2024-013825

特願２０２０－２０８４７４「表示制御装置、表示制御方法及び表示制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ６月２８日出願公開、特開２０２２－ ９５２５６、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年１２月１６日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ６年 １月１２日付け 拒絶理由通知書 令和 ６年 ３月２５日 意見書、手続補正書の提出 令和 ６年 ５月２２日付け 拒絶査定 令和 ６年 ８月２８日 審判請求書、手続補正書の提出 第２ 原査定の概要 原査定（令和６年５月２２日付け拒絶査定）の概要は以下のとおりである。 本願請求項１－３、５、７、８に係る発明は、以下の引用文献１、４、５に記載された発明に基づいて、本願請求項２に係る発明は、以下の引用文献１、２、４、５に記載された発明に基づいて、本願請求項２、４、６に係る発明は、以下の引用文献１、３－５に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２０１４－２２５８０１号公報 ２．特開２０１１－６１３１４号公報 ３．特開２０１３－１９７７６６号公報 ４．特開２０１２－１８６７８２号公報 ５．特開２０１７－６３４１６号公報 第３ 本願発明 本願請求項１－８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明８」という。）は、令和６年８月２８日提出の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１－８に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１－８は以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 オンライン会議のためにユーザが使用する装置から情報を取得する取得部と、 前記取得部によって取得された情報を基に、前記装置のマイクの設定がミュートにされたか否か、及び前記ユーザが作業中であるか否かを判定する判定部と、 前記判定部によって前記装置のマイクの設定がミュートにされたと判定された場合、前記オンライン会議の参加者に提示されるアバターであって、前記ユーザに対応するアバターの表示態様を制御し、前記判定部によって前記ユーザが作業中でないと判定された場合、前記アバターの表情を笑顔に置き換える表示制御部と、 を有することを特徴とする表示制御装置。 【請求項２】 前記判定部は、前記情報を基に、前記ユーザが在席しているか否か、前記ユーザが使用する情報処理装置が稼働中であるか否か、前記ユーザが作業中であるか否か、及び前記ユーザの作業内容のうち少なくともいずれかをさらに判定することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。 【請求項３】 前記取得部は、前記ユーザの座席に設置された撮影装置によって撮影された画像を取得し、 前記判定部は、前記画像を基に、前記ユーザが在席しているか否か、及び前記ユーザの作業内容のうち少なくともいずれかを判定することを特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。 【請求項４】 前記表示制御部は、前記判定部が前記情報処理装置が稼働中でないと判定した場合、前記アバターを非表示にすることを特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。 【請求項５】 前記表示制御部は、前記判定部が前記ユーザの作業内容を判定した場合、前記作業内容に応じた動きを前記アバターにさせることを特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。 【請求項６】 前記表示制御部は、前記判定部が前記情報処理装置が稼働中かつ前記ユーザが作業中でないと判定した場合、前記アバターの表情を所定の表情に変化させることを特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。 