2024-000366

特願２０１９－５４７２２３号「スマート検知ネットワーク」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年５月２４日国際公開、ＷＯ２０１８／０９３７９２、令和元年１２月１２日国内公表、特表２０１９－５３６１８８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、２０１７年（平成２９年）１１月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１６年１１月１６日、２０１７年１１月１３日、いずれも米国）を国際出願日とする外国語特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。なお、２０１６年（平成２８年）１１月１６日を以下「優先日」という。 令和元年 ７月１０日 ：翻訳文の提出 令和３年 ６月３０日付け：拒絶理由通知書 同年１１月２６日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年 ４月 ４日付け：拒絶理由通知書 同年 ９月 ５日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１１月２８日付け：拒絶理由通知書 令和５年 ６月 １日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ９月 ６日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月１１日 ：原査定の謄本の送達） 令和６年 １月１１日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願発明について (１) 本願発明の認定 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和６年１月１１日に提出された手続補正書により補正された請求項１に記載された次に示す事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 検知ネットワークであって、 １又は２以上のセンサノードであって、前記１又は２以上のセンサノードの各々が、前記センサノードの周囲のノーダルカバレッジエリアにおける１又は２以上の大気汚染物質の存在、濃度、又はその両方を測定することができるガスセンサを含む、１又は２以上のセンサノードと、 前記１又は２以上のセンサノードの各々の前記ノーダルカバレッジエリアにおける１又は２以上の大気汚染物質の存在、濃度、又はその両方を測定することができるセンサベースであって、前記センサベースが、前記１又は２以上のセンサノードの前記ガスセンサよりもより高い品質を備えたガスセンサを含む、センサベースと、 前記センサベース及び前記１又は２以上のセンサノードに通信可能に結合された１又は２以上のサーバを含むデータセンタと、 を備え、 前記センサベース及び前記１又は２以上のセンサノードは、これらの測定値を前記サーバに通信することができ、前記センサベースの測定値は、前記１又は２以上のセンサノードの測定値を補正するための基準データとして前記サーバによって使用され、前記１又は２以上のセンサノードそれぞれの測定値は、各センサノードのベースラインドリフトのために補正され、 前記センサベースは、前記１又は２以上のセンサノードのドリフト率に応じた頻度又は時間期間にて前記センサノードの各々の前記ノーダルカバレッジエリアにて又はその周りで空気サンプルを収集する、ことを特徴とする検知ネットワーク。」 (２) 本願発明の分説 検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成Ｘと構成Ａから構成Ｇまでに分説する。なお、分説するにあたり、必要に応じて改行を加えて表記した。また、参考図として、本願の【図１】を元に部材名を記入したものを掲載する。 ＜本願発明の分説＞ Ｘ 検知ネットワークであって、 Ａ １又は２以上のセンサノードであって、前記１又は２以上のセンサノードの各々が、前記センサノードの周囲のノーダルカバレッジエリアにおける１又は２以上の大気汚染物質の存在、濃度、又はその両方を測定することができるガスセンサを含む、１又は２以上のセンサノードと、 Ｂ 前記１又は２以上のセンサノードの各々の前記ノーダルカバレッジエリアにおける１又は２以上の大気汚染物質の存在、濃度、又はその両方を測定することができるセンサベースであって、前記センサベースが、前記１又は２以上のセンサノードの前記ガスセンサよりもより高い品質を備えたガスセンサを含む、センサベースと、 Ｃ 前記センサベース及び前記１又は２以上のセンサノードに通信可能に結合された１又は２以上のサーバを含むデータセンタと、 を備え、 Ｄ 前記センサベース及び前記１又は２以上のセンサノードは、これらの測定値を前記サーバに通信することができ、 Ｅ 前記センサベースの測定値は、前記１又は２以上のセンサノードの測定値を補正するための基準データとして前記サーバによって使用され、 Ｆ 前記１又は２以上のセンサノードそれぞれの測定値は、各センサノードのベースラインドリフトのために補正され、 Ｇ 前記センサベースは、前記１又は２以上のセンサノードのドリフト率に応じた頻度又は時間期間にて前記センサノードの各々の前記ノーダルカバレッジエリアにて又はその周りで空気サンプルを収集する、 Ｘ ことを特徴とする検知ネットワーク。 ＜参考図＞ 【図１】 ［図：0001428596000001.jpg］ (３) 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載 本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。なお、下線は、当合議体において付したものである。 「【背景技術】 【０００３】 近代化に伴って、都市公園及び産業団地内での大気汚染が悪化しており、大気汚染物質（例えば、ＰＭ２．５、ＮＯｘ、ＳＯｘ、Ｏ３、及び揮発性有機化合物（ＶＯＣ）などの化学物質）によって引き起こされる公衆衛生への影響は、益々注目を集め始めている。複合汚染源に起因して、より高密度の空間大気質監視データを取得して、関心のある位置での更新された大気質情報を一般市民に提供することが必要とされる。 【０００４】 環境大気質監視が実施されているが、信頼できる監視データを得るために高価で大型の実験用機器を用いる必要があるので、限られた数の監視ステーションが限定的な場所でのみ配置及び設置することができる。また、監視ステーションは通常、機器の設定（特に、ガスクロマトグラフィー機器の場合）に大きな空間を必要とするので、ほとんどの場合、これらを収容する余地がある郊外地域に設置され、余地が少ない都市部にはステーションはほとんど存在しない。その結果、都市全体の空間的な大気質を監視するネットワークを形成するために小型で低コストのセンサを使用する必要があり、これは普及してきている。」 「【００１５】 （前略）低コストセンサは、リアルタイムの又はより頻繁な現場大気質監視の結果を提供することができる。ノードＳを検知するのに使用される低コストセンサは、感度ドリフトを生じる可能性があり、このことにより、定期的にベースライン／感度ドリフトチェック及び補正が必要となる。」 「【００１８】 （前略）更に他の実施形態において、特定のセンサノードが予想よりも速いドリフトを開始したが、交換を前にして許容可能に機能しているとデータセンタが決定した場合、センサノードをカバーする対応するセンサベース（例えば、固定型又は移動型）は、当該センサノードの周りで空気サンプル監視頻度を増大して、より正確なデータ補正を提供するよう調整することができる。」 「【００２０】 （前略）１つの実施形態において、図２Ｂに示すように、ドリフトは、特定の空間的位置及び特定の時間又はその近傍でのセンサノードの測定値とセンサベースの測定値との間の差異として定義することができる。