2024-015012

特願２０２０－ ３９８２「コンクリート充填鋼管柱」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ８月 ２日出願公開、特開２０２１－１１０１８９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年１月１４日の特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和５年１０月 ６日付け：拒絶理由通知書 令和６年 １月２６日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ３月 ８日付け：拒絶理由通知書（最後） 同年 ４月２６日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ７月１１日付け：補正の却下の決定、拒絶査定（以下「原査定」という。） 同年 ７月２３日 ：原査定の謄本の送達 同年 ９月１９日 ：審判請求書の提出 令和７年１１月２５日付け：拒絶理由通知書 令和８年 ２月 ２日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１～２に係る発明は、令和８年２月２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～２に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その請求項１の記載は以下のとおりである（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。なお、符号Ａ等は、分説のため当審で付した。以下「特定事項Ａ」等という。 「 【請求項１】 Ａ 鉄骨梁がそれぞれ接合される上下の仕口部と、上下の前記仕口部を接続する鋼管本体部と、前記仕口部に設けられる一対のダイアフラムと、を有する柱鋼管と、 Ｂ 上下の前記仕口部、並びに前記鋼管本体部の柱頭部及び柱脚部にそれぞれ充填されるとともに、鉄筋及び形鋼が埋設されない繊維補強コンクリートと、 Ｃ 前記鋼管本体部における前記柱頭部と前記柱脚部との間の中間部に充填される普通コンクリートと、 Ｄ を備えるコンクリート充填鋼管柱。」 第３ 当審において通知した拒絶の理由の概要 令和７年１１月２５日付けで当審において通知した拒絶の理由の概要は、以下の理由を含むものである。 ・本件補正前の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献一覧＞ １．特開２０１２－２５５２８３号公報 ２．特開平１１－１８１９５８号公報 第４ 当審の判断 １ 引用文献 （１）引用文献１、引用発明 ａ 引用文献１の記載事項 上記第３の当審において通知した拒絶の理由で引用文献１として引用された、本願出願前に頒布され又は電気回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１２－２５５２８３号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。下線は当審で付した（以下同様。）。 「【００１８】 図１には、一実施形態に係るコンクリート充填鋼管柱１０が示されている。コンクリート充填鋼管柱１０は、柱鋼管１２と、柱鋼管１２内に充填される充填コンクリート１４と、補強手段としての補強鉄筋２０と、を備えている。柱鋼管１２は角形鋼管で構成されており、水平部材としての鉄骨梁１６が接合される上下の鋼管仕口部１２Ａと、これらの鋼管仕口部１２Ａ間に延びる鋼管本体部１２Ｂを有している。 ・・・・ 【００２０】 ここで、上下の鉄骨梁１６の間にある鋼管本体部１２Ｂ内に充填された充填コンクリート１４は、複数の補強鉄筋２０によって鋼管本体部１２Ｂにおける軸方向中間部としての鋼管中間部１２ＢＭ内の充填コンクリート１４の曲げ耐力に対し、軸方向端部としての鋼管上端部１２ＢＵ及び鋼管下端部１２ＢＬ内の充填コンクリート１４の曲げ耐力が大きくなるように補強されている。 【００２１】 具体的には、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示されるように、鋼管本体部１２Ｂにおける鋼管上端部（柱頭部）１２ＢＵ内の充填コンクリート１４には、端部補強部材としての複数（本実施形態では、４本）の補強鉄筋２０が埋設されている。