【請求項７】 表示制御装置によって実行される表示制御方法であって、 オンライン会議のためにユーザが使用する装置から情報を取得する取得工程と、 前記取得工程によって取得された情報を基に、前記装置のマイクの設定がミュートにされたか否か、及び前記ユーザが作業中であるか否かを判定する判定工程と、 前記判定工程によって前記装置のマイクの設定がミュートにされたと判定された場合、前記オンライン会議の参加者に提示されるアバターであって、前記ユーザに対応するアバターの表示態様を制御し、前記判定工程によって前記ユーザが作業中でないと判定された場合、前記アバターの表情を笑顔に置き換える表示制御工程と、 を含むことを特徴とする表示制御方法。 【請求項８】 コンピュータを、請求項１から６のいずれか１項に記載の表示制御装置として機能させるための表示制御プログラム。」 第４ 引用文献、引用発明 １ 引用文献１、引用発明 （１）引用文献１ 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項の記載がある（下線は、当審で付した。以下同じ。）。 ア 「【００１０】 図１は、会議システム１０の全体構造を示す模式図である。会議システム１０は、インターネット等の通信網１０１を通じて互いに接続されたシステムサーバ１００と複数の端末装置２００、３００、４００、５００とを用いて、形成される。端末装置２００、３００、４００、５００の各々は、通信網１０１を通じて、少なくともシステムサーバ１００と相互に通信できる。 【００１１】 端末装置２００、３００、４００、５００は互いに異なる複数の地点に配置され、それぞれ、個別の会議参加者２０１、３０１、４０１、５０１により使用される。これにより、会議システム１０は、複数の地点にいる複数の会議参加者２０１、３０１、４０１、５０１が端末装置２００、３００、４００、５００のディスプレイを用いて会議を行う。図示の例では４台の端末装置２００、３００、４００、５００を用いて４人の会議参加者２０１、３０１、４０１、５０１が会議に参加するが、人数、台数共に、特定の数に限られるわけではない。」 イ 「【００１７】 図１および図３に示したシステムサーバ１００において、制御部１１０は、システムサーバ１００全体の動作を包括的に制御すると共に、格納部１３０または通信部１２０を通じて外部から読み込んだプログラムに従って、参加者認証部１４０、表示制御部１５０およびアバター駆動部１９０を形成する。なお、参加者認証部１４０、表示制御部１５０およびアバター駆動部１９０は、それぞれ専用のハードウェアにより形成してもよい。」 ウ 「【００２１】 表示制御部１５０は、参加者認証部１４０において会議への参加を認証された会議参加者２０１、３０１、４０１、５０１の各々に割り当てて仮想的に表示するアバターを生成して液晶表示パネル２７２に表示させる。表示制御部１５０により生成されるアバターは、会議参加者２０１、３０１、４０１、５０１のそれぞれが液晶表示パネル２７２等に仮想的に表現された画像、アイコン等である。アバターの多くは人型の図形として表されるが、他の形状であってもよい。アバターのそれぞれは、会議参加者２０１、３０１、４０１、５０１毎に異なる形態を有して個体を識別できるものであってもよいし、すべて同じ形状であってもよい。 【００２２】 アバター駆動部１９０は、行動検出部１６０、積極度判定部１７０および行動反映部１８０を有する。行動検出部１６０は、端末装置２００、３００、４００、５００のカメラ部２４２を通じて、会議参加者２０１、３０１、４０１、５０１のうちの少なくとも一人または全員の行動を個別に検出する。 【００２３】 ここで、検出される会議参加者２０１、３０１、４０１、５０１の行動とは、例えば、カメラ部２４２を通じて取得した会議参加者２０１、３０１、４０１、５０１の位置、向き、移動量、移動方向、手や足などの体の動き等を含む。また、行動検出部１６０は、カメラ部２４２を通じて、会議参加者２０１、３０１、４０１、５０１の視線の方向や目の大きさ等を行動のひとつとして検出してもよい。更に、行動検出部１６０は、マイク部２３２を通じて、会議参加者２０１、３０１、４０１、５０１の発言を行動のひとつとして検出してもよい。」 エ 「【００２５】 行動検出部１６０は、広い検出範囲を有して固定されていてもよい。また、行動検出部１６０は、光学像、音声等を解析して、移動する会議参加者２０１、３０１、４０１、５０１に追従してもよい。更に、行動検出部１６０は、行動する会議参加者２０１、３０１、４０１、５０１が携帯して共に移動してもよい。これにより、会議の終了あるいは会議からの退出まで、会議システム１０は、会議参加者２０１、３０１、４０１、５０１の行動を把握し続ける。」 