2024-017608

特願２０２０－２０６９０６「吸収性物品」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ６月２４日出願公開、特開２０２２－ ９４０８９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年１２月１４日の出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和６年 ５月 ２日付け：拒絶理由通知 同年 ７月１２日 ：意見書及び手続補正書の提出 同月２５日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同年 ８月 ６日 ：原査定の謄本の送達） 同年１１月 ５日 ：審判請求書及び手続補正書の提出 第２ 令和６年１１月５日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年１１月５日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 補正の内容 令和６年１１月５日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についての補正を含むものであり、この補正により、次の(１)に示す本件補正前の請求項１が、後記の(２)に示す本件補正後の請求項１に補正された。下線は、補正箇所を示す。 (１) 本件補正前の請求項１ 「【請求項１】 展開状態において、幅方向と長手方向と厚さ方向とを有し、 一対の胴回り部と、吸収性コアを備える吸収性本体とを有する吸収性物品であって、 前記一対の胴回り部のうちの少なくとも一方は、一対のシートと、前記一対のシート間に配置された前記幅方向に伸縮する伸縮部材とを有し、 前記伸縮部材は、前記一方の前記胴回り部の前記幅方向の一端部から他端部まで連続して配置され、かつ、前記幅方向の両端部が前記一対のシートに固定された一対の端部固定部を有し、 前記伸縮部材は、前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有し、 前記非固定部と前記吸収性コアとが前記厚さ方向に見て重なる部分を有し、 前記一方の前記胴回り部の前記幅方向の一端部から他端部まで連続して配置され、かつ、前記幅方向の両端部が前記一対のシートに固定された一対の端部固定部を有し、前記幅方向において少なくとも前記非固定部と重複する領域が、前記一対のシートに固定された固定部を有する伸縮部材が設けられており、 前記非固定部を有する前記伸縮部材を第１伸縮部材とし、前記固定部を有する前記伸縮部材を第２伸縮部材としたとき、 前記固定部と前記吸収性コアとが前記厚さ方向に見て重なる部分を有する ことを特徴とする吸収性物品。」 (２) 本件補正後の請求項１ 「【請求項１】 展開状態において、幅方向と長手方向と厚さ方向とを有し、 一対の胴回り部と、吸収性コアを備える吸収性本体とを有する吸収性物品であって、 前記一対の胴回り部のうちの少なくとも一方は、一対のシートと、前記一対のシート間に配置された前記幅方向に伸縮する伸縮部材とを有し、 前記伸縮部材は、前記一方の前記胴回り部の前記幅方向の一端部から他端部まで連続して配置され、かつ、前記幅方向の両端部が前記一対のシートに固定された一対の端部固定部を有し、 前記伸縮部材は、前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有し、 前記非固定部と前記吸収性コアとが前記厚さ方向に見て重なる部分を有し、 前記一方の前記胴回り部の前記幅方向の一端部から他端部まで連続して配置され、かつ、前記幅方向の両端部が前記一対のシートに固定された一対の端部固定部を有し、前記幅方向において少なくとも前記非固定部と重複する領域が、前記一対のシートに固定された固定部を有する伸縮部材が設けられており、 前記非固定部を有する前記伸縮部材を第１伸縮部材とし、前記固定部を有する前記伸縮部材を第２伸縮部材としたとき、 前記固定部と前記吸収性コアとが前記厚さ方向に見て重なる部分と重ならない部分とを有する ことを特徴とする吸収性物品。」 ２ 補正の目的 本件補正は、本件補正前は、「前記固定部と前記吸収性コアとが前記厚さ方向に見て重なる部分を有する」と、単に「重なる部分を有する」とされていたものを、「重なる部分と重ならない部分とを有する」として、「重ならない部分」をさらに有する点を限定するものである。 そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 ３ 独立特許要件の判断 前記２のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。 (１) 本件補正発明 ア 本件補正発明の認定 本件補正発明は、前記１(２)に摘記した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 イ 本件補正発明の分説 本件補正発明の構成を、後記(３)の対比の議論のために、便宜上次のように構成Ａ～Ｇ、Ｘに分説する。 ＜本件補正発明の分説＞ （構成Ａ）展開状態において、幅方向と長手方向と厚さ方向とを有し、一対の胴回り部と、吸収性コアを備える吸収性本体とを有する吸収性物品であって、 （構成Ｂ）前記一対の胴回り部のうちの少なくとも一方は、一対のシートと、前記一対のシート間に配置された前記幅方向に伸縮する伸縮部材とを有し、 （構成Ｃ）前記伸縮部材は、前記一方の前記胴回り部の前記幅方向の一端部から他端部まで連続して配置され、かつ、前記幅方向の両端部が前記一対のシートに固定された一対の端部固定部を有し、 （構成Ｄ）前記伸縮部材は、前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有し、 （構成Ｅ）前記非固定部と前記吸収性コアとが前記厚さ方向に見て重なる部分を有し、 （構成Ｆ）前記一方の前記胴回り部の前記幅方向の一端部から他端部まで連続して配置され、かつ、前記幅方向の両端部が前記一対のシートに固定された一対の端部固定部を有し、前記幅方向において少なくとも前記非固定部と重複する領域が、前記一対のシートに固定された固定部を有する伸縮部材が設けられており、 （構成Ｇ）前記非固定部を有する前記伸縮部材を第１伸縮部材とし、前記固定部を有する前記伸縮部材を第２伸縮部材としたとき、前記固定部と前記吸収性コアとが前記厚さ方向に見て重なる部分と重ならない部分とを有する （構成Ｘ）吸収性物品。 (２) 引用文献１に記録された事項及び引用発明等の認定 ア 引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０２０－１５１２５３号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。下線は、当審において付したものであり、以下同様である。 (ア) 【００４０】～【００４７】、【図２】、【図３】 「【００４０】 ＝＝＝パンツ型使い捨ておむつ１の構成＝＝＝ 図１は、パンツ型使い捨ておむつ１（以下「おむつ」）の概略斜視図である。図２は、展開状態かつ伸長状態のおむつ１の概略平面図である。図３は、図２のＩＩ線での概略断面図である。パンツ型おむつにおける「展開状態」とは、後述する係止部４０の接合を解いて一対の胴周り部２０，３０を分離し、おむつ１を長手方向に開いた状態である。 【００４１】 おむつ１は、図１に示すパンツ型状態において、幅方向、上下方向、及び、前後方向を有し、胴周り開口部ＢＨ、及び、一対の脚周り開口部ＬＨが形成されている。上下方向において、胴周り側を上側とし、股下側を下側とする。前後方向において、着用者の腹側を前側とし、着用者の背側を後側とする。また、図３に示すように、おむつ１を構成する資材が積層された方向を厚さ方向といい、厚さ方向において着用者に接触する側を肌側とし、着用者に接触しない側を非肌側とする。」 「【図２】 ［図：0001436779000001.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001436779000002.jpg］ 」 「【００４２】 また、おむつ１は、一対の胴周り部２０，３０と、吸収性本体１０とを有する。一対の胴周り部２０，３０のうち、着用者の腹側部に当てられるものを腹側胴周り部２０とし、着用者の背側部に当てられるものを背側胴周り部３０とする。 【００４３】 また、おむつ１は、図２に示す展開状態において、幅方向と、長手方向とを有し、幅方向における腹側胴周り部２０の中央部に、吸収性本体１０の長手方向一方側の端部が配置され、幅方向における背側胴周り部３０の中央部に、吸収性本体１０の長手方向他方側の端部が配置されている。展開状態のおむつ１において、吸収性本体１０がその長手方向の略中央で二つ折りされ、腹側胴周り部２０及び背側胴周り部３０それぞれの幅方向の両側部が一対の係止部４０において係止されることにより、図１に示すパンツ型状態のおむつ１となる。なお、展開状態のおむつ１の長手方向がパンツ型状態のおむつ１の上下方向に沿う。また、係止部４０における係止方法としては、溶着や接着剤による接合等を例示できる。 【００４４】 吸収性本体１０は、図３に示すように、吸収体１１と、吸収体１１よりも肌側に配置された液透過性のトップシート１２と、吸収体１１よりも非肌側に配置された液不透過性のバックシート１３と、バックシート１３よりも非肌側に配置された外装シート１４とを有する。 【００４５】 吸収体１１は、図２に示すように、尿等の排泄液を吸収して保持する吸収性コア１１Ａと、吸収性コア１１Ａを覆う液透過性のコアラップシート１１Ｂとを有する。吸収性コア１１Ａとしては、高吸収性ポリマー（ＳＡＰ）を含むパルプ等の液体吸収性繊維が所定の形状に成形されたものを例示できる。