各補強鉄筋２０は、軸方向を柱鋼管１２の軸方向（矢印Ｚ方向）にすると共に、柱鋼管１２の周方向に所定の間隔を空けて配列され、各々の上端部が内ダイアフラム１８に溶接等で接合されている。また、鋼管本体部１２Ｂの幅（柱せい）をＤとしたときに、各補強鉄筋２０の長さＬ（鋼管本体部１２Ｂの軸方向に沿った長さ）が、鋼管本体部１２Ｂの幅Ｄの１．０倍以上とされている。これらの補強鉄筋２０によって鋼管上端部１２ＢＵ内の充填コンクリート１４が補強されると共に、内ダイアフラム１８及び補強鉄筋２０を介して鋼管仕口部１２Ａ内の充填コンクリート１４と鋼管上端部１２ＢＵ内の充填コンクリート１４との間で曲げモーメントが伝達されるようになっている。これと同様に、図１に示されるように、鋼管下端部（柱脚部）１２ＢＬ内の充填コンクリート１４は、複数の補強鉄筋２０によって補強されている。 【００２２】 一方、鋼管本体部１２Ｂにおける鋼管中間部１２ＢＭ内の充填コンクリート１４は、補強鉄筋２０によって補強されていない。これにより、鋼管中間部１２ＢＭ内の充填コンクリート１４の曲げ耐力に対し、鋼管上端部１２ＢＵ及び鋼管下端部１２ＢＬ内の充填コンクリート１４の曲げ耐力が大きくなっている。 【００２３】 次に、本実施形態の作用について説明する。 【００２４】 図３に示されるように、例えば、火災時に鉄骨梁１６が熱膨張によって軸方向（水平方向）へ伸張すると、鋼管仕口部１２Ａに水平力Ｆが作用し、鋼管本体部１２Ｂに曲げモーメントＭが発生する。この曲げモーメントＭは、鋼管中間部１２ＢＭから鋼管上端部１２ＢＵ及び鋼管下端部１２ＢＬに向って徐々に大きくなる。一方、柱鋼管１２は、火災時に熱膨張によって軸方向（矢印Ｚ方向）へ伸張するが、温度上昇に伴う剛性の低下によって軸方向への伸張は徐々に小さくなり、ある温度に達すると軸方向への伸張変形は止まり、収縮変形に転じる。この状態で、鉄骨梁１６から鋼管仕口部１２Ａへ水平力Ｆが作用すると、前述したように鋼管中間部１２ＢＭと比較して大きな曲げモーメントが発生する鋼管上端部１２ＢＵ及び鋼管下端部１２ＢＬの圧縮側（矢印Ｃ側）側面に局部座屈Ｋが発生し易くなる。特に、鋼管上端部１２ＢＵ及び鋼管下端部１２ＢＬが鋼管仕口部１２Ａを介して鉄骨梁１６に剛接合されていて、かつ、鉄骨梁１６の軸方向への伸張量が大きい場合は、鋼管上端部１２ＢＵ及び鋼管下端部１２ＢＬに大きな曲率を伴う変形が生じる。この変形により鋼管上端部１２ＢＵ及び鋼管下端部１２ＢＬの圧縮側（矢印Ｃ側）側面に大きな圧縮応力度が発生し、鋼管上端部１２ＢＵ及び鋼管下端部１２ＢＬに局部座屈Ｋが生じる。 【００２５】 鋼管上端部１２ＢＵ及び鋼管下端部１２ＢＬに局部座屈が発生すると、コンクリート充填鋼管柱１０の曲げ剛性は著しく低下する。コンクリート充填鋼管柱１０に作用する軸力（鉛直荷重）Ｖが大きい場合は、局部座屈Ｋの発生後、曲げモーメントＭによる変形が急激に進展し、局部座屈Ｋ側の充填コンクリート１４に圧壊を生じる。この結果、コンクリート充填鋼管柱１０は荷重支持能力を喪失し、脆性的に崩壊に至る場合がある。 【００２６】 この対策として本実施形態では、補強鉄筋２０によって鋼管中間部１２ＢＭ内の充填コンクリート１４の曲げ耐力に対し、鋼管上端部１２ＢＵ及び鋼管下端部１２ＢＬ内の充填コンクリート１４の曲げ耐力が大きくなるように充填コンクリート１４を補強している。これにより、鋼管上端部１２ＢＵ及び鋼管下端部１２ＢＬに局部座屈Ｋが発生しても、鋼管上端部１２ＢＵ及び鋼管下端部１２ＢＬ内の充填コンクリート１４が曲げモーメントＭを負担すると共に、局部座屈Ｋによって生じる圧縮力に抵抗することで、充填コンクリート１４の圧壊が抑制される。この結果、鋼管上端部１２ＢＵ及び鋼管下端部１２ＢＬが局部座屈Ｋの発生後も軸力Ｖを負担することが可能となり、また、その軸力Ｖを柱鋼管１２の鋼管中間部１２ＢＭに円滑に伝達することが可能となる。従って、火災時におけるコンクリート充填鋼管柱１０の局部座屈Ｋ発生後の急激な耐力低下（崩壊）が抑制される。なお、せん断力は、柱鋼管１２及び充填コンクリート１４の残存せん断耐力と補強鉄筋２０のダボ効果によって伝達される。 