2024-013773

特願２０２３－４０９４３「用紙処理装置及び画像形成システム」拒絶査定不服審判事件〔令和５年６月２３日出願公開、特開２０２３－８７６８６〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 この出願（以下「本願」という。）は、平成３１年３月１８日に出願された特願２０１９－４９８９５の一部を、令和５年３月１５日に新たな特許出願としたものであって、出願以後の手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 １ 令和５年 ３月１５日 上申書の提出 ２ 令和５年１１月２８日付け 拒絶の理由を通知 ３ 令和６年 ４月 １日 意見書の提出 ４ 令和６年 ５月２０日付け 拒絶をすべき旨の査定 ５ 令和６年 ８月２７日 審判請求書及び手続補正書の提出 ６ 令和８年 １月 ７日付け 拒絶の理由を通知（以下、この通知を「当審拒絶理由通知」という。） ７ 令和８年 ３月１６日 意見書及び手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１～１０に係る発明は、令和８年３月１６日提出の手続補正書により補正をした特許請求の範囲の請求項１～１０に記載した事項により特定されるとおりのものであって、このうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、請求項１に記載した次の事項（下線は補正箇所に付した。）により特定されるとおりのものである。 「 【請求項１】 用紙を成果物と断裁屑とに断裁する用紙処理装置であって、 前記用紙を搬送する搬送部と、 前記用紙を用紙搬送方向に直交する方向に断裁する断裁機と、 前記断裁により生じた前記用紙搬送方向の長さが第１の長さの断裁屑が落下する第１の落下スペースと、 前記断裁により生じた前記用紙搬送方向の長さが前記第１の長さより長い第２の長さの断裁屑が落下する第２の落下スペースと、 前記第１の落下スペースを落下した前記第１の長さの断裁屑、および、前記断裁された後に前記第２の落下スペースに達するまで送られて、搬送経路を切り替える切替ガイドによって前記第２の落下スペースを落下した前記第２の長さの断裁屑を回収する回収容器と、 を備える用紙処理装置。」 第３ 当審拒絶理由通知 １ 理由の概要 当審拒絶理由通知における拒絶理由のうち、本願発明１に対する進歩性欠如についての理由（理由Ｂ）の概要は、以下のとおりである。 （進歩性）本願発明１は、引用文献１～２（下記２参照）に記載された発明に基いて、出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ２ 引用文献等一覧 （１）特開２０１７－１８５５８２号公報 （２）特開２００２－３５６０４５号公報 なお、本願は、第１のとおり、いわゆる分割出願であって、もとの特許出願の時である平成３１年３月１８日に出願したものとみなすが、上記（１）～（２）の文献は、いずれもこの日より前に公知となったものである。 第４ 当審の判断 １ 引用文献１について （１）引用文献１の記載事項（下線は当審で付与。以下同じ。） ア 発明の詳細な説明 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、用紙裁断装置及びその裁断方法に関する。 ・・・ 【０００５】 又、前記裁断時に用紙の切除部分がニップされない場合の問題点を解決する施策として、上記特許文献２に記載の裁断装置のように、裁断刃の前後にある搬送ローラ対の内側に接離自在な押圧部材を備えて、裁断時に用紙を押さえながらカッター（裁断刃）で裁断することも考えられるが、前記裁断により生じた不要部分である切除片は、搬送経路上に残ってしまうか又は、加工品と共に、搬送経路下流側に搬送されてしまう。 