2025-003063

特願２０２１－３０２０３「吸収性物品」拒絶査定不服審判事件〔令和４年９月７日出願公開、特開２０２２－１３１３２０〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和３年２月２６日を出願日とする出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和６年 ８月 ８日付け：拒絶理由通知書 同年１０年１１日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１１月２０日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月２６日 ：原査定の謄本の送達） 令和７年 ２月２６日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和７年２月２６日に提出された手続補正書による補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和７年２月２６日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正の内容 （１）補正の内容 本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであって、次の（１）に示す令和６年１０月１１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載を、後記の（２）に示す本件補正後の請求項１の記載に補正することを含むものである。下線は補正箇所を示す。 （１）本件補正前の請求項１ 「 【請求項１】 長手方向に沿った長さと、前記長手方向に直交する幅方向に沿った横幅とを有する吸収性物品であって、 吸収体と、 前記吸収体よりも着用者の肌面側と反対側に、間隔を設けて前記幅方向に一対配置される尿検知体と、 前記吸収体の長手方向に沿って前記吸収体に設けられ、前記吸収体の幅方向の両側から前記吸収体のうちの前記尿検知体に対応する部位を挟むように配置された一対の溝と、 を備え、 前記尿検知体の前記長手方向の長さは、前記溝の前記長手方向の長さ内に収まる、 吸収性物品。」 （２）本件補正後の請求項１ 「 【請求項１】 長手方向に沿った長さと、前記長手方向に直交する幅方向に沿った横幅とを有する吸収性物品であって、 吸収体と、 前記吸収体よりも着用者の肌面側と反対側に、間隔を設けて前記幅方向に一対配置される尿検知体と、 前記吸収体の長手方向に沿って前記吸収体に設けられ、前記吸収体の幅方向の両側から前記吸収体のうちの前記尿検知体に対応する部位を挟むように配置された一対の溝と、 を備え、 前記尿検知体の前記長手方向の長さは、前記溝の前記長手方向の長さ内に収まり、 前記一対の溝は、前記吸収体を厚み方向に貫通している、 吸収性物品。」 ２ 本件補正の目的 （１）本件補正は、補正前の「一対の溝」について、「前記吸収体を厚み方向に貫通している」と限定する補正事項からなり、特許請求の範囲の減縮であるといえる。 （２）そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 （３）したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 ３ 独立特許要件の判断 本件補正は、前記２のとおり、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するから、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、前記１（２）に摘記した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 （２）引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定 ア 引用文献１ 原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に発行された特表２０１７－５０１７６８号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。また、下線は当審において付したものであり、以下同様である。 （ア）「【００１１】 吸収性物品は、液体透過性トップシート２４、液体不透過性バックシート２５、及びトップシート２４とバックシート２５との間の吸収性コア２８を備える。