【００２７】 また、本実施形態に係るコンクリート充填鋼管柱１０では、鋼管本体部１２Ｂの全長に渡って充填コンクリート１４を同じ曲げ耐力で補強する構成と比較して、施工性の向上、工期短縮、及びコスト削減を図ることができる。更に、補強鉄筋２０を設ける範囲を鋼管上端部１２ＢＵ及び鋼管下端部１２ＢＬに限定することにより、工場等で内ダイアフラム１８に補強鉄筋２０を予め接合することができるため、現場での接合作業を省略することができる。 ・・・・ 【００３１】 本実施形態に係るコンクリート充填鋼管柱１０を例により具体的に説明すると、局部座屈Ｋに関しては以下のことが確認された。即ち、鋼管本体部１２Ｂの幅をＤ（図２（Ｂ）参照）としたときに、鋼管上端部１２ＢＵにおける局部座屈Ｋは、その上端から２Ｄまでの領域内で発生し易く、特に、上端からＤの領域内で発生し易い。これと同様に、鋼管下端部１２ＢＬにおける局部座屈Ｋは、その下端から２Ｄまでの領域内で発生し易く、特に、下端からＤの領域内で発生し易い。 【００３２】 従って、局部座屈Ｋの発生を抑制する観点からすると、補強鉄筋２０の長さＬはＤ以上が好ましく、２Ｄ以上がより好ましい。更に、施工性、材料コストを考慮すると、補強鉄筋２０の長さＬはＤ≦Ｌ≦２Ｄとすることが望ましい。これにより、補強鉄筋２０の材料コストを削減しつつ、鋼管上端部１２ＢＵ及び鋼管下端部１２ＢＬの局部座屈Ｋの発生を抑制することができる。 ・・・・ 【００４９】 更には、内ダイアフラム１８を省略することも可能である。例えば、図１３（Ａ）に示される変形例では、鋼管仕口部１２Ａと鉄骨梁１６とが外ダイアフラム３６を介して接合されている。具体的には、鋼管仕口部１２Ａの外周面には、上下一対の外ダイアフラム３６が設けられると共に、一対の外ダイアフラム３６の間にガゼットプレート３８が設けられている。各外ダイアフラム３６には、鉄骨梁１６のフランジ部１６Ａがそれぞれ溶接されている。また、ガゼットプレート３８には、鉄骨梁１６のウェブ部１６Ｂが高力ボルト４０で接合されている。 【００５０】 このように内ダイアフラム１８（図１参照）が存在しない構成では、鋼管仕口部１２Ａ内の充填コンクリート１４と鋼管上端部１２ＢＵ内の充填コンクリートとにまたがって補強鉄筋２０を埋設すれば良い。これにより、鋼管仕口部１２Ａに局部座屈が発生しても、当該鋼管仕口部１２Ａ内の充填コンクリート１４と鋼管上端部１２ＢＵ内の充填コンクリート１４との間で曲げモーメントが伝達される。また、局部座屈によって生じる圧縮力に鋼管上端部１２ＢＵ内の充填コンクリート１４が抵抗可能になるため、当該充填コンクリート１４の圧壊が抑制される。 【００５１】 なお、鋼管仕口部１２Ａ内の充填コンクリート１４に対する補強鉄筋２０の定着長さは、鋼管上端部１２ＢＵに作用する曲げモーメントに応じて適宜調整すれば良い。また、図１３（Ｂ）に示されるように、鋼管下端部１２ＢＬ、鋼管仕口部１２Ａ、及び鋼管上端部１２ＢＵ内の充填コンクリート１４にまたがって補強鉄筋４２を埋設しても良い。これにより、施工性が向上すると共に、鋼管仕口部１２Ａ内の充填コンクリート１４と鋼管上端部１２ＢＵ内の充填コンクリート１４との間でより大きな曲げモーメントを伝達することができる。なお、施工時には、図示しない保持金具等で補強鉄筋４２を柱鋼管１２に取り付けた状態で、柱鋼管１２内に充填コンクリート１４を充填すれば良い。 【００５２】 更に、上記実施形態では、補強鉄筋２０等の端部補強部材によって鋼管上端部１２ＢＵ及び鋼管下端部１２ＢＬ内の充填コンクリート１４のみを補強したが、これに限らない。柱鋼管１２内の充填コンクリート１４は、鋼管中間部１２ＢＭ内の充填コンクリート１４の曲げ耐力に対し、鋼管上端部１２ＢＵ及び鋼管下端部１２ＢＬ内の充填コンクリート１４の曲げ耐力が大きくなるように補強されていれば良く、例えば、補強手段としての補強鉄筋２０に加えて、柱鋼管１２の全長に渡る補強手段としての鉄筋を充填コンクリート１４に埋設しても良い。この場合、端部補強部材としての補強鉄筋２０の分だけ、鋼管中間部１２ＢＭ内の充填コンクリート１４の曲げ耐力に対し、鋼管上端部１２ＢＵ及び鋼管下端部１２ＢＬ内の充填コンクリート１４の曲げ耐力が大きくなる。」 ｂ 引用文献１の認定事項 上記ａに摘記した「鋼管下端部１２ＢＬ、鋼管仕口部１２Ａ、及び鋼管上端部１２ＢＵ内の充填コンクリート１４にまたがって補強鉄筋４２を埋設」した「変形例」（【００４９】、【００５１】）は、同じく上記ａに摘記した「一実施形態」（【００１８】～【００３２】）を踏まえたものである。 