【０００６】 本発明の目的は、切除領域が搬送ローラ対にニップされないときでも、適正に用紙を裁断できる用紙裁断装置を提供することであり、さらに、前記裁断により生じた不要部分である切除片を、搬送経路上の下流部に移送することなく、裁断部下方の切除片箱に落下させて確実に回収することである。 ・・・ 【００２８】 ［用紙加工装置１００の全体構成］ 図１は本発明に係る用紙裁断装置を備えた用紙加工装置の模式縦断面図である。この図１において、用紙加工装置１００は、装置本体１の用紙Ｚの搬送方向Ｆの上流端部に給紙部３を備え、搬送方向Ｆの下流端部に紙受け部２を備え、該給紙部３と紙受け部２との間に、略水平な搬送経路５が構成されている。給紙部３には給紙ローラ対８が配置され、搬送経路５には、複数の搬送ローラ対９、１０、１１、１２、１３等が搬送方向Ｆに間隔をおいて配置されると共に、主たる加工機構として、用紙搬送上流側から用紙搬送下流側に向けて、スリット形成機構２０、折り型形成機構２１及び裁断機構２２が配置されている。裁断機構２２、搬送ローラ対１２、１３及び、用紙保持手段７０は裁断装置１０１を構成している。また、装置本体１内の下端部には、スリット、裁断等の加工により発生する屑紙である切除片Ｊを収容する切除片箱２３が配置されている。 ・・・ 【００４９】 （８）裁断装置１０１では、裁断機構２２により各裁断線Ｃｆ、Ｃｍ１、Ｃｍ２、Ｃｒで順次裁断し、生じた切除片Ｊは下方の切除片箱２３に落下し、加工品Ｑは紙受け部２に搬送され、積載される。 ・・・ 【００６５】 ［裁断装置１０１の第一の実施形態］ （裁断装置１０１の基本構成） 裁断装置１０１は、主に、裁断機構２２、搬送ローラ対１２、１３及び、用紙保持手段７０から構成されている。 詳細には、図５Ａ、図２のように、裁断機構２２は、用紙搬送幅方向Ｗに延び、相対向する一対の裁断刃２２０を備える。一方の裁断刃２２０は上側可動刃２２Ａにより、他方の裁断刃２２０は下側固定刃２２Ｂにより構成されており、上側可動刃２２Ａが下側固定刃２２Ｂに対し接触離間し、用紙Ｚを搬送方向Ｆと直交する搬送幅方向Ｗに裁断する。上側可動刃２２Ａは、動力伝達機構を介してモータ等の裁断駆動部５０に連結されている。 【００６６】 又、用紙搬送手段として、用紙搬送経路５を介して上下に対向配置されると共に、裁断位置を挟んで用紙搬送方向の上流側及び下流側にそれぞれ配置された一対の搬送ローラ１２、１３を備えている。 【００６７】 又、用紙保持手段７０は、前記一対の搬送ローラ１２、１３の内側であって、用紙の裁断位置を挟んで用紙搬送方向の上流側及び／又は下流側に配置され、裁断時に用紙を搬送経路上に保持する手段である。前記用紙保持手段７０は、用紙の搬送経路上側に設置される固定押さえ部材７１ａ、７１ｂと、前記用紙の搬送経路を隔てて下側に、前記固定押さえ部材７１ａ、７１ｂと対向するように設置されると共に、前記固定押さえ部材に対して接離自在に設けられた可動押さえ部材７２ａ、７２ｂとから構成される。 ・・・ 【００６９】 （裁断装置１０１の動作） 次に、上記構成の裁断装置１０１の動作について順を追って説明する。裁断装置１０１は、以下（１）～（３）に示すように、可動押さえ部材７２ａ、７２ｂを「退避位置」、「押圧位置」、「廃棄位置」に選択的に移動させる制御手段を備える。 （１）図５Ａは、可動押さえ部材７２ａ、７２ｂが「退避位置」にある状態を示している。 退避位置においては、図５Ａに示すように、可動押さえ部材７２ａ、７２ｂと固定押さえ部材７１ａ、７１ｂとの間に隙間を形成しており、一対の搬送ローラ１２により、この隙間を通して、用紙Ｚを所定の裁断位置に向けて（搬送方向Ｆに）供給する。 好ましくは、可動押さえ部材７２ａ、７２ｂは、図５Ａのように、水平状態ではなく、搬送方向上流側に向かって傾斜させるのがよい。