2024-008785

第２ 本願発明

以下、令和７年１０月２４日提出の手続補正書による補正後の特許請求の範囲及び明細書に基づいて審理する。

本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、上記手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その記載は以下のとおりである。

「【請求項１】

底部が海底に載置され、自重により海底に固定され、直接基礎である海洋重力式基礎であって、

前記底部の下面に、凹状または凸状の錐体であって、頂点が尖った円錐形状もしくは多角錐形状または頂点が平らな円錐台状もしくは多角錐台状の錐体が形成され、前記錐体の錐体面が前記海底に直接接触し、

前記錐体面の勾配角度は１度以上で１０度以下であることを特徴とする海洋重力式基礎。」

第３ 当審拒絶理由の概要

当審が通知した令和７年８月２１日付け拒絶理由は、以下の理由を含む。

（進歩性欠如）

令和６年５月２７日提出の手続補正書による補正後の本願請求項１～３に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基いて、本願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第４ 引用文献

１ 引用文献１

（２）看取される事項・認定事項

上記（１）より、以下の事項が看取または認定される。

ア 上記（１）ウ、エの記載及び【図２】の図示より、洋上風力発電装置に関し、海上に浮かべて運搬するケーソンであっても、設置海域で沈設し、沈設後、中詰材を投入し、基礎の重量を大きくして安定性を確保する、ケーソンを用いた基礎であれば、重力式ケーソンを用いた重力式基礎であると、認定される。

イ 上記（１）オの記載及び【図５】の図示より、底版４の下面において、最も内周のリング状の突起１２より内側の部分は、平坦であり、最も内周のリング状の突起１２の内周側の傾斜面は、最も内周のリング状の突起１２より内側の底版４の下面の平坦な部分から外側に向けて下向きに拡がる傾斜面であると、看取される。

（３） 記載された発明

上記（１）及び（２）より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。なお、各構成の根拠とした段落等を括弧書きで付した。

＜引用発明１＞

作用波力を小さくし、摩擦抵抗により滑動抵抗力を大きくして、波力に対する安定性を増す、洋上風力発電装置１の重力式基礎２であって、（【０００６】、【００１１】、【００２３】）

重力式基礎２に用いる、設置海域に沈設する重力式ケーソン３は、底版４と、底版４の外周部から立上る下部側壁５と、上部側壁６と、下部側壁５と上部側壁６とをつなぐテーパ側壁７とを有し、（【００２３】、【００２４】、【００２５】）

滑動抵抗力増大手段として、底版４の下面に砂地盤に貫入する断面が三角形状等で二重リング状等の突起１２を設け、底版４の下面において、最も内周のリング状の突起１２より内側の部分は、平坦であり、最も内周のリング状の突起１２の内周側の傾斜面は、最も内周のリング状の突起１２より内側の底版４の下面の平坦な部分から外側に向けて下向きに拡がる傾斜面である、（【００３６】、【図５】）

洋上風力発電装置１の重力式基礎２。

第５ 対比・判断

１ 対比

本願発明１と引用発明１とを対比する。

（１）引用発明１において、「作用波力を小さくし、摩擦抵抗により滑動抵抗力を大きくして、波力に対する安定性を増す、洋上風力発電装置１の重力式基礎２」は、「重力式ケーソン３」を「設置海域で沈設」することから、自重により海底に固定されていることは明らかであり、また、「底版４の下面」の「二重リング状等の突起１２」が「砂地盤に貫入する」ことから、「底版４」及び「リング状等の突起１２」が海底の「砂地盤」に直接接していることは明らかであるから、本願発明１において、「自重により海底に固定され、直接基礎である海洋重力式基礎」に、相当する。

（２）引用発明１において、「重力式基礎２」が有する「設置海域に沈設する重力式ケーソン３」の「底版４と、底版４の外周部から立上る下部側壁５と」は、「重力式基礎２」の全体のうち底の部分であるから、本願発明１における「底部」に、相当する。