なお、吸収性コア１１Ａがコアラップシート１１Ｂで覆われていなくてもよい。 【００４６】 また、図２に示すように、幅方向における吸収性本体１０の両側部には、脚周り伸縮部材１５が設けられており、おむつ１は着用者の脚周りにフィットする。 【００４７】 腹側胴周り部２０及び背側胴周り部３０は、図３に示すように、それぞれ、不織布等の柔軟な肌側シート２１，３１及び非肌側シート２２，３２（一対のシート）と、肌側シート２１，３１と非肌側シート２２，３２の間に配置された幅方向に伸縮する複数の胴周り伸縮部材２３，３３とを有する。複数の胴周り伸縮部材２３，３３は、肌側シート２１，３１と非肌側シート２２，３２の間において、上下方向（長手方向）に間隔をあけて並んで配置されるとともに、幅方向に伸長した状態で固定されている。よって、腹側胴周り部２０及び背側胴周り部３０は幅方向に伸縮し、着用者の胴周りにフィットする。なお、胴周り伸縮部材２３，３３としては、糸ゴム等の糸状の伸縮部材や、細長の伸縮性シートを例示できる。また、胴周り部２０，３０の構成は図示するものに限定されず、例えば、一対のシートに異なるシートが積層された３層以上の構成であってもよいし、１枚のシートが折り曲げられて一対のシートとなった構成であってもよい。」 (イ) 【００４９】～【００５９】、【図４】 「【００４９】 ＝＝＝胴周り部２０，３０について＝＝＝ （第１実施形態） 図４は、第１実施形態の腹側胴周り部２０の概略平面図である。図５は、変形例１の腹側胴周り部２０の概略平面図である。図６は、変形例２の腹側胴周り部２０の概略平面図である。 【００５０】 以下、腹側胴周り部２０を例に挙げて一対の胴周り部２０，３０の構成を説明する。ただし、一対の胴周り部２０，３０のうちの少なくとも一方が以下の構成であればよい。すなわち、両胴周り部２０，３０が以下の構成であってもよいし、腹側胴周り部２０が以下の構成と異なり背側胴周り部３０が以下の構成であってもよいし、腹側胴周り部２０が以下の構成であり背側胴周り部３０が以下の構成と異なっていてもよい。他の実施形態も同様である。 【００５１】 腹側胴周り部２０（以下「胴周り部２０」）が有する複数の胴周り伸縮部材２３は、胴周り部２０の幅方向の一端部から他端部まで連続して配置された複数の「連続伸縮部材２３１（本発明の伸縮部材）」と、幅方向に非連続に配置された複数の「非連続伸縮部材２３２」とを有する。非連続伸縮部材２３２は、連続伸縮部材２３１よりも下方に配置されている。 【００５２】 各連続伸縮部材２３１は、その幅方向の両端部が肌側シート２１及び非肌側シート２２に固定された「一対の端部固定部５０」を有する。なお、端部固定部５０における固定方法は、特に限定されず、例えば、連続伸縮部材２３１に塗布された接着剤による固定や、肌側シート２１及び非肌側シート２２（以下「一対のシート２１，２２」）の内側面に塗布された接着剤による固定や、連続伸縮部材２３１を横切る一対の溶着部で固定する方法等、周知の方法を例示できる。 【００５３】 また、図４では、一対の端部固定部５０が、一対の係止部４０とは別に、一対の係止部４０よりも幅方向の内側に配置されている。ただし、これに限定されない。一対の係止部４０を一対の端部固定部としてもよい。つまり、おむつ１は図４に示す端部固定部５０を有していなくてもよい。 【００５４】 また、複数の連続伸縮部材２３１は複数の「第１連続伸縮部材２３１ａ」を有する。第１連続伸縮部材２３１ａ（本発明の第１伸縮部材）は、幅方向における端部固定部５０よりも内側において、一対のシート２１，２２に固定されていない「非固定部５１」を有する。第１実施形態（図４）では、幅方向の一方側の端部固定部５０から他方側の端部固定部５０まで、非固定部５１が連続して配置されている。 【００５５】 胴周り伸縮部材２３が一対のシート２１，２２に固定されている部位は、固定されていない部位に比べて、接着剤の硬化等により剛性が高まる。そのため、第１連続伸縮部材２３１ａが非固定部５１を有することで、例えば胴周り伸縮部材２３がほぼ全域に亘り一対のシート２１，２２に固定されている場合に比べて、剛性の高い部位の面積を小さくすることができる。よって、胴周り部２０の柔軟性を向上させることができ、胴周り部２０の着け心地を良くすることができる。 【００５６】 ただし、全ての連続伸縮部材２３１を仮に図４に示す第１連続伸縮部材２３１ａにしたとする。そうすると、幅方向に胴周り部２０と吸収性コア１１Ａとが重複する領域Ｒ１において、連続伸縮部材２３１が一対のシート２１，２２に全く固定されないことになる。そのため、肌側シート２１と、肌側シート２１に間接的に固定されている吸収性コア１１Ａとが、連続伸縮部材２３１に対して上下方向に移動可能となる。そうすると、連続伸縮部材２３１が着用者に密着した位置に対して、肌側シート２１と吸収性コア１１Ａとが上下方向に位置ずれし、着用者に対する吸収性コア１１Ａの固定が不十分となる。