲ）を有する。一部の実施形態では、材料は、約２００ｃｍ３／（ｍ２ ２４ｈ．ａｔｍ）またはそれ未満のＯＴＲを有する。一部の実施形態では、材料は、約１０００ｇｍ－２ｄ－１またはそれ未満、例えば、約２６０ｇｍ－２ｄ－１またはそれ未満の水蒸気透過速度（ＷＶＴＲ）を有する。一部の実施形態では、材料は、約５％またはそれ未満、例えば、約２％またはそれ未満の吸水率を有する。一部の実施形態では、材料は、ヒマシ油を用いて測定して、２％未満の吸油率を有する。一部の実施形態では、材料は、油を吸収しない。一部の実施形態では、材料は、３ＧＰａよりも高い、例えば、約５ＧＰａまたはそれよりも高い引張弾性率を有する。一部の実施形態では、材料は、約３５ＭＰａまたはそれよりも高い、例えば、約６５ＭＰａまたはそれよりも高い引張強さを有する。一部の実施形態では、材料は、約２％またはそれよりも高い、例えば、約４％またはそれよりも高い破断歪み率を有する。一部の実施形態では、材料は、５０Ｎｍｇ－１よりも高い、例えば、約８８Ｎｍｇ－１またはそれよりも高い比引張強さを有する。一部の実施形態では、材料は、約１８００ｍＪｍ－２またはそれよりも高い、例えば、約５０００ｍＪｍ－２またはそれよりも高い引張エネルギー吸収量を有する。一部の実施形態では、材料は、植物繊維よりも１～１００倍高い曲げ弾性率を有する。一部の実施形態では、材料は、植物繊維よりも１～１００倍高い曲げ強さを有する。一部の実施形態では、材料は、植物繊維よりも１～１００倍高い貯蔵弾性率を有する。 【０００４】 一部の態様では、本明細書において提供されるのは、材料（例えば、支持材料、プリフォーム）および別のポリマー（例えば、生分解性ポリマー）を含む複合材である。一部の実施形態では、別のポリマーは、ポリ乳酸（ポリラクチド）、キチン、キトサン、アルギン酸、アルギン酸塩（例えば、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸カルシウム、アルギン酸マグネシウム、アルギン酸トリエタノールアミン、アルギン酸カリウム、アルギン酸ストロンチウム、アルギン酸バリウムまたはアルギン酸アンモニウム）、アルギン酸プロピレングリコール、リグニン、熱可塑性デンプン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレングリコール、ポリグリコリド、ポリ（ラクチド－ｃｏ－グリコリド）、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリ（８－カプロラクトン）、ポリオルトエステル、ポリ酸無水物、ポリリシン、ポリエチレンイミン、カルボキシメチルセルロース、アセチル化カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、コラーゲン、これらの誘導体、これらの任意の組合せ、またはこれらのコポリマーである。一部の実施形態では、別のポリマーは、繊維の形態である。一部の実施形態では、別のポリマーは、粉末の形態である。一部の実施形態では、複合材は、材料よりも１～１００倍高い引張弾性率を有する。一部の実施形態では、複合材は、材料よりも１～１００倍高い引張強さを有する。一部の実施形態では、複合材は、材料よりも１～１００倍高い曲げ弾性率を有する。一部の実施形態では、複合材は、材料よりも１～１００倍高い曲げ強さを有する。一部の実施形態では、複合材は、材料よりも１～１００倍高い貯蔵弾性率を有する。 【０００５】 一部の実施形態では、本明細書に開示の材料または複合材は、気体（例えば、加熱空気）および液体（例えば、水、油）に対して半透過性である。一部の実施形態では、本明細書に開示の材料または複合材は、気体（例えば、加熱空気）および液体（例えば、水、油）に対して不透過性である。 【０００６】 一部の態様では、本明細書において提供されるのは、本明細書に開示の材料または複合材によって製造された消費者製品である。一部の実施形態では、消費者製品は、自動車輌、家庭用もしくはオフィス用器具、電子デバイス、家庭用もしくはオフィス用家具、または子供用製品である。一部の実施形態では、消費者製品は小さい物体である。一部の実施形態では、消費者製品は、シート、袋、容器、プレートまたはトレイである。