2024-009740

特願２０１９－２２６６７５「空気調和機用部品の固定機構及び空気調和機用部品の固定方法」拒絶査定不服審判事件〔令和３年６月２４日出願公開、特開２０２１－９６０２１〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和元年１２月１６日の出願であって、令和５年８月２４日付けで拒絶の理由が通知され、令和５年１２月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、令和６年３月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、令和６年６月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正書が提出されたものである。 第２ 令和６年６月１２日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の結論］ 令和６年６月１２日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １．本件補正について （１）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の令和５年１２月２８日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 筐体の内部に収容される空気調和機用部品を固定する空気調和機用部品の固定機構であって、 前記空気調和機用部品を所定方向に延在する軸部を有するボルトによって前記筐体に対して固定する固定部と、 前記所定方向の移動を許容するとともに、前記所定方向と交差する方向の移動を規制するように、前記空気調和機用部品を保持可能な保持部と、を備える空気調和機用部品の固定機構。」 （２）本件補正後の特許請求の範囲 本件補正により、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。 「【請求項１】 筐体の内部に収容される空気調和機用部品を固定する空気調和機用部品の固定機構であって、 所定方向に延在する軸部を有するボルトが下方から上方に向かって挿通されることによって前記空気調和機用部品を前記筐体に対して固定する固定部と、 前記所定方向の移動を許容するとともに、前記所定方向と交差する方向の移動を規制するように、前記空気調和機用部品を保持可能な保持部と、を備える空気調和機用部品の固定機構。」 ２．補正の適否 本件補正は、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面の段落【００１８】、【００２１】及び【００３６】に記載された事項であるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。 また、本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記空気調和機用部品を所定方向に延在する軸部を有するボルトによって前記筐体に対して固定する」ことについて、所定方向に延在する軸部を有するボルトが「下方から上方に向かって挿通される」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、同法同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１．（２）に記載されたとおりのものである。 （２）引用文献 原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった特開平１０－１９６９９１号公報（以下、「引用文献」という。）には、「高所設置用空気調和機」に関して、次の記載事項、図示事項及び認定事項がある（下線は当審が付した。以下同様。）。 ア 「【０００６】 【発明が解決しようとする課題】ところが、上記従来技術の前者の場合、重いファン組立品を支えた状態で係合孔と引掛け片との位置合わせを行わなければならず、高所での作業が難しいという問題がある。一方、上記従来技術の後者の場合、ファン組立品を水平に保ったままの状態でスライドさせないと、スライド溝部で引っ掛かるとスライド不能となるおそれがある。 【０００７】つまり、上記従来技術のいずれにおいても、高所での作業性において容易性と確実性に問題がある。 【０００８】本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、ファン組立品の脱着作業を容易かつ確実に行い得るようにすることを目的とするものである。」 