（３）引用発明１において、「設置海域に沈設する重力式ケーソン３」の「底版４」について、「下面」に設けた「突起１２」が「砂地盤に貫入する」ことより、「底版４」が「設置海域」の「砂地盤」と接した状態で設置されていることが明らかであることは、本願発明１において、「海洋重力式基礎」の「底部が海底に載置され」ている構成に、相当する。

（４）引用発明１において、「底版４の下面に砂地盤に貫入する断面が三角形状等で二重リング状等の突起１２を設け、底版４の下面において、最も内周のリング状の突起１２より内側の部分は、平坦であり、最も内周のリング状の突起１２の内周側の傾斜面は、最も内周のリング状の突起１２より内側の底版４の下面の平坦な部分から外側に向けて下向きに拡がる傾斜面である」構成は、「最も内周のリング状の突起１２より内側の底版４の下面の平坦な部分」を頂部とし、そこから「外側に向けて下向きに拡がる傾斜面」を下方に広がる錐体面とした、凹んだ円錐台状の錐体が形成されているから、本願発明１における「前記底部の下面に、凹状または凸状の錐体であって、頂点が尖った円錐形状もしくは多角錐形状または頂点が平らな円錐台状もしくは多角錐台状の錐体が形成され、」という選択肢のうち、「底部の下面」に「凹状」の「錐体」であって、「頂点が平らな円錐台状」の「錐体」が「形成」されるという選択肢に、相当する。

（５）引用発明１において、「底版４の下面」に設けた「二重リング状等の突起１２」が「砂地盤に貫入」するから、「底版４の下面」は、「最も内周のリング状の突起１２より内側の底版４の下面の平坦な部分」、及びそこから「外側に向けて下向きに拡がる傾斜面」のいずれもが、海底の砂地盤に直接接触していることが明らかである。

引用発明１において、「最も内周のリング状の突起１２より内側の底版４の下面の平坦な部分」、及びそこから「外側に向けて下向きに拡がる傾斜面」のいずれもが、海底の砂地盤に直接接触していることが明らかである構成は、本願発明１において、「前記錐体の錐体面が前記海底に直接接触し」ていることに、相当する。

（６）上記（１）～（５）より、本願発明１と引用発明１とは、次の一致点において一致し、下記の相違点１において相違する。

＜一致点＞

底部が海底に載置され、自重により海底に固定され、直接基礎である海洋重力式基礎であって、

前記底部の下面に、凹状の錐体であって、頂点が平らな円錐台状の錐体が形成され、前記錐体の錐体面が前記海底に直接接触する、

海洋重力式基礎。

＜相違点１＞

「錐体面の勾配角度」に関し、

本願発明１においては、「１度以上で１０度以下である」と特定されているのに対し、

引用発明１においては、そのように特定されていない点。

２ 判断

上記相違点１について、判断する。

引用発明１は、海底面に対する「滑動抵抗力を大きく」して、水平方向の波力に対する安定性を増す目的で、「断面が三角形状等」である「突起１２」を設けているところ、「突起１２」が有する傾斜面の角度に応じて、水平方向の抵抗力がどの程度となるかは、事前に計算により算出することができ、また実験により予測できるものであるから、「突起１２」の傾斜面の角度は、そういった計算及び／又は実験に応じて当業者が適宜に選択できる事項であって、当該傾斜面の角度の選択について、事前に予測できない異質又は格別顕著な効果が生じるというものではない。

また、引用発明１は、「砂地盤」に「突起１２」を「貫入」させて水平方向の「滑動抵抗力を大きく」しているところ、上述した傾斜角を急峻とすれば「砂地盤」が崩れて「突起１２」の傾斜面との間に隙間を生じることは、海底の「砂地盤」が崩れやすいという性状についての技術常識から事前に予測されることであるから、「砂地盤」が崩れない程度とする観点より、「突起１２」の傾斜面の角度をある程度緩やかなものとし、上記相違点１に係る「１度以上で１０度以下」程度とすることも、当業者が適宜になし得た設計事項程度である。