オ 「【００２７】 行動反映部１８０は、積極度判定部１７０により判定された積極度に応じて、行動検出部１６０が検出した行動を、会議参加者２０１、３０１、４０１、５０１のアバターに反映させる。ただし、会議システム１０においては、会議参加者２０１、３０１、４０１、５０１の行動をアバターの行動に反映させる割合は一定ではない。積極度判定部１７０による積極度の判定については、他の図を参照して後述するが、積極度判定部１７０により判定された積極度が高い会議参加者２０１、３０１、４０１、５０１ほど、アバターに対して行動が強く反映される。」 カ 「【００２９】 こうして、アバター駆動部１９０が生成したアバターの行動は、通信部１２０を通じて、端末装置２００、３００、４００、５００の各々に伝えられる。これにより、端末装置２００、３００、４００、５００の各々においては、会議参加者２０１、３０１、４０１、５０１の各々の行動が反映されたアバターにより開催される会議の映像を共通に視聴できる。」 キ 「【００４２】 図５は、アバター２０２、３０２、４０２、５０２の行動のバリエーションを示す図である。アバター２０２、３０２、４０２、５０２は、行動検出部１６０が検出した会議参加者２０１、３０１、４０１、５０１の行動を反映して、表示状態を変化させることができる。図示の例では、アバターの向きと、口の開き方とを組み合わせることにより、アバター２０２、３０２、４０２、５０２の状態が変化している。」 ク 「【００４５】 なお、アバター２０２、３０２、４０２、５０２の表示状態の変化が図示のものに限られないことはもちろんであり、より多くの表情、例えば視線の変化、表情、顔色等を表示状態に組み合わせてもよい。また、発声する場合の音質を変化させることにより、アバター２０２、３０２、４０２、５０２の表現能力を更に拡大してもよい。」 ケ 【図１】「 ［図：0001423330000001.jpg］ 」 コ 【図５】「 ［図：0001423330000002.jpg］ 」 （２）引用発明 上記（１）から引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「インターネット等の通信網１０１を通じて互いに接続されたシステムサーバ１００と複数の端末装置２００、３００、４００、５００とを用いて、形成され、複数の地点にいる複数の会議参加者２０１、３０１、４０１、５０１が端末装置２００、３００、４００、５００のディスプレイを用いて会議を行う会議システム１０におけるシステムサーバ１００であって、 システムサーバ１００において、表示制御部１５０およびアバター駆動部１９０を形成し、 表示制御部１５０は、会議参加者２０１、３０１、４０１、５０１の各々に割り当てて仮想的に表示するアバターを生成して表示させ、 アバター駆動部１９０は、行動検出部１６０および行動反映部１８０を有し、 行動検出部１６０は、端末装置２００、３００、４００、５００のカメラ部２４２を通じて、会議参加者２０１、３０１、４０１、５０１のうちの少なくとも一人または全員の行動を個別に検出し、 検出される会議参加者２０１、３０１、４０１、５０１の行動とは、カメラ部２４２を通じて取得した会議参加者２０１、３０１、４０１、５０１の位置、向き、移動量、移動方向、手や足などの体の動き等を含み、 光学像、音声等を解析して、移動する会議参加者２０１、３０１、４０１、５０１に追従してもよく、 行動反映部１８０は、行動検出部１６０が検出した行動を、会議参加者２０１、３０１、４０１、５０１のアバターに反映させ、 行動検出部１６０が検出した会議参加者２０１、３０１、４０１、５０１の行動を反映して、表示状態を変化させることができ、 アバター２０２、３０２、４０２、５０２の表示状態の変化が視線の変化、表情、顔色等の表示状態を組み合わせてもよい、 システムサーバ１００。」 ２ 引用文献２ 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項の記載がある。 ア 「【００８７】 ＜出席確認＞ まず、出席確認動作について説明する。 【００８８】 図８は、人物Ｐ２１のみが出席確認を終了した直後の状態における表示画面ＤＰを示す図である。図８においては、図６と比較すると判るように、各人物の顔画像がグレーダウン（淡色表示）状態で示されている。なお、図８等においては、グレーダウン状態の顔画像が破線で表現されている。 【００８９】 人物Ｐ２１は、表示画面ＤＰ内において自らの顔画像Ｇ２１を在席アイコン画像Ｃ１の上にまでドラッグして当該在席アイコン画像Ｃ１上にドロップすることによって、人物Ｐ２１が在席していること（ここでは出席していること）を会議システム１００に入力することができる。