一部の実施形態では、消費者製品は、食品配膳手段または食品パッケージである。一部の実施形態では、消費者製品は即席麺用カップである。一部の実施形態では、消費者製品は容器である。一部の実施形態では、消費者製品はコーヒーカプセルである。一部の実施形態では、コーヒーカプセルは、カプセル本体（ＣＭＢ）およびカプセル蓋（ＣＬ）を含む。一部の実施形態では、ＣＭＢおよび／またはＣＬは網状である。一部の実施形態では、コーヒーカプセルは、約０．５～約６ｍｍの厚さを有する。一部の実施形態では、コーヒーカプセル は、約１～約３ｍｍの厚さを有する。一部の実施形態では、消費者製品は、ベース層、ポリマー層および／またはコーティング層を含む。一部の実施形態では、ベース層は、パルプ繊維、ナノフィブリル化セルロース（ＮＦＣ）、毛状（ｈａｉｒｌｙ）繊維またはこれらの任意の組合せを含む。一部の実施形態では、パルプ繊維は塩素を含まない。一部の実施形態では、ベース層は、撥水剤および／または撥油剤をさらに含む。一部の実施形態では、ポリマー層は、石油由来ではない天然ポリマーを含む。一部の実施形態では、ポリマー層はナノコンポジットである。一部の実施形態では、ポリマー層は、ナノクレイをさらに含む。一部の実施形態では、ナノクレイは剥離モンモリロナイトである。一部の実施形態では、ナノクレイは、ポリマーマトリックスに取り込まれている。一部の実施形態では、コーティング層は、ＮＦＣ、毛状繊維、パルプ繊維またはこれらの任意の組合せを含む。 【０００７】 一部の態様では、本明細書において提供されるのは、消費者製品の製造のための本明細書に開示の材料または複合材の使用である。一部の実施形態では、消費者製品は、自動車輌、家庭用もしくはオフィス用器具、電子デバイス、家庭用もしくはオフィス用家具、または乳幼児（ｂａｂｙ）または子供（ｋｉｄ）用製品である。一部の実施形態では、消費者製品は小さい物体である。一部の実施形態では、消費者製品は、シート、袋、容器、プレートまたはトレイである。一部の実施形態では、消費者製品は、食品配膳手段である。一部の実施形態では、消費者製品は、食品パッケージである。一部の実施形態では、消費者製品は即席麺用カップである。一部の実施形態では、消費者製品はコーヒーカプセルである。一部の実施形態では、コーヒーカプセルは、カプセル本体（ＣＭＢ）およびカプセル蓋（ＣＬ）を含む。一部の実施形態では、ＣＭＢおよび／またはＣＬは網状である。一部の実施形態では、コーヒーカプセルは、約０．５～約６ｍｍの厚さを有する。一部の実施形態では、コーヒーカプセルは、約１～約３ｍｍの厚さを有する。一部の実施形態では、消費者製品は、ベース層、ポリマー層および／またはコーティング層を含む。一部の実施形態では、ベース層は、パルプ繊維、ナノフィブリル化セルロース（ＮＦＣ）、毛状（ｈａｉｒｌｙ）繊維またはこれらの任意の組合せを含む。一部の実施形態では、パルプ繊維は塩素を含まない。一部の実施形態では、ベース層は、撥水剤および／または撥油剤をさらに含む。一部の実施形態では、ポリマー層は、石油由来ではない天然ポリマーを含む。一部の実施形態では、ポリマー層はナノコンポジットである。一部の実施形態では、ポリマー層は、ナノクレイをさらに含む。一部の実施形態では、ナノクレイは剥離モンモリロナイトである。一部の実施形態では、ナノクレイは、ポリマーマトリックスに取り込まれている。一部の実施形態では、コーティング層は、ＮＦＣ、毛状繊維、パルプ繊維またはこれらの任意の組合せを含む。 【０００８】 一部の態様では、本明細書において提供されるのは、パルプをフィブリル化セルロースと混合するステップを含み、パルプおよびフィブリル化セルロースは、独立して、植物繊維からのものである、材料の製造方法である。一部の実施形態では、方法は、植物繊維をホモジナイザーに通過させることによってフィブリル化セルロースを製造するステップをさらに含む。一部の実施形態では、ホモジナイザーは、約１～１００ＭＰａの圧力を発生させる。一部の実施形態では、通過の回数は約２～１００である。一部の実施形態では、混合するステップは、水中で実施される。一部の実施形態では、方法は、共濾過をさらに含む。