そうすると、引用文献１に記載された「変形例」について、次のことがいえる。 （ａ） 「変形例」の全体的な構造について 上記「変形例」は、「コンクリート充填鋼管柱１０は、柱鋼管１２と、柱鋼管１２内に充填される充填コンクリート１４と、補強手段としての補強鉄筋２０と、を備え」、「柱鋼管１２は」「水平部材としての鉄骨梁１６が接合される上下の鋼管仕口部１２Ａと、これらの鋼管仕口部１２Ａ間に延びる鋼管本体部１２Ｂを有している」こと（【００１８】）。 （ｂ） 「鋼管上端部１２ＢＵ及び鋼管下端部１２ＢＬ」について 上記「変形例」における「鋼管上端部１２ＢＵ及び鋼管下端部１２ＢＬ」は、「鋼管本体部１２Ｂにおける」「軸方向端部」であること（【００２０】）。 （ｃ） 「鋼管上端部１２ＢＵ」と「鋼管下端部１２ＢＬ」の間について 上記「変形例」の「鋼管上端部１２ＢＵ」と「鋼管下端部１２ＢＬ」の間は、「上下の鉄骨梁１６の間にある」「鋼管本体部１２Ｂにおける軸方向中間部としての鋼管中間部１２ＢＭ」であり（【００２０】）、「鋼管中間部１２ＢＭ内の充填コンクリート１４は、補強鉄筋２０によって補強されて」おらず、「これにより、鋼管中間部１２ＢＭ内の充填コンクリート１４の曲げ耐力に対し」、「複数の補強鉄筋２０によって補強されている」「充填コンクリート１４の曲げ耐力が大きくなっている」こと（【００２２】）。 （ｄ） 上記（ａ）～（ｃ）から、引用文献１には以下の技術事項が記載されていると認められる。 ア コンクリート充填鋼管柱１０は、柱鋼管１２と、柱鋼管１２内に充填される充填コンクリート１４と、補強手段としての補強鉄筋２０と、を備え、柱鋼管１２は、水平部材としての鉄骨梁１６が接合される上下の鋼管仕口部１２Ａと、これらの鋼管仕口部１２Ａ間に延びる鋼管本体部１２Ｂを有し、 鋼管上端部１２ＢＵ及び鋼管下端部１２ＢＬは、鋼管本体部１２Ｂにおける軸方向端部であること（以下「認定事項ア」という。）。 イ 鋼管上端部１２ＢＵと鋼管下端部１２ＢＬの間は、上下の鉄骨梁１６の間にある鋼管本体部１２Ｂにおける軸方向中間部としての鋼管中間部１２ＢＭであり、鋼管中間部１２ＢＭ内の充填コンクリート１４は、補強鉄筋２０によって補強されておらず、これにより、鋼管中間部１２ＢＭ内の充填コンクリート１４の曲げ耐力に対し、複数の補強鉄筋２０によって補強されている充填コンクリート１４の曲げ耐力が大きくなっていること（以下「認定事項イ」という。）。 ｃ 引用発明 上記ａ及びｂから、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、特定事項Ａ等に概ね対応させて符号ａ等を当審で付した。以下、符号ａ等を付した事項を「構成ａ」等という。 （引用発明） 「ａ コンクリート充填鋼管柱１０は、柱鋼管１２と、柱鋼管１２内に充填される充填コンクリート１４と、補強手段としての補強鉄筋２０と、を備え、柱鋼管１２は、水平部材としての鉄骨梁１６が接合される上下の鋼管仕口部１２Ａと、これらの鋼管仕口部１２Ａ間に延びる鋼管本体部１２Ｂを有し、 鋼管上端部１２ＢＵ及び鋼管下端部１２ＢＬは、鋼管本体部１２Ｂにおける軸方向端部であり（認定事項ア）、 鋼管仕口部１２Ａと鉄骨梁１６とが外ダイアフラム３６を介して接合されており、具体的には、鋼管仕口部１２Ａの外周面には、上下一対の外ダイアフラム３６が設けられ、各外ダイアフラム３６には、鉄骨梁１６のフランジ部１６Ａがそれぞれ溶接されており（【００４９】）、 ｂ 鋼管仕口部１２Ａ内の充填コンクリート１４と鋼管上端部１２ＢＵ内の充填コンクリートとにまたがって補強鉄筋２０を埋設することにより、鋼管仕口部１２Ａに局部座屈が発生しても、当該鋼管仕口部１２Ａ内の充填コンクリート１４と鋼管上端部１２ＢＵ内の充填コンクリート１４との間で曲げモーメントが伝達され、また、局部座屈によって生じる圧縮力に鋼管上端部１２ＢＵ内の充填コンクリート１４が抵抗可能になるため、当該充填コンクリート１４の圧壊が抑制され（【００５０】）、 また、鋼管下端部１２ＢＬ、鋼管仕口部１２Ａ、及び鋼管上端部１２ＢＵ内の充填コンクリート１４にまたがって補強鉄筋４２を埋設することにより、施工性が向上すると共に、鋼管仕口部１２Ａ内の充填コンクリート１４と鋼管上端部１２ＢＵ内の充填コンクリート１４との間でより大きな曲げモーメントを伝達することができ（【００５１】）、 