2024-004519

特願２０２０－５４２５８２「Ｘ線撮影後方散乱シールド及び後方散乱シールドを備えるＸ線撮像システム」拒絶査定不服審判事件〔令和 元年 ８月１５日国際公開、ＷＯ２０１９／１５７１７９、令和 ３年 ５月２０日国内公表、特表２０２１－５１３０７３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１９年（平成３１年）２月７日を国際出願日とする外国語特許出願であって（優先権主張外国庁受理 ２０１８年（平成３０年）２月７日 米国（４件）、２０１９年（平成３１年）２月６日 米国）、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和２年１０月 ２日 ：翻訳文の提出 令和４年１１月２５日付け：拒絶理由通知書 令和５年 ２月２８日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ３月２９日付け：拒絶理由通知書 同年 ７月 ４日 ：意見書、手続補正書の提出 同月１４日付け：拒絶理由通知書（最後） 同年１０月２５日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１１月 ６日付け：補正の却下の決定 同日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月１４日 ：原査定の謄本の送達） 令和６年 ３月１４日 ：審判請求書の提出 令和７年 ４月 ７日付け：拒絶理由通知書 同年１０月 ８日 ：意見書、手続補正書の提出 以下、２０１８年（平成３０年）２月７日を「最先の優先日」という。 第２ 本願発明 １ 本願発明の認定 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和７年１０月８日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１の記載は、次のとおりである。 ＜本願発明＞ 「入射Ｘ線放射に基づいて画像を生成するＸ線検出器と、 第１の端部、および、反対側の第２の端部であって、スキャンされる対象物の外側表面に適合して係合する輪郭を有する第２の端部を備える後方散乱シールド装置と、 Ｘ線放射を出力するＸ線管と、 フレームであって、 前記Ｘ線検出器を保持し、 前記Ｘ線管が前記Ｘ線放射を前記Ｘ線検出器に方向付けるように前記Ｘ線管を保持し、 該フレームへの前記後方散乱シールド装置の取り付け、取り外しを可能にするフレームと、 前記フレームに対する前記後方散乱シールド装置の取り付けを検出し、該後方散乱シールド装置の該取り付けを検出することに応答して、前記Ｘ線管の起動を可能にするスイッチとを具備し、 前記フレームは、前記対象物と前記後方散乱シールド装置との間のギャップを低減する又はなくすように、前記後方散乱シールド装置をスライド可能に保持する取り付けレールを備える、可搬型Ｘ線スキャナー。」 ２ 本願発明の分説 検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成Ｘと構成Ａから構成Ｆまでに分説する。また、参考図として、本願の【図７】及び【図６】に部材名を記入したものを掲載する。 （構成Ａ）入射Ｘ線放射に基づいて画像を生成するＸ線検出器と、 （構成Ｂ）第１の端部、および、反対側の第２の端部であって、スキャンされる対象物の外側表面に適合して係合する輪郭を有する第２の端部を備える後方散乱シールド装置と、 （構成Ｃ）Ｘ線放射を出力するＸ線管と、 （構成Ｄ）フレームであって、前記Ｘ線検出器を保持し、前記Ｘ線管が前記Ｘ線放射を前記Ｘ線検出器に方向付けるように前記Ｘ線管を保持し、該フレームへの前記後方散乱シールド装置の取り付け、取り外しを可能にするフレームと、 （構成Ｅ）前記フレームに対する前記後方散乱シールド装置の取り付けを検出し、該後方散乱シールド装置の該取り付けを検出することに応答して、前記Ｘ線管の起動を可能にするスイッチと を具備し、 （構成Ｆ）前記フレームは、前記対象物と前記後方散乱シールド装置との間のギャップを低減する又はなくすように、前記後方散乱シールド装置をスライド可能に保持する取り付けレールを備える、 （構成Ｘ）可搬型Ｘ線スキャナー ＜参考図＞ 【図７】 【図６】 ［図：0001437703000001.jpg］ ３ 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載 本願の明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。 「【０００２】 本開示は、包括的には、Ｘ線撮影に関し、より詳細には、Ｘ線撮影後方散乱シールド及び後方散乱シールドを備えるＸ線撮像システムに関する。」 「【０００７】 手持ち式Ｘ線撮像機器のための開示される例示の後方散乱シールド装置は、スキャンされる対象物から後方に散乱する放射によって引き起こされるオペレーターに対する放射線量を低減する。開示される後方散乱シールドは、Ｘ線撮影的にスキャン又は試験される対象物に後方散乱シールドを密接に接触させることを可能にする適合シールド材料を含む。シールド材料の輪郭は、試験される対象物の輪郭になるよう調整することができる。 【０００８】 幾つかの例では、後方散乱シールド装置は、撮像機器上の相補的スイッチのためのトリガー装置を含む。