任意選択の捕捉及び／又は分配層５４が図１～２に表わされており、この図はまた、物品の後縁部に向かって付着され、物品の正面にあるランディングゾーン４４と協働する接着剤タブ４２と、典型的にはトップシート及び／又はバックシートを介して吸収性物品のシャーシに接合され、かつおむつのシャーシと実質的に平面であるバリアレッグカフ３４及び弾性ガスケットカフ３２とを含む締着システムなどの、他の典型的なテープ付きおむつ構成要素を示す。吸収性物品はまた、後弾性ウエスト機構、前弾性ウエスト機構、横方向バリアカフ（複数可）、ローションアプリケーションなどの図示されていない他の典型的な構成要素を備えてもよい。」 「【００１８】 吸収性コア２８の概説 吸収性コアは、典型的には、最も高い吸収能力を有する、物品の構成要素である。使用前（乾燥状態）の本発明の例示的吸収性コア２８は、図４～６に単独で示されている。示される吸収性コア及びその説明は、純粋に例示目的であり、別途記載がない限り、特許請求の範囲を制限することを意図せず、断面図は概略的であり、異なる層をより良好に示すために、垂直方向に拡大される。 【００１９】 本発明の吸収性コアは、吸収性材料を封入しているコアラップ（１６、１６’）を備え、また少なくとも１つの接着剤を備えてもよい。吸収性材料６０は、典型的には、超吸収性ポリマー（「ＳＡＰ」）を粒子形態で含み得る。吸収性材料は、コアラップ内に封入された比較的多量のＳＡＰを含み得る。「吸収性材料」とは、ＳＡＰ及びセルロース繊維など、何らかの吸収特性又は液体保持特性を有する材料を意味する。典型的には、吸収性コアの作製に使用される接着剤は、吸収特性を有さず、吸収性材料とはみなされない。吸収性コアは、例えば、ライン上で作製され、物品の残りの構成要素と共に直接組み立てられてもよく、あるいは別の場所にてライン外で作製され、加工ラインに移送されてもよい。 【００２０】 吸収性コアは、典型的には、前側２８０、後側２８２、及び前側２８０と後側２８２とを接合する２つの長手方向に延在する側方側２８４、２８６を備える。吸収性コアはまた、コアラップによって形成される、略平面である上側２８８及び略平面である底側２９０を備える。コアの前側２８０は、吸収性物品の前縁部１０に向けて配置されるように意図されているコアの側部である。コアは、図１においてのように平面図で上部から見て、物品８０の長手方向軸に実質的に対応する長手方向軸８０’を有してもよい。典型的には、吸収性材料は、より高い吸収性が前部で要求されるため、後側に向かうよりもコアの前側及び中間部分に向かって、より多くの量が有利に分配される。典型的には、コアの前側及び後側は、コアの長手方向側よりも短い。 【００２１】 コアラップは、吸収性コアの側部に沿って少なくとも部分的に封止され得る２つの基材１６、１６’、典型的には、不織布材料によって形成されてもよい。第１の不織布１６は、実質的にコアラップの上側２８８を、第２の不織布は、実質的にコアラップの底側２９０を形成し得る。コアラップは、その前側、後側、及び／又は２つの長手方向側に沿って少なくとも部分的に封止されて、使用中の吸収性材料の収容を改善させ得る。Ｃラップの封止は、例えば、改善された収容が所望される場合、図５に示されるコアの長手方向側２８４、２８６上に提供され得る。 【００２２】 吸収性コア２８は、吸収性材料を実質的に含まない少なくとも２つのエリア２６を備え、それを通してコアラップの上側が結合２７に沿ってコアラップの底側に付着される。吸収性材料が液体を吸収したときに、吸収性材料は比例して膨潤し、コアラップは、吸収性材料を実質的に含まない結合エリア２６に沿って３次元チャネル２６’を徐々に形成する。」 「【００３４】 吸収性材料６０及び吸収性材料堆積エリア８ 吸収性コア２８は、コアラップ内に吸収性材料６０を含む。吸収性材料は、例えば、コアラップ内に連続層として堆積してもよい。吸収性材料はまた、例えば、コアラップ内に封入され、材料を含まない接合エリアによって互いから分離された吸収性材料の個々のポケット又はストライプとして不連続的に存在し得る。」 「【００４７】 チャニング（Channing）形成エリア２６及びチャネル２６’ 本発明の吸収性コアは、吸収性材料を実質的に含まない長手方向に延在するチャネル形成エリア２６の少なくとも２つのエリアを含む。「実質的に含まない」とは、これらのエリアの各々において、吸収性材料の坪量が、吸収性材料堆積エリア８の残りの部分における吸収性材料の平均坪量の少なくとも２５％未満、とりわけ、少なくとも２０％未満、又は１０％未満であることを意味する。具体的には、吸収性材料は、これらのエリアにおいて存在しなくてもよい。