2024-017331

特願２０２０－ ９５４０８「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年１２月１３日出願公開、特開２０２１－１８７６３１〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年６月１日の出願であって、その手続の経緯は、概略以下のとおりである。 令和５年 ５月３１日 ：手続補正書の提出 令和６年 ３月 ４日付け：拒絶理由通知書 同年 ５月１０日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ７月１６日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） 同月３０日 ：原査定の謄本の送達 同年１０月３０日 ：審判請求書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１～１２に係る発明は、令和６年５月１０日に提出された手続補正書の請求項１～１２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に特定されるとおりである。 「【請求項１】 シートに画像を形成する画像形成部と、 前記画像形成部によってシートの第１面に画像が形成されたシートを挟持してシートを搬送する第１搬送ローラ対と、 前記第１搬送ローラ対によってシートを挟持した状態でシートの搬送方向に直交する幅方向にシートを移動させる第１移動部と、 前記搬送方向において前記画像形成部より上流に設けられ、前記第１搬送ローラ対によって搬送されたシートの前記第１面と反対側のシートの第２面に画像を形成するためにシートを挟持して搬送する第２搬送ローラ対と、 前記第１移動部によって前記幅方向に移動された後、前記第２搬送ローラ対によって挟持されたシートを前記幅方向に移動させる第２移動部と、を備える、 ことを特徴とする画像形成装置。」 第３ 原査定における拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、令和６年３月４日付け拒絶理由通知書に記載した次の理由を含むものである。 この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった次の引用文献１、２記載の発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特開２０１７－１４５０９１号公報 引用文献２：特開２０１２－０５６６６８号公報 第４ 各引用文献の記載及び引用発明 １ 引用文献１ （１）引用文献１の記載事項 原査定で引用文献１として引用され、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１７－１４５０９１号公報には、次の事項が記載されている（下線は合議体が付した。以下同じ。）。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの複合機等の画像形成装置に関する。 【背景技術】 【０００２】 従来、シートに画像を形成する画像形成装置では、シートと、このシートに形成される画像との位置合わせを行うため、例えばシートの搬送方向に直交する幅方向にシートをシフトさせることでシート位置（横レジ位置）を補正する機構を備えたものがある。このようにして、画像形成部へと搬送されるシートの位置、姿勢（傾き）を補正する機能を有するシート搬送装置を備えた画像形成装置もある。 【０００３】 近年、画像形成装置の高生産性化に伴い、シート位置補正のためのレジストレーションローラ対によるシフト動作、及び、シフト後の戻り動作等の処理に費やすことのできる時間も短くなっている。画像形成部へと向かうシートの位置ズレが大きい場合には、位置ズレを補正する際のシフトの移動量が大きくなるため、所定時間内に戻り動作が完了しないようなケースが発生する可能性がある。例えば、レジストレーションローラ対のシフト量が大きくなることに伴い、シートに「ねじれ」が生じてしまうことがある。その結果、搬送されるシートが斜行してしまったり、シフト精度を損なったりすることがある。従って、位置ズレを補正する際のシフト量は、最小限にとどめることが望ましい。 【０００４】 また、装置の小型化に伴い、シフト機構を備えたレジストレーションローラ対と、そのシート搬送方向上流側にある搬送ローラとの間の距離が短くなる傾向にある。そして、レジストレーションローラ対によるシフト動作の際には、レジストレーションローラ対以外でこのシートを挟持している搬送ローラ全ての挟持を解除することが望ましい。このことが装置の小型化に逆行すると共に、装置の構成を複雑化して高コスト化を招くことになる。 【０００５】 以上の背景に鑑み、あるシートの幅方向の検知結果を、所定頁数遅れたシートの画像形成位置に加味させて、シフト量が小さくなるように制御する方式の画像形成装置が知られている（特許文献１参照）。この画像形成装置は、レジストレーションローラ対の上流に配置されたプレレジストレーションローラ対により搬送されるシートの先端をレジストレーションローラ対のニップ部に突き当てて倣わせ、シートを撓ませて先端部の斜行を補正する機構を備える。この画像形成装置は更に、シートの幅方向の位置を補正する幅方向補正機構を備えている。この幅方向補正機構は、レジストレーションローラ対の下流側に、シートの幅方向の側端位置を検知する検知手段と、シートを挟持したままの状態でレジストレーションローラ対を幅方向にシフトさせるシフト機構とを備える。 ・・・中略・・・ 【０００７】 一般的に、シートの四隅の角部が厳密に９０度であることは少なく、例えばシート搬送方向の先端と後端とで幅方向の端部位置（側端位置）が１．０ｍｍ程度ずれていて平行四辺形となっている場合が想定される。このシートを印刷に使用すると、たとえ第１面のシフト動作が正しく行われ、両面搬送中のシートの端部位置にズレが無いとしても、スイッチバックして折り返し搬送すると先端、後端が入れ替わり、第２面の幅方向端部位置は反対側に１．０ｍｍずれる。第１面の画像形成中に二次転写ローラにより斜めに搬送され、或いは徐々に旋回して搬送される際でも、後端部分での幅方向側端位置がずれることで、スイッチバック後の第２面の幅方向側端位置が上記斜送量或いは旋回量の分だけオフセットして検知される。 