トリガー装置は、スイッチによって検出されると、撮像機器の動作を可能にする。そのため、開示される例は、撮像機器を使用する前に後方散乱シールド装置の適切な設置を保証し、それにより、オペレーターに対する放射線量を低減することによってオペレーターの安全性が改善される。」 「【００２８】 シールドスイッチ２２２は、後方散乱シールド装置２２４がフレームに取り付けられているか否かに基づいて、Ｘ線管２１８を選択的にイネーブル及び／又はディセーブルする。後方散乱シールド装置２２４は、コリメーター２２０と試験下の対象物との間にシールドを設けることによって、フレーム２０２を保持するオペレーターに対する線量を低減する。例示の後方散乱シールド装置２２４は、適切に設置されると、シールドスイッチ２２２をトリガーするスイッチトリガーを含む。例えば、シールドスイッチ２２２は、リードスイッチ又は同様の磁気トリガー式スイッチとすることができ、後方散乱シールド装置２２４は磁石を含む。リードスイッチ及び磁石は、後方散乱シールド装置２２４がフレーム２０２に取り付けられると、磁石がリードスイッチをトリガーするように、フレーム２０２及び後方散乱シールド装置２２４上にそれぞれ位置決めされる。シールドスイッチ２２２は、任意のタイプの静電容量性センサー、誘導性センサー、磁気センサー、光センサー、及び／又は任意の他のタイプの近接センサーを含むことができる。 【００２９】 シールドスイッチ２２２は、後方散乱シールド装置２２４が設置されていないとき、Ｘ線管２１８をディセーブルする。シールドスイッチ２２２は、例えばハードウェア回路部を使用して及び／又は演算装置２０８によって実行されるソフトウェアによって実装することができる。幾つかの例では、演算装置２０８は、後方散乱シールド装置２２４が設置されていないとき、Ｘ線管２１８の動作を可能にするために、シールドスイッチ２２２を選択的にオーバーライドすることができる。オーバーライドを、管理者又は他の認定ユーザーが制御することができる。」 「【００３９】 図３Ａ～図３Ｇの例示の後方散乱シールド３０２は、スキャンされる対象物の表面に（例えば、後方散乱シールド３０２の第１の端部で）、及び／又は、配置されたとき、フレーム１０２の一部分に少なくとも部分的に（例えば、後方散乱シールド３０２の第２の端部で）適合する。後方散乱シールド３０２による適合性は、スキャンされる対象物とシールド３０２との間のギャップを低減する又はなくすことによってシールドを改善する。示す例において、後方散乱シールド３０２は、第２の端部上に湾曲又は輪郭表面を有して、対象物の対応する湾曲又は輪郭表面に適合的に係合する。 【００４０】 シールドフレーム３０４をフレーム１０２に結合するため、例示のシールドフレーム３０４はレールスライド３０６を含み、レールスライド３０６はフレーム１０２のそれぞれのレールスロット内に嵌合する。ばね式プランジャー３０８は、シールドフレーム３０４がフレーム１０２に固定されることを可能にする。シールドフレーム３０４は、後方散乱シールド装置３００が適切に設置されていることをシールドスイッチ２２２（例えば、リードスイッチ）に示すためにスイッチアクチュエーター（例えば、磁石）を含む。スイッチアクチュエーターは、後方散乱シールド３０２及び／又はフレーム３０４内の又はその上の任意の適切な場所に位置決めすることができ、そこで、後方散乱シールド３０２又はシールドフレーム３０４は、完全に設置された位置でフレーム１０２に隣接する。シールドスイッチ２２２及びスイッチアクチュエーターは、フレーム１０２及びシールドフレーム３０４及び／又は後方散乱シールド３０２内の相補的場所に設置される。 【図３Ａ】 ［図：0001437703000002.jpg］ 」 「【００４２】 図４は、図１の例示の手持ち式Ｘ線撮像システム上に設置された図３の例示の後方散乱シールド装置３００を示す。図５は、Ｘ線５０４をＸ線管２１８からＸ線検出器１０６に方向付けることによる試験下の対象物５０２の撮像中における、図３の後方散乱シールド装置３００が設置された状態の、図１の例示の手持ち式Ｘ線撮像システムを示す。 【図４】 ［図：0001437703000003.jpg］ 【００４３】 後方散乱シールド装置３００は、停止表面（例えば、シールドフレーム３０４の下部）がフレーム１０２の停止表面に接するまで、レールスライド３０６をフレーム１０２上の対応するレール内にスライドさせることによってフレーム１０２上に設置される。後方散乱シールド装置３００を確実に位置決めする他の技法を使用することができる。 【００４４】 上記で述べたように、コリメーター２２０は、Ｘ線検出器１０６に方向付けられないＸ線放射を減少させるため、対象物５０２によって散乱されないＸ線放射５０４の濃縮体がＸ線検出器１０６上に入射する。 【００４５】 後方散乱シールド装置３００は、後方散乱シールド装置３００及び対象物５０２が、後方散乱されるコンプトン散乱放射を閉囲及び／又はシールドするように対象物５０２に適合する。例えば、後方散乱シールド３０２は対象物５０２の表面に適合し、この対象物はフレーム１０２に接触する又はほぼ接触する。例示の後方散乱シールド３０２は、コンプトン散乱放射がオペレーターに達するための１次経路内に位置決めされ、それにより、実質的に、オペレーターが受けるコンプトン散乱線量を低減する、及び／又は、Ｘ線管２１８を駆動するために使用することができる電力を増加させる。 