具体的には、このようなアイコン操作に応じて、人物Ｐ２１のコンピュータ７０（７０ｄ）が当該入力を受け付け、コンピュータ７０（７０ｄ）から会議管理装置１０へと当該入力が転送される。会議管理装置１０の在席情報取得部２２は、当該入力情報を受信して取得すると、当該入力情報の受信動作に応答して、人物Ｐ２１の在席を認識する。そして、当該人物Ｐ２１の在席が認識されると、表示制御部３４は、表示画面ＤＰ内の顔画像Ｇ２１をグレーダウン表示から通常表示に変更した表示画面ＤＰを再度生成する。そして、再生成された表示画面ＤＰ（図８参照）は、再び各コンピュータ７０へと送信され、当該各コンピュータ７０の表示部において表示される。 【００９０】 同様に、人物Ｐ１１は、表示画面ＤＰ（図８）内において自らの顔画像Ｇ１１を在席アイコン画像Ｃ１の上にまでドラッグして当該在席アイコン画像Ｃ１上にドロップすることによって、人物Ｐ１１が在席していること（ここでは出席していること）を会議システム１００に入力することができる。具体的には、このようなアイコン操作に応じて、人物Ｐ１１のコンピュータ７０（７０ａ）が当該入力を受け付け、当該コンピュータ７０（７０ａ）から会議管理装置１０へと当該入力が転送される。会議管理装置１０の在席情報取得部２２は、当該入力情報を受信して取得すると、当該入力情報（在席情報）の受信動作に応答して、人物Ｐ１１の在席を認識する。そして、当該人物Ｐ１１の在席が認識されると、表示制御部３４は、表示画面ＤＰ内の顔画像Ｇ１１をグレーダウン表示から通常表示に変更した表示画面ＤＰ（図９）を再度生成する。そして、再生成された表示画面ＤＰは、再び各コンピュータ７０へと送信され、当該各コンピュータ７０の表示部において表示される。この結果、図９のような表示画面ＤＰが各コンピュータ７０の表示部に表示される。 【００９１】 以降、各人物が同様の在席入力処理を行うことによって、出席を確認することが可能である。例えば、図６においては、全ての参加予定者（参加登録者）の顔画像が通常表示（非グレーダウン表示）されており、全ての参加予定者が出席（在席）している状態が示されている。なお、欠席者が存在する場合には、当該欠席者の顔画像が表示画面ＤＰ内においてグレーダウン表示されるため、欠席者の把握が容易である。 【００９２】 このようにして在席状況（出席状況）を確認することが可能である。特に、会議管理装置１０の表示制御部３４は、在席状況情報（ここでは在席情報）に基づいて在席者と不在者とを判別し、複数の参加者に関する複数の顔画像のうち、在席者に対応する顔画像と不在者に対応する顔画像とを区別して表示させる。したがって、各参加者は、複数の参加者の参加状況（出欠情報）を容易に把握することができる。 【００９３】 また、この在席状況確認は、会議開始前のみならず会議進行中においてもリアルタイムで実行されることが好ましい。 【００９４】 具体的には、会議中において或る人物が何らかの事情で離席する場合には、当該人物は自らの顔画像を不在アイコン画像Ｃ２上にまでドラッグして当該不在アイコン画像Ｃ２上にドロップすることによって、当該人物が離席していることを会議システム１００に入力すればよい。この場合にも上記と同様の動作が実行される。 【００９５】 たとえば、人物Ｐ３３は、表示画面ＤＰ（図６）内において自らの顔画像Ｇ３３を不在アイコン画像Ｃ２の上にまでドラッグして当該不在アイコン画像Ｃ２上にドロップすることによって、人物Ｐ３３が離席していることを会議システム１００に入力することができる。 【００９６】 そして、このようなアイコン操作に応じて、人物Ｐ３３のコンピュータ７０（７０ｉ）が当該入力を受け付け、当該コンピュータ７０から会議管理装置１０へと当該入力が転送される。会議管理装置１０の在席情報取得部２２は、当該入力情報（離席情報）を受信して取得すると、当該入力情報の受信動作に応答して、人物Ｐ３３の離席を認識する。そして、当該人物Ｐ３３の離席が認識されると、表示制御部３４は、表示画面ＤＰ内の顔画像Ｇ３３を通常表示からグレーダウン表示に変更した表示画面ＤＰ（図１１参照）を再度生成する。そして、再生成された表示画面ＤＰは、再び各コンピュータ７０へと送信され、当該各コンピュータ７０の表示部において表示される。この結果、たとえば図１１のような表示画面ＤＰが各コンピュータ７０の表示部に表示される。 【００９７】 一方、人物Ｐ３３が再び席に戻ったときには、出席確認時と同様にして、在席情報入力操作および表示画像ＤＰの再作成動作等が行われる。 