2024-018498

特願２０２３－１８６８１４「区分所有事務所投資管理システム、区分所有事務所投資管理システムの制御方法、区分所有事務所投資管理システムのプログラム及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔令和 ５年１２月２１日出願公開、特開２０２３－１８１４０５、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 本願は、平成２８年 ７月２９日（優先権主張 平成２７年 ９月１０日）を出願日とする特願２０１６－１５０５５６号の一部を平成２９年 １月 ５日に新たな特許出願とした特願２０１７－３７１号の一部を令和 ４年２月２１日に新たな特許出願とした特願２０２２－２４５６２号の一部を、さらに、令和 ５年１０月３１日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１～４に係る発明は、令和 ８年 ３月１６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審において通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。