ｃ 鋼管上端部１２ＢＵと鋼管下端部１２ＢＬの間は、上下の鉄骨梁１６の間にある鋼管本体部１２Ｂにおける軸方向中間部としての鋼管中間部１２ＢＭであり、鋼管中間部１２ＢＭ内の充填コンクリート１４は、補強鉄筋２０によって補強されておらず、これにより、鋼管中間部１２ＢＭ内の充填コンクリート１４の曲げ耐力に対し、複数の補強鉄筋２０によって補強されている充填コンクリート１４の曲げ耐力が大きくなっている（認定事項イ）、 ｄ コンクリート充填鋼管柱１０（【００１８】）。」 ２ 引用文献２ ａ 引用文献２の記載事項 上記第３の当審において通知した拒絶の理由で引用文献２として引用された、本願出願前に頒布され又は電気回線を通じて公衆に利用可能となった特開平１１－１８１９５８号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。 「【００１０】 【発明の実施の形態】図１および図２は、本発明のコンクリート充填鋼管部材を、コンクリート充填鋼管柱に適用した一実施形態を示すものである。図１および図２において、このコンクリート充填鋼管柱（コンクリート充填鋼管部材）１０は、角形鋼管柱（鋼管）１１内に、コンクリート１２中に鋼繊維１３を混入した鋼繊維補強コンクリート１４を充填して固化させたものである。ここで、上記鋼繊維補強コンクリート１４は、２０～３０ｍｍ程度に切断した鋼繊維１３をコンクリート１２中に、単位容積当り０．５～２．０％混入させたものである。なお、図中符号１５は、Ｈ形鋼からなる梁である。また、符号１６は、上記コンクリート充填鋼管柱１０と梁１５とを接合するためのダイヤフラムであり、このダイヤフラム１６の中心部分には、鋼繊維補強コンクリート圧入用の孔部１７が穿設されている。 ・・・・ 【００１３】このようにして構築されたコンクリート充填鋼管柱１０によれば、角形鋼管柱１１内に、鋼繊維１３を混入した鋼繊維補強コンクリート１４を充填・固化させているので、従来のもののように、別途鉄筋を配設することなく鋼繊維補強コンクリート１４によってコンクリート充填鋼管柱１０全体としての耐力を向上させることができる。しかも、鋼繊維補強コンクリート１４は、内部を鉄筋コンクリート造とした上記従来のものと比較して、角形鋼管柱１１の内部における水平面内の相対移動が可能であるために、より高い靱性を得ることができる。さらに、角形鋼管柱１１で拘束された鋼繊維補強コンクリート１４は、火災時における軸力の負担能力も増加するために、耐火性能も向上させることができる。」 ｂ 引用文献２の技術事項 上記ａから、引用文献２には、次の技術（以下「引用文献２の技術事項」という。）が記載されていると認められる。 「コンクリート充填鋼管柱１０は、角形鋼管柱１１内に、コンクリート１２中に鋼繊維１３を混入した鋼繊維補強コンクリート１４を充填して固化させたものであり（【００１０】）、 角形鋼管柱１１内に、鋼繊維１３を混入した鋼繊維補強コンクリート１４を充填・固化させているので、従来のもののように、別途鉄筋を配設することなく鋼繊維補強コンクリート１４によってコンクリート充填鋼管柱１０全体としての耐力を向上させることができる（【００１３】）、技術。」 ３ 対比・判断 （１） 本願発明と引用発明との対比 ａ 特定事項Ａについて 引用発明の構成ａの「鉄骨梁１６」、「上下の鋼管仕口部１２Ａ」、「鋼管本体部１２Ｂ」、「柱鋼管１２」は、それぞれ、本願発明の「鉄骨梁」、「上下の仕口部」、「鋼管本体部」、「柱鋼管」に相当する。 また、引用発明の構成ａにおいて、「鋼管仕口部１２Ａと鉄骨梁１６とが外ダイアフラム３６を介して接合され」、「具体的には、鋼管仕口部１２Ａの外周面には、上下一対の外ダイアフラム３６が設けられ」ているところ、上記「鋼管仕口部１２Ａの外周面」に設けられる「上下一対の外ダイアフラム３６」は、本願発明の「仕口部に設けられる一対のダイアフラム」に相当する。 そうすると、「鉄骨梁１６が接合される上下の鋼管仕口部１２Ａと、これらの鋼管仕口部１２Ａ間に延びる鋼管本体部１２Ｂを有し」、「鋼管仕口部１２Ａの外周面」に「上下一対の外ダイアフラム３６」が設けられる引用発明は、本願発明の特定事項Ａ「鉄骨梁がそれぞれ接合される上下の仕口部と、上下の前記仕口部を接続する鋼管本体部と、前記仕口部に設けられる一対のダイアフラムと、を有する柱鋼管と」を備える。 