【００９８】 このような態様によれば、リアルタイムに取得される在席状況情報（在席情報および／または離席情報）に基づいて在席者と不在者とが判別され、複数の参加者に関する複数の顔画像のうち、在席者に対応する顔画像と不在者に対応する顔画像とが区別して表示される。したがって、各参加者は、複数の参加者に関するリアルタイムの参加状況（在席／離席）を容易に把握することができる。」 イ 【図６】「 ［図：0001423330000003.jpg］ 」 ウ 【図８】「 ［図：0001423330000004.jpg］ 」 エ 【図９】「 ［図：0001423330000005.jpg］ 」 ３ 引用文献３ 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項の記載がある。 ア 「【００２３】 会議支援装置１１のＣＰＵ２１は、通信端末１５の遠隔会議への参加見込みを示す状態（以下、「参加状態」という。）を、以下の状態（１）～（３）に基づいて特定する。 （１）マウス３６２の操作状態 （２）カメラ３６１の接続状態 （３）会議支援装置１１および通信端末１５の通信状態 【００２４】 状態（１）を例に挙げて具体的に説明する。例えば、現時点で遠隔会議に参加していない通信端末１５に接続されたマウス３６２を介して、ユーザが操作を実行している場合を想定する。この場合ユーザは、マウス３６２によって遠隔会議に参加するための操作を行っている可能性がある。従って会議支援装置１１のＣＰＵ２１は、通信端末１５の参加状態が、遠隔会議に参加する可能性が高い状態であると判断する。一方、例えば、マウス３６２による操作が中断した状態が継続している場合を想定する。この場合ユーザは、通信端末１５の使用を中止していたり、離席していたりする可能性がある。従ってＣＰＵ２１は、通信端末１５の参加状態として、遠隔会議に参加する可能性が低い状態であると判断する。 【００２５】 状態（２）を例に挙げて具体的に説明する。例えば、現時点で遠隔会議に参加していない通信端末１５にカメラ３６１が接続されている場合を想定する。この場合ユーザは、遠隔会議に参加する準備を完了させている可能性がある。従ってＣＰＵ２１は、通信端末１５の参加状態が、遠隔会議に参加する可能性が高い状態であると判断する。一方、例えば、通信端末１５にカメラ３６１が接続されていない場合を想定する。この場合ユーザは、遠隔会議に参加する意志がない可能性がある。従ってＣＰＵ２１は、通信端末１５の参加状態として、遠隔会議に参加する可能性が低い状態であると判断する。 【００２６】 状態（３）を例に挙げて具体的に説明する。例えば、現時点で遠隔会議に参加していない通信端末１５と会議支援装置１１との通信が可能な状態である場合を想定する。この場合通信端末１５は、会議支援装置１１との間で撮影画像および表示画像の通信を行うことによって遠隔会議を直ぐに行うことが可能な状態にある。従ってＣＰＵ２１は、通信端末１５の参加状態が、遠隔会議に参加する可能性が高い状態であると判断する。一方、通信端末１５と会議支援装置１１との通信が不可能な状態である場合を想定する。この場合、通信端末１５の電源がＯＦＦしているか、または、通信端末１５がネットワーク２０に接続していない可能性がある。これらの状態では、通信端末１５は遠隔会議に参加することができない。従ってＣＰＵ２１は、通信端末１５の参加状態として、遠隔会議に参加する可能性が低い状態であると判断する。 【００２７】 会議支援装置１１は、状態（１）～（３）に基づいて判断した通信端末１５の参加状態に応じて異なる表示画像の態様（第二表示態様～第六表示態様）を、ＨＤＤ２４に記憶されたテーブル２４１（図２参照）を参照することによって特定する。図２を参照し、テーブル２４１について説明する。テーブル２４１では、上述した状態（１）～（３）をより詳細に特定した状態（ａ）～（ｅ）、および、遠隔会議に参加中の通信端末１５を示す状態（０）に、表示画像の態様を示す第一表示態様～第六表示態様が対応付けられている。ＣＰＵ２１は、状態（ａ）～（ｅ）の組み合わせや、通信端末１５が遠隔会議に参加中であるか否かに応じて、対応する態様を特定する。ＣＰＵ２１は、特定した態様に基づいて表示画像を作成する。」 イ 「【００３９】 図８を参照し、第六表示態様の表示画像の一例である、第六表示画像４６について説明する。第六表示画像４６は、遠隔会議に参加中の通信端末１２、１３から撮影画像が受信され、遠隔会議に参加していない通信端末１４から、状態（１）（２）を示す情報が受信することができない場合を想定している。