その結果、排泄物が漏れやすくなったり、おむつ１の着け心地が低下したりしてしまう。 【００５７】 そこで、複数の連続伸縮部材２３１は「第２連続伸縮部材２３１ｂ」を有するものとする。第２連続伸縮部材２３１ｂ（本発明の第２伸縮部材）は、幅方向において少なくとも吸収性コア１１Ａと重複する領域Ｒ１の全域に亘り、一対のシート２１，２２に固定された「中央固定部５２」を有し、かつ、長手方向において吸収性本体１０と重複する領域に配置されている。 【００５８】 そうすることで、おむつ１の前後方向（厚さ方向）に吸収性本体１０と重なる第２連続伸縮部材２３１ｂが、肌側シート２１に固定される。また、少なくとも幅方向に吸収性コア１１Ａが存在する領域Ｒ１において、第２連続伸縮部材２３１ｂが肌側シート２１に固定される。よって、第２連続伸縮部材２３１ｂが着用者に密着する位置に、肌側シート２１も固定され、肌側シート２１に間接的に固定されている吸収性コア１１Ａも上下方向に位置ずれし難くなる。その結果、着用者に対する吸収性コア１１Ａのフィット性が増し、排泄物が漏れ難くなり、おむつ１の着け心地が向上する。 【００５９】 特に、第１実施形態（図４）では、第２連続伸縮部材２３１ｂが有する中央固定部５２が、幅方向の一方側の端部固定部５０から他方側の端部固定部５０まで連続して配置されている。このように、幅方向に吸収性本体１０が存在する範囲Ｒ２を超えて中央固定部５２が長く延びている場合、第２連続伸縮部材２３１ｂが着用者に密着する位置に、肌側シート２１及び吸収性本体１０も固定される。吸収性本体１０が上下方向に位置ずれし難くなることで、吸収性本体１０が備える吸収性コア１１Ａも上下方向に位置ずれし難くなる。」 「【図４】 ［図：0001436779000003.jpg］ 」 (ウ) 【００６７】、【図６】 「【００６７】 また、第１実施形態（図４）のように、最も下方（長手方向の内側）に位置する連続伸縮部材２３１が第２連続伸縮部材２３１ｂであるとよい。そうすることで、上下方向において吸収性コア１１Ａに最も近い第２連続伸縮部材２３１ｂが肌側シート２１に固定される。そのため、第２連続伸縮部材２３１ｂが着用者に密着する位置に対して、吸収性コア１１Ａが上下方向に位置ずれし難くなる。ただし、上記に限定されず、変形例２（図６）のように、最も下方に位置する連続伸縮部材２３１よりも上方に第２連続伸縮部材２３１ｂが位置していてもよい。」 「【図６】 ［図：0001436779000004.jpg］ 」 (エ) 【００６８】、【図５】 「【００６８】 さらに、変形例１（図５）のように、少なくとも１つの第２連続伸縮部材２３１ｂが、上下方向（長手方向）において吸収性コア１１Ａと重複する領域に配置されていてもよい。そうすることで、第２連続伸縮部材２３１ｂが着用者に密着する位置に、肌側シート２１及び吸収性コア１１Ａが固定される。そのため、吸収性コア１１Ａの上下方向の位置ずれをより抑制できる。」 「【図５】 ［図：0001436779000005.jpg］ 」 イ 引用文献１から読み取れる認定事項 (ア) 【００４０】、【００４１】、【００４３】、【図２】及び【図３】から、次の事項が読み取れる。 「パンツ型使い捨ておむつ１は、展開状態において、幅方向と、長手方向と、厚さ方向を有していること。」 (イ) 【００４７】、【００４９】、【００５４】、【００５７】、【００５９】及び【図４】に示された第１実施形態に係る構成を踏まえると、【図５】から、変形例１に係る構成について、次の事項が読み取れる。 「胴周り部２０の一対のシート２１，２２の間に配置された、幅方向に伸縮する複数の胴周り伸縮部材２３である複数の連続伸縮部材２３１は、第１連続伸縮部材２３１ａと第２連続伸縮部材２３１ｂを有し、前記第１連続伸縮部材２３１ａは、幅方向の一方側の端部固定部５０から他方側の端部固定部５０まで、一対のシート２１，２２に固定されていない非固定部５１が連続して配置され、前記第２連続伸縮部材２３１ｂは、幅方向の一方側の端部固定部５０から他方側の端部固定部５０まで、一対のシート２１，２２に固定された中央固定部５２が連続して配置されていること。」 (ウ) 【図５】から、変形例１に係る構成について、次の事項が読み取れる。 「吸収性コア１１Ａの幅方向の長さは、第２連続伸縮部材２３１ｂの一対のシート２１，２２に固定された中央固定部５２の幅方向の長さより短いこと。」 (エ) 【００５４】、【００５７】及び【図４】に示された第１実施形態に係る構成を踏まえると、【図６】から、変形例２に係る構成について、次の事項が読み取れる。 「胴周り部２０の一対のシート２１，２２の間に配置された、幅方向に伸縮する複数の胴周り伸縮部材２３である複数の連続伸縮部材２３１は、第１連続伸縮部材２３１ａと第２連続伸縮部材２３１ｂを有し、前記第１連続伸縮部材２３１ａは、一対のシート２１，２２に固定されていない非固定部５１を有し、前記第２連続伸縮部材２３１ｂは、一対のシート２１，２２に固定された中央固定部５２を有すること。」 (オ) 【００６７】及び【図６】から、変形例２に係る構成について、次の事項が読み取れる。 「最も下方に位置する第１連続伸縮部材２３１ａよりも上方に第２連続伸縮部材２３１ｂが位置していること。」 ウ 引用発明の認定 前記ア(ア)、ア(イ)及びア(エ)の記載事項、並びに、前記イ(ア)～イ(ウ)の認定事項を総合すると、引用文献１には、【図５】に示した変形例１に係る次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用発明＞ 「展開状態において、幅方向と、長手方向と、厚さ方向を有しているパンツ型使い捨ておむつ１であって、（前記イ(ア)の認定事項） おむつ１は、一対の胴周り部２０，３０と、吸収性本体１０とを有し、吸収性本体１０は、吸収体１１を有し、吸収体１１は、尿等の排泄液を吸収して保持する吸収性コア１１Ａを有し、（【００４２】、【００４４】、【００４５】） 腹側胴周り部２０及び背側胴周り部３０は、それぞれ、不織布等の柔軟な肌側シート２１，３１及び非肌側シート２２，３２（一対のシート）と、肌側シート２１，３１と非肌側シート２２，３２の間に配置された幅方向に伸縮する複数の胴周り伸縮部材２３，３３とを有し、（【００４７】） 腹側胴周り部２０（以下「胴周り部２０」）が有する複数の胴周り伸縮部材２３は、胴周り部２０の幅方向の一端部から他端部まで連続して配置された複数の連続伸縮部材２３１を有し、（【００５１】） 各連続伸縮部材２３１は、その幅方向の両端部が肌側シート２１及び非肌側シート２２に固定された一対の端部固定部５０を有し、（【００５２】） 前記複数の連続伸縮部材２３１は、第１連続伸縮部材２３１ａと第２連続伸縮部材２３１ｂを有し、前記第１連続伸縮部材２３１ａは、幅方向の一方側の端部固定部５０から他方側の端部固定部５０まで、一対のシート２１，２２に固定されていない非固定部５１が連続して配置され、前記第２連続伸縮部材２３１ｂは、幅方向の一方側の端部固定部５０から他方側の端部固定部５０まで、一対のシート２１，２２に固定された中央固定部５２が連続して配置され、（前記イ(イ)の認定事項） 少なくとも１つの第２連続伸縮部材２３１ｂが、上下方向（長手方向）において吸収性コア１１Ａと重複する領域に配置されており、そうすることで、第２連続伸縮部材２３１ｂが着用者に密着する位置に、肌側シート２１及び吸収性コア１１Ａが固定され、吸収性コア１１Ａの上下方向の位置ずれをより抑制でき、（【００６８】） 吸収性コア１１Ａの幅方向の長さは、第２連続伸縮部材２３１ｂの一対のシート２１，２２に固定された中央固定部５２の幅方向の長さより短い、（前記イ(ウ)の認定事項） パンツ型使い捨ておむつ１。」 エ 引用文献１技術事項の認定 前記ア(ア)、ア(イ)及びア(ウ)の記載事項、並びに、前記イ(エ)及び前記イ(オ)の認定事項を総合すると、引用文献１には、【図６】に示した変形例２に係る次の事項（以下「引用文献１技術事項」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用文献１技術事項＞ 「パンツ型使い捨ておむつ１において、 胴周り部２０の一対のシート２１，２２の間に配置された、幅方向に伸縮する複数の胴周り伸縮部材２３である複数の連続伸縮部材２３１は、第１連続伸縮部材２３１ａと第２連続伸縮部材２３１ｂを有し、前記第１連続伸縮部材２３１ａは、一対のシート２１，２２に固定されていない非固定部５１を有し、前記第２連続伸縮部材２３１ｂは、一対のシート２１，２２に固定された中央固定部５２を有しており、（前記イ(エ)の認定事項） 最も下方に位置する第１連続伸縮部材２３１ａよりも上方に第２連続伸縮部材２３１ｂが位置している、（前記イ(オ)の認定事項） パンツ型使い捨ておむつ１。」 (３) 対比 ア 対比分析 本件補正発明と引用発明を対比する。 (ア) 構成Ｘについて 引用発明の「パンツ型使い捨ておむつ１」は、本件補正発明の「吸収性物品」に相当するから、本件補正発明と引用発明は、「吸収性物品」の発明である点において一致する。 (イ) 構成Ａについて ａ 引用発明の「幅方向」、「長手方向」及び「厚さ方向」は、それぞれ本件補正発明の「幅方向」、「長手方向」及び「厚さ方向」に相当する。 ｂ 引用発明の「一対の胴回り部２０，３０」、「吸収性コア１１Ａ」及び「吸収性本体１０」は、それぞれ本件補正発明の「一対の胴回り部」、「吸収性コア」及び「吸収性本体」に相当する。 ｃ したがって、本件補正発明と引用発明は、「展開状態において、幅方向と長手方向と厚さ方向とを有し、一対の胴回り部と、吸収性コアを備える吸収性本体とを有する吸収性物品」である点において一致する。 (ウ) 構成Ｂについて ａ 引用発明の「腹側胴周り部２０及び背側胴周り部３０」は、本件補正発明の「一対の胴回り部のうちの少なくとも一方」に相当する。 