【０００８】 上記特許文献１に記載の画像形成装置では、あるシートの幅方向検知結果を、所定頁数遅れたシートの画像形成位置に加味させる制御方式であるが、第１面（１面目）か第２面（２面目）かに関する言及は無い。つまり、上述のようにスイッチバック後の第２面の幅方向端部位置が、斜送量もしくは旋回量の分だけオフセットして検知されるにも拘わらず、第２面の画像書き込み位置は第１面と同一であると見なされて制御される。このため、特許文献１の技術によると、第１面搬送中の後端部分での幅方向端部位置ズレ量に応じて、第２面の幅方向でのレジストレーションローラ対によるシフト量が大きくなってしまうという問題が残る。 【０００９】 そこで、本発明は、レジストレーションローラ対等の調整手段によるシート第２面に対するシフト量を最小限に抑えることが可能な構成を備えた画像形成装置を提供することを目的としている。 【００１０】 本発明は、画像形成装置において、画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段のシート搬送方向の上流に配置され、搬送されてくるシートを挟持して下流に搬送しつつ前記シート搬送方向に直交する幅方向にシフトさせて前記画像形成手段の画像書き込み位置に合わせる調整手段と、シートの前記幅方向における一方の側端位置を検知する検知手段と、前記画像形成手段により第１面に画像形成されたシートをその先端と後端とを反転させて前記画像形成手段に向けて再送する反転再送手段と、前記調整手段を前記幅方向にシフトさせる制御手段と、を備え、前記制御手段は、シートの第１面の後端部分にて前記検知手段により検知された後端部分側端位置に基づき、前記反転再送手段により前記調整手段に再送されてきたシートの第２面に対する前記画像形成手段による第２画像書き込み位置を決定し、前記反転再送手段によって再送されてきたこのシートの前記調整手段のシフト量を、前記第２画像書き込み位置と、前記検知手段により検知した前記反転再送手段によって再送されてきたシートの側端位置とに基づき決定することを特徴とする。」 イ 「【００１４】 ［画像形成装置］ 図１に示すように、画像形成装置１０は、例えば電子写真方式を用いたカラー画像形成装置である。なお、近年では、４色の画像形成部それぞれを中間転写ベルト上に並べて配置し、多種多様なシート（例えば、用紙）への適応性、プリント生産性などに優れる中間転写タンデム方式が主流となっている。そこで、本実施形態に係る画像形成装置１０は、中間転写タンデム方式の画像形成部１１５を有するものとして説明を進める。 【００１５】 図１に示すように、画像形成装置１０は、主として画像形成部１１５、二次転写部Ｔ２、及びシート搬送装置１０１を有している。 ・・・中略・・・ 【００１８】 被転写材であるシートＳは、例えばサイズ毎にシート収納庫６１，６２，６３の給紙カセットに収納され、もしくは、手差し給送部６４に積載される。シート収納庫６１，６２，６３に各対応する位置には、給送ローラ６１ａ，６２ａ，６３ａがそれぞれ配置され、手差し給送部６４に対応する位置には、給送ローラ６４ａが配置されている。シート収納庫６１，６２，６３に対応する給送ローラ６１ａ～６３ａの何れかによりシートが給送されると、このシートは、搬送ローラ対１３０及びプレレジストレーションローラ対１２０等を通過し、レジストレーションローラ対１１０へと搬送される。また、手差し給送部６４に対応する給送ローラ６４ａによってシートＳが給送されると、このシートＳは、搬送ローラ対７３を通過してレジストレーションローラ対１１０に搬送される。 【００１９】 なお、レジストレーションローラ対１１０は、調整手段を構成している。調整手段は、画像形成部１１５のシート搬送方向（図２中の矢印Ａ）の上流に配置され、搬送されてくるシートを挟持して下流に搬送しつつシート搬送方向に直交する幅方向（図２中の矢印Ｈ）にシフトさせて画像形成部１１５の画像書き込み位置に合わせる。 ・・・中略・・・ 【００２２】 また、両面印刷の場合には、シートがその後端を両面反転ローラ対８６に所定距離だけ残した状態で一旦停止された後、両面反転ローラ対８６の逆転により、両面搬送路９０を経由して再びシート搬送部１００に搬送される。そして、画像形成部１１５にて第２面に対応した画像形成が行われる。その後の定着、排出動作は、第１面の場合と同様である。 【００２３】 本実施形態に係る画像形成装置１０では、一例としてシート搬送経路におけるシート搬送方向に直交する方向の中央と、シートの幅方向の中央とを一致させてシートを搬送する中央基準のシート搬送方式を採用しているものとして説明を進める。なお、排出ローラ対７７、両面反転ローラ対８６及び両面搬送路９０により、画像形成部（画像形成手段）１１５により第１面に画像形成されたシートをその先端と後端とを反転させて画像形成部１１５に向けて再送する反転再送手段１０２が構成されている。」 ウ 「【００３１】 制御部２００は、ＣＩＳ１４１の検知結果に基づいて、称呼位置（設計上の目標位置）と、シートの側端位置の検知結果とのズレ量を算出する。制御部２００は、算出したズレ量に基づいてシート搬送部１００におけるレジストレーションローラ対１１０の幅方向へのシフト動作を実行する。このようにシート搬送部１００では、シートＳの幅方向の位置を、画像形成部１１５により二次転写される画像の位置に一致させるように補正する。なお、制御部２００及びシフトモータ１５１（図２、図３参照）により制御手段が構成されている。本実施形態において、制御手段（１５１，２００）は、調整手段としてのレジストレーションローラ対１１０を幅方向Ｈにシフトさせる。このレジストレーションローラ対１１０は、搬送されてくるシートの先端をニップ部Ｎに当接させつつシートの斜行を補正する。 ・・・中略・・・ 【００４８】 また、制御手段（１５１，２００）は、シートの第１面の後端部分でＣＩＳ１４１により検知された第１後端部分側端位置Ｌ１ｂ（図６参照）に基づき、第２画像書き込み位置ｇ２（第２画像書き込み開始位置）を決定する。第２画像書き込み位置ｇ２は、反転再送手段１０２により反転されてレジストレーションローラ対１１０に再送されたシートの第２面に対応して、画像形成部１１５により感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋに書き込みが開始される位置である。