作製方法中に発生し得る吸収性材料による不随意の汚染などの最小量は、吸収性材料とはみなされない。エリア２６は有利に、図４で見られるようにコアの平面で見たときに吸収性材料によって囲まれており、このことは、エリア２６が、吸収性材料の堆積エリア８の縁部のいずれにも延在しないことを意味する。 【００４８】 コアラップの上側１６は、図５に示される吸収性材料を実質的に含まないエリア２６を通して、コアラップ結合２７によってコアラップの底側１６’に付着される。図２及び３に示すように、吸収性材料が液体を吸収して膨潤するときに、コアラップ結合２７は、実質的に材料を含まないエリア２６において、少なくとも最初は付着したままである。吸収性材料は、それが液体を吸収するときに、コアの残りの部分で膨潤し、それにより、コアラップが、コアラップ結合２７が存在する吸収性材料を実質的に含まない各エリア２６ａ、２６ｂに沿って、３次元チャネル２６’ａ、２６’ｂを形成する。これらのチャネル２６’は、侵襲性流体をそれらの長さに沿って、コアのより広いエリアに分布させ、故により速い流体捕捉速度及びコアの吸収能力のより良好な利用を提供することができる。吸収性材料が膨潤するにつれて、チャネルはより深くなり、物品の外側からバックシートを通って可視的となるように十分な深さ（数ｍｍの深さ、例えば、膨潤したコア上で測定するとき、少なくとも３ｍｍ）になる。チャネル２６’はまた、繊維状層５４などの重複層の変形をもたらし、かつ重複層において対応する水路２９をもたらし得る。吸収性コアは、吸収性材料を実質的に含まないがコアラップ結合を有しない他のエリア（複数可）を含むが、これらの非結合エリアは、典型的には、湿潤時にチャネルを形成しないことは、除外されない。 【００４９】 コアラップの上側２８８及び底側２９０は、吸収性材料を実質的に含まないエリア２６に沿って連続的に共に付着されてもよいが、コアラップ結合２７はまた、一連の点結合など不連続的（断続的）であってもよい。典型的には、コアラップの上側をエリア２６を通して底部に付着させるために接着剤が使用され得るが、圧力結合、超音波結合、若しくは熱結合、又はこれらの組み合わせなどの他の既知の付着手段によって結合させることが可能である。コアラップの上側及び底側の付着は、下で詳述されるように、コア中に存在する場合には、１つ又は２つ以上の接着材料、とりわけ、補助糊剤７１、７２の１つ若しくは２つ以上の層、及び／又は繊維性接着材料５１の１つ若しくは２つ以上の層によってもたらされてもよい。したがって、これらの糊剤は、吸収性材料を固定化し、コアの上側及び底側を共に付着させる二重の機能を果たし得る。補助糊剤（複数可）は、一連の薄い（例えば、１ｍｍ幅）糊剤スロット内で長手方向にスロットコーティングすることによって塗布され得る。」 「【００５７】 湿り度インジケータ１００ 吸収性物品２０は、物品の外側から可視的であり、身体排泄物、とりわけ尿と接触するときに外観を変化させる、湿り度インジケータ１００を備える。湿り度インジケータ１００は、物品の外側から見るときに、２つのチャネル形成エリア２６ａ、ｂの間、及び／又はチャネル形成エリア２６ａ、２６ｂのうちのいずれかと、側縁部１３、１４のうちのいずれか、若しくは両方との間に配置され得る。 ・・・ 【００５９】 発明者らは、チャネル形成エリア２６の間、及び／又はこれらのエリア２６のうちのいずれかと、物品の側縁部１３、１４との間に配置することが、いくつかの利益を有することを見出した。湿り度インジケータがチャネルのうちのいずれかと直接接触して配置された場合、チャネル形成エリア２６が、典型的には、捕捉層及び／又は分布層、故に侵襲性流体と直接接触し得るため、中度の第１の流体侵襲の直後に反応し得る。湿り度インジケータ１００を、チャネル形成エリア２６ａ、ｂの外側に配置することによって、湿り度インジケータは、いくらかの流体が吸収性コアによって吸収された後のみに反応する。湿り度インジケータは、更に典型的には、コアの底側向かって、とりわけ、コアの底側とバックシート２５の内側表面との間に配置され得るため、これは、湿り度インジケータが早まって反応しないことを保証し得る。」 「【００６２】 一方で、湿り度インジケータはまた、図１０に例解されるように、物品の側縁部１３、１４のうちのいずれかと、チャネル形成エリア２６ａ、ｂのうちのいずれかとの間に配置されてもよい。故に物品の外側から見たときに、第１の湿り度インジケータ１００ａは、物品の第１の側方側１３と、第１のチャネル形成エリア２６との間に配置されてもよく、及び／又は第２の湿り度インジケータ１００ｂは、第２の側方側１４と、第２のチャネル形成エリア２６ｂとの間に配置され得る。