第六表示画像４６では、ディスプレイ３７の表示領域の横方向に並べられた表示枠５１、５２内に、撮影画像６１、６２が表示されている。通信端末１４に対応する表示枠は表示されない。従って、第六表示画像４６を視認したユーザは、撮影画像６１、６２で示される通信端末１２、１３のユーザを、遠隔会議に参加中のユーザとして明確に認識できる。またユーザは、遠隔会議に参加する可能性の高い通信端末１５が他に存在しないことを認識できる。」 ウ 【図８】「 ［図：0001423330000006.jpg］ 」 ４ 引用文献４ 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項の記載がある。 ア 「【０２１８】 更に、マイクの入力ミュートの機能が実行された場合のステップＳ１０８におけるディスプレイ１２０ｄｂの表示内容については、図３６に示されているように、通話の相手を表わす画像の下側に、抑制状態アイコン、及びメッセージ(例えば、「ＡＡ端末はマイクミュート中です。」という内容)が表示されることになる。」 イ 【図３６】「 ［図：0001423330000007.jpg］ 」 ５ 引用文献５ 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５には、図面とともに次の事項の記載がある。 ア 「【００５６】 図４Ｂはユーザインタフェース４０１－２を示している。ユーザインタフェース４０１－２は、マイクロフォンアイコン３２１－３が無効であることを示していること以外は、上記のユーザインタフェース３０１－１と同じである。ある実装では、マイクロフォンアイコン３２１－３が無効であることを示すことは、ユーザＡが受信したユーザＣの出方向の音声に問題があることを示している。ある場合には、ユーザＣがマイクロフォンを無効化してしまっている。ある場合には、ユーザＣがマイクロフォンを接続していない。ある場合には、通信ネットワーク（例えば図１の通信ネットワーク１０８）及び／又はユーザＡのクライアント装置に問題がある。ある場合には、ユーザＡがユーザＣの音声を意図的に無効化している。」 イ 【図４Ｂ】「 ［図：0001423330000008.jpg］ 」 第５ 対比・判断 １ 本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明を対比すると、次のことがいえる。 ア 引用発明の「会議システム１０」を用いて行われる会議は、「インターネット等の通信網１０１を通じて互いに接続された」「複数の端末装置２００、３００、４００、５００とを用いて」行われるものであるから、引用発明における「会議」は、本願発明１の「オンライン会議」に相当する。 イ 引用発明の「端末装置２００、３００、４００、５００」は、会議参加者２０１、３０１、４０１、５０１が会議システム１０で使用する端末装置２００、３００、４００、５００であるから、上記アを踏まえれば、本願発明１の「オンライン会議のためにユーザが使用する装置」に相当する。 ウ 引用発明の「端末装置２００、３００、４００、５００のカメラ部２４２を通じて、会議参加者２０１、３０１、４０１、５０１のうちの少なくとも一人または全員の行動を個別に検出」することは、端末装置のカメラ部２４２から会議参加者の行動を検出するものであるから、本願発明１の「ユーザが使用する装置から情報を取得する」ことに相当し、引用発明の「行動検出部１６０」は、本願発明１の「取得部」に相当することは明らかである。したがって、引用発明と本願発明１とは、「オンライン会議のためにユーザが使用する装置から情報を取得する取得部」を有する点で一致する。 エ 引用発明の「会議参加者２０１、３０１、４０１、５０１の行動」は、それぞれ、会議参加者２０１、３０１、４０１、５０１の使用する端末装置２００、３００、４００、５００のカメラ部２４２が検出するものであることは明らかであるから、本願発明１の「前記取得部によって取得された情報」といえる。 