ｂ 特定事項Ｂについて 引用発明の構成ａの「鋼管本体部１２Ｂにおける軸方向端部であ」る「鋼管下端部１２ＢＬ」、「鋼管上端部１２ＢＵ」は、それぞれ、本願発明の「柱脚部」、「柱頭部」に相当する。 また、引用発明の構成ｂにおいて、「鋼管下端部１２ＢＬ、鋼管仕口部１２Ａ、及び鋼管上端部１２ＢＵ内の充填コンクリート１４にまたがって補強鉄筋４２を埋設する」とされているところ、上記「補強鉄筋４２を埋設」した「充填コンクリート１４」は、（補強鉄筋４２によって）「補強」された「充填コンクリート」といえる。 そうすると、引用発明には、「鋼管下端部１２ＢＬ、鋼管仕口部１２Ａ、及び鋼管上端部１２ＢＵ」にまたがって、（補強鉄筋４２によって）「補強」された「コンクリート」が充填されていると認められる。 そして、上記ａの「上下の仕口部」、「鋼管本体部」についての検討、及び、冒頭の「柱頭部」及び「柱脚部」についての検討を踏まえると、引用発明の構成ｂと、本願発明の特定事項Ｂとは、「上下の前記仕口部、並びに前記鋼管本体部の柱頭部及び柱脚部にそれぞれ充填される」「補強コンクリート」を有する点で共通する。 ｃ 特定事項Ｃについて 引用発明の構成ｃの「鋼管上端部１２ＢＵと鋼管下端部１２ＢＬの間」の「鋼管本体部１２Ｂにおける軸方向中間部としての鋼管中間部１２ＢＭ」は、本願発明の「前記鋼管本体部における前記柱頭部と前記柱脚部との間の中間部」に相当し、引用発明の構成ｃの「補強鉄筋２０によって補強されて」いない「鋼管中間部１２ＢＭ内の充填コンクリート１４」は、本願発明の「中間部に充填される普通コンクリート」に相当する。 そうすると、引用発明の構成ｃは、本願発明の特定事項Ｃの「前記鋼管本体部における前記柱頭部と前記柱脚部との間の中間部に充填される普通コンクリート」を備える。 ｄ 特定事項Ｄについて 引用発明の構成ｄの「コンクリート充填鋼管柱１０」は、本願発明の特定事項Ｄの「コンクリート充填鋼管柱」に相当する。 してみると、引用発明の構成ｄは、本願発明の特定事項Ｄを備える。 （２）一致点、相違点 上記（１）から、本願発明と引用発明とは、 「Ａ 鉄骨梁がそれぞれ接合される上下の仕口部と、上下の前記仕口部を接続する鋼管本体部と、を有する柱鋼管と、 Ｂ’ 上下の前記仕口部、並びに前記鋼管本体部の柱頭部及び柱脚部にそれぞれ充填される補強コンクリートと、 Ｃ 前記鋼管本体部における前記柱頭部と前記柱脚部との間の中間部に充填される普通コンクリートと、 Ｄ を備えるコンクリート充填鋼管柱。」 で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点］（特定事項Ｂ） 「上下の前記仕口部、並びに前記鋼管本体部の柱頭部及び柱脚部にそれぞれ充填される補強コンクリート」について、本願発明は「鉄筋及び形鋼が埋設されない繊維補強コンクリート」であるのに対し、引用発明は「複数の補強鉄筋２０によって補強されている充填コンクリート１４」であって、「鉄筋及び形鋼が埋設されない繊維補強コンクリート」ではない点。 （３） 相違点についての判断 ａ 引用文献２の技術事項において、「コンクリート充填鋼管柱１０」の「角形鋼管柱１１内に、コンクリート１２中に鋼繊維１３を混入した鋼繊維補強コンクリート１４を充填して固化させた」「鋼繊維補強コンクリート１４」によって、「別途鉄筋を配設することなく」「コンクリート充填鋼管柱１０全体としての耐力を向上させることができる」としている。 上記「別途鉄筋を配設することな」い「鋼繊維補強コンクリート１４」は、「鉄筋及び形鋼が埋設されない繊維補強コンクリート」といえる。 ｂ また、上記ａの「鋼繊維補強コンクリート１４」によって、「別途鉄筋を配設することなく」「コンクリート充填鋼管柱１０全体としての耐力を向上させることができる」は、「コンクリート充填鋼管柱１０」の全体に「別途鉄筋を配設」したものと、「コンクリート充填鋼管柱１０」に「鋼繊維補強コンクリート１４」を充填したものとを、耐力について比較したものと理解される、すなわち、「別途鉄筋を配設」しなくても、「鋼繊維補強コンクリート１４」を充填したものを用いることにより、「鉄筋」を配設するのと同様に耐力を向上させることができることを意味するものと理解される。 