発明者らは、場合によって、物品が液体で比較的高度に充填されるとき、チャネル間の中央エリアが、各チャネルと、物品の対応する側縁部との間に含まれる吸収性材料によって内向きに押され得ることを見出した。この場合、側縁部と、最も近いチャネル形成エリアとの間に湿り度インジケータ１００ａ、１００ｂ、例えば、図１０に示すように、各側縁部と各最も近いチャネルとの間に湿り度インジケータを有することは有益であり得る。図１１に例示的に示されるように、これらの側部湿り度インジケータ１００ａ、１００ｂを、チャネル形成エリア２６ａ、２６ｂの間に配置された第３の中央湿り度インジケータ１００と組み合わせることも可能である。」 「【００７４】 湿り度インジケータ組成物は、吸収性物品の作製中に、従来の技術、例えば、印刷、噴霧、又はコーティングを使用して吸収性物品の任意の層に塗布され得る。層は、有利にバックシートの内側表面又はコアラップの底側の外部表面であり得る。これは、湿り度インジケータが、物品の外側から透明性によってバックシートを通して可視的であるようにする一方で、湿り度インジケータ組成物を物品内に保持する。とりわけ、湿り度インジケータは、特に組成物がホットメルトとして塗布され得る場合、スロットコーティングプロセスによってそのような不織布又はフィルム上に容易に塗布され得る。スロットコーティングプロセスは、典型的には、物品の長手方向に平行である変換ラインの機械方向に延在する十分に定義されたスロット又は一連のスロットを適用することを可能にする。湿り度インジケータ組成物のそのようなスロット１００は、例えば、図１に示される。 【００７５】 湿り度インジケータは、チャネル形成エリア２６に対して長手方向により小さい、より長い、又は等しいサイズであり得る。典型的には、物品中の流体の量又は再分割のより良好な表示を介護者に付与するように、比較的長い、例えば、少なくとも１０ｃｍ長の湿り度インジケータを有することが有利であり得る。」 「【０１２５】 吸収性物品キャリパー試験 吸収性物品キャリパー試験は、コアのキャリパーの代わりに最終吸収性物品のキャリパーを測定するという差異はありながら、乾燥吸収性コアキャリパー試験についてのように行うことができる。測定のポイントは、物品の任意のエリア、とりわけ、吸収性物品の長手方向軸（８０）と横方向軸（９０）との交点又は物品の股ポイントＣであってもよい。吸収性物品が折り畳まれて及び／又はパッケージ中で提供される場合は、測定する物品を広げる及び／又はパッケージの中心エリアから取り出す。パッケージが４超の物品を含む場合、パッケージの各面上の最も外側の２つの物品が試験で使用される。パッケージが４個を超えるが１４個より少ない物品を含む場合には、物品のパッケージ２個以上の試験を完了する必要がある。パッケージが１４個以上の物品を含む場合には、物品のパッケージ１個のみの試験を行う必要がある。パッケージが４個以下の物品を含む場合には、パッケージ中の全ての物品を測定し、かつ複数のパッケージの測定を行う必要がある。キャリパーの読み取り値は、物品をパッケージから取り出し、広げ、状態調整してから２４±１時間後に取るべきである。製品の物理的操作は最小限であり、必要なサンプルの準備のみに限定されるべきである。」 「【図１】 ［図：0001437973000001.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001437973000002.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001437973000003.jpg］ 」 「【図１０】 ［図：0001437973000004.jpg］ 」 （イ）引用文献１の記載より認定できる事項 前記（ア）【図１】から、湿り度インジケータ１００は、吸収性コア２８の長手方向に沿って配置されることが看取できる。 （ウ）引用発明１ 前記（ア）、（イ）から、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。なお、「物品」、「吸収性物品」、及び「吸収性物品２０」は「吸収性物品２０」に、「吸収性材料」、及び「吸収性材料６０」は「吸収性材料６０」に、「吸収性コア」、及び「吸収性コア２８」は「吸収性コア２８」に、「湿り度インジケータ」、及び「湿り度インジケータ１００」は「湿り度インジケータ１００」に記載を統一した。 