更に制御手段（１５１，２００）は、シートの第２面に対するレジストレーションローラ対１１０のシフト量を、第２画像書き込み位置ｇ２に対する、ＣＩＳ１４１により検知したシートの第２先端部分側端位置Ｌ２ｔ（図６参照）に基づいて決定する。即ち、反転再送手段１０２で再送されてきたシートの上記ローラ対１１０のシフト量を、第２画像書き込み位置ｇ２と、ＣＩＳ１４１で検知した反転再送手段１０２により再送されてきたシートの側端位置（第２先端部分側端位置Ｌ２ｔ）とに基づき決定する。」 エ 「【００６３】 Step１１１の後、制御部２００は、定着装置５０を介してトナー像の定着を行わせる（Step１１２）。片面ジョブの場合、トナー像が定着されたシートＳを排出部８０に排出（Step１１３）してジョブは終了するが、両面ジョブの場合には、第２面の画像形成のためにシートＳの反転処理が行われる。制御部２００は、後続するプリントがあるか否かを判断する（Step１１４）。後続するシートがないと判断した場合には（Step１１４：Ｎｏ）、プリントジョブを終了する（Step１１５）。また、後続するシートがあると判断した場合には（Step１１４：Ｙｅｓ）、制御部２００は、レジストレーションローラ対１１０をホームポジション（中央位置）に戻し（Step１１６）、ステップＳ１０３の処理へ戻る。 【００６４】 そして制御部２００は、プリントジョブが第２面の印刷であると判断した場合（Step１０３：第２面）、第１面にプリントされたシートＳを、両面反転ローラ対８６によりスイッチバック反転させる。そして、両面搬送路９０を搬送して、再びプレレジストレーションローラ対１２０まで搬送する。ここで、スイッチバック反転は、第１面の後端部分が第２面の先端部分に切り替わることが特徴的である。そして、シートＳの直角性が良好でない場合には、第１面の後端部分の検知結果である第１後端部分側端位置Ｌ１ｂが第２面の先端部分の検知結果である第２先端部分側端位置Ｌ２ｔと相関することが分かっている。実際には、両面搬送路９０での搬送中のズレも加算されることが一般的である。 【００６５】 本実施形態では、上記現象に鑑み、制御部２００が、第２面の第２画像書き込み位置ｇ２を第１後端部分側端位置Ｌ１ｂに基づいて算出して決定する。ここでは、第２画像書き込み位置ｇ２は、第１面の第１画像書き込み位置ｇ１と同一値であるとしている（Step１１７）。即ち、制御部２００は、シートの第２画像書き込み位置ｇ２を、このシートの第１後端部分側端位置Ｌ１ｂをそのまま用いて決定する。Step１１７では、画像形成部１１５にて、第２画像書き込み位置ｇ２から、感光ドラム１１Ｙ～１１Ｂｋの対応するものに対し露光装置１３Ｙ～１３Ｂｋの対応するものにより画像を書き込む。シートＳの第２面に対するレジストレーションローラ対１１０による斜行補正動作は、第１面の場合と同一である（Step１１８，１１９，１２０）。そして、二次転写部Ｔ２への搬送中に第２面本検知を行って第２先端部分側端位置Ｌ２ｔを検知する（Step１２１：図６（ｃ））。 【００６６】 制御部２００は、この第２先端部分側端位置Ｌ２ｔ（本検知結果）に基づいて、第２面に対するシート位置補正量を決定する。この場合のシート位置補正量は、第２画像書き込み位置ｇ２に対するＣＩＳ１４１により検知したシートの第２先端部分側端位置Ｌ２ｔに基づき決定する。即ち、第２面の第２先端部分側端位置Ｌ２ｔ（本検知結果）から第２画像書き込み位置ｇ２（即ち、第１後端部分側端位置Ｌ１ｂ）を減算、つまりＬ２ｔ－Ｌ１ｂによって求めることができる。 【００６７】 図６（ｃ）の例では、簡単のため、第１面の第１画像書き込み位置ｇ１が０である（ｇ１＝０）としている。即ち、本実施形態を適用しない比較例において第２面の第２画像書き込み位置ｇ２を０とするとき、比較例におけるシフト量は、Ｌ２ｔ－０＝Ｌ２ｔとなる。これに比べて、本実施形態でのＬ２ｔ－Ｌ１ｂによる算出の方が小さいことから、レジストレーションローラ対１１０のシフト量を低減できていることがわかる。 【００６８】 制御部２００は、レジシフト制御部２０８によりシフトモータ１５１を駆動制御して、シートの第２面を搬送中のレジストレーションローラ対１１０を、シート位置補正量として（Ｌ２ｔ－ｇ２）、即ち（Ｌ２ｔ－Ｌ１ｂ）だけシフトさせる（Step１２２）。その後の画像転写（Step１２３）以降の処理は、第１面の印刷の場合と同様（Step１１２～Step１１５）であるため、その説明は省略する。 【００６９】 図７は、画像形成装置１０で１０枚連続通紙した場合の、シフト補正後の第１先端部分側端位置Ｌ１ｔ（本検知結果）と、第１後端部分側端位置Ｌ１ｂと、シフト量に関して本実施形態を適用する場合と適用しない比較例とを、夫々プロットしたグラフである。 【００７０】 図７に示すグラフでは、第１面シフト補正後の側端位置の検知結果は、０．１～０．２［ｍｍ］程度のバラツキであり、非常に小さい。ところが、第１後端部分側端位置Ｌ１ｂは、－０．９～－１．２［ｍｍ］程度と、バラツキは大きくはないものの、オフセットしている。これは上述したように、シートＳの裁断精度が低く、直角性がずれていることが原因である。そのため、スイッチバック反転後の第２面の第２先端部分側端位置Ｌ２ｔは、やはりマイナス方向に、第１後端部分側端位置Ｌ１ｂと同程度のズレ量であることがわかる。 【００７１】 本実施形態では、第２先端部分側端位置Ｌ２ｔと第１後端部分側端位置Ｌ１ｂとの差分の量を第２面のシフト量としているため、図７に示すように、－０．３～＋０．１［ｍｍ］程度のシフト量までに抑えられている。一方で、比較例におけるシフト量は、マイナス方向に大きく振れていることは明らかである。 【００７２】 以上のように、本実施形態では、搬送されたシートＳに対して、第１面シフト動作後の第１後端部分側端位置Ｌ１ｂに応じて、第２面に対するレジストレーションローラ対１１０によるシフト量が決定される。これにより、第２面に対するシフト量は、第１後端部分側端位置Ｌ１ｂから第２先端部分側端位置Ｌ２ｔまでの差分の量で済むため、レジストレーションローラ対１１０のシフト量を低減することができる。これにより、レジストレーションローラ対１１０のシフト動作に費やす時間、及び、シフト動作後の戻り時間を短縮することができる。その結果、生産性の向上が図れると共に、シフト量が大きいことに起因するシフト補正精度の低下、斜行精度の低下などを抑制することが可能になる。」 