前記用紙Ｚを供給する際、用紙先端部が突き当たってジャムとなることを防ぐ為である。 【００７０】 （２）図５Ｂは、可動押さえ部材７２ａ、７２ｂが「押圧位置」にある状態を示している。 用紙Ｚが裁断位置（裁断線Ｃ（前裁断線Ｃｆ））に達すると、一対の搬送ローラ１２による搬送を停止すると共に、前記可動押さえ部材７２ａ、７２ｂが固定押さえ部材７１ａ、７１ｂに向けて移動し、図５Ｂに示すように、用紙Ｚを可動押さえ部材と固定押さえ部材７１ａ、７１ｂとの間に挟持状態に押圧する。そして、前記挟持状態のまま、裁断機構２２の上側可動刃２２Ａが下側固定刃２２Ｂに向けて移動し、用紙Ｚの裁断位置（裁断線Ｃ（前裁断線Ｃｆ））において裁断する。 【００７１】 （３）図５Ｃは、可動押さえ部材７２ａ、７２ｂが「廃棄位置」にある状態を示している。 前記用紙Ｚの裁断後、前記可動押さえ部材７２ａ、７２ｂは、前記退避位置よりさらに固定押さえ部材７１ａ、７１ｂから離れる方向に移動し、図５Ｃに示すように、下方に向けて傾斜した姿勢となる。したがって、用紙Ｚが裁断位置（裁断線Ｃ（前裁断線Ｃｆ））において裁断され生じた切除片Ｊ（前端切除領域Ｋｆ）は、下方の切除片箱２３にスムーズに落下し、収納される。 【００７２】 図５Ｄのように、切除片Ｊ（後端切除領域Ｋｒ）が用紙Ｚの後端部に配置される場合についても、裁断装置１０１は、前記（１）～（３）と同様の動作を行うが、（３）の「廃棄位置」においては、切除片Ｊは、可動押さえ部材７２ｂの傾斜により、下方の切除片箱２３にスムーズに落下し、収納される。尚、（１）の「退避位置」においては、用紙Ｚの先端部は、一対の搬送ローラ１２から一対の搬送ローラ１３への受渡しにより、隙間を通して、所定の裁断位置に向けて（搬送方向Ｆに）供給される。 ・・・ 【００９２】 前述の第一、第二の実施形態において、裁断する切断領域（Ｋｆ、Ｋｍ、Ｋｒ）の用紙搬送方向長さが、所定以上長い場合は、可動押さえ部材７２ａが「廃棄位置」に配置されても、裁断され生じた切除片Ｊは、可動押さえ部材７２ａに引っかかって、下方の切除片箱２３にスムーズに落下しない。 【００９３】 その場合は、図１１に示すように、用紙先端部Ｚａの移送前に可動押さえ部材７２ａを「廃棄位置」に配置し、用紙先端部Ｚａを下方にガイドしながら裁断位置まで移送するように構成してもよい。尚、このとき、可動押さえ部材７２ｂは「退避位置」から「押圧位置」に移動する。 【００９４】 又は、図１２に示すように、裁断装置１０１の搬送方向下流側にリジェクトゲート２３５をさらに備え、リジェクトゲート２３５を退避位置（実線位置）に配置し、用紙先端部Ｚａを下方にガイドしながら裁断位置まで移送するように構成してもよい。」 イ 図面 「【図１】 ［図：0001436691000001.jpg］ ・・・ 【図５Ａ】 ［図：0001436691000002.jpg］ 【図５Ｂ】 ［図：0001436691000003.jpg］ 【図５Ｃ】 ［図：0001436691000004.jpg］ 【図５Ｄ】 ［図：0001436691000005.jpg］ 【図１１】 ［図：0001436691000006.jpg］ 【図１２】 ［図：0001436691000007.jpg］ 」 （２） 引用文献１の記載事項の整理 ア 引用文献１には、段落【００２８】、【００４９】、図１の記載からみて、用紙Ｚを加工品Ｑと切除片Ｊとに裁断する用紙加工装置１００について記載されている。 イ 段落【００６５】～【００６６】、図１、図５Ａ～Ｄの記載からみて、上記アの用紙加工装置１００では、上記用紙Ｚを搬送ローラ１２，１３が搬送し、裁断装置１０１が、この用紙Ｚを搬送方向Ｆと直交する搬送幅方向Ｗに裁断する。 ウ 段落【００６９】～【００７２】、図５Ａ～Ｄの記載からみて、用紙加工装置１００では、可動押さえ部材７２ａ、７２ｂが下方に向けて傾斜することで、裁断により生じた搬送方向Ｆの長さが所定以上長くはない切除片Ｊ（以下「短切除片」という。）