2024-010453

特願２０２１－５２１９８７「地下モジュラーアセンブリ」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ５月 ７日国際公開、ＷＯ２０２０／０９２７１６、令和 ４年 １月１４日国内公表、特表２０２２－５０５５９２〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１９年（令和元年）１０月３１日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１８年１１月２日、２０１９年９月１６日 アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする日本語特許出願であって、その手続の経緯は概略以下のとおりである。 令和５年 ８月２９日付け 拒絶理由通知 同年１１月２２日受付 意見書及び手続補正書 令和６年 ２月１６日付け 拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月２７日 謄本の送達日） 同年 ６月２５日受付 審判請求書及び手続補正書 同年１１月１５日受付 上申書 第２ 令和６年６月２５日に受付された手続補正書による補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年６月２５日に受付された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 補正の内容 本件補正は、令和５年１１月２２日受付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１における （補正前） 「【請求項１】 地下用モジュラーアセンブリであって、 少なくとも部分的に地下に設置されるモジュラーフレーム、および 前記モジュラーフレームの外面に取り付けられ、前記モジュラーアセンブリの外面を形成する複数の単一層のサブグレードパネルであって、前記複数のサブグレードパネルのうちの少なくとも２つが、共通の前記モジュラーフレームの外面に取り付けられ、前記サブグレードパネルは周囲の地下材料によって生成される横方向、垂直方向、およびせん断力に耐えるように構成される複数のサブグレードパネルを備え、 前記複数のサブグレードパネルの各々は、ガラス繊維強化セメント質材料でできており、１平方フィート当たり最大２０８３ポンドまでの均一な横荷重に耐え、１リニアフィート当たり最大１７２６ポンドまでのせん断強度を有するように構成され、 前記複数のサブグレードパネルは、それぞれ０．６２５インチ～１．０インチの厚さを有し、 前記モジュラーフレームおよび前記複数のサブグレードパネルは、設置前に１つのユニットとして一緒に結合されることを特徴とするモジュラーアセンブリ。」を、 審判請求時に提出された手続補正書（令和６年６月２５日受付）の特許請求の範囲の請求項１における （補正後） 「【請求項１】 地下用モジュラーアセンブリであって、 少なくとも部分的に地下に設置されるモジュラーフレーム、および 前記モジュラーフレームの外面に取り付けられ、前記モジュラーアセンブリの外面を形成する複数の単一層のサブグレードパネルであって、前記複数のサブグレードパネルのうちの少なくとも２つが、共通の前記モジュラーフレームの外面に取り付けられ、前記サブグレードパネルは周囲の地下材料によって生成される横方向、垂直方向、およびせん断力に耐えるように構成される複数のサブグレードパネルを備え、 前記複数のサブグレードパネルの各々は、ガラス繊維強化セメント質材料でできており、１平方フィート当たり最大２０８３ポンドまでの均一な横荷重に耐え、１リニアフィート当たり最大１７２６ポンドまでのせん断強度を有するように構成され、 前記複数のサブグレードパネルは、それぞれ０．６２５インチ～１．０インチの厚さを有し、 前記モジュラーフレームが、複数の一次構造支持体と、前記一次構造支持体の上端と下端との間に取り付けられた複数の二次構造支持体とを含み、 組み立てられた複数の前記一次構造支持体と複数の前記二次構造支持体は前記モジュラーアセンブリの壁を形成し、前記壁は複数の前記単一層のサブグレードパネルを設置できるように構成されていることを特徴とするモジュラーアセンブリ。」にする補正を含むものである（下線は、補正箇所を明示するために当審にて付した。）。 ２ 補正の適否 ２－１ 補正の目的及び新規事項について 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記モジュラーフレームおよび前記複数のサブグレードパネルは、設置前に１つのユニットとして一緒に結合される」ことを削除する（以下「補正１」という。）