図２Ｂの上側のグラフで分かるように、空気検知（図で示されるような濃度の下方垂下の検知）を継続している間、センサノードは、データドリフトを有する。図２Ｂの上側のグラフで分かるように、空気検知（図で示されるような濃度の下方垂下の検知）を継続している間、センサノードは、データドリフトを有する。データ補正なしでは、センサノードから得られる結果は、汚染物濃度の低下を誤って判断することにより、間違った監視結果を提供することになる。しかしながら、センサベースの高性能アナライザー（移動型又は静止型）からの追加の正確なデータがあれば、センサノードのドリフトした結果は、実質的に同じ時間及び実質的に同じ位置（センサベースデータは、各センサノードについて時間的により離散的な監視を提供しない可能性があるが）で測定されたセンサベース結果に基づいて補正される。」 「【図２Ｂ】 ［図：0001428596000002.jpg］ 」 ３ 令和４年１１月２８日付けで通知した拒絶の理由の概要 審査においてした手続は、拒絶査定不服審判においてもその効力を有するものであるところ（特許法１５８条）、令和４年１１月２８日付けで通知した拒絶の理由（以下「拒絶理由通知における拒絶の理由」という。）のうち、請求項１に係る発明に対する理由２（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。 理由２（進歩性の欠如） 本願の請求項１に係る発明は、優先日前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１．特開２００４－１０８８５７号公報（主たる引用文献） 引用文献４．特開２０１１－２３７２９５号公報（周知技術を示す文献） 引用文献５．特開２０１５－１４１０６１号公報（周知技術を示す文献） 引用文献６．特表２０１０－５０３０４２号公報（周知技術を示す文献） 引用文献７．特表２００３－５３０００６号公報（周知技術を示す文献） 引用文献８．特開２００１－２８９８１１号公報（周知技術を示す文献） 引用文献９．特開平１１－１４２１２８号公報（周知技術を示す文献） ４ 引用文献の記載事項及び引用発明等の認定 (１) 引用文献１の記載事項及び引用発明の認定 ア 引用文献１に記載された事項 拒絶理由通知における拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である特開２００４－１０８８５７号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある。なお、当合議体により、後記イの引用発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。 (ア) 【０００１】～【０００７】 「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、大気汚染モニタリングシステム、詳細には、大気中のＮＯＸ、Ｏ３、ＳＯ２、ＣＯおよびＨＣなどの濃度をモニタリングするシステムに関する。 【０００２】 【従来の技術】 【特許文献１】 特開２００１－２０１４９８号公報 従来より、全国各地の大気汚染状況をモニタリングすることが行われている。そこでは、たとえば前記公開特許公報に示すような所定のガス分析装置を各地に設置し、または前記ガス分析装置を載せたマイクロバスなどの大気観測車を移動させ、大気をサンプリングしガス分析装置で測定するすることにより全国各地で大気中の前記各成分の濃度をモニタリングしていた。そして、、大気中のＮＯＸ、Ｏ３、ＳＯ２、ＣＯおよびＨＣなどの各測定対象成分に対応して規格化された測定原理を採用したガス分析装置が採用されている。 【０００３】 しかし、そのようなガス分析装置は成分毎に規格化された測定原理を採用した各成分のガス分析計を組合せ、複数成分を同時にモニタリングするものであり、濃度演算およびその校正処理も各分析装置内にて行うものであるためため、設置されるガス分析装置全体は、大掛かりかつ高価なものとならざるをえない。したがって、交通量の多い道路または交差点の周辺などに設置する場合も、広い設置スペースが必要で、またモニタリング精度を向上させるため複数のガス分析装置を設置する場合には、多大なコストを要するといった問題が生じていた。 【０００４】 また、車両を移動させモニタリングする場合、車両の移動に時間を要し、必然的にモニタリング頻度もある程度低くならざるを得なかった。また、車両の移動にも多大な手間を要し、全国各所でリアルタイムにモニタリングする場合には、前記分析装置を搭載した車両を多数用意しなければならず、モニタリングに多大なコストを要することになる。 したがって、車両を用いたモニタリングにも、多大なコストを要し、その頻度も低下せざるを得ないといった問題が生じていた。 【０００５】 【発明が解決しようとする課題】 本発明は、上記のような問題点を解決するものであり、簡易にリアルタイムでかつ豊富な情報量でもって精度の高いモニタリングが可能な大気汚染モニタリングシステムを実現するすることを課題とする。 【０００６】 【課題を解決するための手段】 上記課題を解決するために、本発明の大気汚染モニタリングシステムは、大気中の測定対象成分を検出するセンサを有するセンサユニットと、そのセンサユニットにおいて取得した測定対象成分濃度に対応する信号を送信するための通信手段と、その通信手段を介して前記信号を取得するサーバとを備え、そのサーバは、前記センサユニットから送信される前記信号に基づいて大気中の測定対象成分の濃度演算行い、大気中の測定対象成分の濃度を求めるようにしている（請求項１）。これにより、各地に設置されるセンサユニットを小型化することができるので、狭いスペースにおいても設置が可能となる。また、サーバにて集中的に演算処理を行うことにより、設置されるセンサユニットを簡易に構成することができる。したがって、センサユニットはより廉価に製造することができるので、設置台数を増加させ、リアルタイムにより多くのモニタリング信号を取得することができる。 【０００７】 また、前記大気汚染モニタリングシステムにおいて、前記センサを大気中の測定対象成分を選択的に検出する半導体ガスセンサによって構成すれば（請求項２）、光源等を設ける必要はなく、センサユニットを大気中の測定対象成分の検出に必要なもののみで、より簡易かつ小型に低コストで構成することができる。さらに、本発明では、前記大気汚染モニタリングシステムにおいて、前記センサユニットの設置場所を巡回するとともに、前記センサユニットでの測定対象成分に対応する成分の濃度を測定するガス分析装置を設けた巡回手段を備え、前記サーバは、前記ガス分析装置での測定結果を基準として校正係数を求め、その校正係数を用いて前記センサユニットからの信号に基づいて求められる大気中の測定対象成分の濃度を校正するようにしている。このように、各センサユニットに比べて高い精度で各成分を測定可能なガス分析装置での測定結果を基準にサーバで集中的に濃度校正を行うことより、簡易なシステム構成で、モニタリング情報の精度を一定水準に保つことができる。」 (イ) 【０００８】～【００１２】、【図１】 「【０００８】 【発明の実施の形態】 本発明の実施形態につき、図を参照しながら説明する。図１は、本発明に係る大気汚染モニタリングシステム１の一例を示す構成図である。大気汚染モニタリングシステム１は、センサユニット２と通信手段としての光ファイバ７とセンサユニット２から信号を取得し、濃度演算および濃度校正演算を行うサーバとしてのパソコン８とガス分析装置１３を設けた車両１２と車両１２で取得した測定信号をパソコン８に対して送信するための通信手段９とからなる。全国の大気の汚染状況をモニタリングするため、複数のセンサユニット２が全国の任意の場所に設置される。センサユニット２には、例えば環境大気の汚染状況を監視するための一般的測定局を構成するものと、特に自動車排出ガスによる汚染状況を監視するための自排測定局を構成するものとがある。