「長手方向軸（８０）と横方向軸（９０）を有する吸収性物品２０であって（【０１２５】）、 コアラップ内に吸収性材料６０を含む吸収性コア２８を備え（【００１１】、【００３４】）、 吸収性コア２８は、吸収性材料６０を実質的に含まない長手方向に延在するチャネル形成エリア２６の少なくとも２つのエリアを含み（【００４７】）、 コアラップの上側１６は、吸収性材料６０を実質的に含まないエリア２６を通して、コアラップ結合２７によってコアラップの底側１６’に付着され（【００４８】）、 「実質的に含まない」とは、吸収性材料６０がこれらのエリアにおいて存在しないことを意味し（【００４７】）、 コアラップが、コアラップ結合２７が存在する吸収性材料６０を実質的に含まない各エリア２６ａ、２６ｂに沿って、３次元チャネル２６’ａ、２６’ｂを形成し（【００４８】）、 吸収性物品２０の外側から可視的であり、尿と接触するときに外観を変化させる、湿り度インジケータ１００を備え（【００５７】）、 湿り度インジケータ１００は、吸収性物品２０の外側から見るときに、２つのチャネル形成エリア２６ａ、ｂの間に配置され（【００５７】）、 湿り度インジケータ１００は、吸収性コア２８の長手方向に沿って配置され（（イ））、 湿り度インジケータ組成物は、吸収性物品２０の任意の層に塗布され、層は、コアラップの底側の外部表面であり（【００７４】）、 湿り度インジケータ１００は、チャネル形成エリア２６に対して長手方向により小さい（【００７５】）、 吸収性物品２０。」 イ 引用文献２ 本願出願前に発行された特開２０１７－６４１１０号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。 （ア）「【００２９】 吸収パネル１７は、吸収体３０と、吸収体３０の肌対向面側に位置する透液性の内面シート（身体側ライナ）３１と、吸収体３０の横方向Ｘの外側に位置する一対の防漏シート５０と、吸収体の非肌対向面側に位置する外面シート３２と、吸収体３０と外面シート３２との間に配置されたインジケータ手段４０とを有する。吸収体３０は、吸液性コア３５と吸液性コア３５の全体を包被するコアカバーシート３６とを有する。」 「【００３３】 インジケータ手段４０は、体液が接触することによって呈色反応を示すインジケータ４１と、インジケータ４１の肌対向面側を被覆するカバーシート（インジケータカバー）４２とを有する。インジケータ４１は、縦方向Ｙへ延び、かつ、互いに横方向Ｘにおいて離間する複数のライン状を有し、体液等の水分と接触して呈色反応を示す指示薬（例えば、ＰＨ指示薬）を含むホットメルト接着剤から形成される。インジケータ４１は、図示例に限定されるものではなく、単数のラインから形成されたものであってもよいし、横方向Ｘへ延びる複数又は単数のラインであったり、スパイラル状に連続的又は非連続的に延びるラインであったり、ドット状、円形、矩形等の各種公知の形状であってもよい。」 「【図２】 ［図：0001437973000005.jpg］ 」 ウ 周知技術 前記ア（ア）【００６２】、【図１０】、及び前記イ（ア）から、次の技術は、本願出願前には周知の技術（以下「周知技術」という。）であったと認められる。 「インジケータを、横方向に並んだ一対のものとする技術」 （３）対比 本件補正発明と引用発明１を対比する。 ア 後者の「吸収性物品２０」は、「吸収性コア２８を備え」るものであるから、前者の「吸収性物品」と後者の「吸収性物品２０」は、「吸収性物品」である点で一致する。 イ 後者の「吸収性物品２０」は、「長手方向軸（８０）と横方向軸（９０）を有する」ものであって、「長手方向軸（８０）」と「横方向軸（９０）」が直交することは自明であるから、前者の「吸収性物品」と後者の「吸収性物品２０」は、「長手方向に沿った長さと、前記長手方向に直交する幅方向に沿った横幅とを有する」ものである点で一致する。 ウ 後者の「吸収性材料６０」は、前者の「吸収体」に相当する。 エ 後者の「湿り度インジケータ１００」は、「吸収性物品２０の外側から可視的」であるように配置されており、「湿り度インジケータ組成物」が「吸収性材料６０」を内に含む「コアラップ」の「底側の外部表面」に塗布されていることから、「吸収性物品２０」の非肌側に設けられるといえる。 また、後者の「湿り度インジケータ１００」は、「尿と接触するときに外観を変化させる」ものであるから、上記をふまえると、前者の「尿検知体」と後者の「湿り度インジケータ１００」は、「吸収性物品」の「前記吸収体よりも着用者の肌面側と反対側に」「配置される尿検知体」である点で一致する。 