2024-007875

商願２０２３－ ８９０３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和５年８月９日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和６年 １月２９日付け：拒絶理由通知書 令和６年 ３月１１日 ：意見書の提出 令和６年 ４月 ３日付け：拒絶査定 令和６年 ５月１０日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「ＯｐｅｎＴｏａｓｔｅｒ」の欧文字と「オープントースター」の片仮名を２段に横書きしてなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記１の手続補正により、第１１類「家庭用電熱用品類（美容用又は衛生用のものを除く。），家庭用加熱器（電気式のものを除く。）」と補正されたものである。 ３ 引用商標 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下（１）ないし（３）のとおりである。 （１）第１３６１１８０号商標（以下「引用商標１」という。） 引用商標１は、別掲１のとおりの構成よりなり、昭和４７年５月２７日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５３年１１月３０日に設定登録され、その後、平成２１年５月２７日に指定商品を第６類ないし第９類、第１１類、第１２類、第１５類ないし第１７類、第１９類ないし第２１類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされた後、同３０年１２月１８日に指定商品を第７類及び第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする更新登録がされ、その後、商標権一部取消し審判に係る審決により、指定商品中、第７類「動力伝導装置」について取り消すべき旨の審決がされ、令和５年１月４日に確定審決の登録がされ、その商標権は、現に有効に存続しているものである。 （２）第２２５５１２０号商標（以下「引用商標２」という。） 引用商標２は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和６３年５月９日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年８月３０日に設定登録され、その後、同２２年１２月８日に指定商品を第６類ないし第９類、第１１類、第１２類、第１５類ないし第１７類、第１９類ないし第２１類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされた後、令和２年９月３日に指定商品を第７類、第９類及び第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする更新登録がされ、その後、商標権一部取消し審判に係る審決により、指定商品中、第７類「動力伝導装置」について取り消すべき旨の審決がされ、令和５年１月４日に確定審決の登録がされ、その商標権は、現に有効に存続しているものである。 （３）第５８０６７３５号（以下「引用商標３」という。） 引用商標３は、別掲３のとおりの構成よりなり、２０１４年９月５日に域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成２６年１２月１２日に登録出願、第９類、第１６類、第１８類、第２４類、第２５類、第２８類、第３６類、第３８類、第３９類、第４１類及び第４３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２７年１１月１３日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。 ４ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、本願商標の構成中の「Ｏｐｅｎ」の欧文字と引用商標の構成中の「ＯＰＥＮ」の欧文字は、外観、称呼及び観念がいずれも類似するものであり、また、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似するものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ５ 当審の判断 （１）本願商標と引用商標１及び引用商標２の類否について 本願の指定商品は、上記２のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品及び引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められる。 その結果、本願の指定商品は、引用商標１の指定商品及び引用商標２の指定商品と類似しない商品になった。 したがって、引用商標１及び引用商標２との関係において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 （２）本願商標と引用商標３の類否について 本願商標は、上記２のとおり、「ＯｐｅｎＴｏａｓｔｅｒ」の欧文字と「オープントースター」の片仮名を２段に横書きしてなるところ、これらの文字は、同書、同大、等間隔で外観上、まとまり良く一体に表されているものである。 また、本願商標の構成中の「オープントースター」の文字は、「ＯｐｅｎＴｏａｓｔｅｒ」の欧文字の読みを片仮名表記したものと理解されるところ、これらの文字に相応して生じる「オープントースター」の称呼は無理なく一連に称呼し得るものである。 さらに、本願商標の構成中のいずれかの部分が、取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせない。 そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「Ｏｐｅｎ」の欧文字部分に着目するというより、むしろ本願商標の構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握すると判断するのが相当である。 （３）まとめ 以上のとおり、本願商標は、引用商標１及び引用商標２との関係において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消し、かつ、本願商標は、引用商標３との関係においては類似しない商標であるから、本願の指定商品と引用商標３の指定商品及び指定役務について比較するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。