イ 「【００１５】この高所設置用空気調和機は、厨房等のように汚れ易い環境において天井下面に吊り下げ支持されて使用されるものであり、図１および図２に示すように、下面に空気吸込口２を、前面に空気吹出口３を有する直方体形状のケーシング１内を、仕切板４を介してファン室５と熱交換室６とに区画して構成されている。 【００１６】前記ファン室５には、遠心タイプのファン７および該ファン７の駆動源であるファンモータ８（図２参照）が配設される一方、前記熱交換室６には、前記空気吹出口３に対向するように熱交換器９が配設されている。」 ウ 「【００２０】前記仕切板４は、前記ケーシング天板１ａから下方に延びる第１垂直仕切部４ａと、該第１垂直仕切部４ａの下端から前記熱交換室６側に向かって水平に延びる水平仕切部４ｂと、該水平仕切部４ｂの先端から前記ケーシング１の底板１ｂに向かって延びる第２垂直仕切部４ｃとからなっている。前記仕切板４には、前記第１垂直仕切部４ａと水平仕切部４ｂとの一部を切除してなる所定大きさ（例えば、ファン組立品を取り付けるに足る大きさ）の開口１８（即ち、垂直開口１８ａおよび水平開口１８ｂ）が形成されており、該開口１８における垂直開口１８ａを覆う支持板１９が着脱可能に取り付けられている。そして、該支持板１９には、前記ファン７およびファンモータ８が固定されている。符号２０，２１は前記支持板１９の上下端においてファン室５側に向かって一体に形成されたリブ、２２はファンモータ８を固定するための固定台、２３は前記支持板１９の下端両側において熱交換室６側に向かって一体に形成された取付片である。」 エ 「【００２２】前記仕切板４における第１垂直仕切部４ａに形成された垂直開口１８ａの下部口縁両側には、前記支持板１９の下部両側に形成された係合穴２５に仮止めされる係止部材として作用するボルト２４が取り付けられている。なお、前記係合穴２５の口径は、前記ボルト２４の頭部よりやや大きくされている。」 オ 「【００２５】図面中、符号３３はドレンパン、３４は支持板１９を固定するためのビス、３５は電装品ボックス２６を固定するためのビス、３６は蓋カバー２８を固定するためのビスである。 【００２６】上記のように構成された高所設置用空気調和機においては、空気吸込口２から吸い込まれた室内空気Ｗが熱交換器９を通過する際に冷却あるいは加熱されて調和空気とされ、空気吹出口３から室内へ吹き出される。 【００２７】ところで、この高所設置用空気調和機におけるファン組立品（即ち、ファン７、ファンモータ８および支持板１９）の着脱は次のようにして行われる。 【００２８】即ち、ファン組立品を取り付ける際には、吸込グリル１２を開操作した状態で、ファン組立品を構成する支持板１９を持ち上げて、その上端に形成されたリブ２０をケーシング天板１ａ側の係止溝１７に係合させた後、仕切板４側のボルト２４を支持板１９側の係合穴２５に仮止めすると、支持板１９（即ち、ファン組立品）は、リブ２０と係止溝１７との係合と、ボルト２４と係合穴２５との仮止めとにより垂直姿勢を保持された状態で確実に仮支持されることとなる。そこで、仕切板４に対してビス３４により取付片２３を下方から固定すれば、ファン組立品の固定が完了する。一方、ファン組立品を取り外す際には、前記と逆の作業により行われる。 【００２９】つまり、ファン組立品（即ち、ファン７、ファンモータ８および支持板１９）の取付が極めて容易且つ確実に行えるとともに、ファン組立品を取り外す際においても、ボルト２４と係合穴２５との係合による仮止めが維持されているので、該係合の解除により容易且つ確実にファン組立品の取り外しが行えるのである。」 カ 「【図１】 ［図：0001424356000001.jpg］ 」 キ 「【図２】 ［図：0001424356000002.jpg］ 」 ク 「【図３】 ［図：0001424356000003.jpg］ 」 ケ イ及びウの記載事項から、ケーシング１内には、ファン７及びファンモータ８が配設され、ファン７及びファンモータ８が固定される支持板１９が、ケーシング１内の仕切板４に着脱可能に取り付けられているものであるから、ケーシング１の内部に配設されるファン７及びファンモータ８を、ケーシング１に着脱可能に取り付けるファン７及びファンモータ８の支持板１９を備えるといえる。 コ オの記載事項及びカ、キの図示事項から、仕切板４に対してビス３４により取付片２３を下方から固定するファン組立品の固定は、仕切版４に対してビス３４が取付片２３を下方から上方に向かって挿通されることによって固定するものといえる。 サ 「ビス」が「所定方向に延在する軸部」を備えることは、技術常識であるから、上記コの「ビス３４」も、「所定方向に延在する軸部」を備えるものと解される。 