【００４６】 図６は、図１の例示の手持ち式Ｘ線撮像システム１００上に設置された別の例示の後方散乱シールド装置６００を示す図である。例示の後方散乱シールド装置６００は、後方散乱シールド装置６００が、後方散乱シールド装置３００の場合のように湾曲した対象物に対するよりも、平坦な対象物に対してより密接に適合することを除いて、図３Ａ～図３Ｇ、図４、及び図５の後方散乱シールド装置３００と実質的に同一である。 【００４７】 そのため、後方散乱シールド装置６００は、後方散乱シールド６０２及びシールドフレーム６０４を含む。シールドフレーム６０４は、例示のシールドフレーム３０４と同一である、及び／又は、シールドフレーム３０４を参照して上記で述べた例のうちの任意の例の場合と同様に実装することができる。後方散乱シールド６０２は、同様に、端部の輪郭が対象物に接触することを除いて、例示の後方散乱シールド３０２と同一である。上記で述べたように、後方散乱シールド６０２は、平坦な物体により良好に適合するように平坦な輪郭を有する。 【００４８】 図７は、Ｘ線７０４をＸ線管２１８からＸ線検出器１０６に方向付けることによる別の例示の試験下の対象物７０２の撮像中における、図６の後方散乱シールド６００が設置された状態の、図１の例示の手持ち式Ｘ線撮像システム１００を示す。」 第３ 当審において通知した拒絶の理由の概要 本願発明は、本件補正前の請求項１（令和５年１０月２５日にされた手続補正後のもの。なお、同手続補正を却下する令和５年１１月６日付けの補正の却下の決定は、当審において不適法と判断された。）に係る発明を補正したものであるところ、当審において令和７年４月７日付け拒絶理由通知書で本件補正前の請求項１に係る発明に対して通知した拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）の概要は、次に示すとおりである。 （進歩性の欠如）この出願の請求項１に係る発明は、最先の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２、３に記載された技術事項に基いて、最先の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 ＜引用文献一覧＞ 引用文献１．国際公開第２０１６／１７２６１１号 引用文献２．特表２０１０－５２１９９２号公報 引用文献３．国際公開第２０１７／０１９７７４号 第４ 当合議体の判断 当合議体は、以下に示すとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２、３に記載された技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、と判断する。 １ 各引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定 (１) 引用文献１に記載された事項及び引用発明の認定 ア 引用文献１に記載された事項 当審拒絶理由で引用した、最先の優先日前に発行された引用文献１（国際公開第２０１６／１７２６１１号）には、次の事項が記載されている。括弧内の飜訳は、対応する公表公報である特表２０１８－５１２９１４号公報を参考に当合議体が作成したものである。なお、図は適宜関連する記載の近くに挿入して示し、他の文献についても同様である。また、下線は当合議体が付したものであり、他の文献についても同様である。 (ア) 技術分野（[0001]） 「[0001] This application relates generally to X-ray equipment. More specifically, this application relates to X-ray equipment that is small, portable, and collapsible. （[0001] 本出願は一般にＸ線装置に関する。より詳細には、本出願は、小型で、持ち運び可能で、折りたたみ可能なＸ線装置に関する。）」 (イ) 詳細な説明（[0018]～[0048]） 「DETAILED DESCRIPTION …（中略）… [0020] Figures 1-10 show some embodiments of the portable X-ray devices 100. The X-ray devices 100 contain an imaging arm that allows the system to be used to take X-ray images of a portion of a patient's body or any other object capable of being analyzed by x-rays, including animals, industrial components such as electronic circuit boards, containers to be inspected, and/or passenger luggage. In some configurations, the imaging arm is substantially shaped like the letter "C" and is therefore referred to as a C- shaped support arm (or C-arm) 105. The C-arm has any size that can be held and operated by hand when in use, as seen in Figure 1. （詳細な説明 …（中略）… [0020] 図１から図１０は、持ち運び可能なＸ線デバイス１００のいくつかの実施形態を示している。