オ 「【図１】 ［図：0001429762000001.jpg］ ・・・中略・・・ 【図４】 ［図：0001429762000002.jpg］ ・・・中略・・・ 【図６】 ［図：0001429762000003.jpg］ 」 （２）引用発明 上記（１）より、引用文献１には、次のとおりの発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 「レジストレーションローラ対等の調整手段によるシート第２面に対するシフト量を最小限に抑えることが可能な構成を備えた画像形成装置（【０００９】）であって、 画像形成部１１５を有し（【００１５】）、 シートは、プレレジストレーションローラ対１２０等を通過し、レジストレーションローラ対１１０へと搬送され（【００１８】）、 レジストレーションローラ対１１０は、画像形成部１１５のシート搬送方向の上流に配置され、搬送されてくるシートを挟持して下流に搬送しつつシート搬送方向に直交する幅方向にシフトさせて画像形成部１１５の画像書き込み位置に合わせる調整手段を構成し（【００１９】）、 排出ローラ対７７、両面反転ローラ対８６及び両面搬送路９０により、画像形成部１１５により第１面に画像形成されたシートをその先端と後端とを反転させて画像形成部１１５に向けて再送する反転再送手段１０２が構成され（【００２３】）、 両面印刷の場合には、画像形成部１１５にて第２面に対応した画像形成が行われる画像形成装置であって（【００２２】）、 制御手段（１５１，２００）は、シートの第１面の後端部分でＣＩＳ１４１により検知された第１後端部分側端位置Ｌ１ｂに基づき、反転再送手段１０２により反転されてレジストレーションローラ対１１０に再送されたシートの第２面に対応して、画像形成部１１５により感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋに書き込みが開始される位置である、第２画像書き込み位置ｇ２を決定し、更に、シートの第２面に対するレジストレーションローラ対１１０のシフト量を、第２画像書き込み位置ｇ２に対する、ＣＩＳ１４１により検知したシートの第２先端部分側端位置Ｌ２ｔに基づいて決定するものであって（【００４８】）、 プリントジョブが第２面の印刷であると判断した場合、第１面にプリントされたシートを、両面反転ローラ対８６によりスイッチバック反転させ、両面搬送路９０を搬送して、再びプレレジストレーションローラ対１２０まで搬送し、シートの直角性が良好でない場合には、第１面の後端部分の検知結果である第１後端部分側端位置Ｌ１ｂが第２面の先端部分の検知結果である第２先端部分側端位置Ｌ２ｔと相関し（【００６４】）、 第２面の第２画像書き込み位置ｇ２を第１後端部分側端位置Ｌ１ｂをそのまま用いて決定し、二次転写部Ｔ２への搬送中に第２面本検知を行って第２先端部分側端位置Ｌ２ｔを検知し（【００６５】）、 この第２先端部分側端位置Ｌ２ｔに基づいて、第２面に対するシート位置補正量を決定し、この場合のシート位置補正量は、第２面の第２先端部分側端位置Ｌ２ｔから第２画像書き込み位置ｇ２（即ち、第１後端部分側端位置Ｌ１ｂ）を減算、つまりＬ２ｔ－Ｌ１ｂによって求め（【００６６】）、 制御部２００は、レジシフト制御部２０８によりシフトモータ１５１を駆動制御して、シートの第２面を搬送中のレジストレーションローラ対１１０を、シート位置補正量として（Ｌ２ｔ－ｇ２）、即ち（Ｌ２ｔ－Ｌ１ｂ）だけシフトさせ（【００６８】）、 第２面に対するシフト量は、第１後端部分側端位置Ｌ１ｂから第２先端部分側端位置Ｌ２ｔまでの差分の量で済むため、レジストレーションローラ対１１０のシフト量を低減することができ、これにより、レジストレーションローラ対１１０のシフト動作に費やす時間、及び、シフト動作後の戻り時間を短縮することができる結果、生産性の向上が図れると共に、シフト量が大きいことに起因するシフト補正精度の低下、斜行精度の低下などを抑制することが可能になる（【００７２】）、 画像形成装置。」 ２ 引用文献２ （１）引用文献２の記載事項 原査定で引用文献２として引用され、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１２－５６６６８号公報には、次の事項が記載されている。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、画像形成装置に関し、特にシートの斜行及びシートの搬送方向と直交する幅方向の位置を補正するための構成に関する。 ・・・中略・・・ 【０００４】 ところで、両面画像形成の際、シートが斜行したり、シートのシート搬送方向と直交する幅方向の位置がずれる場合がある。この場合、画像の先後端余白、左右余白等の表面画像と裏面画像の相対的な位置関係（以下、表裏レジスト精度という）がくずれ、裁断や製本処理を施した際の画像欠けにつながる。このため、一般的に画像形成装置は、シートの斜行及びシートの幅方向の位置を補正するための何らかのレジスト装置を備えている。 【０００５】 このようなレジスト装置としては、例えばシートを斜送して基準板にシートの側面を突き当ててシートの斜行を補正し、この後、シートを幅方向にスライドさせて目標位置に移動させることにより高い表裏レジスト精度を可能にするものがある（特許文献１参照）。ここで、このようなレジスト装置の場合、スライド動作は、シートを挟持するスライドローラ対を、シートを挟持した状態で幅方向に移動することにより行われる。 【０００６】 しかし、スライドローラ対を幅方向に移動させるためには、スライドローラ対の上流側又は下流側でシートを挟持している搬送ローラ対を、スライドローラ対のスライド動作を妨げないように全て離間させる必要がある。このように、従来のシートを斜送する方式のレジスト装置は、シーケンス的にもハード構成的にも複雑化し、コスト高であるため下位機種に搭載することが難しい。 【０００７】 そこで、下位機種を中心に、簡易的な構成でシートの斜行及びシートの幅方向の位置を補正するものとして先端突き当て方式のレジスト装置が多く用いられている。この先端突き当て方式のレジスト装置は、停止している搬送ローラ対のニップにシートを突き当ててループを形成し、シートの先端を搬送ローラ対のニップに倣わせることにより斜行補正を行うものである。しかし、先端突き当て方式のレジスト装置は、斜行補正は可能であるが、幅方向の位置は補正できないため、そのままでは表裏画像の左右余白が異なるため表裏レジスト精度は良くない。 