が落下するようにスペース（以下、次のエのスペースと区別するために「第１のスペース」という。）が生じることが理解できる。 エ 段落【００９２】、【００９４】、図１２の記載からみて、用紙加工装置１００では、リジェクトゲート２３５が退避位置に配置されることで、裁断により生じた搬送方向Ｆの長さが所定以上長い切除片Ｊ（以下「長切除片」という。）を裁断するためにリジェクトゲート２３５の下方にスペース（以下、上記ウのスペースと区別するために「第２のスペース」という。）が生じることが理解できる。 オ 段落【００４９】、【００７１】～【００７２】、【００９２】、【００９４】、図５Ｃ～Ｄ、図１２の記載からみて、用紙加工装置１００は、短切除片、および、加工品Ｑを紙受け部２に搬送する他の位置＜図１２の点線位置＞から切り替えられて退避位置＜図１２の実線位置＞に配置されるリジェクトゲート２３５によって、用紙先端部Ｚａを下方にガイドしながら裁断位置まで移送してから裁断されて落下した長切除片を収容する切除片箱２３を備える。 （３）引用文献１に記載された発明 上記（１）～（２）より、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているということができる。 「 用紙Ｚを加工品Ｑと切除片Ｊとに裁断する用紙加工装置１００であって、 前記用紙Ｚを搬送する搬送ローラ１２、１３と、 前記用紙Ｚを搬送方向Ｆと直交する搬送幅方向Ｗに裁断する裁断装置１０１と、 前記裁断により生じた短切除片が落下するように可動押さえ部材７２ａ、７２ｂが下方に向けて傾斜することで生じる第１のスペースと、 前記裁断により生じた長切除片を裁断するためにリジェクトゲート２３５が退避位置に配置されることで生じる第２のスペースと、 前記短切除片、および、加工品Ｑを紙受け部２に搬送する他の位置＜図１２の点線位置＞から切り替えられて前記退避位置＜図１２の実線位置＞に配置されるリジェクトゲート２３５によって、用紙先端部Ｚａを下方にガイドしながら裁断位置まで移送してから裁断されて落下した前記長切除片を収容する切除片箱２３と、 を備える用紙加工装置１００。」 ２ 引用文献２について （１）引用文献２の記載事項 ア 発明の詳細な説明 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、画像形成装置及び画像形成方法並びに記録媒体に関し、更に詳しくは、長手方向に搬送される帯状の記録媒体に複数の画像を並べて記録し、画像記録後に各画像毎に記録媒体を切断して画像プリントを作成する画像形成装置及び画像形成方法並びに記録媒体に関するものである。 ・・・ 【００２６】各画像３６の側縁３６ｂから幅ｔだけ離れた切断位置ＣＬ２が第２カッタ１７の切断位置に達すると、コントローラ２０がドライバ５５を介して第２カッタ１７を動作させて記録紙２５ａを切断する。これにより、各画像毎に記録紙２５ａが切り離されて各画像３６の周囲に幅ｔの縁４１が形成されているプリント５６が得られる。切り落とされた余白３７ａ～３７ｎ又は余白３９ａ～３９ｎは、第２カッタ１７の下方に配置された屑受け５７に収納される。 ・・・ 【００３３】第２カッタ１７の切断位置に記録紙２５ａの切断位置ＣＬ２が達すると、コントローラ２０がドライバ５５を介して第２カッタ１７を動作させて記録紙２５ａを切断する。これにより、各画像毎に記録紙２５ａが切り離されて、画像３６の周囲に幅ｔの縁４１が形成されたプリント５６となる。プリント５６は、排紙ローラ対６１によってソータ１９に排出される。 【００３４】また、余白４０であったシート状の記録紙２５ｃが搬送される場合には、搬送路切り換え板６０が集積位置に回動し、記録紙２５ｃを余白集積ボックス１８に向かってガイドして集積する。」 