とともに、「前記モジュラーフレーム」が「複数の一次構造支持体と、前記一次構造支持体の上端と下端との間に取り付けられた複数の二次構造支持体とを含み、組み立てられた複数の前記一次構造支持体と複数の前記二次構造支持体は前記モジュラーアセンブリの壁を形成」することを限定し（以下「補正２」という。）、「前記モジュラーアセンブリの壁」が「複数の前記単一層のサブグレードパネルを設置できるように構成されている」ことを限定する（以下「補正３」という。）補正を含むものである。 上記補正１は、請求項１において、直列的に記載された発明特定事項の一部を削除するものであって、上記補正２及び３によって、削除された発明特定事項に相当する発明特定事項を新たに付加する等の事情もないことから、「特許請求の範囲の減縮」（２号）に該当しない。また、上記補正１に関する記載不備を審査官が拒絶の理由として指摘しておらず、上記補正１は、「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」（４号）にも該当しない。また、「請求項の削除」（１号）、「誤記の訂正」（３号）に該当しないことも明らかである。 よって、上記補正１は、特許法第１７条の２第５項各号のいずれを目的とするものでない。 ２－２ 審判請求書における主張について 請求人は、審判請求書の「３．本願発明が特許されるべき理由」の欄において、補正に関し、以下の主張をする。 「（１）本願の補正 上記拒絶査定を受け審判請求人は、本書と同日付け手続補正書により、請求項１に請求項３を統合した上、明細書の記載事項に基づいて補足修正して新請求項１とし、請求項２は削除、請求項４～８はそのまま繰り上げて新請求項２～６とし、請求項９は、明細書の記載事項を基に補足修正し、開放側部を有する複数のモジュラーアセンブリの組み合わせを特定した上、繰り上げて新請求項７とし、請求項１０は、一部の記載を手直しした上、繰り上げて新請求項８とする補正を行いました。」 審判請求人は、上記主張において、上記補正１～３を含め本件請求項１に係る補正が、請求項１に請求項３を統合した上、明細書の記載事項に基づいて補足修正して新請求項１としたことは述べているが、特許法第１７条の２第５項各号のいずれを目的とするものかについて、説明をしていない。そして、少なくとも上記補正１が、特許法第１７条の２第５項各号のいずれを目的とするものかを省略してもよいほどに補正の目的が明確であるとはいえない。 そして、上記補正１は、「前記モジュラーフレームおよび前記複数のサブグレードパネルは、設置前に１つのユニットとして一緒に結合される」ことを削除するものであるから、「モジュラーアセンブリ」が「設置前に１つのユニットとして一緒に結合され」ないものを包含することとなり、「モジュラーアセンブリ」の対象を広げるものであるから、審判の請求と同時に行える適法な補正ではない。 ３ むすび 以上のとおり、本件補正は、上記補正１を含むことから、特許法第１７条の２第５項に規定する要件に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、令和５年１１月２２日受付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 「【請求項１】 地下用モジュラーアセンブリであって、 少なくとも部分的に地下に設置されるモジュラーフレーム、および 前記モジュラーフレームの外面に取り付けられ、前記モジュラーアセンブリの外面を形成する複数の単一層のサブグレードパネルであって、前記複数のサブグレードパネルのうちの少なくとも２つが、共通の前記モジュラーフレームの外面に取り付けられ、前記サブグレードパネルは周囲の地下材料によって生成される横方向、垂直方向、およびせん断力に耐えるように構成される複数のサブグレードパネルを備え、 前記複数のサブグレードパネルの各々は、ガラス繊維強化セメント質材料でできており、１平方フィート当たり最大２０８３ポンドまでの均一な横荷重に耐え、１リニアフィート当たり最大１７２６ポンドまでのせん断強度を有するように構成され、 前記複数のサブグレードパネルは、それぞれ０．６２５インチ～１．０インチの厚さを有し、 前記モジュラーフレームおよび前記複数のサブグレードパネルは、設置前に１つのユニットとして一緒に結合されることを特徴とするモジュラーアセンブリ。」 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由のうち、請求項１に係る発明に対するものは次のとおりである。 （進歩性）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記（引用文献等については引用文献等一覧参照） ●理由（進歩性）について ・請求項１ ・引用文献等 １及び２ ＜引用文献等一覧＞ １．