【０００８】 このため、先端突き当て方式のレジスト装置を用いる場合には、シートの裏面に画像を形成するため、片面に画像が形成されたシートを画像形成部に再搬送するための再搬送通路に、シートの幅方向の位置を検知する検知手段を設けている。そして、この検知手段により検知されたシートの幅方向の位置の、目標位置からのズレ分を裏面画像の作像位置にフィードバックすることによりシートの幅方向の位置ズレを補正するようにしていた。 【０００９】 しかし、近年はフルカラー画像形成装置においても、高速化の要求が著しく、タンデム構成による作像プロセスの並列処理が主流になっている。そして、このようなフルカラー画像形成装置の場合、シートの位置情報が検知できても作像プロセスに反映させるには両面印字の生産性を低下させないと間に合わないという課題がある。つまり、幅方向のズレを作像プロセスによって補正する方式では生産性の観点で限界がある。 【００１０】 このため、従来は、シートの裏面に画像を形成するため、シートを再搬送する際、幅方向の位置ズレをシートの搬送プロセスで補正する方式、すなわちシートの幅方向の位置の補正を、シートを幅方向にスライド移動することで行う方式が提案されている。そして、このような方式のレジスト装置としては、シートの先後端を入れ替えるスイッチバック手段と、スイッチバックされたシートの斜行を補正すると共にシートを幅方向に移動させるスライド手段を備えたものがある（特許文献２参照）。また、排紙ローラにより、片面に画像が形成されたシートの先後端を入れ替えると共に、シートを挟持した状態で排紙ローラを幅方向に移動させるようにしたものがある（特許文献３参照）。」 イ 「【００３１】 なお、シートＳの両面に画像を形成する両面印字の場合には、分岐搬送装置６０Ｆに設けられた切替部材７０の切替により、シートＳは、図２に示す反転搬送装置１００の反転誘導パス２に搬送される。この後、シートＳは反転誘導パス２に設けられた搬送ローラ１及び反転前搬送ローラ５によりスイッチバックパス４へと引き込まれる。なお、本実施の形態において、この反転誘導パス２とスイッチバックパス４により、片面に画像が形成されたシートの両面に画像を形成する両面印字の際、シートが搬送される両面搬送通路が形成される。さらに、スイッチバックパス４へと引き込まれたシートＳは、スイッチバックパス４に設けられた正逆転可能な反転ローラ６のスイッチバック動作により、先後端を入れ替えて、両面搬送通路から分岐した再搬送通路である両面搬送パス３へと搬送される。 【００３２】 次に、シートは両面搬送パス３に設けられた再搬送ローラである反転後搬送ローラ７により、シート給送部６０Ｃより搬送されてくる後続ジョブのシートとのタイミングを合わせて搬送パス６４で合流し、レジストローラ６５を経て二次転写部へと送られる。なお、裏面（２面目）の画像形成プロセスに関しては、先述の表面（１面目）の場合と同様なので説明は省略する。 【００３３】 ところで、図２において、９はスイッチバックパス４と両面搬送パス３の分岐点に設けられ、搬送パスを切り替える切替部材、ＳＮ１、ＳＮ２はスイッチバックパス４に設けられ、シートの通過を検知する第１センサ及び第２センサである。なお、この第１センサ及び第２センサＳＮ１，ＳＮ２のうち少なくとも一方、本実施の形態においては、反転ローラ６のシート搬送方向下流に設けられた第１センサＳＮ１は、幅方向に素子列を有するラインセンサである。そして、このように第１センサＳＮ１をラインセンサとすることにより、第１センサＳＮ１は、シートＳの通過タイミングを検知するだけでなく、シートＳの幅方向の位置も同時に検知することができる。 【００３４】 反転ローラ６は正逆転可能な駆動モータＭ１によって回転駆動されると共に、スライド駆動モータＭ２によって幅方向に一体的にスライド移動可能に構成されている。図３は、このような反転ローラ６の駆動機構を示す図である。反転ローラ６は所定の加圧力にて搬送ニップを形成する駆動ローラ６ｂと従動ローラ６ａから構成されている。 【００３５】 駆動ローラ６ｂは駆動ローラ軸４４に固着されており、この駆動ローラ軸４４の一端には、軸方向に間隔を有して設けられたフランジ対を有するスライドリング４１が設けられている。そして、フランジ間に従動ローラ６ａの軸に設けられた従動スライドリング４２が嵌る構成となっている。これにより、駆動ローラ６ｂが軸方向にスライドすると、駆動ローラ６ｂと従動ローラ６ａとは、シートＳを挟持した状態で一体的に幅方向にスライド移動することができる。」 ウ 「【００４９】 次に、シートＳのスイッチバックパス４への引き込み動作が完了すると、シートのスラスト位置の幅方向のズレを補正するための幅方向のスライド量の演算がＣＰＵ１２１によって行われる。本実施の形態では、目標のスラスト位置ＰＴをサイズ毎に既知であるスラスト位置とする方式で演算し、既述したＳ８０４で取得したｋ個のスラスト位置データから平均値Ａｖｇを算出する（Ｓ８０７）。この後、求めた平均値Ａｖｇと、目標のスラスト位置との差分Δを演算し（Ｓ８０８）、これを反転ローラ６のスライド量として決定する。 【００５０】 次に、ＣＰＵ１２１は反転ローラ６を逆転させるように駆動モータＭ１を逆回転起動し（Ｓ８０９）、シートのスイッチバック動作を行うと共に、図６の（ｃ）に示すように搬送パスの分岐点に設けられた切替部材９を両面搬送パス側に切り替える。これにより、シートＳはスイッチバックパス４から両面搬送パス３に進入する。ここで、このスイッチバック動作において、シートが反転後搬送ローラ７に挟持されるまでは、反転ローラ６のみでシートを挟持しているので、シートＳを挟持しながら搬送する状態の反転ローラ６をスライド移動させても上下流の搬送ローラ類が干渉しない。 【００５１】 そこで、本実施の形態では、このような反転ローラ６のみでシートを挟持しているときに、スライド駆動モータＭ２を駆動するようにしている。これにより、図７の（ｂ）及び（ｃ）に示すように、反転ローラ６はシートＳを反転させて矢印Ｆ方向に搬送すると共に、シートＳが反転後搬送ローラ７に到達する前に、矢印Ｒ方向に、既述したように演算された差分Δだけスライド移動する（Ｓ８１０）。ここで、スライド駆動モータＭ２はステッピングモータが使用され、反転ローラ６のスライド移動量である差分Δに相当するパルス数の分だけ駆動される。これにより、シートＳのスラスト位置は、目標とするスラスト位置ＰＴに補正される。