イ 図面 「【図２】 ［図：0001436691000008.jpg］ 」 （２）引用文献２に記載された技術的事項 上記（１）より、引用文献２には、次の技術的事項（以下「引用文献２記載の技術的事項」という。）が記載されているということができる。 「記録紙２５ａを画像プリント５６と余白である記録紙２５ｃとに切断する画像形成装置において、 記録紙２５ａを第２カッタ１７で切断し、記録紙２５ａから切り離されたプリント５６は、排紙ローラ対６１によってソータ１９に排出し、 余白である記録紙２５ｃを搬送する場合は、搬送路切り換え板６０を集積位置に回動して下方の余白集積ボックス１８にガイドして落下させること。」 ３ 本願発明１と引用発明１の対比 （１）引用発明１の「用紙Ｚ」が本願発明１の「用紙」に相当し、以下同様に、「加工品Ｑ」が「成果物」に、「切除片Ｊ」が「断裁屑」に、「裁断する」ことが「断裁する」ことに、「用紙加工装置１００」が「用紙処理装置」に、「搬送ローラ１２、１３」が「搬送部」に、「搬送方向Ｆと直交する搬送幅方向Ｗ」が「用紙搬送方向に直交する方向」に、「裁断装置１０１」が「断裁機」に、それぞれ相当する。 （２）引用発明１の「短切除片」は、本願発明１の「用紙搬送方向の長さが第１の長さの断裁屑」に相当し、引用発明１の「前記裁断により生じた短切除片が落下するように可動押さえ部材７２ａ、７２ｂが下方に向けて傾斜することで生じる第１のスペース」は、本願発明１の「前記断裁により生じた前記用紙搬送方向の長さが第１の長さの断裁屑が落下する第１の落下スペース」に相当する。 （３）引用発明１の「前記裁断により生じた長切除片」は、本願発明１の「前記断裁により生じた前記用紙搬送方向の長さが前記第１の長さより長い第２の長さの断裁屑」に相当する。そして、引用発明１の「前記裁断により生じた長切除片を裁断するためにリジェクトゲート２３５が退避位置に配置されることで生じる第２のスペース」と、本願発明１の「前記断裁により生じた前記用紙搬送方向の長さが前記第１の長さより長い第２の長さの断裁屑が落下する第２の落下スペース」とを対比すると、両者は第１の落下スペースよりも下流にある「下流スペース」であることが把握され、「前記断裁により生じた前記用紙搬送方向の長さが前記第１の長さより長い第２の長さの断裁屑を処理するための下流スペース」という点に限り一致する。 （４）引用発明１の「前記短切除片、および、加工品Ｑを紙受け部２に搬送する他の位置＜図１２の点線位置＞から切り替えられて前記退避位置＜図１２の実線位置＞に配置されるリジェクトゲート２３５によって、用紙先端部Ｚａを下方にガイドしながら裁断位置まで移送してから裁断されて落下した前記長切除片を収容する切除片箱２３」と、本願発明１の「前記第１の落下スペースを落下した前記第１の長さの断裁屑、および、前記断裁された後に前記第２の落下スペースに達するまで送られて、搬送経路を切り替える切替ガイドによって前記第２の落下スペースを落下した前記第２の長さの断裁屑を回収する回収容器」とを対比すると、引用発明１において「用紙先端部Ｚａを下方にガイドしながら裁断位置まで移送」することで、「長切除片」を「第２のスペース」に達するまで送ることになるから、両者は「前記第１の落下スペースを落下した前記第１の長さの断裁屑、および、前記下流スペースに達するまで送られた前記第２の長さの断裁屑を回収する回収容器」という点に限り一致する。 ４ 本願発明１と引用発明１の一致点及び相違点 上記３の対比より、本願発明１と引用発明１は、次の（１）の一致点で一致し、（２）の相違点で相違する。 （１）一致点 用紙を成果物と断裁屑とに断裁する用紙処理装置であって、 前記用紙を搬送する搬送部と、 前記用紙を用紙搬送方向に直交する方向に断裁する断裁機と、 前記断裁により生じた前記用紙搬送方向の長さが第１の長さの断裁屑が落下する第１の落下スペースと、 前記断裁により生じた前記用紙搬送方向の長さが前記第１の長さより長い第２の長さの断裁屑を処理するための下流スペースと、 前記第１の落下スペースを落下した前記第１の長さの断裁屑、および、前記下流スペースに達するまで送られた前記第２の長さの断裁屑を回収する回収容器と、 を備える用紙処理装置。 （２）相違点 本願発明１は、 ＜ａ＞「前記断裁により生じた前記用紙搬送方向の長さが前記第１の長さより長い第２の長さの断裁屑が落下する第２の落下スペース」を備え、 ＜ｂ＞回収容器が「前記第１の落下スペースを落下した前記第１の長さの断裁屑」、および、「前記断裁された後に前記第２の落下スペースに達するまで送られて、搬送経路を切り替える切替ガイドによって前記第２の落下スペースを落下した前記第２の長さの断裁屑」を「回収する」のに対して、 引用発明１は、 ＜ａ′＞第２のスペースに「前記断裁により生じた前記用紙搬送方向の長さが前記第１の長さより長い第２の長さの断裁屑」が落下するか不明であり、 ＜ｂ′＞切除片箱２３が「前記第１の落下スペースを落下した前記第１の長さの断裁屑」、および、「前記第２の長さの断裁屑」を「回収する」ものの、この「第２の長さの断裁屑」が「前記断裁された後に前記第２の落下スペースに達するまで送られて、搬送経路を切り替える切替ガイドによって前記第２の落下スペースを落下した」ものであるか否かは不明である点。 ５ 相違点の検討 （１）引用発明１における動機 引用文献１には、切断領域が所定以上長い場合に、可動押さえ部材７２ａを図５Ｃの「廃棄位置」に配置しても、切除片Ｊが可動押さえ部材７２ａに引っかかってスムーズに下方に落下しない（段落【００９２】）ことから、リジェクトゲート２３５を設けて、図１２の退避位置に配置して、用紙先端部Ｚａを下方にガイドしながら裁断位置まで移送すること（段落【００９４】）が記載されている一方、裁断後の切除片Ｊをどこから落下させるのかは、明記されていない。 これに対して、裁断後の切除片Ｊを放置することはできないし、上記の図１２におけるリジェクトゲート２３５は裁断後の切除片Ｊを下方に落下させることに対する障害を克服するためのものであるから、引用発明１には、長切除片（搬送方向Ｆの長さが所定以上長い切除片Ｊ）を、どこかのスペースから下方に落下させるように構成しようとする動機が必然的に存在することを当業者であれば認識できる。 （２）引用文献２記載の技術的事項について ここで、引用文献２記載の技術的事項を参照すると、「記録紙２５ａを画像プリント５６と余白である記録紙２５ｃとに切断する画像形成装置において、記録紙２５ａを第２カッタ１７で切断し、記録紙２５ａから切り離されたプリント５６は、排紙ローラ対６１によってソータ１９に排出し、余白である記録紙２５ｃを搬送する場合は、搬送路切り換え板を集積位置に回動して下方の余白集積ボックス１８にガイドして落下させること。」（上記２（２））というものであり、記録紙２５ａを切断した後のプリント５６と記録紙２５ｃ（余白）を下流側に搬送し、搬送路切り換え板６０により、記録紙２５ｃを下方にガイドして下方の余白集積ボックス１８に落下させることが示されている。 （３）引用発明１への引用文献２記載の技術的事項の適用について 引用発明１と引用文献２記載の技術的事項は、用紙を切断した後の成果物とそれ以外を選別する技術という点で、技術分野が共通するといえ、上記（１）のとおり引用発明１には、長切除片を、どこかのスペースから下方に落下させるように構成する動機があるところ、引用発明１のリジェクトゲート２３５は、退避位置に配置するか否かで、成果物を搬送する経路を切り替えているから、引用文献２記載の技術的事項に接した当業者であれば、引用発明１における長切除片について、引用文献２記載の技術的事項の記録用紙２５ｃと同様に、下流側に搬送して、リジェクトゲート２３５によって下方にガイドして、下方に落下させるように構成することを容易に想到できるといえる。 