オ 後者の「吸収性コア２８」は、「吸収性材料６０を実質的に含まない長手方向に延在するチャネル形成エリア２６の少なくとも２つのエリア」を含んでおり、後者の「吸収性コア２８」が備える「コアラップ」が、「コアラップの上側１６は、吸収性材料６０を実質的に含まないエリア２６を通して、コアラップ結合２７によってコアラップの底側１６’に付着され」、「コアラップ結合２７が存在する吸収性材料６０を実質的に含まない各エリア２６ａ、２６ｂに沿って、３次元チャネル２６’ａ、２６’ｂを形成」するものであって、「実質的に含まない」とは、「吸収性材料６０」がこれらのエリアにおいて存在しないことを意味することから、後者の「吸収性コア２８」には「吸収性材料６０」が存在しない「チャネル形成エリア２６ａ、２６ｂ」が存在するといえる。 そうすると、後者の「吸収性材料６０」は、「チャネル形成エリア２６ａ、２６ｂ」に対応する位置において、厚さ方向に孔が開いて貫通しているといえる。 カ 後者の「湿り度インジケータ１００」は、「吸収性物品２０の外側から見るときに、２つのチャネル形成エリア２６ａ、ｂの間に配置され」るものであって、「吸収性コア２８の長手方向に沿って配置され」るものであるから、前記オをふまえると、前者の「溝」と後者の「「吸収性材料６０」の孔」は、「前記吸収体の長手方向に沿って前記吸収体に設けられ、前記吸収体の幅方向の両側から前記吸収体のうちの前記尿検知体に対応する部位を挟むように配置され」、「前記吸収体を厚み方向に貫通している」、「一対の溝」である点で一致する。 キ 後者の「湿り度インジケータ１００」は、「チャネル形成エリア２６に対して長手方向により小さい」ものであるから、前者の「尿検知体」と後者の「湿り度インジケータ１００」は、「前記長手方向の長さは、前記溝の前記長手方向の長さ内に収ま」るものである点で一致する。 ク 後者の「吸収性物品２０」は、「吸収性材料６０を含む吸収性コア２８を備え」るものであるから、前記エ、カをふまえると、前者の「吸収性物品」と後者の「吸収性物品２０」は、「吸収体と、尿検知体と、一対の溝と、を備え」るものである点で一致する。 ケ そうすると、本件補正発明と引用発明１は、 「長手方向に沿った長さと、前記長手方向に直交する幅方向に沿った横幅とを有する吸収性物品であって、 吸収体と、 前記吸収体よりも着用者の肌面側と反対側に配置される尿検知体と、 前記吸収体の長手方向に沿って前記吸収体に設けられ、前記吸収体の幅方向の両側から前記吸収体のうちの前記尿検知体に対応する部位を挟むように配置された一対の溝と、 を備え、 前記尿検知体の前記長手方向の長さは、前記溝の前記長手方向の長さ内に収まり、 前記一対の溝は、前記吸収体を厚み方向に貫通している、 吸収性物品。」 で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１］ 本件補正発明の「尿検知体」が、「間隔を設けて前記幅方向に一対配置される」ものであるのに対し、引用発明１の「湿り度インジケータ１００」がそのような構成を有するものであるのか不明である点。 （４）判断 相違点１について検討する。 前記（２）ウで示したとおり、インジケータを、横方向に並んだ一対のものとする技術は周知技術であるところ、引用発明１の「湿り度インジケータ１００」を配置するにあたり、周知技術を採用し、相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が適宜設計し得た事項である。 また、本件補正発明の効果も、引用発明１、及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものといえる。 （５）審判請求書の主張について ア 請求人は、審判請求書の３－４．（２）において以下のように主張している。 「ここで、引用文献１のチャネル内では、コアラップの上側がコアラップの底側に取り付けられており（段落０００７、００４８、図１、図５など）、図１、図５を見ると、３次元チャネル２６’ａ、２６’ｂ内にはコアラップ結合２７が配置されており、この３次元チャネル２６’ａ、２６’ｂは、吸収性コアを厚み方向に貫通しておらず、コアラップ結合２７によって厚み方向の中程で上側と底側に隔てられている。 よって、引用文献１には、吸収体を厚み方向に貫通している溝は開示も示唆もされていないし、引用文献１において、コアラップ結合２７を取り除くことは、そもそもチャネルを形成しないこととなる。」 イ 請求人の主張についての検討 （ア）本件補正発明の「吸収体」について、本願明細書には以下の記載がある。 「【００３７】 吸収体８は、パルプ繊維、レーヨン繊維、またはコットン繊維のようなセルロース系繊維の短繊維や、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはポリエチレンテレフタレート等の合成繊維に親水化処理を施した短繊維の隙間に、水を吸収し保持することのできる架橋構造を持つ親水性の高吸収性重合体等の粒状の吸収性樹脂を保持させた構造を有する。