シ エ及びオの記載事項から、ファン７及びファンモータ８の支持板１９は、ケーシング１の仕切板４における第１垂直仕切部４ａに取り付けられたボルト２４に対して前記ボルト２４の頭部よりやや大きい口径の係合穴２５を備え、ボルト２４と係合穴２５との仮止めにより垂直姿勢を保持された状態で仮支持されるものといえる。 これら記載事項、図示事項及び認定事項を総合し、整理すると、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「ケーシング１内に配設されるファン７及びファンモータ８をケーシング１に着脱可能に取り付けるファン７及びファンモータ８の支持板１９であって、 所定方向に延在する軸部を有するビス３４が下方から上方に向かって挿通されることによって仕切板４に固定される取付片２３と、 ボルト２４と係合穴２５との仮止めにより垂直姿勢を保持された状態でファン７及びファンモータ８の支持板１９を仮支持するように、ケーシング１の仕切板４における第１垂直仕切部４ａに取り付けられたボルト２４の頭部よりやや大きい口径の係合穴２５と、を備えるファン７及びファンモータ８の支持板１９。」 （３）対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 後者の「ケーシング１」は、その機能、構成及び技術的意義からみて前者の「筐体」に相当する。同様に、「ファン７及びファンモータ８」は「空気調和機用部品」に、「支持板１９」は「固定機構」にそれぞれ相当する。 また、後者の「ケーシング１内」は、ケーシング１の内部であるから、前者の「筐体の内部」に相当する。そして、後者の「ケーシング１内に配設される」ことは、ケーシング１の内部に配設されることであるから、前者の「筐体の内部に収容される」ことに相当する。さらに、後者の「ファン７及びファンモータ８を」「着脱可能に取り付ける」ことは、前者の「空気調和機用部品を固定する」ことに相当する。 そうすると、後者の「ケーシング１内に配設されるファン７及びファンモータ８をケーシング１に着脱可能に取り付けるファン７及びファンモータ８の支持板１９であって」は、前者の「筐体の内部に収容される空気調和機用部品を固定する空気調和機用部品の固定機構であって」に相当する。 後者の「所定方向に延在する軸部を有するビス３４が下方から上方に向かって挿通されることによって仕切板４に固定される」ことは、ビス３４が下方から上方に向かって挿通されることによって、ケーシング１内を区画する（上記（２）イを参照。）仕切板４に、支持板１７に固定されたファン７及びファンモータ８が固定されることであるから、前者の「所定方向に延在する軸部を有するボルトが下方から上方に向かって挿通されることによって前記空気調和機用部品を前記筐体に対して固定する」こととは、その機能、構成及び技術的意義からみて「所定方向に延在する軸部を有する部材が下方から上方に向かって挿通されることによって前記空気調和機用部品を前記筐体に対して固定する」という限りで一致する。 そうすると、後者の「所定方向に延在する軸部を有するビス３４が下方から上方に向かって挿通されることによって仕切板４に固定される取付片２３と」と前者の「所定方向に延在する軸部を有するボルトが下方から上方に向かって挿通されることによって前記空気調和機用部品を前記筐体に対して固定する固定部と」とは、「所定方向に延在する軸部を有する部材が下方から上方に向かって挿通されることによって前記空気調和機用部品を前記筐体に対して固定する固定部と」という限りで一致する。 後者の「ボルト２４と係合穴２５との仮止めにより垂直姿勢を保持された状態でファン７及びファンモータ８の支持板１９を仮支持する」ことは、「ファン７及びファンモータ８の支持板１９」を「垂直姿勢で保持された状態」とするのであるから、後者の「前記空気調和部品を保持」することに相当する。 後者の「ケーシング１の仕切板４における第１垂直仕切部４ａに取り付けられたボルト２４の頭部よりやや大きい口径の係合穴２５」は、係合穴２５の口径が、仕切板４における第１垂直仕切部４ａに取り付けられたボルト２４の頭部よりやや大きいものであってこれにより、仮止めにより垂直姿勢を保持された状態で仮支持された支持板１９の取付片２３を仕切板４に対してビス３４により固定する（上記（２）オを参照。）のであるから、当該固定する方向である所定方向への支持板１９を移動を許容するものであることが明らかである。 