即ち、シートＳのスラスト位置は、目標とするスラスト位置ＰＴと一致する。」 （２）引用文献２に記載の技術 上記アより、引用文献２には、次のとおりの技術（以下「文献２技術」という。）が記載されているものと認められる。 「画像形成装置において、 片面に画像が形成されたシートの両面に画像を形成する両面印字の際、シートは、スイッチバックパス４に設けられた正逆転可能な反転ローラ６のスイッチバック動作により、先後端を入れ替えて、両面搬送通路から分岐した再搬送通路である両面搬送パス３へと搬送され、シートはレジストローラ６５を経て二次転写部へと送られ（【００３１】－【００３２】） 反転ローラ６は正逆転可能な駆動モータＭ１によって回転駆動されると共に、スライド駆動モータＭ２によって幅方向に一体的にスライド移動可能に構成され、反転ローラ６は所定の加圧力にて搬送ニップを形成する駆動ローラ６ｂと従動ローラ６ａから構成され、駆動ローラ６ｂが軸方向にスライドすると、駆動ローラ６ｂと従動ローラ６ａとは、シートを挟持した状態で一体的に幅方向にスライド移動するものであって（【００３４】－【００３５】）、 反転ローラ６はシートを反転させて矢印Ｆ方向に搬送すると共に、シートが反転後搬送ローラ７に到達する前に、演算された差分Δだけスライド移動して、これにより、シートのスラスト位置は、目標とするスラスト位置と一致する、シートの搬送方向と直交する幅方向の位置を補正するための構成（【００５１】、【０００１】）」 第５ 対比 １ 本願発明と引用発明との対比 （１）引用発明の「画像形成装置」、「シート」、「画像形成部１１５」は、それぞれ本願発明の「画像形成部装置」、「シート」、「画像形成部」に相当する。 （２）引用発明の「シート」は、「画像形成部１１５により第１面に画像形成された」ものであるから、本願発明の「画像形成部」と引用発明の「画像形成部１１５」とは、「シートに画像を形成する」ものである点で一致する。 （３）引用発明の「両面反転ローラ対８６」は、「画像形成部１１５により第１面に画像形成されたシートをその先端と後端とを反転させて画像形成部１１５に向けて再送する反転再送手段１０２」を構成するものであるから、本願発明の「第１搬送ローラ対」に相当し、シートを送るためのローラ対がシートを挟持するものであることは、技術常識から明らかであるから、両者は、「前記画像形成部によってシートの第１面に画像が形成されたシートを挟持してシートを搬送する」ものである点で一致する。 （４）引用発明の「レジストレーションローラ対１１０」は、「シートの第２面」が「反転再送手段１０２により反転されて」「再送され」る部材であり、「第２面を搬送」するものであるから、本願発明の「第２搬送ローラ対」に相当する。また、引用発明の「レジストレーションローラ対１１０」は「画像形成部１１５のシート搬送方向の上流に配置され」るものであり、シートの第２面が第１面の反対側の面を指すとの技術常識、及び、前記（１）～（３）の相当関係を踏まえれば、両者は、「搬送方向において前記画像形成部より上流に設けられ、前記第１搬送ローラ対によって搬送されたシートの前記第１面と反対側のシートの第２面に画像を形成するためにシートを挟持して搬送する」ものである点で一致する。 （５）本願発明の「シートを前記幅方向に移動させる」との構成における「前記幅方向」とは、請求項１の記載からみて、「シートの搬送方向に直交する幅方向」を指すと理解できる。そうすると、引用発明の「レジストレーションローラ対１１０」は、「搬送されてくるシートを挟持して下流に搬送しつつシート搬送方向に直交する幅方向にシフトさせて画像形成部１１５の画像書き込み位置に合わせる調整手段を構成」するものであるから、引用発明の「調整手段」は、本願発明の「第２移動部」に相当し、前記（１）～（４）の相当関係を踏まえれば、両者は、「前記第２搬送ローラ対によって挟持されたシートを前記幅方向に移動させる」ものである点で一致する。 （６）引用発明の「画像形成装置」は、「プリントジョブが第２面の印刷であると判断した場合、第１面にプリントされたシートを、両面反転ローラ対８６によりスイッチバック反転させ、両面搬送路９０を搬送して、再びプレレジストレーションローラ対１２０まで搬送」するものであって、前記（１）～（５）の相当関係を踏まえると、本願発明の「第２移動部」と引用発明の「調整手段」とは、「前記第２搬送ローラ対によって挟持されたシートを前記幅方向に移動させる」点で共通する。 （７）引用発明の「両面反転ローラ対８６」は、幅方向にシートを移動させる機構が特定されておらず、本願発明の「画像形成装置」が「前記第１搬送ローラ対によってシートを挟持した状態でシートの搬送方向に直交する幅方向にシートを移動させる第１移動部」を備えるのに対し、引用発明の「画像形成装置」はそのような機構が特定されていない点で相違する。 （８）引用発明の「画像形成装置」は、シートの第２面に対応して、「第２画像書き込み位置ｇ２を決定し、更に、シートの第２面に対するレジストレーションローラ対１１０のシフト量を、第２画像書き込み位置ｇ２に対する、ＣＩＳ１４１により検知したシートの第２先端部分側端位置Ｌ２ｔに基づいて決定する」ものであり、第２面に対する「シート位置補正量」は、「第２面の第２先端部分側端位置Ｌ２ｔから第２画像書き込み位置ｇ２（即ち、第１後端部分側端位置Ｌ１ｂ）を減算、つまりＬ２ｔ－Ｌ１ｂによって求め」るものであるから、本願発明の「第２移動部」と引用発明の「調整手段」は、前記（６）も踏まえると、前者が「前記第１移動部によって前記幅方向に移動された後」、「前記第２搬送ローラ対によって挟持されたシートを前記幅方向に移動させる」ものであるのに対し、後者は「第２画像書き込み位置を決定した後」、「レジストレーションローラ対１１０」によって、「搬送されてくるシートを挟持して下流に搬送しつつシート搬送方向に直交する幅方向にシフトさせ」るものである点で相違する。 ２ 一致点及び相違点 前記１の検討結果を総合すると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次に示すとおりである。 （１）一致点 「シートに画像を形成する画像形成部と、 前記画像形成部によってシートの第１面に画像が形成されたシートを挟持してシートを搬送する第１搬送ローラ対と、 前記搬送方向において前記画像形成部より上流に設けられ、前記第１搬送ローラ対によって搬送されたシートの前記第１面と反対側のシートの第２面に画像を形成するためにシートを挟持して搬送する第２搬送ローラ対と、 前記第２搬送ローラ対によって挟持されたシートを前記幅方向に移動させる第２移動部と、を備える、画像形成装置。」 （２）相違点 本願発明の「画像形成装置」が「前記第１搬送ローラ対によってシートを挟持した状態でシートの搬送方向に直交する幅方向にシートを移動させる第１移動部」を備え、本願発明の「第２移動部」が「前記第１移動部によって前記幅方向に移動された後」、「前記第２搬送ローラ対によって挟持されたシートを前記幅方向に移動させる」ものであるのに対し、引用発明の「画像形成装置」は、「両面反転ローラ対８６」について、そのような第１移動部が特定されておらず、引用発明の「調整手段」は、「第２画像書き込み位置を決定した後」、「搬送されてくるシートを挟持して下流に搬送しつつシート搬送方向に直交する幅方向にシフトさせ」るものである点。 第６ 判断 １ 相違点について 前記の相違点について検討する。 （１）引用発明の「第２画像書き込み位置」について 引用発明の「第２画像書き込み位置」は、「再送されたシートの第２面に対応して、画像形成部１１５により感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋに書き込みが開始される位置」であり、シート位置補正量が、「第２面の第２先端部分側端位置Ｌ２ｔから第２画像書き込み位置ｇ２（即ち、第１後端部分側端位置Ｌ１ｂ）を減算、つまりＬ２ｔ－Ｌ１ｂによって求め」るものであるから、シフトさせる方向、すなわち幅方向における感光ドラムへの書き込み位置と理解できる。 また、引用発明の「第２画像書き込み位置」について、「シートの直角性が良好でない場合には、第１面の後端部分の検知結果である第１後端部分側端位置Ｌ１ｂが第２面の先端部分の検知結果である第２先端部分側端位置Ｌ２ｔと相関」することを前提に、「第１後端部分側端位置Ｌ１ｂをそのまま用いて決定」して「シート位置補正量として（Ｌ２ｔ－ｇ２）、即ち（Ｌ２ｔ－Ｌ１ｂ）だけシフトさせ」ることで、「第２面に対するシフト量は、第１後端部分側端位置Ｌ１ｂから第２先端部分側端位置Ｌ２ｔまでの差分の量で済むため、レジストレーションローラ対１１０のシフト量を低減する」ものであるから、引用発明は、第１面の後端部分の検知結果（Ｌ１ｂ）に基づく補正を書き込み位置の補正でまかない、シートの第２面の幅方向の位置補正（補正量：Ｌ２ｔ）を、調整手段を構成する「レジストレーションローラ対１１０」による補正（補正量：Ｌ２ｔ－Ｌ１ｂ）と書き込み位置の補正（補正量：ｇ２＝Ｌ１ｂ）とで分担することで、「レジストレーションローラ対１１０」によるシフト量を低減するものであると理解できる。 （２）文献２技術の内容 ア 前記第４の２（２）に示す文献２技術の「反転ローラ６」は、「片面に画像が形成されたシートの両面に画像を形成する両面印字の際」、「スイッチバック動作により、先後端を入れ替えて、両面搬送通路から分岐した再搬送通路である両面搬送パス３へと搬送され」るものであるから、本願発明の「画像形成部によってシートの第１面に画像が形成されたシートを挟持してシートを搬送する第１搬送ローラ対」に相当する。 イ また、文献２技術の「画像形成装置」は、「反転ローラ６」が「スライド駆動モータＭ２によって幅方向に一体的にスライド移動可能に構成され」るとともに、「駆動ローラ６ｂと従動ローラ６ａとは、シートを挟持した状態で一体的に幅方向にスライド移動する」ものであるから、文献２技術の「スライド駆動モータＭ２」及び「反転ローラ６」は、前記アも踏まえると、本願発明の「前記第１搬送ローラ対によってシートを挟持した状態でシートの搬送方向に直交する幅方向にシートを移動させる第１移動部」に相当する。 ウ したがって、文献２技術は、本願発明の「画像形成部によってシートの第１面に画像が形成されたシートを挟持してシートを搬送する第１搬送ローラ対と、 前記第１搬送ローラ対によってシートを挟持した状態でシートの搬送方向に直交する幅方向にシートを移動させる第１移動部」に相当する構成を備えるものである。 （３）引用発明に文献２技術を組み合わせる動機付け ア 引用発明と文献２技術とは、画像形成装置における両面印刷の第２面の画像形成時の幅方向の補正に関するもので共通の技術分野に属する。 また、前記第４の２（１）アに示したとおり、当該技術分野においては、「検知手段により検知されたシートの幅方向の位置の、目標位置からのズレ分を裏面画像の作像位置にフィードバックすることによりシートの幅方向の位置ズレを補正する」際に、「幅方向のズレを作像プロセスによって補正する方式では生産性の観点で限界がある」ことから「シートを再搬送する際、幅方向の位置ズレをシートの搬送プロセスで補正する方式、すなわちシートの幅方向の位置の補正を、シートを幅方向にスライド移動することで行う方式が提案されている」のであるから、裏面画像の作像位置への補正と、シートの幅方向へのスライド移動とは、作用・機能が共通し、生産性の観点からみて置換可能な技術であることは、当業者に明らかであると認められる。 イ そうすると、引用発明の「画像形成装置」において、第２面の第２画像書き込み位置を決定することに換えて、引用発明の「両面反転ローラ対８６」に対して、文献２技術の「反転ローラ６」の「シートを挟持した状態で一体的に幅方向にスライド移動する」構成を採用し、スライド移動させるようなすことについて、両者の技術分野及び作用・機能の共通性に加え、引用発明の「画像形成装置」においても、生産性向上が当業者に自明の課題であることを鑑みて、動機付けがあると認められる。 （４）引用発明と文献２技術を組み合わせにより本願発明となること 前記（２）のとおり、文献２技術は、「第１搬送ローラ対によってシートを挟持した状態でシートの搬送方向に直交する幅方向にシートを移動させる第１移動部」を備えるものである。 また、前記（３）のとおり、引用発明の「画像形成装置」において、第２面の第２画像書き込み位置を決定することに換えて、引用発明の「両面反転ローラ対８６」に対して、文献２技術の「反転ローラ６」の「シートを挟持した状態で一体的に幅方向にスライド移動する」構成を採用すれば、前記第４の１（３）に示した構成からみて、第１後端部分側端位置Ｌ１ｂをそのまま用いて、「両面反転ローラ対８６」による第２面のスライド移動を行い、その後、第２先端部分側端位置Ｌ２ｔに基づいて、第２面に対するシート位置補正量を決定し、この場合のシート位置補正量は、第２面の第２先端部分側端位置Ｌ２ｔから「両面反転ローラ対８６」による第２面のスライド移動量を減算して求め、第２面を搬送中のレジストレーションローラ対１１０を、当該シート位置補正量だけシフトさせるものとなると認められる。 