よって、吸収体８は、着用者から排泄された液体を吸収すると、短繊維内の隙間に保持された吸収性樹脂を膨潤させて該液体を短繊維内に保持する。吸収体８は、１枚のマットからなる単層構造であってもよいし、複数枚のマットを重ね合わせた積層構造であってもよい。また、吸収体８は、目的に応じた適宜の形状を採ることができる。吸収体８の形状としては、例えば、矩形状、中央部付近が括れた砂時計型、その他各種の形状が挙げられる。」 （イ）前記（ア）によると、「吸収体８」は、コアラップ等を有しない「マット」からなる構造であると解される。 （ウ）そうすると、本件補正発明の「吸収体」と引用発明１の「吸収性材料６０」はともに吸収性材料からなるものといえるので、前記（３）ウに示したとおり、引用発明１の「吸収性コア２８」のうち「コアラップ」を含まない「吸収性材料６０」が、本件補正発明の「吸収体」に相当し、前記（３）オに示したとおり、引用発明１の「吸収性材料６０」は、「チャネル形成エリア２６ａ、２６ｂ」に対応する位置において、厚さ方向に孔が開いて貫通しているといえるから、前記アの主張は前記（３）、（４）の判断を左右するものでなく、採用できない。 （エ）また、本件補正発明の「吸収体」は、その構成が何ら特定されているものではないので、この点からも、前記（３）ウに示したとおり、引用発明１の「吸収性材料６０」は、本件補正発明の「吸収体」に相当し、前記（３）オに示したとおり、引用発明１の「吸収性材料６０」は、「チャネル形成エリア２６ａ、２６ｂ」に対応する位置において、厚さ方向に孔が開いているといえるから、前記アの主張は前記（３）、（４）の判断を左右するものでなく、採用できない。 （６）むすび 以上のとおり、本件補正発明は、当業者が、引用発明１、及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。 したがって、本件補正発明は、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ４ 小括 本件補正発明は、前記３のとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本件補正は、前記第２のとおり却下したので、本願の請求項１～１７に係る発明は、令和６年１０月１１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、再掲すると、令和６年１０月１１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。 「 【請求項１】 長手方向に沿った長さと、前記長手方向に直交する幅方向に沿った横幅とを有する吸収性物品であって、 吸収体と、 前記吸収体よりも着用者の肌面側と反対側に、間隔を設けて前記幅方向に一対配置される尿検知体と、 前記吸収体の長手方向に沿って前記吸収体に設けられ、前記吸収体の幅方向の両側から前記吸収体のうちの前記尿検知体に対応する部位を挟むように配置された一対の溝と、 を備え、 前記尿検知体の前記長手方向の長さは、前記溝の前記長手方向の長さ内に収まる、 吸収性物品。」 ２ 原査定の拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由は、以下の拒絶理由を含むものである。 ２．（進歩性）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．特表２０１７－５０１７６８号公報 ３ 引用文献 引用発明１、及び周知技術の認定は、前記第２の３（２）ア、ウに示したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、本件補正発明から「一対の溝」についての「前記吸収体を厚み方向に貫通している」との限定を省いたものである。 そうすると、本願発明の構成を全て含み、当該構成の一部をさらに限定したものに相当する本件補正発明が、前記第２の３（３）及び（４）に示したとおり、引用発明１、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により、本願発明も引用発明１、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明１、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。