一部の実施形態では、方法は、多層濾過をさらに含み、パルプまたはフィブリル化セルロースの層は、フィブリル化セルロースまたはパルプの層の上で濾過される。一部の実施形態では、方法は、材料を圧密（ｃｏｎｓｏｌｉｄａｔｅ）するステップをさらに含む。一部の実施形態では、方法は、材料を乾燥するステップをさらに含む。一部の実施形態では、乾燥するステップは、材料を吸収材の間に配置するステップを含む。一部の実施形態では、方法は、３０～５０℃の温度で材料を乾燥するステップを含む。一部の実施形態では、方法は、５０～７０℃の温度で材料を乾燥するステップを含む。一部の実施形態では、方法は、７０～９０℃の温度で材料を乾燥するステップを含む。 【０００９】 一部の態様では、本明細書において提供されるのは、本明細書に開示の材料に液体樹脂を含浸させるステップを含む、複合材の製造方法である。一部の実施形態では、液体樹脂は、大豆油、亜麻仁油またはＢＩＯＣＯＡＴである。一部の実施形態では、方法は、含浸材料を硬化するステップをさらに含む。 【００１０】 一部の態様では、本明細書において提供されるのは、植物セルロース、フィブリル化セルロースおよび別のポリマーを懸濁液中で混合するステップを含む、複合材の製造方法である。一部の実施形態では、別のポリマーは、ポリ乳酸、熱可塑性デンプン、バイオ由来ポリエチレンまたはバイオ由来ポリプロピレンである。一部の実施形態では、方法は、複合材を圧密するために熱を加えるステップを含む。一部の実施形態では、方法は、複合材を乾燥するステップを含む。一部の実施形態では、別のポリマーは、繊維の形態である。一部の実施形態では、別のポリマーは、粉末の形態である。 【００１１】 一部の態様では、本明細書において提供されるのは、先行する請求項のいずれかに記載の材料、ラミネーションおよびポリマーフィルムを重層するステップを含む、複合材の製造方法である。一部の実施形態では、ラミネーションはポリシロキサンを含む。一部の実施形態では、ラミネーションは石油由来ワックスを含む。一部の実施形態では、ポリマーフィルムは、ポリ乳酸、バイオ由来ポリエチレンまたはバイオ由来ポリプロピレンを含む。一部の実施形態では、ポリマーフィルムは、スリットダイを備えたマイクロコンパウンダーによって生成される。一部の実施形態では、重層するステップは、複合材を圧密するステップを含む。一部の実施形態では、圧密するステップは、約５０～２００℃の温度で実施される。一部の実施形態では、圧密するステップは、約１２０℃の温度で実施される。一部の実施形態では、圧密するステップは、約１～５ｔ重の圧力で実施される。一部の実施形態では、圧密するステップは、約１．５ｔ重の圧力で実施される。 【００１２】 本開示はまた、パルプ成形機を用いて物品を製造するステップを含む、消費者製品を製造するための方法も提供する。一部の実施形態では、方法は、減圧成形によって物品をカプセル化するステップをさらに含む。一部の実施形態では、方法は、減圧成形、赤外線加熱および／または超音波加熱によって物品の表面にポリマー層をコーティングするステップをさらに含む。一部の実施形態では、方法は、赤外加熱または超音波加熱によってポリマー層を加熱することによって物品を互いに接着するステップをさらに含む。一部の実施形態では、方法は、ＮＦＣ、毛状繊維、天然パルプ繊維またはこれらの任意の組合せの層で物品をディップコーティングするステップをさらに含む。一部の実施形態では、消費者製品はコーヒーカプセルであり、物品は、カプセル本体および／またはカプセル蓋である。」 イ 「 【００９３】 本発明の好ましい実施形態によれば、例えば、以下が提供される。 （項１） パルプおよびフィブリル化セルロースを含み、前記パルプおよび前記フィブリル化セルロースは、独立して、植物繊維から誘導される、材料。 （項２） 前記植物繊維が、バガス、亜麻、大麻、ヤシおよびこれらの任意の組合せからなる群から選択される、上記項１に記載の材料。 （項３） 前記植物繊維がバガスを含む、上記項２に記載の材料。 （項４） 前記フィブリル化セルロースがミクロフィブリル化セルロース（ＭＦＣ）を含む、先行する上記項のいずれかに記載の材料。 （項５） 前記フィブリル化セルロースがナノフィブリル化セルロース（ＮＦＣ）を含む、先行する上記項のいずれかに記載の材料。 （項６） 前記パルプが前記フィブリル化セルロースと混合されている、先行する上記項のいずれかに記載の材料。 （項７） 前記パルプに前記フィブリル化セルロースが含浸されている、先行する上記項のいずれかに記載の材料。 （項８） 前記パルプを含む層を含み、前記層が前記フィブリル化セルロースでコーティングされている、先行する上記項のいずれかに記載の材料。 （項９） 前記パルプを含む層を含み、前記層が前記フィブリル化セルロースでラミネートされている、先行する上記項のいずれかに記載の材料。 （項１０） 前記フィブリル化セルロースを含む第１の層と、 前記パルプを含む第２の層と、 前記フィブリル化セルロースを含む第３の層と を含み、 前記第２の層が、前記第１の層と前記第３の層との間に位置する、先行する上記項のいずれかに記載の材料。 （項１１） 前記パルプを含む第１の層と、 前記フィブリル化セルロースを含む第２の層と、 前記パルプを含む第３の層と を含み、 前記第２の層が、前記第１の層と前記第３の層との間に位置する、先行する上記項のいずれかに記載の材料。 （項１２） 前記フィブリル化セルロースおよび前記パルプが、約１：１～約１：１００の範囲内の重量比で存在する、先行する上記項のいずれかに記載の材料。 （項１３） 前記フィブリル化セルロースおよび前記パルプが、約１：１～約１：１０の範囲内の重量比で存在する、先行する上記項のいずれかに記載の材料。 （項１４） 前記フィブリル化セルロースが、１００ｎｍ未満の平均径を有する、先行する上記項のいずれかに記載の材料。 （項１５） 約１５μｍまたはそれ未満の平均径を有する、先行する上記項のいずれかに記載の材料。 （項１６） 約５μｍまたはそれ未満の平均径を有する、先行する上記項のいずれかに記載の材料。 （項１７） 約１００００ｃｍ３ｍ－２ｄ－１またはそれ未満の酸素透過速度（ＯＴＲ）を有する、先行する上記項のいずれかに記載の材料。 （項１８） 約４０００ｃｍ３ｍ－２ｄ－１またはそれ未満のＯＴＲを有する、先行する上記項のいずれかに記載の材料。 （項１９） 約２００ｃｍ３／（ｍ２ ２４ｈ．ａｔｍ）またはそれ未満のＯＴＲを有する、先行する上記項のいずれかに記載の材料。 （項２０） 約１０００ｇｍ－２ｄ－１またはそれ未満の水蒸気透過速度（ＷＶＴＲ）を有する、先行する上記項のいずれかに記載の材料。 （項２１） 約２６０ｇｍ－２ｄ－１またはそれ未満のＷＶＴＲを有する、先行する上記項のいずれかに記載の材料。 （項２２） ヒマシ油を用いて測定して、２％未満の吸油率を有する、先行する上記項のいずれかに記載の材料。 （項２３） ３ＧＰａよりも高い引張弾性率を有する、先行する上記項のいずれかに記載の材料。 （項２４） 約５ＧＰａまたはそれよりも高い引張弾性率を有する、先行する上記項のいずれかに記載の材料。 （項２５） 約３５ＭＰａまたはそれよりも高い引張強さを有する、先行する上記項のいずれかに記載の材料。 （項２６） 約６５ＭＰａまたはそれよりも高い引張強さを有する、先行する上記項のいずれかに記載の材料。 （項２７） 約２％またはそれよりも高い破断歪み率を有する、先行する上記項のいずれかに記載の材料。 （項２８） 約４％またはそれよりも高い破断歪み率を有する、先行する上記項のいずれかに記載の材料。 （項２９） ５０Ｎｍｇ－１よりも高い比引張強さを有する、先行する上記項のいずれかに記載の材料。 （項３０） 約８８Ｎｍｇ－１またはそれよりも高い比引張強さを有する、先行する上記項のいずれかに記載の材料。 （項３１） 曲げ弾性率、曲げ強さまたは貯蔵弾性率が、前記植物繊維のそれよりも１～１００倍高い、先行する上記項のいずれかに記載の材料。 （項３２） 先行する上記項のいずれかに記載の材料および別のポリマーを含む、複合材。 （項３３） 前記別のポリマーが、ポリ乳酸、キチン、アルギン酸ナトリウム、熱可塑性デンプン、ポリエチレンまたはポリプロピレンである、先行する上記項のいずれかに記載の複合材。 （項３４） 前記別のポリマーが、繊維または粉末の形態である、先行する上記項のいずれかに記載の複合材。 （項３５） 引張弾性率、引張強さ、曲げ弾性率、曲げ強さまたは貯蔵弾性率が、前記材料のそれよりも１～１００倍高い、先行する上記項のいずれかに記載の複合材。 （項３６） 気体および液体に対して半透過性または不透過性である、先行する上記項のいずれかに記載の材料または複合材。 （項３７） 前記気体が加熱空気である、上記項３６に記載の材料または複合材。 （項３８） 前記液体が水または油である、上記項３６または３７に記載の材料または複合材。 （項３９） 先行する上記項のいずれかに記載の材料または複合材によって製造された消費者製品。 （項４０） 食品パッケージ、食品配膳手段、自動車輌、家庭用もしくはオフィス用器具、電子デバイス、家庭用もしくはオフィス用家具、または子供用製品である、上記項３９に記載の消費者製品。 （項４１） シート、袋、容器、プレートまたはトレイである、上記項３９または４０に記載の消費者製品。 （項４２） 即席麺用カップである、上記項３９に記載の消費者製品。 （項４３） コーヒーカプセルである、上記項３９に記載の消費者製品。 （項４４） 前記コーヒーカプセルが、カプセル本体（ＣＭＢ）およびカプセル蓋（ＣＬ）を含む、上記項４３に記載の消費者製品。 （項４５） 前記ＣＭＢおよび／またはＣＬが網状である、上記項４４に記載の消費者製品。 （項４６） 前記コーヒーカプセルが、約０．５～約６ｍｍの厚さを有する、上記項４４または４５に記載の消費者製品。 （項４７） 前記コーヒーカプセルが、約１～約３ｍｍの厚さを有する、上記項４６に記載の消費者製品。 （項４８） ベース層、ポリマー層および／またはコーティング層を含む、上記項３９から４７のいずれか一項に記載の消費者製品。 （項４９） 前記ベース層が、パルプ繊維、ナノフィブリル化セルロース（ＮＦＣ）、毛状繊維またはこれらの任意の組合せを含む、上記項４８に記載の消費者製品。 （項５０） 前記パルプ繊維が塩素を含まない、上記項４９に記載の消費者製品。 （項５１） 前記ベース層が、撥水剤および／または撥油剤をさらに含む、上記項４８から５０のいずれか一項に記載の消費者製品。 （項５２） 前記ポリマー層が、石油由来ではない天然ポリマーを含む、上記項４８から５１のいずれか一項に記載の消費者製品。 （項５３） 前記ポリマー層がナノコンポジットである、上記項４８から５２のいずれか一項に記載の消費者製品。 （項５４） 前記ポリマー層が、ナノクレイをさらに含む、上記項４８から５３のいずれか一項に記載の消費者製品。 （項５５） 前記ナノクレイが剥離モンモリロナイトである、上記項５４に記載の消費者製品。 （項５６） 前記ナノクレイがポリマーマトリックスに取り込まれている、上記項５４または５５に記載の消費者製品。 （項５７） 前記コーティング層が、ＮＦＣ、毛状繊維、パルプ繊維またはこれらの任意の組合せを含む、上記項４８から５６のいずれか一項に記載の消費者製品。 （項５８） 消費者製品の製造のための、先行する上記項のいずれかに記載の材料または複合材の使用。 （項５９） パルプをフィブリル化セルロースと混合するステップを含み、前記パルプおよび前記フィブリル化セルロースは、独立して、植物繊維からのものである、材料の製造方法。 （項６０） 前記植物繊維をホモジナイザーに通過させることによってフィブリル化セルロースを調製するステップをさらに含む、上記項５９に記載の方法。 （項６１） 前記ホモジナイザーが、約１～１００ＭＰａの圧力を発生させる、上記項６０に記載の方法。 （項６２） 前記通過の回数が約２～１００である、上記項６０または６１に記載の方法。 （項６３） 前記混合するステップが水中で実施される、上記項５９から６２のいずれか一項に記載の方法。 （項６４） 共濾過をさらに含む、上記項５９から６３のいずれか一項に記載の方法。 （項６５） 多層濾過をさらに含み、前記パルプまたは前記フィブリル化セルロースの層が、前記フィブリル化セルロースまたは前記パルプの層の上で濾過される、上記項５９から６３のいずれか一項に記載の方法。 （項６６） 前記材料を圧密するステップをさらに含む、上記項５９から６５のいずれか一項に記載の方法。 （項６７） 前記材料を乾燥するステップをさらに含む、上記項５９から６６のいずれか一項に記載の方法。 （項６８） 前記乾燥するステップが、前記材料を吸収材の間に配置することを含む、上記項６７に記載の方法。 （項６９） 前記材料を、３０～５０℃の温度で乾燥するステップを含む、上記項６７または６８に記載の方法。 （項７０） 前記材料を、５０～７０℃の温度で乾燥するステップを含む、上記項６７または６８に記載の方法。 （項７１） 前記材料を、７０～９０℃の温度で乾燥するステップを含む、上記項６７または６８に記載の方法。 （項７２） 先行する上記項のいずれかに記載の材料に液体樹脂を含浸させるステップを含む、複合材の製造方法。 （項７３） 前記液体樹脂が、大豆油、亜麻仁油またはＢＩＯＣＯＡＴである、上記項７２に記載の方法。 （項７４） 含浸させた材料を硬化するステップをさらに含む、上記項７２または７３に記載の方法。 （項７５） 植物セルロース、フィブリル化セルロースおよび別のポリマーを懸濁液中で混合するステップを含む、複合材の製造方法。 （項７６） 前記別のポリマーが、ポリ乳酸、熱可塑性デンプン、バイオ由来ポリエチレンまたはバイオ由来ポリプロピレンである、上記項７５に記載の方法。 （項７７） 前記複合材を圧密するために熱を加えるステップをさらに含む、上記項７５または７６に記載の方法。 （項７８） 前記複合材を乾燥するステップをさらに含む、上記項７５から７７のいずれか一項に記載の方法。 （項７９） 前記別のポリマーが、繊維または粉末の形態である、上記項７５から７８のいずれか一項に記載の方法。 （項８０） 先行する上記項のいずれかに記載の材料、ラミネーションおよびポリマーフィルムを重層するステップを含む、複合材の製造方法。 （項８１） 前記ラミネーションがポリシロキサンを含む、上記項８０に記載の方法。 （項８２） 前記ラミネーションが石油由来ワックスを含む、上記項８０に記載の方法。 （項８３） 前記ポリマーフィルムが、ポリ乳酸、バイオ由来ポリエチレンまたはバイオ由来ポリプロピレンを含む、上記項８０から８２のいずれか一項に記載の方法。 （項８４） 前記ポリマーフィルムが、スリットダイを備えたマイクロコンパウンダーによって生成される、上記項８０から８３のいずれか一項に記載の方法。 （項８５） 前記重層するステップが、前記複合材を圧密することを含む、上記項８０から８４のいずれか一項に記載の方法。 （項８６） 前記圧密することが、約５０～２００℃の温度で実施される、上記項６６、７７または８５に記載の方法。 （項８７） 前記圧密することが、約１２０℃の温度で実施される、上記項８７に記載の方法。 （項８８） 前記圧密することが、約１～５ｔ重の圧力で実施される、上記項６６、７７または８５に記載の方法。 （項８９） 前記圧密することが、約１．５ｔ重の圧力で実施される、上記項８８に記載の方法。 （項９０） パルプ成形機を用いて物品を製造するステップを含む、消費者製品の製造方法。 （項９１） 減圧成形によって前記物品をカプセル化するステップをさらに含む、上記項９０に記載の方法。 （項９２） 減圧成形、赤外線加熱および／または超音波加熱によって前記物品の表面にポリマー層をコーティングするステップをさらに含む、上記項９０または９１に記載の方法。 （項９３） 赤外加熱または超音波加熱によって前記ポリマー層を加熱することによって前記物品を互いに接着するステップをさらに含む、上記項９２に記載の方法。 （項９４） ＮＦＣ、毛状繊維、天然パルプ繊維またはこれらの任意の組合せの層で前記物品をディップコーティングするステップをさらに含む、上記項９０から９３のいずれか一項に記載の方法。 （項９５） 前記消費者製品がコーヒーカプセルであり、前記物品が、カプセル本体および／またはカプセル蓋である、上記項９０から９４のいずれか一項に記載の方法。」 ３ 判断 上記２に示したように、本願明細書には発明として多種多様なものが記載されている。そして、本願の特許請求の範囲の記載は、本願明細書に記載された多種多様な発明のうち、どの発明について特許を受けようとしているのか不明であって、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるといえるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 第５ 結語 以上のことから、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。