そうすると、前記相違点に係る「前記第１搬送ローラ対によってシートを挟持した状態でシートの搬送方向に直交する幅方向にシートを移動させる第１移動部」を備え、「前記第１移動部によって前記幅方向に移動された後、前記第２搬送ローラ対によって挟持されたシートを前記幅方向に移動させる第２移動部」の構成とすることは、引用発明に文献２技術を採用することで、当業者が容易になし得るものである。 ２ 本願発明の奏する効果について 引用発明は、「第２面に対するシフト量は、第１後端部分側端位置Ｌ１ｂから第２先端部分側端位置Ｌ２ｔまでの差分の量で済むため、レジストレーションローラ対１１０のシフト量を低減することができ、これにより、レジストレーションローラ対１１０のシフト動作に費やす時間、及び、シフト動作後の戻り時間を短縮することができる結果、生産性の向上が図れると共に、シフト量が大きいことに起因するシフト補正精度の低下、斜行精度の低下などを抑制することが可能になる」ものであるから、これに文献２技術を組み合わせた際に、本願発明の効果は、引用発明及び文献２技術に基づいて当業者が予測し得たものであり、格別顕著なものということもできない。 ３ 審判請求人の主張について （１）意見書における主張 令和６年５月１０日提出の意見書（３）（ｂ）において、審判請求人（以下「請求人」という。）は、概略次のとおり主張する。 ア 引用文献１の技術思想は、シートの形状を主要因とするシートの幅方向における側端位置と第２画像書き込み位置とのずれをシートの第２面の画像書き込み位置（第２画像書き込み位置）で修正し、シートの位置ずれを幅方向補正機構によって幅方向にシートを１回移動させることによって補正することなので、さらに、わざわざシートをもう１回移動させる機構を追加する必要性は存在しないから、「画像を幅方向に移動すること」を「シートを幅方向に移動させる」に置換するという審査官の論理付けは、請求項に係る発明の知識を得た上での後知恵によるものである。 イ 引用発明における、シートの形状を主要因とする位置ずれは、例えば平行四辺形状のシートの側端の斜面の向き等のシートの形状によって異なり、「シートの形状を主要因とするシートの幅方向における側端位置と第２画像書き込み位置とのずれ」を修正するためにシートの幅方向への移動を行う移動機構とすると、本願発明のような「シートが長い距離を搬送されることによるシートの位置ずれ」を悪化させる方向にシートの位置を修正する場合もあるから、引用発明に引用文献２のような技術を適用したとしても、本願発明の課題が解決しない。 （２）審判請求書における主張 令和７年１０月３０日提出の審判請求書【本願発明が特許されるべき理由】（２）において、請求人は、概略次のとおり主張する。 引用文献２の技術を仮に引用発明に適用すると、引用文献２はシートを幅方向に移動（シフト）させているため、シートのシフト量は増加するから、シート第２面に対するシートのシフト量を抑えるという引用発明の目的に反するものとなることは明らかである。 すなわち、引用発明での第２面の第２画像書き込み位置をシフトすることに換えて、引用文献２のローラを使ってシートをシフトすることを適用することには阻害要因がある。 （３）請求人の主張に対する見解 ア 前記（１）アについて 前記１（１）のとおり、引用発明は、第１面の後端部分の検知結果（Ｌ１ｂ）に基づく補正を書き込み位置の補正でまかない、シートの第２面の幅方向の位置補正（補正量：Ｌ２ｔ）を、調整手段を構成する「レジストレーションローラ対１１０」による補正（補正量：Ｌ２ｔ－Ｌ１ｂ）と書き込み位置の補正（補正量：ｇ２＝Ｌ１ｂ）とで分担することで、「レジストレーションローラ対１１０」によるシフト量を低減するものであると理解できる。 したがって、引用発明は、レジストレーションローラ対に加えてさらに幅方向の補正をするため別の補正手段を追加した発明といえ、かつ、引用発明において、シートを必ず１回の移動としなければならない理由も見いだせないから、シートをもう１回移動させる機構を追加する必要性が存在しないとの主張は採用できない。 イ 前記（１）イについて 「シートが長い距離を搬送されることによるシートの位置ずれ」を悪化させる方向にシートの位置を修正するものを包含しないことは、本願発明に特定されておらず、文献２技術の「反転ローラ６」の「シートを挟持した状態で一体的に幅方向にスライド移動する」構成を採用することは、前記１（３）のように当業者が容易になし得て、前記２のとおりの引用発明の効果を奏することができるのであって、請求人の前記（１）イとの主張によっても、この採用を妨げるものではない。 ウ 前記（２）について 引用発明は、「レジストレーションローラ対１１０のシフト量を低減することができ」、「レジストレーションローラ対１１０のシフト動作に費やす時間、及び、シフト動作後の戻り時間を短縮することができ」るものであるところ、引用発明の書き込み位置の補正は、シート第１面の後端部分の検知結果に基づくシート第２面の幅方向の位置を補正するものであって、文献２技術の「反転ローラ６」を「シートを挟持した状態で一体的に幅方向にスライド移動する」構成も同様にシート第２面の幅方向の位置を補正するのであるから、引用発明において、文献２技術の「シートを挟持した状態で一体的に幅方向にスライド移動する」構成に置換したとしても、「レジストレーションローラ対１１０のシフト量を低減することができ」るように適用することは当業者が当然に想到することである。 したがって、請求人による引用発明での第２面の第２画像書き込み位置をシフトすることに換えて、文献２技術のローラを使ってシートをシフトすることを適用することに阻害要因があるとの主張は、採用できない。 ４ まとめ 前記１～３より、本願発明は、引用発明及び文献２技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明、文献２技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 そして、上記第３のとおりであるから、当該拒絶の理由は、特許法第１５９条第２項にいう査定の理由と異なるものではない。 よって、結論のとおり審決する。