特開平８－１３４９３７号公報 ２．特表２００９－５４２９４０号公報 ３ 引用文献の記載事項、引用発明 （１）引用文献１について 原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され、本願の優先日前に頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開平８－１３４９３７号公報（平成８年５月２８日公開）（以下「引用文献１」という。）には、「地下室用建物ユニット」（発明の名称）に関し、次の事項が記載されている。なお、下線は合議体が付した。以下同じ。 ア 記載事項 「【０００８】 【実施例】 以下、本発明の実施例を添付図面に基づいて詳細に説明する。ここで、各実施例中、同一構成要素は同一符号を付して説明を省略又は簡略にする。 図１は本発明の第１実施例の地下室用建物ユニットを使用した地下室構造を示す縦断面図、図２は地下室用建物ユニットの分解斜視図、図３は柱に外壁パネルを取り付けた状態を示す縦断面図である。 図１に示される通り、縦穴１には図示しない多数の栗石に捨てコンクリートが打設されて底部が形成されている。この底部にはプレキャストコンクリートからなる基礎２Ａが配置され、この基礎２Ａの間には基礎底盤２Ｂが配置されている。 ・・・ 【００１０】 図２に示される通り、地下室用建物ユニット３は、４本の下梁６、４本の上梁７及び４本の柱８から箱型に形成された骨組み９の外側に外壁パネル１０が取り付けられ、隣合う柱８の間には２本の間柱１１が設けられた構造である。地下室用建物ユニット３の下梁６の上には図示しない床材が設けられ、上梁７の下には図示しない天井材が設けられている。また、外壁パネル１０に隣接して図示しない内装材が設けられている。２本の間柱１１の端部の間には必要に応じて補強梁１２を設けてもよい。 外壁パネル１０は、縦穴１に配置された状態では、土圧を受ける擁壁として機能するものであり、縦穴１の側面に対向する部分に設けられている。この外壁パネル１０の裏面と柱８との間及び外壁パネル１０の裏面と間柱１１との間には中間部材１３がそれぞれ設けられている。この中間部材１３は、外壁パネル１０で受ける土圧を柱８又は間柱１１に伝達するものであり、所定の厚さ及び強度を有する細長い角柱である。中間部材１３は柱８又は間柱１１の長手方向に沿って配置され、かつ、柱８又は間柱１１に図示しない取付具で取り付けられている。 【００１１】 外壁パネル１０の柱８への取付構造が示された図３において、外壁パネル１０は軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）から形成されており、その内部にナット部材１４が複数埋設されている。この外壁パネル１０の下部裏面にはＬ形の金具１５が設けられている。 外壁パネル１０は、その下部が下部ブラケット１６を介して下梁６に取り付けられ、その上部が上部ブラケット１７を介して上梁７に取り付けられている。 下部ブラケット１６は、断面Ｌ形とされ、その一辺１６Ａはボルト１８及びナット１９を介して下梁６の上部に取り付けられており、その他辺１６Ｂは前記ナット部材１４とボルト２０とを介して外壁パネル１０の下部に取り付けられている。下部ブラケット１６の一辺１６Ａにはボルト１８を挿通するための長孔１６Ｃが設けられており、この長孔１６Ｃは外壁パネル１０の厚み方向に延びて形成されている。」 「【００１３】 このように構成された地下室用建物ユニット３により地下室を施工するには、まず、工場において、地下室用建物ユニット３を４個製造する。 そのため、４本の柱８の端部に下梁６と上梁７とを接合して略箱型の骨組み９を形成し、この骨組み９に間柱１１を設ける。柱８と間柱１１とにそれぞれ中間部材１３を設ける。下梁６に複数の下部ブラケット１６を取り付け、上梁７に複数の上部ブラケット１７を取り付け、これらのブラケット１６，１７に外壁パネル１０を取り付ける。 これらの地下室用建物ユニット３を建設現場まで搬送する。建設現場では、縦穴１の底部に設けられた基礎２Ａの上にクレーン等を利用して４個の地下室用建物ユニット３を並べて配置して地下室を形成し、これらの地下室用建物ユニット３と布基礎４との上に予め工場で製造された複数の地上用建物ユニット５を組み合わせてユニット式建物の地上部分を施工する。 【００１４】 従って、第１実施例によれば、土圧を表面に受ける外壁パネル１０を柱８及び梁６，７から形成された骨組み９に取り付けた地下室用建物ユニット３において、外壁パネル１０で受ける土圧を柱８で支持する構造としたから、柱８は互いに梁６，７を介して連結され、かつ、これらの梁６，７の長手方向に土圧が作用するので、梁６，７には圧縮荷重が作用するのみであり、梁６，７が湾曲することがない。