そして、このように、長切除片を、リジェクトゲート２３５の下方に落下させるならば、リジェクトゲート２３５の下方に、長切除片を落下させるために、「断裁により生じた用紙搬送方向の長さが前記第１の長さより長い第２の長さの断裁屑が落下する第２の落下スペース」を備えるようにすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。 （４）相違点の検討のまとめ したがって、上記相違点は、引用発明１及び引用文献２記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであるから、本願発明１は、引用発明１及び引用文献２記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ６ 請求人の意見書における主張 当審拒絶理由通知における拒絶理由に対して、請求人が令和８年３月１６日に提出した意見書（以下、単に「意見書」という。）における理由Ｂ（進歩性）に関する主張について検討する。 （１）請求人の主張の概要 ア 第２の落下スペースについて 当審拒絶理由通知において、「本願発明１と引用発明１の一致点」として、切除片Ｊの落下スペースについて、図１２の「退避位置に配置されることで生じるスペース」を「第２の落下スペース」と判断したことは誤りである。 イ リジェクトゲート２３５について 引用文献１の図１２の「リジェクトゲート２３５」が言及するのは「退避位置」であり「廃棄位置」ではない。 ウ 引用文献２を引用文献１に適用する阻害要因について 引用文献１では、「断裁部下方」の切除片箱に確実に落下させることを目的とするのに対して、引用文献２では、一部の切除片（特に余白を含む長い切除片）は切断部下方とは異なる集積ボックスに落下させることから、引用文献２の落下場所は、引用文献１の目的とは異なるため、引用文献２を引用文献１に適用することには阻害要因が存在する。 （２）上記（１）の主張の検討 ア 上記（１）アの主張について 上記３～４の本願発明１と引用発明１の対比、一致点及び相違点の認定においては、当審拒絶理由通知に対して提出された手続補正書の内容、及び意見書の特に上記（１）アの主張を考慮し、引用発明１の第２のスペースについて、第２の長さの断裁屑が落下するか否かは不明であると相違点を認定した上で、上記５で容易と判断したものである。 請求人は、意見書において、当該主張に関し、引用発明１が、「裁断部下方の切除片箱に落下させて確実に回収すること」が目的であると理解でき、図１２の状態から切除片Ｊを落下させた場合、断裁機構２２から搬送ローラ対１３の上流に搬送されて落下し、図１２の状態から搬送ローラ対１３の上流で切除片Ｊを落下させるのであれば、落下場所は「断裁部下方」とはならない旨の説明をする。 しかしながら、切除片Ｊが「断裁機構２２から搬送ローラ対１３の上流に搬送されて落下」することについて、引用文献１には示されていない。すなわち、用紙先端部Ｚａを下方にガイドしながら裁断位置まで移送してから裁断され」る切除片Ｊを、裁断機構２２のさらに上流に逆送して落下させることについては、落下できる機構についても具体的な開示がなく、記載も示唆もされていない。また、このような逆送が用紙処理にもたらす複雑化や非効率性等の不利益を考慮すれば、上記４（２）の相違点では、引用発明１の第２のスペースに第２の長さの断裁屑が落下するか否かは不明であると認定したものの、図１２に関連する段落【００９２】～【００９４】の記載からみて、むしろ、裁断した切除片Ｊをそのまま下流に移送して、第２のスペースから落下させる蓋然性が高いともいえる。 