上記相違点１に係る角度の選択に関し、本願明細書には、段落【００２１】に角度を考慮した水平抗力についての式が簡単に説明され、また段落【００２２】に浅い角度であれば海底の自己崩壊を防止できることが記載されている。しかしながら、本願明細書に記載されるこれらの効果は、上述したとおり、「砂地盤」に「突起１２」を「貫入」させて水平方向の「滑動抵抗力を大きく」する引用発明１において、事前に予測される範囲を超えるものとはいえない。また「１度」及び「１０度」という境界値について、当該境界の前後でその他の境界値とは異なる顕著な効果の相違が、海底面の性状等の条件を問わず必ず生じ、当該効果に依拠して「１度」及び「１０度」という数値の選択自体が、適宜の浅い数値範囲の選択とは全く異なる格別の技術的意義を有することが、本願明細書に示されているものでもない。

したがって、引用発明１において、上記相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到できた事項であり、そうしたことによる効果は、本願明細書の開示を考慮しても、事前に予測される範囲を超える特段顕著なものとは認められない。

よって、本願発明１は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。

３ 付加的判断

上記１（４）に示したとおり、本願発明１における「前記底部の下面に、凹状または凸状の錐体であって、頂点が尖った円錐形状もしくは多角錐形状または頂点が平らな円錐台状もしくは多角錐台状の錐体が形成され、」という選択肢のうち、引用発明１は、「底部の下面」に「凹状」の「錐体」であって、「頂点が平らな円錐台状」の「錐体」が「形成」されるという選択肢に相当する構成を有する。

ここでは付加的に、本願発明１における「前記底部の下面に、凹状または凸状の錐体であって、頂点が尖った円錐形状もしくは多角錐形状または頂点が平らな円錐台状もしくは多角錐台状の錐体が形成され、」という選択肢のうち、形成される「錐体」を、「凸状」のものとする選択肢、「頂点が尖った円錐形状もしくは多角錐形状」とする選択肢、「多角錐台状」とする選択肢について、付加的に判断する。

引用発明１において、「突起１２」は、海底面に対する「滑動抵抗力を大きく」して、水平方向の波力に対する安定性を増すためのものであるから、当該目的が達成されるのであれば、「突起１２」の形状は、必ずしも例示される「二重リング状」である必要はないと、理解される。

そして、砂地盤と接する傾斜面が形成されれば、当該傾斜面によって海底面に対する「滑動抵抗力を大きく」できることは明らかであるから、引用発明１において、「突起１２」を、傾斜面を有することにより海底面に対する「滑動抵抗力を大きく」できるが、【図５】に示される具体例とは異なる、適宜の凹状または凸状の錐体であって、頂点を有する円錐形状または多角錐形状のもの、あるいは頂部が平らな多角錐台状のものとし、もって本願発明１における「前記底部の下面に、凹状または凸状の錐体であって、頂点が尖った円錐形状もしくは多角錐形状または頂点が平らな円錐台状もしくは多角錐台状の錐体が形成され、」という選択肢のうち、形成される「錐体」を、「凸状」のものとする選択肢、「頂点が尖った円錐形状もしくは多角錐形状」とする選択肢、「多角錐台状」とする選択肢に相当する構成とすることは、当業者であれば適宜に選択できた設計事項程度である。

したがって、本願発明１における「錐体」の選択肢について、上記１（４）のとおり引用発明１の構成がそのまま相当するものではない選択肢について、付加的に判断しても、引用発明１において、本願発明１に係る錐体の構成とすることは、当業者が適宜に選択し得た設計事項程度である。

そして、そうしたことによる効果は、本願明細書の開示を考慮しても、事前に予測される範囲を超える特段顕著なものとは認められない。

４ 小括

以上のとおりであるから、本願発明１は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

５ 請求人の主張について

第６ むすび

以上のとおり、本願発明１は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものあり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。