後者の自排測定局としてのセンサユニットは交通量の多い道路または交差点の周辺に設置される。」 「【図１】 ［図：0001428596000003.jpg］ 」 「【０００９】 ６は、センサユニット２の設置台である。すなわち、設置台６は、雨などからセンサユニット２を保護するための屋根６ａ、センサユニット２の一部を収納する収納ボックス４が載置される載置台６ｂおよびそれを支持しセンサユニットが設置される高さを調整可能な支持ポール６ｃとからなっている。また、３は、センサユニット２の一部を構成する風向・風速センサである。（後略） 【００１０】 光ファイバ７は、センサユニット２とパソコン８とを結ぶ通信手段の一例である。近年、国土交通省によって、主要な幹線道路に沿って光ファイバ７が敷設されている。したがって、かかる光ファイバ７を伝送媒体として利用して、センサユニット２からの信号をパソコン８に対し送信するようにすれば、新たな通信手段を付加することなく、より廉価に大気汚染モニタリングシステム１を形成することができる。もっとも、本発明の通信手段は、かかる光ファイバに限られるものではない。パソコン８は、内蔵されたモデムを介してインターネット１０に接続されている。そこで、センサユニット２に、ＤｏＰａ通信などからインターネット１０を介してパソコン８へ接続するための手段を設け、センサユニット２で取得した信号をパソコン８へ送信することもできる。 【００１１】 サーバとしてのパソコン８は、光ファイバ７を介してセンサユニット２からの信号を取得するとともに、インターネット１０を介して車両１２に載せられたガス分析装置１３から測定信号を取得し、記憶部に格納された濃度演算及び校正演算を行うための測定プログラム及び所定の様式の日報や週報などの報告書を表示部やプリンタへ出力するための報告書作成プログラムに基いて濃度演算及び濃度校正演算を行い、所定の報告書を作成する。すなわち、サーバ８の記憶部には、測定プログラムによる濃度演算及び濃度校正演算後の大気中の測定対象成分の各濃度がセンサユニット認識番号および測定時間情報と関連付けられて記憶されており、パソコン８のＣＰＵは、報告書作成プログラムに基き、センサユニット毎の各時間における各測定対象成分濃度をそれぞれ記憶部から読み込み、所定の報告書を作成する。 【００１２】 車両１２は、本発明の巡回手段を構成する。この車両１２は、全国に複数台配備され、例えば、二週間または一ヶ月に一回など一定周期で上記各センサユニット２が配置された場所を巡回する。車両１２は、各測定対象成分を規格に基いて測定するためのガス分析装置１３を搭載している。そこで、車両１２は、例えば一日など一定の時間一つのセンサユニット２の設置場所に滞在し、サンプリング手段（図示省略。）から大気を導入して連続的にリアルタイム測定を行う。そして、車両１２には、ＤｏＰａ通信１１などからインターネット１０を介してパソコン８に接続するための手段が設けられているので、その測定結果をサーバとしてのパソコン８へリアルタイムに送信し、後述する濃度校正演算を行い、リアルタイムに正確な濃度値を求めることができる。」 (ウ) 【００１３】～【００１６】、【図２】 「【００１３】 図２は、センサユニット２の構成を示す図である。図２（ａ）において１４は、大気中の複数の測定対象成分の中から一の成分を選択的に検出する半導体ガスセンサを複数集めてなる検出部である。本例では、その検出部１４には、ＮＯＸ、Ｏ３、ＳＯ２、ＣＯおよびＨＣをそれぞれ検出するＮＯＸガスセンサ１５、Ｏ３ガスセンサ１６、ＳＯ２ガスセンサ１７、ＣＯガスセンサ１８およびＨＣガスセンサ１９が設けられている。」 「【図２】 ［図：0001428596000004.jpg］ 」 「【００１４】 なお、これら半導体ガスセンサとしては、既に多種多用なものが市販されている。したがって、ここで詳細な説明は省略するが、図２（ｂ）の断面図を参照しながら一般的なガスセンサの構成について説明する。２０は、アルミナ、窒化アルミニウム等からなり、耐熱性、絶縁性に優れた基板である。そして、その基板２０上面側には主にＳｎＯ２などの金属酸化物半導体薄膜からなるガス検出部２１が形成され、その下面側には、ガス検出部２１を所定の温度に加熱するためのヒータ２２が設けられている。２３および２４は、白金や金などからなり、ガス検出部２１の電極で、２５および２６は、ヒータ２２に電圧を印加するための電極である。こういった半導体ガスセンサでは、ガス検出部２１の表面に検出対象ガスが吸着したときのそのガス濃度に応じた抵抗変化を電極出力として取り出すことができる。なお、半導体ガスセンサでは、ヒータ２２によるガス検出部２１の加熱温度を制御したり、金属酸化物半導体薄膜成分を改良したり、また金属酸化物半導体薄膜の近傍に触媒層を設けることにより、検出対象ガスに対する所期の感度ないしガス選択性を得ることができる。 【００１５】 ３４は、マイクロコンピュータよりなり、センサユニット２の全体の制御を行う制御部で、センサユニット２全体を制御するとともに、測定時間情報を出力するための時計回路を有している。そして、１５ないし１９の各ガスセンサからの出力信号は、それぞれに対応するプリアンプ２７ないし３１にて増幅された後、マルチプレサ３２を介して、ＡＤコンバータ３３に入力され、そこでデジタル信号に変換された後、制御部３４に入力される。なお、３８は、センサユニット２と光ファイバ７とを接続するためのインターフェイスで、検出部２１およびプリアンプ２７ないし３１、マルチプレクサ３２、ＡＤコンバータ３３、制御部３４、インターフェイス３８などからなる電気系統は、埃などによる故障を防止し、また雨などの侵入による短絡を防止するため収納ボックス４内に設けられている。 【００１６】 また、センサユニット２は、それぞれ風向・風速センサ３、温度センサ３５、湿度センサ３６を有し、これら各センサからの気象情報に関する信号も、制御部３３４に入力される。このようにして制御部３４に入力されたこれらの信号は、インターフェイス３８及び光ファイバー７を介して、サーバ８へ送信される。すなわち、ＮＯＸガスセンサ１５、Ｏ３ガスセンサ１６、ＳＯ２ガスセンサ１７、ＣＯガスセンサ１８およびＨＣガスセンサ１９で得られた各測定対象成分の濃度に対応する信号、および風向・風速センサ３、温度センサ３８、湿度センサ３９からの信号は、測定時間情報、センサユニットを認識するためのセンサユニット認識番号とともに、サーバ８に送信される。」 (エ) 【００１８】～【００２１】、【図３】 「【００１８】 図３は、車両１２に搭載されるガス分析装置１３の概略的構成を示す。この図３において３９ないし４３は、前記センサユニットで測定される測定対象成分に対応して、ＮＯＸ、Ｏ３、ＳＯ２、ＣＯ、ＨＣの濃度をそれぞれ測定するＮＯＸ分析装置、Ｏ３分析装置、ＳＯ２分析装置、ＣＯ分析装置、ＨＣ分析装置である。なお、３９ないし４３のいずれの分析装置も既に公知で、大気汚染モニタリング用の分析装置として公的に承認された分析装置であるので、各分析装置の詳細な図示およびその説明は省略するが、いずれもおおよそ次の構成よりなる。」 「【図３】 ［図：0001428596000005.jpg］ 」 「【００１９】 ＮＯＸ分析装置３９はクロスモデュレーション方式セミ減圧化学発光法により、Ｏ３分析装置４０はクロスモデュレーション方式紫外線吸収法により、ＳＯ２分析装置４１は紫外線蛍光法により、ＣＯ分析装置４２はクロスモデュレーション方式非分散型赤外線分析法により、ＨＣ分析装置４３はクロスモデュレーション方式選択燃焼法または水素炎イオン化検出法により、大気中のＮＯＸ濃度、Ｏ３濃度、ＳＯ２濃度、ＣＯ濃度、ＨＣ濃度をそれぞれ測定し、所定の演算処理によって各成分濃度値を出力するよう構成されている。そして、３９ないし４３の各分析装置において取得された測定結果としての各濃度信号は、インターフェイス（例えばＲＳ２３２Ｃ）４４を介して、ガス分析装置１３全体の制御を行うパソコン４５に送信される。 【００２０】 また、車両１２には、ガス分析装置１３の他、風向・風速計４６、温度計４７、湿度計４８も搭載されており、これらからの信号も気象データ変換器４９を介してパソコン４５に入力される。