Ｘ線デバイス１００は撮像アームを含んでおり、この撮像アームによって、患者の身体の一部、あるいは動物、電子回路基板などの工業用品、検査すべき容器及び／又は乗客の荷物などを含めた、Ｘ線によって分析することが可能な任意の他の対象物のＸ線画像を撮るのにこのシステムを利用することが可能になる。一部の構成では、撮像アームは、ほぼ「Ｃ」字状に形成されるため、Ｃ字型支持アーム（又はＣ字アーム）１０５と呼ばれる。Ｃ字アームは、図１に見られるように、使用する際、手によって保持され、かつ操作することができる任意のサイズを有する。） ［図：0001437703000004.jpg］ ［図：0001437703000005.jpg］ ［図：0001437703000006.jpg］ [0021] The C-arm 105 can contain any X-ray source 135 and X-ray detector 140 that allow the X-ray system 100 to take X-ray images. The X-ray source 135 can contain any source that generates and emits X- rays, including a standard stationary anode X-ray source, microfocus x-ray source, rotating anode x-ray source, and/or a fluoroscopic X-ray source. In some embodiments, the x-ray source can operate with about 40 to about 90 kV and from about 1 to about 10 mA. In other embodiments, the x-ray source can operate with about 75 kV and about 2 mA. In some embodiments, the X-ray source and X-ray detector can be made modular so that different sizes and types of X-ray sources and X-ray detectors can be used. （[0021] Ｃ字アーム１０５は、Ｘ線デバイス１００がＸ線画像を撮ることを可能にする、Ｘ線源１３５とＸ線検出器１４０を収容することができる。Ｘ線源１３５は、Ｘ線を発生させ放射する任意の供給源を含むことができ、これには標準的な固定陽極Ｘ線源、微小焦点Ｘ線源、回転陽極形Ｘ線源及び／又は蛍光透視法によるＸ線源が含まれる。いくつかの実施形態において、Ｘ線源は、約４０から約９０ｋＶ及び約１から約１０ｍＡまでで作動することができる。他の実施形態においてＸ線源は、約７５ｋＶから約２ｍＡまでで作動することができる。いくつかの実施形態において、Ｘ線源とＸ線検出器がモジュラー式に作成され得ることで、種々のサイズ及びタイプのＸ線源及びＸ線検出器を使用することができる。） [0022] And the X-ray detector 140 can contain any detector that detects X-rays, including an image intensifier, CMOS camera and/or a digital flat panel detector. In some configurations, the detector can have a substantially square shape with a length ranging from about 13 cm to about 15 cm. In other configurations, though, the x-ray detector 140 does not need to have a substantially square shape. （[0022] また、Ｘ線検出器１４０は、Ｘ線を検出する任意の検出器を含むことができ、これには画像増倍管、ＣＭＯＳカメラ及び／又はデジタルフラットパネル検出器が含まれる。一部の構成では、検出器は、約１３ｃｍから約１５ｃｍに及ぶ長さを有するほぼ正方形の形状を有することができる。