ｃ そして、引用発明において、「充填コンクリート１４の圧壊」を抑制し、「鋼管仕口部１２Ａ内の充填コンクリート１４と鋼管上端部１２ＢＵ内の充填コンクリート１４との間でより大きな曲げモーメントを伝達する」ために、「鋼管下端部１２ＢＬ、鋼管仕口部１２Ａ、及び鋼管上端部１２ＢＵ内の充填コンクリート１４にまたがって補強鉄筋４２を埋設」し（構成ｂ）、それによって、「鋼管中間部１２ＢＭ内の充填コンクリート１４の曲げ耐力に対し、複数の補強鉄筋２０によって補強されている充填コンクリート１４の曲げ耐力が大きくなっている」（構成ｃ）ところ、引用発明の「鋼管中間部１２ＢＭ内の充填コンクリート１４の曲げ耐力に対し、複数の補強鉄筋２０によって補強されている充填コンクリート１４」と、引用文献２の技術事項の「鋼繊維補強コンクリート１４」は、コンクリート充填鋼管柱に用いられる補強コンクリートという作用機能が共通するから、引用発明の「鋼管下端部１２ＢＬ、鋼管仕口部１２Ａ、及び鋼管上端部１２ＢＵ内」「にまたがって」「補強鉄筋４２を埋設」した「充填コンクリート１４」に換えて、「別途鉄筋を配設」する必要がない、引用文献２の技術事項に記載された「鋼繊維補強コンクリート１４」を用い、上記相違点に係る本願発明の特定事項Ｂの構成とすることは、当業者にとっては容易である。 ｄ また、引用文献１には、「コンクリート充填鋼管柱１０では、鋼管本体部１２Ｂの全長に渡って充填コンクリート１４を同じ曲げ耐力で補強する構成と比較して、施工性の向上、工期短縮、及びコスト削減を図ることができる」ことが記載されており（【００２７】）、コンクリートに他の材料を埋設した補強コンクリートを形成するにあたり、他の材料が埋設される範囲は、引用発明の補強鉄筋が埋設される範囲であることが明らかであるといえるから、他の材料をコンクリートに埋設する示唆がない「中間部」にまで、鋼繊維１３をコンクリート１２中に混入させた「繊維補強コンクリート１４」を用いることが必須であると考えるべき理由は見当たらない。 ｅ 本願発明の奏する効果は、引用発明、引用発明２の技術事項の奏する効果から、当業者が予測することができる程度のものである。 （４） 請求人の主張について 出願人は、令和８年２月２日提出の意見書の「４．本願発明と引用発明との相違」の（３）～（５）において、以下のような主張をしている。 ａ 主張（３）について （ａ） 請求人は、上記意見書の（３）において、引用文献１には、充填コンクリート１４のうち補強鉄筋２０が埋設された部位を、引用文献２の鋼繊維補強コンクリート１４で置換するための動機付けが存在せず、当該置換が当業者にとって容易である、ということはできず、また、仮に引用文献１において、充填コンクリート１４のうち補強鉄筋２０が埋設された部位を、引用文献２の鋼繊維補強コンクリート１４に置換すると、鋼管上端部１２ＢＵ及び鋼管下端部１２ＢＬと鋼管仕口部１２Ａとの間で曲げモーメントを伝達するという機能が消失し、つまり、引用文献１において、充填コンクリート１４のうち補強鉄筋２０が埋設された部位を、引用文献２の鋼繊維補強コンクリート１４で置換することには、阻害要因がある旨主張している。 （ｂ） しかしながら、引用発明は、「鋼管下端部１２ＢＬ、鋼管仕口部１２Ａ、及び鋼管上端部１２ＢＵ内の充填コンクリート１４にまたがって補強鉄筋４２を埋設」したものであって、「鋼管仕口部１２Ａ内の充填コンクリート１４と鋼管上端部１２ＢＵ内の充填コンクリート１４との間でより大きな曲げモーメントを伝達することができ」るものであり（構成ｂ）、同様に、「鋼管仕口部１２Ａ内の充填コンクリート１４」と「鋼管下端部１２ＢＬ」内の充填コンクリート１４との間でより大きな曲げモーメントを伝達することができることが明らかであるから、引用発明は、出願人の主張する「鋼管上端部１２ＢＵ及び鋼管下端部１２ＢＬと鋼管仕口部１２Ａとの間で曲げモーメントを伝達するという機能」を備える。 ここで、上記（３）ｃで検討したように、引用発明の「複数の補強鉄筋２０によって補強されている充填コンクリート１４」と、引用文献２の技術事項の「鋼繊維補強コンクリート１４」は、コンクリート充填鋼管柱に用いられる補強コンクリートという作用機能が共通するから、引用発明の「複数の補強鉄筋２０によって補強されている充填コンクリート１４」に換えて、引用文献２の技術事項における「別途鉄筋を配設」する必要がない「鋼繊維補強コンクリート１４」を用いることには、動機付けがあるといえる。 