しかも、梁６，７の湾曲を回避するために、補強梁等の部材を設けることを要しない。 また、第１実施例では、外壁パネル１０の裏面と柱８との間に外壁パネル１０で受ける土圧を柱８に伝達する中間部材１３を設けたので、外壁パネル１０で受ける土圧を容易に柱８に伝達することができ、梁６，７の湾曲を確実に回避できる。 さらに、中間部材１３を柱８の長手方向に沿って配置された細長い角柱から構成したから、柱８の全体にわたり土圧を均等に受けることになり、柱８の特定箇所が破損、湾曲等することがない。」 「【図２】 ［図：0001434681000001.jpg］ 」 上記図２から、地下室用建物ユニット３は、外壁パネル１０が少なくとも２枚取り付けられることが看取できる。 イ 引用発明 上記アに摘記した記載事項及び看取される事項より、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている（根拠となる段落等を併記した。）。 「縦穴１に多数の栗石に捨てコンクリートが打設されて底部が形成され、この底部にはプレキャストコンクリートからなる基礎２Ａが配置され、この基礎２Ａの間には基礎底盤２Ｂが配置されている地下室用建物ユニットであって（【０００８】）、 地下室用建物ユニット３は、４本の下梁６、４本の上梁７及び４本の柱８から箱型に形成された骨組み９の外側に外壁パネル１０が少なくとも２枚取り付けられ、隣合う柱８の間には２本の間柱１１が設けられた構造であり、外壁パネル１０は、縦穴１に配置された状態では、土圧を受ける擁壁として機能するものであり、外壁パネル１０の裏面と柱８との間及び外壁パネル１０の裏面と間柱１１との間には中間部材１３がそれぞれ設けられ、この中間部材１３は、外壁パネル１０で受ける土圧を柱８又は間柱１１に伝達するものであり、所定の厚さ及び強度を有する細長い角柱であって、中間部材１３は柱８又は間柱１１の長手方向に沿って配置され、かつ、柱８又は間柱１１に取付具で取り付けられており（【００１０】、図２）、 外壁パネル１０は軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）から形成されており（【００１１】）、 工場において、地下室用建物ユニット３を製造し、地下室用建物ユニット３を建設現場まで搬送し、建設現場では、縦穴１の底部に設けられた基礎２Ａの上にクレーン等を利用して地下室用建物ユニット３を並べて配置して地下室を形成し（【００１３】）、 土圧を表面に受ける外壁パネル１０を柱８及び梁６，７から形成された骨組み９に取り付けた地下室用建物ユニット３において、外壁パネル１０で受ける土圧を柱８で支持する構造としたから、柱８は互いに梁６，７を介して連結され、かつ、これらの梁６，７の長手方向に土圧が作用するので、梁６，７には圧縮荷重が作用するのみであり、梁６，７が湾曲することがなく、外壁パネル１０の裏面と柱８との間に外壁パネル１０で受ける土圧を柱８に伝達する中間部材１３を設けたので、外壁パネル１０で受ける土圧を容易に柱８に伝達することができ、梁６，７の湾曲を確実に回避できる（【００１４】） 地下室用建物ユニット（【０００８】）。」 （２）引用文献２について 原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用され、本願の優先日前に頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特表２００９－５４２９４０号公報（平成２１年１２月３日公表）（以下「引用文献２」という。）には、「基礎を構築する不燃性の強化セメント質軽量パネル及び金属枠システム」（発明の名称）に関し、次の事項が記載されている。 ア 記載事項 「【００１８】 本発明は、せん断壁に金属枠及び軽量ＳＣＰパネルを含む、居住及び商業用軽量建築物の基礎システムに関する。基礎の床は、金属枠上の軽量ＳＣＰパネルでもよく、打設コンクリート床でもよい。 【００１９】 低密度、改善された曲げ強度、及び釘打ち性／切断性の所望の組合せを実現する、本発明のＳＣＰパネルの実施形態の典型的な組成は、パネルの全厚にわたって分布した、選択したガラス繊維を有する、無機粘結剤（例えば、石膏セメント、ポルトランドセメント又は他の水硬性セメント）と、軽量充填材（例えば、中空のガラス微小球、中空のセラミック微小球及び／又は均質のパーライト）と、高流動化剤／広範の減水剤（例えば、ポリナフタレンスルホネート、ポリアクリレートなど）とを含む。硬化促進剤及び凝結遅緩剤、粘度制御剤など、他の添加物を、任意選択で混合物に追加して、必要な製造プロセスの要求を満たすことができる。 