ただし他の構成では、Ｘ線検出器１４０は、ほぼ正方形の形状を有する必要はない。） …（中略）… [0025] In some configurations, the C-arm 105 can be configured to support the X-ray source 135 and the X-ray detector 140 so that they are respectively disposed at nearly opposite ends of the imaging arm and substantially face each other as shown in Figures 1-3. In these configurations, a distance 120 exists between the x-ray source and the x-way detector for an object to be placed between them and analyzed using the x- rays. （[0025] 一部の構成において、図１～図３に示されるようにＸ線源１３５及びＸ線検出器１４０はそれぞれ撮像アームのほぼ対向する端部に配置され、ほぼ互いに対向するようにそれらを支持するように、Ｃ字アーム１０５を構成することができる。このような構成では、Ｘ線源とＸ線検出器の間に置かれ、Ｘ線を利用して分析すべき対象物のために、Ｘ線源とＸ線検出器の間に距離１２０が存在する。） [0026] The X-ray device 100 also contains a frame 150 that has an open configuration. As shown in Figure 2, an open configuration gives a number of easy gripping options for a user to carry and hold the frame 150 during transport, and optionally during operation of the x-ray device 100. Other configurations of the frame 150 can be used for the device, including using more or fewer cross members 152, more or fewer length members 153, and/or different configurations for the handles 151. The length and diameter of the various members in the frame 150 can be changed as needed for a variety of operators. In some embodiments, the frame 150 can be configured as a modular unit so different cross members 152 (or length member 153 or handles 151) can be used to replace the existing cross members 152 (or length member 153 or handles 151). Thus, the frame 150 provides the ability for a user (or operator) to grip and hold the X-ray device 100 during operation, a feature that is useful since other conventional C-arms can't be held in the hands while being operated because they do not have a frame and because, as explained herein, they are too heavy. （[0026] Ｘ線デバイス１００はまた、開放構成を有するフレーム１５０も含んでいる。図２に示されるように開放構成は、Ｘ線デバイス１００を搬送する際及び任意選択でＸ線デバイス１００を操作する際、ユーザがフレーム１５０を搬送保持できるよう、オプションとしてのいくつかの簡単な把持部を提供する。このデバイスに対して他の構成のフレーム１５０が使用される場合もあり、これにはこれより多くの又はこれより少ない横材１５２、これより多くの又はこれより少ない長さ部材１５３及び／又はハンドル１５１に関する種々の構成の利用が含まれる。フレーム１５０内の種々の部材の長さ及び直径は、多様な種類の操作のために必要に応じて変えることができる。いくつかの実施形態において、フレーム１５０が一つのモジュールとして構成されることで、種々の横材１５２（又は長さ部材１５３又はハンドル１５１）を使用して今在る横材１５２（又は長さ部材１５３又はハンドル１５１）を置き換えることができる。このようにフレーム１５０は、ユーザ（又は操作者）が、操作する際にＸ線デバイス１００を把持し保持することを可能にし、他の従来型のＣ字アームは、それらがフレームを持たないため、かつ本明細書で説明するようにそれらが重すぎるために操作する間手で保持することができないため、有益である特定の機能を提供する。） …（中略）… [0035] The X-ray device 100 can also contain an optional shield 125. The shield 125 is used to protect a user from backscattered x-rays when the device 100 is operated. The shield 125 can accordingly be made any radiation shielding material (including a leaded acrylic material) and shaped so that it protects the user. The shield 125 can be configured to be removed from the x-way device 100, if needed. …（後略） （[0035] Ｘ線デバイス１００はまた、任意選択の遮蔽板１２５を含むことができる。