そうすると、後者の「ボルト２４と係合穴２５との仮止めにより垂直姿勢を保持された状態でファン７及びファンモータ８の支持板１９を仮支持するように、ケーシング１の仕切板４における第１垂直仕切部４ａに取り付けられたボルト２４の頭部よりやや大きい口径の係合穴２５」と前者の「前記所定方向の移動を許容するとともに、前記所定方向と交差する方向の移動を規制するように、前記空気調和機用部品を保持可能な保持部と」とは、「所定方向の移動を許容するように、前記空気調和機用部品を保持可能な保持部と」という限りで一致する。 したがって、両者は 「筐体の内部に収容される空気調和機用部品を固定する空気調和機用部品の固定機構であって、 所定方向に延在する軸部を有する部材が下方から上方に向かって挿通されることによって前記空気調和機用部品を前記筐体に対して固定する固定部と、 所定方向の移動を許容するように、前記空気調和機用部品を保持可能な保持部と、を備える空気調和機用部品の固定機構。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点１］ 「所定方向に延在する軸部を有する部材」に関し、前者は、「ボルト」であるのに対し、後者は、「ビス３４」である点。 ［相違点２］ 「保持部」に関し、前者は、「前記所定方向と交差する方向の移動を規制する」のに対し、後者は、当該事項を備えるか不明な点。 （４）判断 上記相違点について判断する。 相違点１について判断する。 一般に、部材を固定する手段として、「ボルト」及び「ビス」は、いずれも例示するまでもない慣用手段であって、当業者が必要に応じて適宜選択する手段といえるものである。 そうすると、引用発明のビス３４に換えて、「ボルト」を採用し、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 相違点２について検討する。 引用発明の係合穴２５は、ボルト２４の頭部よりやや大きい口径を備えるものであるから、係合穴２５を備えた支持板１９は、所定方向である上下方向以外に、横方向にも所定量の移動が許容されるとともに、係合穴２５の口径を越える移動が制限される、すなわち規制されるものといえる。 そして、（２）エの記載事項から、当該係合穴２５を備えた支持板１９は、「垂直姿勢を保持された状態で確実に仮支持され」た状態で「仕切板４に対してビス３４により取付片２３を下方から固定」される。 そうすると、係合穴２５は、支持板１９の垂直状態を保持しつつ仕切板４に支持板１９の取付片２３を固定するための所定方向の移動を許容し、当該移動と異なる横方向の移動を支持板１９がすることを規制しているといえる。そして、所定方向の移動である上下方向の移動と、当該移動と異なる横方向の移動とは、互いに異なる方向の移動、すなわち「交差する方向の移動」といえる。 そうすると、相違点２は、実質的な相違とはいえないものである。 仮に、相違点２が実質的な相違だとしても、引用発明に基いて当業者が容易に想到し得たことである。 また、本件補正発明は、全体としてみても、引用発明から予測し得ない格別な効果を奏するものではない。 したがって、本件補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３．むすび 上記２．のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １．本願発明 令和６年６月１２日にされた手続補正は、上記の通り却下されたので、本願の請求項１ないし請求項６に係る発明は、令和５年１２月２８日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２ １．（１）の記載のとおりのものである。 ２．原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、本願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献に記載された発明に基いて、その出願前に発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献：特開平１０－１９６９９１号公報 ３．引用文献 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、引用文献の記載事項、図示事項及び認定事項並びに引用発明は、前記第２［理由］２．（２）に記載したとおりである。 ４．対比・判断 本願発明は、前記第２［理由］２．（１）の本件補正発明から、所定方向に延在する軸部を有するボルトが「下方から上方に向かって挿通される」との限定を削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由］２．（４）に記載したとおり、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。