【００２０】 本発明のシステムは、単一層又は複数層のＳＣＰパネルを用いることができる。単一又は複数層のパネルは、所望の場合に、シート状のメッシュ、例えば、繊維ガラスメッシュを備えることもできる。」 「【発明を実施するための形態】 【００４４】 図１は、本発明の基礎壁１０の第１の実施形態に関する、構成要素の典型的な構成の斜視図である。第１の実施形態の基礎１０は、基礎の垂直の外壁としてＳＣＰパネル４を有し、そのＳＣＰパネル４はＣ字形スタッド１２に取り付けられ、そのＣ字形スタッド１２は下側トラック１６及び上側トラック１４に取り付けられている。ＳＣＰパネル４、４０（図３Ａ）を、スタッド１２の外側に、所望の場合は内側に、任意の知られた形で固定することができる。下側トラック１６はフーチング２０上に着座している。この実施形態では、フーチング２０は地盤レベル「Ｇ」より下にある。防水コーティング、例えば、タール又はポリマーを、外側のＳＣＰパネル４の外面に塗布することができる。 【００４５】 せん断荷重及び重力に耐えるための他の要件と共に、基礎壁は、典型的に、凍結融解ストレス、すなわち水分に耐え、砂利による衝撃に対する抵抗、及び周囲の土壌からの圧力に耐える能力を有するように作られる。」 「【００５４】 図４は、地下室の床及び図１の壁１０を用いた基礎６０の斜視図を示す。この床は根太６２を含み、その根太６２は、周囲のフーチング２０上に着座した外周の根太６７に取り付けられる。根太６２は中間のフーチング６６上にも着座する。壁１０は、外側のＳＣＰパネル４及び内側のＳＣＰパネル６を有する。」 イ 引用文献２記載の技術事項 上記アに摘記した記載事項より、引用文献２には、次の技術事項（以下「引用文献２記載の技術事項」という。）が記載されている（根拠となる段落等を併記した。）。 「基礎の垂直の外壁としてＳＣＰパネル４を有したものにおいて（【００４４】）、 せん断荷重及び重力に耐えるための他の要件と共に、凍結融解ストレス、すなわち水分に耐え、砂利による衝撃に対する抵抗、及び周囲の土壌からの圧力に耐える能力を有するように作られ（【００４５】）、 ＳＣＰパネルの組成は、パネルの全厚にわたって分布した、選択したガラス繊維を有する、無機粘結剤（例えば、ポルトランドセメント又は他の水硬性セメント）と、軽量充填材と、高流動化剤／広範の減水剤とを含み（【００１９】）、 単一層のＳＣＰパネルを用いることができる（【００２０】）こと。」 第４ 対比 本願発明と引用発明を対比する。 １ 引用発明の「地下室用建物ユニット」は、本願発明の「地下用モジュラーアセンブリ」に相当する。 ２ 引用発明の「４本の下梁６、４本の上梁７及び４本の柱８から箱型に形成され」「隣合う柱８の間には２本の間柱１１が設けられた」「骨組み９」は、本願発明の「モジュラーフレーム」に相当する。 ３ 引用発明は「地下室用建物ユニット３は、４本の下梁６、４本の上梁７及び４本の柱８から箱型に形成された骨組み９の外側に外壁パネル１０が取り付けられ」ており、「縦穴１の底部に設けられた基礎２Ａの上にクレーン等を利用して地下室用建物ユニット３を並べて配置して地下室を形成」し「外壁パネル１０で」「土圧を」「受ける」ことを踏まえれば、引用発明の「縦穴１」内は、本願発明の「地下」に相当するといえる。 ４ 上記２及び３を踏まえれば、引用発明の「骨組み９」は、本願発明の「少なくとも部分的に地下に設置されるモジュラーフレーム」に相当する構成を有する。 ５ 引用発明の「外側」、「取り付けられ」ることは、それぞれ本願発明の「外面」、「取り付けられ」ることに相当する。 ６ 引用発明の「軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）から形成され」た「外壁パネル１０」が単一層であることは技術常識から明らかであるため、引用発明の「軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）から形成され」た「少なくとも２枚」の「外壁パネル１０」は、本願発明の「複数の単一層のサブグレードパネル」に相当する。 ７ 引用発明では、「４本の下梁６、４本の上梁７及び４本の柱８から箱型に形成された骨組み９の外側に外壁パネル１０が少なくとも２枚取り付けられ」ているところ、同じ骨組み９の外側に外壁パネル１０が少なくとも２枚取り付けられていることから、本願発明の「前記複数のサブグレードパネルのうちの少なくとも２つが、共通の前記モジュラーフレームの外面に取り付けられ」ることに相当する構成を有する。 ８ 引用発明の「外壁パネル１０」は、「少なくとも２枚」あり、「縦穴１に配置された状態では、土圧を受ける擁壁として機能するものであ」るから、本願発明の「前記サブグレードパネルは周囲の地下材料によって生成される横方向、垂直方向、およびせん断力に耐えるように構成される複数のサブグレードパネルを備え」ることに相当する構成を有することは明らかである。 ９ 引用発明では、「工場において、地下室用建物ユニット３を製造し、地下室用建物ユニット３を建設現場まで搬送し、建設現場では、縦穴１の底部に設けられた基礎２Ａの上にクレーン等を利用して地下室用建物ユニット３を並べて配置し」ていることから、「建設現場」の「配置」より前に、「工場において、地下室用建物ユニット３を製造し」ていることは明らかである。 そうすると、引用発明の「工場において、地下室用建物ユニット３を製造」することは、本願発明の「前記モジュラーフレームおよび前記複数のサブグレードパネルは、設置前に１つのユニットとして一緒に結合されること」に相当する。 上記１～９から、本願発明と引用発明とは、 ＜一致点＞ 「地下用モジュラーアセンブリであって、 少なくとも部分的に地下に設置されるモジュラーフレーム、および 前記モジュラーフレームの外面に取り付けられ、前記モジュラーアセンブリの外面を形成する複数の単一層のサブグレードパネルであって、前記複数のサブグレードパネルのうちの少なくとも２つが、共通の前記モジュラーフレームの外面に取り付けられ、前記サブグレードパネルは周囲の地下材料によって生成される横方向、垂直方向、およびせん断力に耐えるように構成される複数のサブグレードパネルを備え、 前記モジュラーフレームおよび前記複数のサブグレードパネルは、設置前に１つのユニットとして一緒に結合されることを特徴とするモジュラーアセンブリ。」 で一致し、以下の相違点１及び２で相違している。 ＜相違点１＞ 「前記複数のサブグレードパネルの各々」に関して、 本願発明は、「ガラス繊維強化セメント質材料でできて」いるのに対し、 引用発明は、「軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）から形成されて」いる点。 ＜相違点２＞ 「前記複数のサブグレードパネルの各々」に関して、 本願発明は、「１平方フィート当たり最大２０８３ポンドまでの均一な横荷重に耐え、１リニアフィート当たり最大１７２６ポンドまでのせん断強度を有するように構成され、」「それぞれ０．６２５インチ～１．０インチの厚さを有し」ているのに対して、 引用発明は、「外壁パネル１０」が、どの程度の横荷重に耐えられるか、どの程度のせん断強度を有しているかが明らかではない点。 第５ 当審の判断 １ 相違点１について 上記引用文献２記載の技術事項における「ＳＣＰパネル４」は、「せん断荷重及び重力に耐えるための他の要件と共に、凍結融解ストレス、すなわち水分に耐え、砂利による衝撃に対する抵抗、及び周囲の土壌からの圧力に耐える能力を有するように作られ」たものであって、「ＳＣＰパネルの組成は、パネルの全厚にわたって分布した、選択したガラス繊維を有する、無機粘結剤（例えば、ポルトランドセメント又は他の水硬性セメント）と、軽量充填材と、高流動化剤／広範の減水剤とを含」む「単一層のＳＣＰパネル」である。 ここで、引用文献２記載の技術事項の「ガラス繊維を有する、無機粘結剤（例えば、ポルトランドセメント又は他の水硬性セメント）」は、本願発明の「ガラス繊維強化セメント質材料」に相当する。 そして、引用文献２記載の技術事項の「ＳＣＰパネル４」は、「基礎の垂直の外壁として」「せん断荷重及び重力に耐えるための他の要件と共に、凍結融解ストレス、すなわち水分に耐え、砂利による衝撃に対する抵抗、及び周囲の土壌からの圧力に耐える能力を有するように作られ」たものであるから、縦穴１に配置された状態では、土圧を受ける擁壁として機能する引用発明の外壁パネル１０として引用文献２記載の技術事項のＳＣＰパネル４を採用することは、当業者が容易になし得たことである。 ２ 相違点２について 引用発明の外壁パネル１０は、「縦穴１に配置された状態では、土圧を受ける擁壁として機能するものであ」るから、上記１で検討した「ＳＣＰパネル４」を採用するにあたって、地下室用建物ユニット３の設置場所の土圧等に耐えられるような強度を有するものとすることは、当業者であれば当然考慮すべきことであって、設置場所の土圧等に耐えられる強度を設定することは、当業者における単なる設計的事項にすぎないから、上記相違点２に係る構成とすることは当業者にとって容易である。 また、本願発明の奏する効果は、引用発明及び上記引用文献２記載の技術事項が奏する効果から、当業者が予測することができた程度のものであり、「サブグレードパネル」について、耐えられる横荷重やせん断強度の数値範囲の限定を行うこと、それをガラス繊維強化セメントで行うことについて、技術的意義や格別の効果・作用を奏するものでない。 ２ 請求人の主張について （１）請求人は、審判請求書の「３．本願発明が特許されるべき理由」において、以下のとおり主張する（下線は合議体が付した。）。 「（６）本発明は「基礎や地下の壁に加えられる垂直方向、横方向、およびせん断力に対して、構造的に十分な強度を有する地下用モジュラーアセンブリを供給することを目的とするものです。この目的のためになされた、本発明のモジュラーアセンブリは、地下に設置され、住宅または商用ビルの１つまたは複数のフロアを支えるように構成することができる。本発明のモジュラーアセンブリは、時間とコストを節約するために、遠隔地で製造され、現場に輸送されて、地面に形成された地下の開いた領域にてすばやく簡単に設置することができる。 本発明のモジュラーアセンブリは建物を支えるように構成され、ジュラーフレームに少なくとも２つのパネルを取り付けることを含み。少なくとも２つのパネルは、周囲の地下材料によって生成される横方向、垂直方向、およびせん断力に耐えることができる。効果を有するのであります。」 （２）請求人の主張について検討する。 引用発明についても「工場において、地下室用建物ユニット３を製造し、地下室用建物ユニット３を建設現場まで搬送し、建設現場では、縦穴１の底部に設けられた基礎２Ａの上にクレーン等を利用して地下室用建物ユニット３を並べて配置して地下室を形成」するものであって、上記１で説示したとおり、縦穴１に配置された状態では、土圧を受ける擁壁として機能する引用発明の外壁パネル１０として引用文献２記載の技術事項のＳＣＰパネル４を採用することは、当業者が容易になし得たことである。 よって、上記請求人の主張は採用できない。 ３ まとめ 以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び上記引用文献２記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 ４ 上申書について 請求人は、令和６年１１月１５日受付の上申書において、請求項１に対して、次の補正案（補正案の請求項１に係る発明を、以下「補正案」という。）を提示している。 （１）補正案について（下線は請求人によるもの） 〔請求項１〕 地下用モジュラーアセンブリであって、 少なくとも部分的に地下に設置されるモジュラーフレーム、および 前記モジュラーフレームの外面に取り付けられ、前記モジュラーアセンブリの外面を形成する複数の単一層のサブグレードパネルであって、前記複数のサブグレードパネルのうちの少なくとも２つが、共通の前記モジュラーフレームの外面に取り付けられ、前記サブグレードパネルは周囲の地下材料によって生成される横方向、垂直方向、およびせん断力に耐えるように構成される複数のサブグレードパネルを備え、 前記複数のサブグレードパネルの各々は、ガラス繊維強化セメント質材料でできており、 前記複数のサブグレードパネルは、それぞれ０．６２５インチ～１．０インチの厚さを有し、 前記モジュラーフレームが、複数の一次構造支持体と、前記一次構造支持体の上端と下端との間に取り付けられた複数の二次構造支持体とを含み、 組み立てられた複数の前記一次構造支持体と複数の前記二次構造支持体は前記モジュラーアセンブリの壁を形成し、前記壁は複数の前記単一層のサブグレードパネルを設置できるように構成され、前記二次構造支持体が１２インチ離れて配置され、前記サブグレードパネルの各々は、前記二次構造支持体に取り付けられ、せん断強度が直線のフィート当たり最大１７２６ポンドである場合に、平方フィートごとに最大２０８３ポンドの均一な荷重を支えるように構成され、 前記モジュラーフレームおよび前記複数のサブグレードパネルは、設置前に１つのユニットとして一緒に結合されることを特徴とするモジュラーアセンブリ。 （２）対比 上記（１）の補正案は、上記第３で検討した本願発明に加えて、次の点が特定されたものである。 「前記モジュラーフレームが、複数の一次構造支持体と、前記一次構造支持体の上端と下端との間に取り付けられた複数の二次構造支持体とを含み、 組み立てられた複数の前記一次構造支持体と複数の前記二次構造支持体は前記モジュラーアセンブリの壁を形成し、」及び 「前記二次構造支持体が１２インチ離れて配置され、前記サブグレードパネルの各々は、前記二次構造支持体に取り付けられ」た点。 ア 上記「第３ ３（１）イ」の認定した引用発明に加えて、上記「第３ ３（１）ア」の図２で、２本の間柱１１は２本の隣合う柱８の間であって下梁６と上梁７の間に取り付けられていることが看取できることから、「２本の間柱１１は２本の隣合う柱８の間であって下梁６と上梁７の間に取り付けられている」構成要素を有する引用発明２を認定する。 