ｂ 引用発明の「不織布等の柔軟な肌側シート２１，３１及び非肌側シート２２，３２（一対のシート）」は、本件補正発明の「一対のシート」に相当する。 ｃ 引用発明の「肌側シート２１，３１と非肌側シート２２，３２の間に配置された幅方向に伸縮する複数の胴周り伸縮部材２３，３３」は、本件補正発明の「前記一対のシート間に配置された前記幅方向に伸縮する伸縮部材」に相当する。 ｄ したがって、本件補正発明と引用発明は、「前記一対の胴回り部のうちの少なくとも一方は、一対のシートと、前記一対のシート間に配置された前記幅方向に伸縮する伸縮部材とを有［する］」点において一致する。 (エ) 構成Ｃについて ａ 引用発明において、「肌側シート２１，３１と非肌側シート２２，３２の間に配置された幅方向に伸縮する」「複数の胴周り伸縮部材２３は、胴周り部２０の幅方向の一端部から他端部まで連続して配置された複数の連続伸縮部材２３１を有［する］」ものである。そうすると、引用発明の「肌側シート２１，３１と非肌側シート２２，３２の間に配置された幅方向に伸縮する」「複数の胴周り伸縮部材２３」が「複数の連続伸縮部材２３１を有［し］」、当該「複数の連続伸縮部材２３１」は、「胴周り部２０の幅方向の一端部から他端部まで連続して配置され［る］」ことは、本件補正発明の「前記伸縮部材は、前記一方の前記胴回り部の前記幅方向の一端部から他端部まで連続して配置され［る］」ことに相当する。 ｂ 引用発明において、「各連続伸縮部材２３１は、その幅方向の両端部が肌側シート２１及び非肌側シート２２に固定された一対の端部固定部５０を有［する］」ことは、本件補正発明の「前記伸縮部材は」、「前記幅方向の両端部が前記一対のシートに固定された一対の端部固定部を有［する］」ことに相当する。 ｃ したがって、本件補正発明と引用発明は、「前記伸縮部材は、前記一方の前記胴回り部の前記幅方向の一端部から他端部まで連続して配置され、かつ、前記幅方向の両端部が前記一対のシートに固定された一対の端部固定部を有［する］」点において一致する。 (オ) 構成Ｄについて ａ 引用発明においては、「複数の連続伸縮部材２３１は、第１連続伸縮部材２３１ａ」「を有し、前記第１連続伸縮部材２３１ａは、幅方向の一方側の端部固定部５０から他方側の端部固定部５０まで、一対のシート２１，２２に固定されていない非固定部５１が連続して配置され［る］」ものであるところ、引用発明の「一対のシート２１，２２に固定されていない非固定部５１」は、本件補正発明の「非固定部」に相当する。 ｂ したがって、本件補正発明と引用発明は、「前記伸縮部材は、前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有［する］」点において一致する。 (カ) 構成Ｅについて 本件補正発明と引用発明は、構成Ｅに関して、次に示す点において相違する。 本件補正発明においては、 「前記非固定部と前記吸収性コアとが前記厚さ方向に見て重なる部分を有し［ている］」のに対して、 引用発明においては、 非固定部５１が配置される第１連続伸縮部材２３１ａが、吸収性コア１１Ａと重複する領域に配置されていない点。 (キ) 構成Ｆについて ａ 引用発明においては、「複数の連続伸縮部材２３１は」、「第２連続伸縮部材２３１ｂを有し」、「前記第２連続伸縮部材２３１ｂは、幅方向の一方側の端部固定部５０から他方側の端部固定部５０まで、一対のシート２１，２２に固定された中央固定部５２が連続して配置され［る］」ものであるところ、引用発明の「一対のシート２１，２２に固定された中央固定部５２」は、本件補正発明の「固定部」に相当する。 ｂ また、引用発明においては、前記(オ)に示したとおり、「前記第１連続伸縮部材２３１ａは、幅方向の一方側の端部固定部５０から他方側の端部固定部５０まで、一対のシート２１，２２に固定されていない非固定部５１が連続して配置され［る］」ものである。 ｃ そうすると、引用発明の「第２連続伸縮部材２３１ｂ」の「中央固定部５２」と、「前記第１連続伸縮部材２３１ａ」の「非固定部５１」は、いずれも「幅方向の一方側の端部固定部５０から他方側の端部固定部５０まで」、「連続して配置され［る］」から、「第２連続伸縮部材２３１ｂ」の「中央固定部５２」は、幅方向において、「前記第１連続伸縮部材２３１ａ」の「非固定部５１」と重複する領域に配置されるものといえる。 ｄ したがって、本件補正発明と引用発明は、「前記一方の前記胴回り部の前記幅方向の一端部から他端部まで連続して配置され、かつ、前記幅方向の両端部が前記一対のシートに固定された一対の端部固定部を有し、前記幅方向において少なくとも前記非固定部と重複する領域が、前記一対のシートに固定された固定部を有する伸縮部材が設けられて［いる］」点において一致する。 (ク) 構成Ｇについて ａ 引用発明において、「一対のシート２１，２２に固定されていない非固定部５１が」「配置され［る］」「第１連続伸縮部材２３１ａ」、及び、「一対のシート２１，２２に固定された中央固定部５２が」「配置され［る］」「第２連続伸縮部材２３１ｂ」は、それぞれ本件補正発明の「前記非固定部を有する前記伸縮部材」である「第１伸縮部材」、及び、「前記固定部を有する前記伸縮部材」である「第２伸縮部材」に相当する。 