この遮蔽板１２５は、Ｘ線デバイス１００が操作される際、後方散乱したＸ線からユーザを保護するのに使用される。よって遮蔽板１２５は任意の放射線遮蔽材（有鉛のアクリル性材料を含む）から作成され、ユーザを保護するように成形することができる。遮蔽板１２５は、必要に応じてＸ線デバイス１００から取り外されるように構成することができる。）」 イ 引用文献１に記載された事項から当業者が把握できる事項 引用文献１の[0020]、[0035]及び図１の記載から、当業者は、「遮蔽板１２５はＣ字アームに沿う形状であること」（以下「認定事項１」という。）を把握することができる。 ウ 引用発明の認定 前記アに摘記した引用文献１の記載事項及び前記イの引用文献１に記載された事項から当業者が把握できる事項を総合すると、引用文献１には、図１～図４に係る持ち運び可能なＸ線デバイス１００に関して、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる（引用発明の認定に用いた段落番号等を参考までに括弧内に付してある。以下同じ。）。 ＜引用発明＞ 「持ち運び可能なＸ線デバイス１００であって、（[0020]） Ｘ線デバイス１００は撮像アームを含んでおり、この撮像アームによって、患者の身体の一部、あるいは動物、電子回路基板などの工業用品、検査すべき容器及び／又は乗客の荷物などを含めた、Ｘ線によって分析することが可能な任意の他の対象物のＸ線画像を撮るのにこのシステムを利用することが可能になり、撮像アームは、ほぼ「Ｃ」字状に形成されるため、Ｃ字型支持アーム（またはＣ字アーム）１０５と呼ばれ、（[0020]） Ｃ字アーム１０５は、Ｘ線デバイス１００がＸ線画像を撮ることを可能にする、Ｘ線源１３５とＸ線検出器１４０を収容することができ、Ｘ線源１３５は、Ｘ線を発生させ放射する任意の供給源を含むことができ、これには標準的な固定陽極Ｘ線源、微小焦点Ｘ線源及び／又は回転陽極形Ｘ線源が含まれ、（[0021]） Ｘ線検出器１４０は、Ｘ線を検出する任意の検出器を含むことができ、これには画像増倍管、ＣＭＯＳカメラ及び／又はデジタルフラットパネル検出器が含まれ、（[0022]） Ｘ線源１３５及びＸ線検出器１４０はそれぞれ撮像アームのほぼ対向する端部に配置され、ほぼ互いに対向するようにそれらを支持するように、Ｃ字アーム１０５を構成することができ、（[0025]） Ｘ線デバイス１００はまた、開放構成を有するフレーム１５０も含んでおり、（[0026]） Ｘ線デバイス１００はまた、任意選択の遮蔽板１２５を含むことができ、この遮蔽板１２５は、Ｘ線デバイス１００が操作される際、後方散乱したＸ線からユーザを保護するのに使用され、よって遮蔽板１２５は任意の放射線遮蔽材（有鉛のアクリル性材料を含む）から作成され、ユーザを保護するように成形することができ、遮蔽板１２５は、必要に応じてＸ線デバイス１００から取り外されるように構成することができ、（[0035]） 遮蔽板１２５はＣ字アーム１０５に沿う形状である、（認定事項１） Ｘ線デバイス１００」 (２) 引用文献２に記載された事項及び引用文献２技術事項の認定 ア 引用文献２に記載された事項 当審拒絶理由で引用した、最先の優先日前に発行された引用文献２（特表２０１０－５２１９９２号公報）には、次の事項が記載されている。 (ア) 技術分野（【０００１】～【０００２】） 「【技術分野】 …（中略）… 【０００２】 本発明は、Ｘ線透視技術者および他の医療従事者を、Ｘ線透視画像作成過程において放射線被爆から防護するための装置に関するものである。」 (イ) 発明を実施するための形態（【００１３】～【００３４】） 「【発明を実施するための形態】 …（中略）… 【００１８】 図４は、Ｃ型アーム式Ｘ線透視システム１００に取り付けられた第一の放射線シールド１３２および第二の放射線シールド１３４を有する放射線防護装置１３０の一実施形態を示す。第一の放射線シールド１３２は、形状がほぼ円錐形または円筒形で、Ｘ線源１０２から画像形成する身体部分にとって好適となるように患者または施術台１４０まで延びている。第二の放射線シールド１３４は、形状が同じくほぼ円錐形または円筒形で、画像増強管１０４から患者まで延びている。該放射線シールド１３２、１３４は、通常、患者に最も近い端部が開口しているが、任意には、該開口部は、Ｘ線透過材料で覆うこともできる。 【図４】 ［図：0001437703000007.jpg］ 【００１９】 第一の放射線シールド１３２および第二の放射線シールド１３４は、装置を患者にフィットさせ、患者に対するＣ型アーム１０６の動きを吸収するための長さまたは高さ調節具１３６、１３８を有する。該長さまたは高さ調節具１３６、１３８は、入子伸縮式ジョイント、伸縮自在のベローズ式ジョイント等として構成することができる。