（後略） 【００２１】 ガス分析装置１３において取得され、パソコン４５に入力された測定結果としての各測定対象成分の濃度信号は、センサユニット認識番号および測定時間情報とともにサーバとしてのパソコン８に送信される。また、風向・風速計４６、温度計４７、湿度計４８で取得した気象観測用の情報も同様にパソコン８に送信される。すなわち、車両１２またはパソコン４５には、ＤｏＰａ通信１１などからインターネット１０を介してパソコン８に接続するための手段が設けられいる。したがって、このインターネットなどの通信手段を介して濃度信号等をパソコン８にリアルタイムに送信することができる。なお、これら濃度信号等の送信は、センサユニット２と同じ通信手段、すなわち光ファイバ７を介して行ってもよい。」 (オ) 【００２２】～【００３０】、【図４】 「【００２２】 図４は、サーバとしてのコンピュータ８において行われる濃度演算処理および濃度校正演算処理の概略を示すフローチャートで、それら処理を実行する測定プログラムの内容を示している。すなわち、コンピュータ８は、その記憶部に記憶された測定プログラムにしたがって濃度演算処理および濃度校正演算処理を実行する。なお、このサーバは、制御部３７において設けられた時計回路に対し、時刻修正処理指令出力する機能を有している。」 「【図４】 ［図：0001428596000006.jpg］ 」 「【００２３】 では、コンピュータ８が実行する濃度演算処理および濃度校正演算処理について説明する。まず、コンピュータ８は、ＮＯＸ、Ｏ３、ＳＯ２、ＣＯ、ＨＣの濃度に対応する信号、および風向・風速センサ３、温度センサ３８、湿度センサ３９からの信号、測定時間情報およびセンサユニットを認識するためのセンサユニット認識番号を、各センサユニット２から光ファイバー７を介してリアルタイムに取得する（Ｓ１）。そして、コンピュータ８は、各測定対象成分の濃度に対応する信号に基づき、ＮＯＸ、Ｏ３、ＳＯ２、ＣＯ、ＨＣそれぞれの濃度演算を行う（Ｓ２）。 【００２４】 すなわち、コンピュータ８は、その記憶部から、各半導体ガスセンサの出力とその測定対象成分ガス濃度との関係を定めた関数を呼び出し、その関数に基づき測定対象成分濃度値を演算算出する。そして、その濃度値に対し、所定の干渉補正演算を行い、干渉成分濃度を差し引いた正確な測定対象成分濃度を演算算出する。 【００２５】 次に、コンピュータ８は、車両１２からの測定対象成分濃度信号を新たに取得したか否か判断する（Ｓ３）。すなわち、センサユニット２での測定時間と同じ時間において行った測定結果としての濃度信号を車両から新たに取得した場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、センサユニット２からの信号に基いて前記ステップ（Ｓ２）で得られたＮＯＸ、Ｏ３、ＳＯ２、ＣＯ、ＨＣの濃度値と車両１２から取得したそれら成分に対応する濃度値とをそれぞれ比較し、成分毎にその比を校正係数として演算算出する（Ｓ３０）。なお、これら成分毎に得られた校正係数は、コンピュータ８の記憶部に保存される。 【００２６】 そして、コンピュータ８は、このように成分毎の校正係数を求めた場合には、その算出した校正係数を用いて、また車両１２からの測定対象成分濃度信号を新たに取得していない場合（Ｓ３：ＮＯ）には、既に保存されている校正係数を記憶部から呼び出して、次のような濃度校正演算処理を行う（Ｓ４）。すなわち、コンピュータ８は、センサユニット２からの信号に基いて前記ステップ（Ｓ２）で得られたＮＯＸ、Ｏ３、ＳＯ２、ＣＯ、ＨＣの各濃度値にそれぞれの校正係数を乗算して濃度校正を行った各濃度値を出力する。そして、コンピュータ８は、この濃度校正によって算出されたＮＯＸ、Ｏ３、ＳＯ２、ＣＯ、ＨＣの各濃度値を測定時間情報、センサユニットを認識番号、風向・風速情報、温度情報および湿度情報と関連付けて記憶部に記憶する（Ｓ５）。なお、これら記憶された情報は、報告書作成プログラムによる所定の報告書作成処理に用いられる。そして、作成された報告書はコンピュータの表示部およびプリンタ（図示省略。）などに出力される。 【００２７】 ここでは、センサユニット２とサーバとしてのコンピュータ８との通信手段として光ファイバ網によるものを示したが、本発明では、無線送信手段をセンサユニット２に設けるとともに、サーバー側に無線受信手段を設け、無線通信によりセンサユニット２での信号を送信するようにするなどの種々の変形が可能である。また、車両１２からサーバ側への測定信号の送信手段についても同様である。なお、このように車両とサーバとの通信手段を設けておけば、測定結果を送信し、常にリアルタイムな濃度校正演算が可能であるが、ガス分析装置１３での測定結果を記憶媒体に記憶し、サーバにおいて記憶媒体内から測定結果を呼び出して既に記憶されている同じ時間の濃度値と比較して新たな校正係数を求め、その同じ時間以降の濃度値に対して濃度校正演算を行うこともできる。 【００２８】 さらに、巡回手段として車両１２を示しているが、本発明の巡回手段はそれに限られず、移動手段であって、上述のガス分析装置１３を搭載可能なものであればよい。そして、そのガス分析装置１３も上述の測定原理を採用したものかかわらず、種々の変形が可能である。すなわち、ガス分析装置１３としては、ＪＩＳなど公的規格を充たすものを採用するのが最適ではあるが、それ自体に感度校正機能を備え、干渉補正を含めた濃度演算機能を有し、センサユニット２に対してより高精度に大気中の測定対象成分濃度を測定しうるものであれば良く、公知の種々のガス分析装置を用いることができる。 【００２９】 そして、センサユニット２および車両１２での測定対象成分も、必ずしも上述の５成分に限られるわけでなく、センサユニット２においては必要（不要）な半導体ガスセンサを増減し、また車両１２においては対応する測定対象成分をより高い精度で測定可能なガス分析装置を増減すればよい。 【００３０】 ここでは、検出部１４を半導体ガスセンサにより構成する最適実施例を示しているが、両端が赤外線透過部材よりなるセル窓により封止され、適宜のサンプリング手段を介して大気Ｓが導入されるセルと、それに対して赤外光を照射するための赤外光源と、各測定対象成分のみの特性吸収帯域の赤外線のみを透過させる複数の光学フィルタと、大気中の測定対象成分により吸収を受けるとともにその光学フィルタを透過した光を検出する焦電型検出器や半導体検出器などの複数の固体検出器をセンサとして設け、その検出器での出力信号を通信手段を介してサーバに送信し、その信号に基づいてサーバにおいて集中的に濃度演算処理および／または濃度校正演算処理などを行うようにしてもよい。このようにした場合も、従来のように測定対象成分毎にそれぞれが濃度演算などを行う分析装置を設けた場合に比べ、センサユニット２を簡易な構成とし、小型化することができる。」 イ 引用発明の認定 前記アに摘記した引用文献１の記載事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。 ＜引用発明＞ 「大気汚染モニタリングシステム１であって、（【０００８】） 大気汚染モニタリングシステム１は、センサユニット２と、センサユニット２とパソコン８とを結ぶ通信手段としての光ファイバ７と、センサユニット２から信号を取得し濃度演算および濃度校正演算を行うサーバとしてのパソコン８と、ガス分析装置１３を設けた車両１２と、車両１２で取得した測定信号をパソコン８に対して送信するための通信手段９とからなり、（【０００８】、【００１０】） 全国の大気の汚染状況をモニタリングするため、複数のセンサユニット２が全国の任意の場所に設置され、（【０００８】） センサユニット２は、大気中の複数の測定対象成分の中から一の成分を選択的に検出する半導体ガスセンサを複数集めてなる検出部１４を備え、その検出部１４には、ＮＯＸ、Ｏ３、ＳＯ２、ＣＯおよびＨＣをそれぞれ検出するＮＯＸガスセンサ１５、Ｏ３ガスセンサ１６、ＳＯ２ガスセンサ１７、ＣＯガスセンサ１８およびＨＣガスセンサ１９が設けられており、（【００１３】） ＮＯＸガスセンサ１５、Ｏ３ガスセンサ１６、ＳＯ２ガスセンサ１７、ＣＯガスセンサ１８およびＨＣガスセンサ１９で得られた各測定対象成分の濃度に対応する信号は、測定時間情報、センサユニットを認識するためのセンサユニット認識番号とともに、サーバ８に送信され、（【００１６】） 車両１２は、全国に複数台配備され、例えば、二週間または一ヶ月に一回など一定周期で上記各センサユニット２が配置された場所を巡回し、例えば一日など一定の時間一つのセンサユニット２の設置場所に滞在し、サンプリング手段から大気を導入して連続的にリアルタイム測定を行い、（【００１２】） 車両１２に搭載されるガス分析装置１３は、前記センサユニットで測定される測定対象成分に対応して、ＮＯＸ、Ｏ３、ＳＯ２、ＣＯ、ＨＣの濃度をそれぞれ測定するＮＯＸ分析装置３９、Ｏ３分析装置４０、ＳＯ２分析装置４１、ＣＯ分析装置４２、ＨＣ分析装置４３を備え、（【００１８】） ガス分析装置１３において取得された測定結果としての各測定対象成分の濃度信号は、センサユニット認識番号および測定時間情報とともにサーバとしてのパソコン８に送信され、（【００２１】） コンピュータ８が実行する濃度演算処理および濃度校正演算処理として、（【００２３】） まず、コンピュータ８は、ＮＯＸ、Ｏ３、ＳＯ２、ＣＯ、ＨＣの濃度に対応する信号、および測定時間情報およびセンサユニットを認識するためのセンサユニット認識番号を、各センサユニット２から光ファイバー７を介してリアルタイムに取得し（Ｓ１）、各測定対象成分の濃度に対応する信号に基づき、ＮＯＸ、Ｏ３、ＳＯ２、ＣＯ、ＨＣそれぞれの濃度演算を行い（Ｓ２）、（【００２３】） 次に、コンピュータ８は、センサユニット２での測定時間と同じ時間において行った測定結果としての濃度信号を車両から新たに取得した場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、センサユニット２からの信号に基いて前記ステップ（Ｓ２）で得られたＮＯＸ、Ｏ３、ＳＯ２、ＣＯ、ＨＣの濃度値と車両１２から取得したそれら成分に対応する濃度値とをそれぞれ比較し、成分毎にその比を校正係数として演算算出し（Ｓ３０）、（【００２５】） そして、コンピュータ８は、このように成分毎の校正係数を求めた場合には、その算出した校正係数を用いて、また車両１２からの測定対象成分濃度信号を新たに取得していない場合（Ｓ３：ＮＯ）には、既に保存されている校正係数を記憶部から呼び出して、センサユニット２からの信号に基いて前記ステップ（Ｓ２）で得られたＮＯＸ、Ｏ３、ＳＯ２、ＣＯ、ＨＣの各濃度値にそれぞれの校正係数を乗算して濃度校正を行った各濃度値を出力し、（【００２６】） 巡回手段として車両１２に搭載されたガス分析装置１３としては、それ自体に感度校正機能を備え、干渉補正を含めた濃度演算機能を有し、センサユニット２に対してより高精度に大気中の測定対象成分濃度を測定しうるものであれば良い、（【００２８】） 大気汚染モニタリングシステム１。（【０００８】）」 (２) 引用文献９～１１の記載事項及び周知技術１の認定 ア 引用文献９に記載された事項 拒絶理由通知における拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である特開平１１－１４２１２８号公報（以下「引用文献９」という。）には、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。 (ア) 【０００１】～【０００６】 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は，放射線厚さ計に係り，例えばシート状の金属フォイル等の被測定部材に放射線を照射して上記被測定部材の厚さを計測する放射線厚さ計において，被測定部材の厚さ計測中に放射線量を測定する放射線測定手段の較正を行う放射線厚さ計に関するものである。 …（中略…） 【０００６】 【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明は，被測定部材にビーム状の放射線を照射するための放射線源と，上記放射線源から照射され上記被測定部材を透過又は散乱した放射線量を測定するための放射線測定手段と，上記放射線源及び放射線測定手段を上記被測定部材に対して所定の走査方向に走査する走査手段とを具備してなる放射線厚さ計において，上記放射線測定手段を較正するための較正部材が，上記走査手段の走査領域端部に設けられ，走査が行われる都度，あるいは数回の走査について１回の割合いで上記較正部材による較正が行われてなることを特徴とする放射線厚さ計として構成されている。このため，上記放射線源及び放射線測定手段の走査を行う都度，あるいは数回の走査について１回の割合いで，上記較正部材により上記放射線測定手段を較正することができ，被測定部材の厚さ計測中，即ちラインを停止させることなく，長時間安定した測定環境を提供することができる。尚，上記較正部材による較正の頻度は，全系のドリフト（時間的変化）に合わせて設定される。上記放射線厚さ計において，上記較正部材が設けられる上記走査領域端部が，例えば始点側と終点側の両方の端部であるならば，測定可能な最大厚さと最少厚さの基準となる較正部材を用いてより厳密な較正を行うことができる。尚，上記放射線厚さ計に用いられる放射線は，例えばＸ線等である。」 (イ) 【００１１】 「【００１１】また，上記実施の形態では，１回走査を行う度に厚さの較正を行っていたが，感度のドリフト時間が走査時間に対して十分に長ければ，数回の走査について１回の割合いで較正部材Ｐ，Ｑを用いて較正を行うようにしてもよい。（後略）」 イ 引用文献１０に記載された事項 当審において新たに引用する、本願の優先日前に発行された文献である特表２００５－５２１８８３号公報（以下「引用文献１０」という。）には、次の記載がある。 (ア) 【０００１】 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、付着層の性質の制御を提供する手段としての、めっき浴の有機添加物及び他の成分の分析に関する。」 (イ) 【００３３】 「【００３３】 発明を実施する最良の形態 好ましい実施態様で、本発明の参照電極較正は、ＣＶＳ又はＣＰＶＳめっき浴分析の通常の過程でめっき浴支持電解質中の回転白金円板電極に関して生成されたボルタンメトリデータを使用して実施される。この白金作用電極の電位を、参照電極に対し、固定電位限界の間で、ポテンシオスタットと、ステンレス鋼、貴金属又はめっき金属によって構成されていることができる対電極とによって繰返し周期的に変化させる。使用される電位限界は、めっき浴のタイプに依存し、分析される特定の添加物に依存することもある。めっきからストリッピングへのゼロ電流交差に対応する定常状態の作用電極電位を定数とみなす。この電位を、まず、既知の電位の標準参照電極に対して計測し、次いで、標準参照電極と同じ電極であってもよい試験参照電極に対して計測する。試験参照電極の電位を、これら二つの計測電位の差に相当するオフセットに関して補正して、その後のボルタンメトリ計測の誤差が最小限になるようにする。このような補正は、ＣＶＳ又はＣＰＶＳめっき浴分析に使用されるものと同じコンピュータによって自動的に実施されることが好ましい。補正の頻度は参照電極電位のドリフトの率に依存する。酸性硫酸銅電気めっき浴中のダブルジャンクションＳＳＣＥ参照電極の場合、較正及び補正は一般に８時間ごとに繰り返される。」 ウ 引用文献１１に記載された事項 当審において新たに引用する、本願の優先日前に発行された文献である特開２０００－９７７６７号公報（以下「引用文献１１」という。）には、次の記載がある。 (ア) 【０００１】 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、赤外線撮像素子の駆動装置に関し、特に、入射赤外線を熱の形でとらえる熱型赤外線撮像素子の駆動装置に関し、更に詳しくは、複数の画素のＤＣレベルが時間と共に変化する、いわゆるドリフトの補正に関するものである。」 (イ) 【００３３】～【００３４】 「【００３３】以上が入射光をカットした状態での初期設定であり、通常の動作は次のように行う。先ほどと同様にＯＢ平均値算出回路１１０によりその時のＯＢ画素の出力レベルの平均値［ｖOB］を求め、ＯＢ変位の平均値算出回路１１２によりＯＢ画素の出力レベル平均値［ｖOB］からの変位の絶対値の平均値［Δｖi,OB］を求める。この値はＯＢ画素のばらつき量を表しており、デバイス温度を反映している。つまり、前記ＯＢ画素の変位の絶対値はドリフトに応じて刻々と変化している。ＯＢ部ドリフト係数の平均値レジスタ１１３には初期設定で取得したＯＢ画素のドリフト係数Δｖi0,OB の絶対値の平均値［Δｖi0,OB ］が格納されており、除算器１１４によってｘd ＝［Δｖi,OB］／［Δｖi0,OB ］を求める。この値ｘd は、初期設定時に対して現在デバイス温度がどのレベルにあるかを示しており、この値ｘd に初期設定で取得した有効画素のドリフト係数を乗算器１１５によって掛けることで、有効画素のドリフト量が推定できる。有効画素は、通常入射赤外線を受けているために、この様な推定によらざるを得ない。この各有効画素の推定ドリフト量を、各有効画素から減算器１０７により減算することで、ドリフトの補正は完了する。 【００３４】この補正の頻度は、ドリフトのレベル及び時定数にもよるが、数フレームに１回行えばよい。（後略）」 エ 周知技術１の認定 前記ア～ウに示した引用文献９～１１の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、本願の優先日前に当業者にとって周知の技術（以下「周知技術１」という。）であったと認められる。 ＜周知技術１＞ 「測定装置において、計測値のドリフトの進行速度に応じて、較正又は補正の頻度を決定すること。」 ５ 本願発明と引用発明の対比 (１) 対比分析 本願発明と引用発明を対比する。 ア 構成Ｘの観点（検知ネットワーク） (ア) 構成Ｘは、「検知ネットワーク」の発明であることである。 (イ) 引用発明は、「大気汚染モニタリングシステム１」の発明であるところ、当該「大気汚染モニタリングシステム１」は、「センサユニット２と、センサユニット２とパソコン８とを結ぶ通信手段としての光ファイバ７と、センサユニット２から信号を取得し濃度演算および濃度校正演算を行うサーバとしてのパソコン８と、ガス分析装置１３を設けた車両１２と、車両１２で取得した測定信号をパソコン８に対して送信するための通信手段９とからな［る］」ものである。 そうすると、引用発明の「大気汚染モニタリングシステム１」は、「センサユニット２」、「パソコン８」及び「ガス分析装置１３を設けた車両１２」を、通信手段を介して接続したものといえるから、「検知ネットワーク」といい得るものである。 (ウ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Ｘの観点について、次の点において一致する。 「検知ネットワーク」の発明である点。 イ 構成Ａの観点（センサノード） (ア) 構成Ａは、「１又は２以上のセンサノードであって、前記１又は２以上のセンサノードの各々が、前記センサノードの周囲のノーダルカバレッジエリアにおける１又は２以上の大気汚染物質の存在、濃度、又はその両方を測定することができるガスセンサを含む、１又は２以上のセンサノード」を備えることである。 (イ) 引用発明の「複数のセンサユニット２」は、本願発明の「１又は２以上のセンサノード」に相当する。 (ウ)ａ また、引用発明の「センサユニット２」は、「大気中の複数の測定対象成分の中から一の成分を選択的に検出する半導体ガスセンサを複数集めてなる検出部１４を備え［る］」ものであるところ、「大気中」の「大気」がセンサユニット２の周辺の領域の大気であることは明らかであるから、当該センサユニット２の周辺の領域は、本願発明の「前記センサノードの周囲のノーダルカバレッジエリア」に相当する。 ｂ さらに、引用発明の「センサユニット２」が「備え［る］」「検出部１４には、ＮＯＸ、Ｏ３、ＳＯ２、ＣＯおよびＨＣをそれぞれ検出するＮＯＸガスセンサ１５、Ｏ３ガスセンサ１６、ＳＯ２ガスセンサ１７、ＣＯガスセンサ１８およびＨＣガスセンサ１９が設けられて［いる］」ところ、当該「ＮＯＸ、Ｏ３、ＳＯ２、ＣＯおよびＨＣ」は、本願発明の「１又は２以上の大気汚染物質」に相当する。 ｃ そして、引用発明の「ＮＯＸガスセンサ１５、Ｏ３ガスセンサ１６、ＳＯ２ガスセンサ１７、ＣＯガスセンサ１８およびＨＣガスセンサ１９」は、「各測定対象成分の濃度に対応する信号」を得るものであるから、本願発明の「１又は２以上の大気汚染物質の存在、濃度、又はその両方を測定することができるガスセンサ」に相当する。 (エ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Ａの観点について、次の点において一致する。 「１又は２以上のセンサノードであって、前記１又は２以上のセンサノードの各々が、前記センサノードの周囲のノーダルカバレッジエリアにおける１又は２以上の大気汚染物質の存在、濃度、又はその両方を測定することができるガスセンサを含む、１又は２以上のセンサノード」を備える点。 ウ 構成Ｂの観点（センサベース） (ア) 構成Ｂは、「前記１又は２以上のセンサノードの各々の前記ノーダルカバレッジエリアにおける１又は２以上の大気汚染物質の存在、濃度、又はその両方を測定することができるセンサベースであって、前記センサベースが、前記１又は２以上のセンサノードの前記ガスセンサよりもより高い品質を備えたガスセンサを含む、センサベース」を備えることである。 (イ) 引用発明の「車両１２」は、「一定周期で上記各センサユニット２が配置された場所を巡回し」、「一定の時間一つのセンサユニット２の設置場所に滞在し、サンプリング手段から大気を導入して連続的にリアルタイム測定を行［う］」ものであるから、各センサユニット２の周辺の領域の大気を導入して測定を行うものといえる。 また、引用発明の「車両１２に搭載されるガス分析装置１３」は、「前記センサユニットで測定される測定対象成分に対応して、ＮＯＸ、Ｏ３、ＳＯ２、ＣＯ、ＨＣの濃度をそれぞれ測定するＮＯＸ分析装置３９、Ｏ３分析装置４０、ＳＯ２分析装置４１、ＣＯ分析装置４２、ＨＣ分析装置４３を備え［る］」ものであるから、「１又は２以上の大気汚染物質の存在、濃度、又はその両方を測定することができる」ものといえる。 そうすると、前記イの検討も踏まえれば、引用発明の「車両１２」は、本願発明の「前記１又は２以上のセンサノードの各々の前記ノーダルカバレッジエリアにおける１又は２以上の大気汚染物質の存在、濃度、又はその両方を測定することができるセンサベース」に相当する。 (ウ) また、引用発明においては、「巡回手段として車両１２に搭載されたガス分析装置１３としては、」「センサユニット２に対してより高精度に大気中の測定対象成分濃度を測定しうるもの」であるから、引用発明は、本願発明の「前記センサベースが、前記１又は２以上のセンサノードの前記ガスセンサよりもより高い品質を備えたガスセンサを含む」ことに相当する構成を有する。 (エ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Ｂの観点について、次の点において一致する。 「前記１又は２以上のセンサノードの各々の前記ノーダルカバレッジエリアにおける１又は２以上の大気汚染物質の存在、濃度、又はその両方を測定することができるセンサベースであって、前記センサベースが、前記１又は２以上のセンサノードの前記ガスセンサよりもより高い品質を備えたガスセンサを含む、センサベース」を備える点。 エ 構成Ｃの観点（データセンタ） (ア) 構成Ｃは、「前記センサベース及び前記１又は２以上のセンサノードに通信可能に結合された１又は２以上のサーバを含むデータセンタ」を備えることである。 (イ) 引用発明の「大気汚染モニタリングシステム１」は、「センサユニット２とパソコン８とを結ぶ通信手段としての光ファイバ７」と、「車両１２で取得した測定信号をパソコン８に対して送信するための通信手段９」を含むものであるから、「パソコン８」は、「車両１２」及び「「センサユニット２」と通信可能に結合されたものといえる。 そうすると、引用発明の「サーバとしてのパソコン８」は、本願発明の「前記センサベース及び前記１又は２以上のセンサノードに通信可能に結合された１又は２以上のサーバ」に相当する。 (ウ) 一方で、引用発明においては、「サーバとしてのパソコン８」は、どこに設置されるものか明らかでなく、「データセンタ」に含まれるものかも明らかでない。 (エ) 以上の検討結果を踏まえると、本願発明と引用発明の構成Ｃの観点における一致点及び相違点は、次のａ及びｂのとおりである。 ａ 構成Ｃの観点における一致点 「前記センサベース及び前記１又は２以上のセンサノードに通信可能に結合された１又は２以上のサーバ」を備える点。 ｂ 構成Ｃの観点における相違点 「１又は２以上のサーバ」について、本願発明においては、「データセンタ」に含まれるものであるのに対して、引用発明においては、どこに設置されるものか明らかでない点。 オ 構成Ｄの観点（測定値の通信） (ア) 構成Ｄは、「前記センサベース及び前記１又は２以上のセンサノードは、これらの測定値を前記サーバに通信することができ［る］」ことである。 (イ) 引用発明において、「車両１２に搭載されるガス分析装置１３」「において取得された測定結果としての各測定対象成分の濃度信号は、」「サーバとしてのパソコン８に送信され［る］」から、引用発明は、本願発明の「前記センサベース」「は、これらの測定値を前記サーバに通信することができる」ことに相当する構成を有する。 (ウ) また、引用発明において、「センサユニット２」が「備え［る］］「検出部１４」に「設けられ［る］」「ＮＯＸガスセンサ１５、Ｏ３ガスセンサ１６、ＳＯ２ガスセンサ１７、ＣＯガスセンサ１８およびＨＣガスセンサ１９」で「得られた各測定対象成分の濃度に対応する信号は、」「サーバ８に送信され［る］」から、引用発明は、本願発明の「前記１又は２以上のセンサノードは、これらの測定値を前記サーバに通信することができる」ことに相当する構成を有する。 (エ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Ｄの観点について、次の点において一致する。 「前記センサベース及び前記１又は２以上のセンサノードは、これらの測定値を前記サーバに通信することができる」点。 カ 構成Ｅの観点（測定値を補正するための基準データ） (ア) 構成Ｅは、「前記センサベースの測定値は、前記１又は２以上のセンサノードの測定値を補正するための基準データとして前記サーバによって使用され［る］」ことである。 (イ) 引用発明において、「コンピュータ８は、センサユニット２での測定時間と同じ時間において行った測定結果としての濃度信号を車両から新たに取得した場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、センサユニット２からの信号に基いて前記ステップ（Ｓ２）で得られたＮＯＸ、Ｏ３、ＳＯ２、ＣＯ、ＨＣの濃度値と車両１２から取得したそれら成分に対応する濃度値とをそれぞれ比較し、成分毎にその比を校正係数として演算算出し（Ｓ３０）、」「センサユニット２からの信号に基いて前記ステップ（Ｓ２）で得られたＮＯＸ、Ｏ３、ＳＯ２、ＣＯ、ＨＣの各濃度値にそれぞれの校正係数を乗算して濃度校正を行った各濃度値を出力［する］」ものである。 すなわち、引用発明においては、「車両１２から取得した」「濃度値」は、「センサユニット２からの信号に基いて」「得られたＮＯＸ、Ｏ３、ＳＯ２、ＣＯ、ＨＣの濃度値」と比較され、「その比を校正係数として」、「センサユニット２からの信号に基いて」「得られたＮＯＸ、Ｏ３、ＳＯ２、ＣＯ、ＨＣの各濃度値にそれぞれの校正係数を乗算して濃度校正を行［う］」ものであるから、引用発明の「車両１２から取得した」「濃度値」は、濃度校正のための基準データとしてコンピュータ８に使用されるものといえる。 そして、引用発明の「濃度校正」は、「各濃度値にそれぞれの校正係数を乗算して」行うものであるから、各濃度値を補正するものといえる。 (ウ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Ｅの観点について、次の点において一致する。 「前記センサベースの測定値は、前記１又は２以上のセンサノードの測定値を補正するための基準データとして前記サーバによって使用される」点。 キ 構成Ｆの観点（ベースラインドリフトのための補正） (ア) 構成Ｆは、「前記１又は２以上のセンサノードそれぞれの測定値は、各センサノードのベースラインドリフトのために補正され［る］」ことである。 (イ) 引用発明は、本願発明の構成Ｆに相当する構成を備えているか明らかでないから、本願発明と引用発明は、構成Ｆの観点について、次の点において相違する。 ＜構成Ｆの観点における相違点＞ 本願発明においては、「前記１又は２以上のセンサノードそれぞれの測定値は、各センサノードのベースラインドリフトのために補正され［る］」のに対して、引用発明は、そのようなものであるか明らかでない点。 ク 構成Ｇの観点（ドリフト率に応じた頻度又は時間期間） (ア) 構成Ｇは、「前記センサベースは、前記１又は２以上のセンサノードのドリフト率に応じた頻度又は時間期間にて前記センサノードの各々の前記ノーダルカバレッジエリアにて又はその周りで空気サンプルを収集する」ことである。 (イ) 引用発明の「車両１２」は、「例えば、二週間または一ヶ月に一回など一定周期で上記各センサユニット２が配置された場所を巡回し、例えば一日など一定の時間一つのセンサユニット２の設置場所に滞在し、サンプリング手段から大気を導入して連続的にリアルタイム測定を行［う］」ものである。 ここで、引用発明の「サンプリング手段から大気を導入［する］」ことは、本願発明の「空気サンプルを収集する」ことに相当する。 そして、前記ウ(イ)の検討を踏まえると、引用発明は、本願発明の「前記センサベースは、」「前記センサノードの各々の前記ノーダルカバレッジエリアにて又はその周りで空気サンプルを収集する」ことに相当する構成を有するといえる。 (ウ) 以上の検討結果を踏まえると、本願発明と引用発明の構成Ｇの観点における一致点及び相違点は、次のａ及びｂのとおりである。 ａ 構成Ｇの観点における一致点 「前記センサベースは、前記センサノードの各々の前記ノーダルカバレッジエリアにて又はその周りで空気サンプルを収集する」点。 ｂ 構成Ｇの観点における相違点 本願発明においては、「前記センサベース」が「前記センサノードの各々の前記ノーダルカバレッジエリアにて又はその周りで空気サンプルを収集する」頻度又は時間間隔が、「前記１又は２以上のセンサノードのドリフト率に応じた頻度又は時間期間」であるのに対して、 引用発明においては、例えば、二週間または一ヶ月に一回など一定周期で各センサユニット２が配置された場所を巡回し、例えば一日など一定の時間一つのセンサユニット２の設置場所に滞在し、サンプリング手段から大気を導入して連続的にリアルタイム測定を行うものである点。 (２) 一致点及び相違点 前記(１)の対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次のア及びイに示すとおりである。 