イ 引用発明２の「骨組み９」、「４本の下梁６、４本の上梁７及び４本の柱８」は、それぞれ補正案の「前記モジュラーフレーム」、「複数の一次構造支持体」に相当する。 ウ 引用発明２の「下梁６」と「上梁７」とが「骨組み９」（モジュラーフレーム）を構成する部材の上端と下端であることは明らかであるから、「下梁６と上梁７の間に取り付けられ」る「２本の間柱１１」は、補正案の「前記一次構造支持体の上端と下端との間に取り付けられた複数の二次構造支持体」に相当する。 エ 引用発明２の「地下室用建物ユニット３は、４本の下梁６、４本の上梁７及び４本の柱８から箱型に形成された骨組み９の外側に外壁パネル１０が少なくとも２枚取り付け」るものであるから、箱形に形成された下梁６、上梁７、２本の柱８と間柱１１とからなる骨組み９の一面は地下室用建物ユニット３の壁を形成することは明らかである。 よって、引用発明２は補正案の「組み立てられた複数の前記一次構造支持体と複数の前記二次構造支持体は前記モジュラーアセンブリの壁を形成」することに相当する構成を有する。 オ 引用発明２では、「骨組み９の外側に外壁パネル１０が少なくとも２枚取り付けられ、」「外壁パネル１０の裏面と柱８との間及び外壁パネル１０の裏面と間柱１１との間には中間部材１３がそれぞれ設けられ」ていることから、外壁パネル１０（サブグレードパネル）は、中間部材１３を介して間柱１１（二次構造支持体）に取り付けられているといえる。 カ 上記第４の対比を踏まえ、上記ア～オから、補正案と引用発明２とは、 ＜一致点＞ 「地下用モジュラーアセンブリであって、 少なくとも部分的に地下に設置されるモジュラーフレーム、および 前記モジュラーフレームの外面に取り付けられ、前記モジュラーアセンブリの外面を形成する複数の単一層のサブグレードパネルであって、前記複数のサブグレードパネルのうちの少なくとも２つが、共通の前記モジュラーフレームの外面に取り付けられ、前記サブグレードパネルは周囲の地下材料によって生成される横方向、垂直方向、およびせん断力に耐えるように構成される複数のサブグレードパネルを備え、 組み立てられた複数の前記一次構造支持体と複数の前記二次構造支持体は前記モジュラーアセンブリの壁を形成し、前記壁は複数の前記単一層のサブグレードパネルを設置できるように構成され、前記サブグレードパネルの各々は、前記二次構造支持体に取り付けられ、 前記モジュラーフレームおよび前記複数のサブグレードパネルは、設置前に１つのユニットとして一緒に結合されることを特徴とするモジュラーアセンブリ。」 で一致し、以下の相違点１～３で相違している。 ＜相違点１＞ 「前記複数のサブグレードパネルの各々」に関して、 補正案は、「ガラス繊維強化セメント質材料でできて」いるのに対し、 引用発明２は、「軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）から形成されて」いる点。 ＜相違点２＞ 「前記複数のサブグレードパネル」に関して、 補正案は、「せん断強度が直線のフィート当たり最大１７２６ポンドである場合に、平方フィートごとに最大２０８３ポンドの均一な荷重を支えるように構成され、」「それぞれ０．６２５インチ～１．０インチの厚さを有し」ているのに対して、 引用発明２は、「外壁パネル１０」が、どの程度の横荷重に耐えられるか、どの程度のせん断強度を有しているかが明らかではない点。 ＜相違点３＞ 「二次構造支持体」に関して、 補正案は、１２インチ離れて配置されているのに対して、 引用発明２は、柱８の間に間柱１１が１本ずつ設けられている点。 キ 判断 （ア）相違点１及び２について 上記相違点１及び２につては、上記「第５ １」及び「第５ ２」で検討したとおりである。 （イ）相違点３について 上記相違点３について検討すると、間柱を柱間にどのように設けるかは当業者が所望の強度等に応じて適宜設定し得る事項に過ぎず、一般的に、間柱を下地材として使う場合の間隔は３００ｍｍ～４５０ｍｍ程度あることは技術常識であるから、引用発明の柱８の間隔に応じて間柱１１の間隔を３００ｍｍ（約１２インチ）とし、上記相違点３に係る補正案の構成とすることは当業者が適宜なし得る程度の事項に過ぎない。 また、補正案の奏する効果は、引用発明２及び上記引用文献２記載の技術事項が奏する効果から、当業者が予測することができた程度のものである。 ク まとめ 以上のとおりであるから、補正案についても、引用発明２及び上記引用文献２記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、上申書における請求人の主張は採用できない。 ５ むすび 以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。