したがって、上記（１）アの主張を考慮しても、依然として本願発明１の容易想到性は否定されない。 イ 上記（１）イの主張について 請求人は、当該主張に関し、段落【００８９】に「押圧位置と退避位置以外に、廃棄位置をさらに備えた」と記載されているとおり、「退避位置」と「廃棄位置」は、引用文献１では明確に異なっており、図１２のリジェクトゲート２３５の状態（退避位置）から前方に切除片Ｊを搬送して切除片Ｊを廃棄すると理解することはできない旨を主張する。 しかしながら、上記段落【００８９】の「押圧位置」、「退避位置」及び「廃棄位置」は、他の段落【００６９】や【００９０】、図５Ａ～Ｄの記載も参酌すれば、可動押さえ部材７２ａ、７２ｂが取り得る位置である。 これに対して、ゲート２３５は、図１２に示されているように、退避位置＜図１２の実線位置＞と、加工品Ｑを紙受け部２に搬送する他の位置＜図１２の点線位置＞に切り替えられるものであるから、上記の可動押さえ部材７２ａ、７２ｂとは動作形態が異なり、その取り得る位置について「退避位置」という用語が共通で用いられるとしても、その技術的意義が同じであるといはいえない。ゲート２３５についてみれば、加工品Ｑを紙受け部２に搬送する他の位置として、「前方に切除片Ｊを搬送して切除片Ｊを廃棄する」ことが排除されるものではない。 したがって、ゲート２３５が退避位置＜図１２の実線位置＞と、加工品Ｑを紙受け部２に搬送する他の位置＜図１２の点線位置＞に切り替えられるだけであるという理由で、ゲート２３５により「前方に切除片Ｊを搬送して切除片Ｊを廃棄する」ことがないとはいえず、請求人の上記（１）イの主張は採用することができない。 ウ 上記（１）ウの主張について 請求人が主張するとおり、引用文献１の段落【０００６】には、「前記裁断により生じた不要部分である切除片を、搬送経路上の下流部に移送することなく、裁断部下方の切除片箱に落下させて確実に回収することである。」と記載されているが、その具体的手段は、段落【００７１】、図５Ｃに記載されているように、可動押さえ部材７２ａ、７２ｂが「廃棄位置」にある状態を取ることで、「裁断され生じた切除片Ｊ（前端切除領域Ｋｆ）は、下方の切除片箱２３にスムーズに落下し、収納される」というものである。 これに対して、引用発明１の段落【００９４】、及び図１２に記載された技術は、上記具体的手段が適切に機能しない、すなわち、段落【００９２】に記載されているように、「可動押さえ部材７２ａが「廃棄位置」に配置されても、裁断され生じた切除片Ｊは、可動押さえ部材７２ａに引っかかって、下方の切除片箱２３にスムーズに落下しない」場合に機能するものであって、切除片Ｊは、少なくとも裁断部（例えば、可動押さえ部材７２ａ、７２ｂ）の下方には落下せず、他の位置から落下するのであるから、引用文献２に「一部の切除片（特に余白を含む長い切除片）は切断部下方とは異なる集積ボックスに落下させる」ことが記載されているからといって、引用発明１に引用文献２記載の技術的事項を適用することの阻害要因にはならないことが明らかである。 したがって、上記（１）ウの主張によっても、本願発明１の容易想到性を否定するには至らない。 ７ 小括 上記１～６より、本願発明１は、引用発明１及び引用文献２記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明（本願発明１）は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、すなわち当審拒絶理由通知の理由Ｂ（進歩性）により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明、及び他の理由（理由Ａ（明確性））について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 よって、結論のとおり審決する。