また、上記（３）ｃ、ｄで検討したように、引用発明の「補強鉄筋４２を埋設」した「充填コンクリート１４」に換えて、引用文献２の技術事項における「別途鉄筋を配設」する必要がない「鋼繊維補強コンクリート１４」を用いたものにおいても、引用発明の上記「曲げモーメントを伝達するという」機能を発揮することが明らかであるから、「補強鉄筋４２を埋設」した「充填コンクリート１４」に換えて「鋼繊維補強コンクリート１４」を用いることに、阻害要因があるとはいえない。 そうすると、請求人の主張するような「引用文献１において」「引用文献２の鋼繊維補強コンクリート１４で置換するための動機付けが存在」しないということはなく、また、「引用文献１において、充填コンクリート１４のうち補強鉄筋２０が埋設された部位を、引用文献２の鋼繊維補強コンクリート１４で置換することには、阻害要因がある」とはいえない。 よって、請求人の上記主張（３）の主張は採用できない。 ｃ 主張（４）について （ａ） 請求人は、上記意見書の（４）において、引用文献１の補強鉄筋２０は、図１等に示されるように、鋼管仕口部１２Ａには埋設されておらず、そのため、仮に引用文献１に引用文献２の鋼繊維補強コンクリート１４を適用しても、引用文献１において、鋼管仕口部１２Ａ内の充填コンクリート１４は、普通コンクリートのままで、引用文献２の鋼繊維補強コンクリート１４によって置換されることはなく、本願発明の構成は、仮に引用文献１に引用文献２を組み合わせても得ることはできない旨主張している。 （ｂ） しかしながら、引用発明は、「鋼管下端部１２ＢＬ、鋼管仕口部１２Ａ、及び鋼管上端部１２ＢＵ内の充填コンクリート１４にまたがって補強鉄筋４２を埋設」したものであるから、上記（３）ｃ、ｄで検討したように、引用発明の「補強鉄筋４２を埋設」した「充填コンクリート１４」に換えて、「別途鉄筋を配設」する必要がない、引用文献２の技術事項に記載された「鋼繊維補強コンクリート１４」を充填したものは、「鋼管仕口部１２Ａ」にも「鋼繊維補強コンクリート１４」が充填されることとなるから、請求人の主張するような「鋼管仕口部１２Ａ内の充填コンクリート１４は、普通コンクリートのまま」ということはない。 よって、請求人の上記主張（４）の主張も採用できない。 ｅ 主張（５）について （ａ） 請求人は、上記意見書の（５）において、引用文献１の図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）に示される構成では、鋼管仕口部１２Ａ及び鋼管上端部１２ＢＵに補強鉄筋２０がまたがるように配筋されているが、この構成では、鋼管仕口部１２Ａに一対のダイアフラムが存在しないことを前提として構成されており、したがって、引用文献１の図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）に示される構成から、本願発明を容易に想到することはできない旨主張している。 （ｂ） 上記「一対のダイアフラム」について、本願の発明の詳細な説明には、次のように記載されている。 「【００２４】 なお、一対のダイアフラム１８は、内ダイアフラムに限らず、通しダイアフラム又は外ダイアフラム等であっても良い。また、一対のダイアフラム１８は、省略されても良い。」 これによれば、本願における「一対のダイアフラム１８」は「内ダイアフラム」のみを意味するものではなく「外ダイアフラム」等も意味し、本願発明の「一対のダイアフラム」には、「外ダイアフラム」も含まれる。 （ｃ） そうすると、「鋼管仕口部１２Ａの外周面には、上下一対の外ダイアフラム３６が設けられ」ている引用発明は、「仕口部に設けられる一対のダイアフラム」を備えているといえるから、引用発明において、出願人の主張するような、「鋼管仕口部１２Ａに一対のダイアフラムが存在しないことを前提」として構成されているということはない。 よって、請求人の上記主張（５）の主張も採用できない。 （５） 小括 したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第５ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。