ｂ 引用発明において、「少なくとも１つの第２連続伸縮部材２３１ｂが、上下方向（長手方向）において吸収性コア１１Ａと重複する領域に配置されており」、「吸収性コア１１Ａの幅方向の長さは、第２連続伸縮部材２３１ｂの一対のシート２１，２２に固定された中央固定部５２の幅方向の長さより短い」ことは、「中央固定部５２」が「幅方向の一方側の端部固定部５０から他方側の端部固定部５０まで」「連続して配置され［る］」領域に、「吸収性コア１１Ａ」が存在しない領域があることを意味するから、本件補正発明の「前記固定部と前記吸収性コアとが前記厚さ方向に見て重なる部分と重ならない部分とを有する」ことに相当する。 ｃ したがって、本件補正発明と引用発明は、「前記非固定部を有する前記伸縮部材を第１伸縮部材とし、前記固定部を有する前記伸縮部材を第２伸縮部材としたとき、前記固定部と前記吸収性コアとが前記厚さ方向に見て重なる部分と重ならない部分とを有する」点において一致する。 イ 一致点及び相違点 前記アの対比分析の検討結果を総合すると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次に示すとおりである。 (ア) 一致点 （構成Ａ）展開状態において、幅方向と長手方向と厚さ方向とを有し、一対の胴回り部と、吸収性コアを備える吸収性本体とを有する吸収性物品であって、 （構成Ｂ）前記一対の胴回り部のうちの少なくとも一方は、一対のシートと、前記一対のシート間に配置された前記幅方向に伸縮する伸縮部材とを有し、 （構成Ｃ）前記伸縮部材は、前記一方の前記胴回り部の前記幅方向の一端部から他端部まで連続して配置され、かつ、前記幅方向の両端部が前記一対のシートに固定された一対の端部固定部を有し、 （構成Ｄ）前記伸縮部材は、前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有し、 （構成Ｆ）前記一方の前記胴回り部の前記幅方向の一端部から他端部まで連続して配置され、かつ、前記幅方向の両端部が前記一対のシートに固定された一対の端部固定部を有し、前記幅方向において少なくとも前記非固定部と重複する領域が、前記一対のシートに固定された固定部を有する伸縮部材が設けられており、 （構成Ｇ）前記非固定部を有する前記伸縮部材を第１伸縮部材とし、前記固定部を有する前記伸縮部材を第２伸縮部材としたとき、前記固定部と前記吸収性コアとが前記厚さ方向に見て重なる部分と重ならない部分とを有する （構成Ｘ）吸収性物品、である点。 (イ) 相違点（構成Ｅ） 本件補正発明においては、 「前記非固定部と前記吸収性コアとが前記厚さ方向に見て重なる部分を有し［ている］」のに対して、 引用発明においては、 非固定部５１が配置される第１連続伸縮部材２３１ａが、吸収性コア１１Ａと重複する領域に配置されていない点。 (４) 当審の判断 ア 相違点について 前記相違点について検討する。 (ア) 前記(２)エにおいて引用文献１技術事項として示したとおり、引用文献１には、次の事項が記載されている。 「パンツ型使い捨ておむつ１において、 胴周り部２０の一対のシート２１，２２の間に配置された、幅方向に伸縮する複数の胴周り伸縮部材２３である複数の連続伸縮部材２３１は、第１連続伸縮部材２３１ａと第２連続伸縮部材２３１ｂを有し、前記第１連続伸縮部材２３１ａは、一対のシート２１，２２に固定されていない非固定部５１を有し、前記第２連続伸縮部材２３１ｂは、一対のシート２１，２２に固定された中央固定部５２を有しており、 最も下方に位置する第１連続伸縮部材２３１ａよりも上方に第２連続伸縮部材２３１ｂが位置している、 パンツ型使い捨ておむつ１。」 (イ) 引用発明及び引用文献１技術事項は、いずれも引用文献１に記載された第１実施形態の変形例に係るものであり、引用文献１の【００６８】には、【００６７】に記載の「変形例２（図６）のように、最も下方に位置する連続伸縮部材２３１よりも上方に第２連続伸縮部材２３１ｂが位置していてもよい。」に続く形で、「さらに、変形例１（図５）のように、少なくとも１つの第２連続伸縮部材２３１ｂが、上下方向（長手方向）において吸収性コア１１Ａと重複する領域に配置されていてもよい。」と記載されており、変形例１に係る引用発明と、変形例２に係る引用文献１技術事項を組み合わせてもよいことが示唆されていると認められるから、引用発明に引用文献１技術事項を適用して、引用発明の「第２連続伸縮部材２３１ｂ」の下方に、「非固定部５１が配置される第１連続伸縮部材２３１ａ」を配置するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 (ウ) その場合、引用発明においては、「吸収性コア１１Ａの上下方向の位置ずれをより抑制［する］」ために、「第２連続伸縮部材２３１ｂが、上下方向（長手方向）において吸収性コア１１Ａと重複する領域に配置されて［いる］」のであるから、第２連続伸縮部材２３１ｂを吸収性コア１１Ａと重複する領域に配置したまま、その下方に、第１連続伸縮部材２３１ａが配置される構成になり、この構成が、本件補正発明の「前記非固定部と前記吸収性コアとが前記厚さ方向に見て重なる部分を有し［ている］」構成に相当する。 (エ) 以上のとおりであるから、引用発明において、前記相違点に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 (オ) そして、本件補正発明の奏する作用効果としては、当業者が予測困難であり、格別顕著なものは、認めることができない。 (カ) したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献１技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 請求人の主張について 請求人は、審判請求の理由の「［３］本願発明が特許されるべき理由」において、概略次の主張をしているので、以下、検討する。 (ア) 請求人の主張の内容 本件補正発明のうち、「前記固定部と前記吸収性コアとが前記厚さ方向に見て重なる部分と重ならない部分とを有する」という特徴は、引用文献１には記載されていない。 (イ) 請求人の主張についての検討 請求人の前記主張について検討する。 前記第２の３(３)ア(ク)において示したとおり、引用発明は、請求人が引用文献１に記載されていないと主張する前記構成を備えているものである。 したがって、請求人の前記主張は採用できない。 (５) 独立特許要件の判断についてのまとめ 前記(３)及び(４)において検討したとおり、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ４ 本件補正の適否についてのまとめ 前記３において検討したとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明の認定 本件補正は、前記第２に示したとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和６年７月１２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（前記第２の１(１)参照）により特定されるとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由のうち、本願発明に対する理由（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。 （進歩性の欠如） 本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において発行された、下記引用文献に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１．特開２０２０－１５１２５３号公報（主たる引用例） 引用文献２．特開２０２０－１５１２５７号公報 ３ 引用発明等の認定 引用発明及び引用文献１技術事項の認定は、前記第２の３(２)ウ及びエにおいて示したとおりである。 ４ 対比・判断 (１) 本願発明は、本件補正発明から、「前記固定部と前記吸収性コアとが前記厚さ方向に見て」「重ならない部分」「を有する」という限定を省いたものである そうすると、本願発明の構成を全て含み、当該構成の一部をさらに限定したものに相当する本件補正発明が、前記第２の３(３)及び(４)において説示したとおり、引用発明及び引用文献１技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により、本願発明も、引用発明及び引用文献１技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 (２) なお、原査定の拒絶の理由において提示された引用文献２は、非固定部を有する第１伸縮部材の上下方向（長手方向）の移動を固定部によって制限でき、第１伸縮部材の位置ずれが生じ難くなるとの効果が、当業者が予測し得た程度のものであることを示すために、必要であれば参照するものとして提示されたものであり、原査定の拒絶の理由においても、前記(１)と同様に、本願発明は、引用発明及び引用文献１技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明による前記効果も当業者が予測し得た範囲内のものであるとするものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献１技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。