ア 一致点 「検知ネットワークであって、 １又は２以上のセンサノードであって、前記１又は２以上のセンサノードの各々が、前記センサノードの周囲のノーダルカバレッジエリアにおける１又は２以上の大気汚染物質の存在、濃度、又はその両方を測定することができるガスセンサを含む、１又は２以上のセンサノードと、 前記１又は２以上のセンサノードの各々の前記ノーダルカバレッジエリアにおける１又は２以上の大気汚染物質の存在、濃度、又はその両方を測定することができるセンサベースであって、前記センサベースが、前記１又は２以上のセンサノードの前記ガスセンサよりもより高い品質を備えたガスセンサを含む、センサベースと、 前記センサベース及び前記１又は２以上のセンサノードに通信可能に結合された１又は２以上のサーバと、 を備え、 前記センサベース及び前記１又は２以上のセンサノードは、これらの測定値を前記サーバに通信することができ、前記センサベースの測定値は、前記１又は２以上のセンサノードの測定値を補正するための基準データとして前記サーバによって使用され、 前記センサベースは、前記センサノードの各々の前記ノーダルカバレッジエリアにて又はその周りで空気サンプルを収集する、 検知ネットワーク。」である点。 イ 相違点 (ア) 相違点１ 「１又は２以上のサーバ」について、本願発明においては、「データセンタ」に含まれるものであるのに対して、引用発明においては、どこに設置されるものか明らかでない点。 (イ) 相違点２ 本願発明においては、「前記１又は２以上のセンサノードそれぞれの測定値は、各センサノードのベースラインドリフトのために補正され［る］」のに対して、引用発明は、そのようなものであるか明らかでない点。 (ウ) 相違点３ 本願発明においては、「前記センサベース」が「前記センサノードの各々の前記ノーダルカバレッジエリアにて又はその周りで空気サンプルを収集する」頻度又は時間間隔が、「前記１又は２以上のセンサノードのドリフト率に応じた頻度又は時間期間」であるのに対して、 引用発明においては、例えば、二週間または一ヶ月に一回など一定周期で各センサユニット２が配置された場所を巡回し、例えば一日など一定の時間一つのセンサユニット２の設置場所に滞在し、サンプリング手段から大気を導入して連続的にリアルタイム測定を行うものである点。 ６ 判断 (１) 相違点１について サーバをデータセンタに設置することは、例示するまでもない慣用手段にすぎないから、引用発明において、「サーバとしてのパソコン８」をデータセンタに設置して、データセンタに含まれるものとすることにより、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 (２) 相違点２について ア 「ドリフト」とは、「測定器の測定対象や条件を一定にしておいても、時間とともに測定器の指示する値がしだいにずれてゆく現象、またはそのずれの値をいう。」ものであるところ（「岩波理化学辞典第４版」より）、測定値に生じるドリフトには、通常、ベースラインドリフトの要素と感度ドリフトの要素が含まれるものである。 このことは、令和５年６月１日に提出された意見書の３頁１２～１５行等に、次のとおり記載されていることからも明らかである。 「理想の測定値、ベースラインドリフト及び感度ドリフトは、直線で表されることから、ｙ＝ｍｘ＋ｂの式により示すことが可能です。ここで、ｂはベースラインドリフトの変化量を示し、ｍは感度ドリフトの変化量を表すことができる傾き（ｍ＝１の場合、理想の測定値の傾きとなります）を示します。」 「 ［図：0001428596000007.jpg］ 」 イ 引用発明においては、「車両１２から取得した」「濃度値」は、「センサユニット２からの信号に基いて」「得られたＮＯＸ、Ｏ３、ＳＯ２、ＣＯ、ＨＣの濃度値」と比較され、「その比を校正係数と［する］」ものであるから、「校正係数」には、ベースラインドリフトの要素と感度ドリフトの要素の両方が反映されているといえる。 そして、引用発明は、「センサユニット２からの信号に基いて」「得られたＮＯＸ、Ｏ３、ＳＯ２、ＣＯ、ＨＣの各濃度値にそれぞれの校正係数を乗算して濃度校正を行［う］」ものであるから、校正係数を乗算する濃度校正により、「各濃度値」の感度ドリフトだけでなくベースラインドリフトも補正されることは明らかである。 そうすると、引用発明において、「各濃度値」は、感度ドリフトのために補正されるとともに、ベースラインドリフトのためにも補正されるといえるから、相違点２は実質的な相違点とはいえない。 なお、仮にこの点が実質的な相違点であるとしても、濃度センサの出力を補正するにあたり、ベースラインも含めて補正すべきことは当業者にとって自明のことであり（濃度センサの出力を補正するにあたりベースラインも補正すべき点について、例えば特開平１０－２２７６５５号の段落【０００２】～【０００８】を参照。）、当業者が適宜なし得たことにすぎない。 (３) 相違点３について ア 前記４(２)エにおいて周知技術１として認定したとおり、「測定装置において、計測値のドリフトの進行速度に応じて、較正又は補正の頻度を決定すること。」は、本願の優先日前に周知の技術であった。 引用発明は、「車両１２から取得した」「濃度値」を用いて、「センサユニット２からの信号に基いて」「得られたＮＯＸ、Ｏ３、ＳＯ２、ＣＯ、ＨＣの濃度値」を校正（補正）するものであるから、当該「濃度値」の補正のタイミングが、ドリフトの進行速度に対応した適切な頻度となるように、周知技術１を適用することは、当業者が容易に想到し得たことであり、その際に、補正の頻度を決定するため用いる「ドリフトの進行速度」を表す指標としてドリフト率（ドリフト率自体は周知技術１を例示するために示した引用文献１０にも開示がある。）を採用することは、当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎないというべきである。 したがって、引用発明において、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、周知技術１に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 (４) 総合評価 前記(１)～(３)において検討したとおり、引用発明において、前記相違点１～３に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、引用発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 そして、相違点１～３を総合的に勘案しても、本願発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ７ 請求人の主張について (１) 請求人の主張内容 請求人は、令和５年６月１日に提出した意見書において、拒絶理由通知における拒絶の理由のうち理由２（進歩性の欠如）について、概略、次のとおり主張している。 引用発明における「センサユニット２から得られた濃度値に校正係数を乗算することで濃度値を求める」ことは、本願発明の「補正」とは大きく異なっている。本願発明では、「前記１又は２以上のセンサノードそれぞれの測定値は、各センサノードのベースラインドリフトのために補正され［る］」のに対して、引用発明の「校正」は、そのような「補正」を行うことがない。そして、本願発明は、「前記１又は２以上のセンサノードそれぞれの測定値は、各センサノードのベースラインドリフトのために補正され」という構成により、引用発明などよりも正確なデータを得ることができるといった格別な作用効果を奏する。 (２) 請求人の主張についての検討 前記６(２)において説示したとおり、「前記１又は２以上のセンサノードそれぞれの測定値は、各センサノードのベースラインドリフトのために補正され［る］」という構成に係る相違点２は、実質的な相違点とはいえない。 そうすると、相違点２が実質的な相違点であることを前提とする前記(１)に示した請求人の主張は、採用することができない。 また仮に、この点が実質的な相違点であるとしても、相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が適宜なし得たことであって進歩性の根拠とできないことは、前記６(２)で検討したとおりである。 ８ むすび 以上検討のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。