オ 引用発明の「表示制御部１５０は、会議参加者２０１、３０１、４０１、５０１の各々に割り当てて仮想的に表示するアバターを生成して表示させ」るものであり、「行動反映部１８０は、行動検出部１６０が検出した行動を、会議参加者２０１、３０１、４０１、５０１のアバターに反映させ」るものであるから、上記アからエを踏まえると、引用発明の「表示制御部１５０は、会議参加者２０１、３０１、４０１、５０１の各々に割り当てて仮想的に表示するアバターを生成して表示させ」ること、及び「行動反映部１８０は、行動検出部１６０が検出した行動を、会議参加者２０１、３０１、４０１、５０１のアバターに反映させ、行動検出部１６０が検出した会議参加者２０１、３０１、４０１、５０１の行動を反映して、表示状態を変化させ」ることと、本願発明１の「前記判定部によって前記装置のマイクの設定がミュートにされたと判定された場合、前記オンライン会議の参加者に提示されるアバターであって、前記ユーザに対応するアバターの表示態様を制御し、前記判定部によって前記ユーザが作業中でないと判定された場合、前記アバターの表情を笑顔に置き換える表示制御部」を有することとは、「オンライン会議の参加者に提示されるアバターであって、前記ユーザに対応するアバターの表示態様を制御する表示制御部」を有する点で一致する。 カ 引用発明の「システムサーバ１００において、表示制御部１５０およびアバター駆動部１９０を形成し」、「アバター駆動部１９０は、行動検出部１６０および行動反映部１８０を有し」ているから、引用発明の「システムサーバ１００」は、本願発明１の「表示制御装置」に相当する。 したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「オンライン会議のためにユーザが使用する装置から情報を取得する取得部と、 前記オンライン会議の参加者に提示されるアバターであって、前記ユーザに対応するアバターの表示様態を制御する表示制御部と、 を有する表示制御装置。」 （相違点１） 本願発明１は、「前記取得部によって取得された情報を基に、前記装置のマイクの設定がミュートにされたか否か、及び前記ユーザが作業中であるか否かを判定する判定部」を有するが、引用発明は、このような構成について特定されていない点。 （相違点２） 本願発明１は、「前記判定部によって前記装置のマイクの設定がミュートにされたと判定された場合」、かつ「前記判定部によって前記ユーザが作業中でないと判定された場合、前記アバターの表情を笑顔に置き換える」のに対し、引用発明は、取得部によって取得された情報を基に、アバター２０２、３０２、４０２、５０２の表情を変化させているものの、「前記判定部によって前記装置のマイクの設定がミュートにされたと判定された場合」、かつ「前記判定部によって前記ユーザが作業中でないと判定された場合、前記アバターの表情を笑顔に置き換える」ことは行っていない点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討する。 引用文献２－５には、本願発明１の「装置のマイクの設定がミュートにされたと判定された場合」、かつ「ユーザが作業中でないと判定された場合、アバターの表情を笑顔に置き換える」ことについて、記載も示唆もなく、またこのような構成が本願の出願日前において周知技術であったともいえない。 したがって、当業者といえども、引用発明及び引用文献２－５に記載された技術的事項から、上記相違点２に係る本願発明１の構成を容易に想到することはできない。 よって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ２ 本願発明２－６について 本願発明２－６は、本願発明１を減縮した発明である。したがって、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ３ 本願発明７について 本願発明７は、本願発明１に対応する「表示制御方法」の発明であり、本願発明１のカテゴリ表現が異なるだけの発明である。したがって、本願発明１と実質的に同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－５に記載された技術的事項に基づいて、容易に発明できたとはいえない。 ４ 本願発明８について 本願発明８は、本願発明１－６のいずれかを「表示制御装置として機能させるための表示制御プログラム」であり、本願発明１と実質的に同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－５に記載された技術的事項に基づいて、容易に発明できたとはいえない。 第６ 原査定について 上記第５で説示したとおり、本願発明１－８は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 したがって、原査定を維持することはできない。 第７ むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。