柔らかく可撓性のある材料のパッド１４２、１４４が、第一の放射線シールド１３２および第二の放射線シールド１３４を患者の身体の輪郭に快適にフィットさせるために、該シールドの開口部を取り囲んでいる。該開口部の周りのパッド１４２、１４４は、鉛充填ゴム製その他の柔らかい適合構造を持つ膨張可能なまたは発泡充填式の縁とすることができる。該長さまたは高さ調節具１３６、１３８および形状適合性パッド１４２、１４４によって、放射線シールド１３２、１３４を調節し直す必要なしに、Ｃ型アーム１０６を患者に対して相当程度まで配置し直すことが可能となる。任意には、長さまたは高さ調節具１３６、１３８には、軽いばね力を加えて、Ｃ型アーム１０６を調節するとき、患者に不快感を与えることなく放射線シールド１３２，１３４を患者に接触させた状態を保つことができるようにすることができる。Ｃ型アーム１０６を大きく配置し直すときには、好ましくは、Ｃ型アーム１０６を自由に移動できるように、放射線シールド１３２、１３４は、患者と接触した状態から引き離される。 …（後略）」 イ 引用文献２技術事項の認定 前記アに摘記した引用文献２の記載事項を総合すると、引用文献２には、図４に係るＣ型アーム式Ｘ線透視システム１００に取り付けられた第一の放射線シールド１３２及び第二の放射線シールド１３４を有する放射線防護装置１３０について、次の技術事項（以下「引用文献２技術事項」という。）が記載されている ＜引用文献２技術事項＞ 「Ｃ型アーム式Ｘ線透視システム１００に取り付けられた第一の放射線シールド１３２および第二の放射線シールド１３４を有する放射線防護装置１３０において、第一の放射線シールド１３２は、Ｘ線源１０２から画像形成する身体部分にとって好適となるように患者または施術台１４０まで延びており、第二の放射線シールド１３４は、画像増強管１０４から患者まで延びており、（【００１８】） 柔らかく可撓性のある材料のパッド１４２、１４４が、第一の放射線シールド１３２および第二の放射線シールド１３４を患者の身体の輪郭に快適にフィットさせるために、該シールドの開口部を取り囲んでいること。（【００１９】）」 (３) 引用文献３に記載された事項及び引用文献３術事項の認定 ア 引用文献３に記載された事項 当審拒絶理由で引用した、最先の優先日前に発行された引用文献３（国際公開第２０１７／０１９７７４号）には、次の事項が記載されている。括弧内の翻訳は、対応する公表公報である特表２０１８－５２１７８６号公報を参考に当合議体が作成したものである。 (ア) 技術分野、背景技術（[0001]～[0003]） 「FIELD OF THE INVENTION [0001] Embodiments of the invention relate to x-ray machines. More particularly, embodiments of the invention relate to a hybrid x-ray machine in which an x-ray source or device is detachably connected to a wall mount and configured to be used in at least one of two modes― a wall- mounted mode and a portable hand-held mode. （技術分野 [0001] 本発明の実施形態は、Ｘ線機械に関する。より詳細には、本発明の実施形態は、Ｘ線源又はデバイスが壁取付台に着脱可能に接続され、二つのモード、すなわち壁取付モード及びポータブルハンドヘルドモードのうちの少なくとも一つで使用されるように構成されたハイブリッドＸ線機械に関する。） BACKGROUND …（中略）… [0003] Although, x-rays are beneficial in the diagnoses of various diseases and ailments (e.g., broken bones or cavities), exposure to x-ray radiation can have harmful health effects. As a result, various processes, mechanisms, and materials can be used to reduce x-ray exposure to operators (e.g., dentists, and dental technicians) and patients, such as covering a patient's vital organs with a lead apron in dental offices during x-ray imaging. Due to the number of x-ray images taken by operators, extra precautions are implemented to reduce the operator's exposure to x-rays, such as standing behind a radiation shield (e.g., lead lined wall) when the x-rays are emitted from the x-ray device. （背景技術 …（中略）… [0003] Ｘ線は、様々な疾患及び病気（例えば、骨折又は空洞）の診断において有益であるが、Ｘ線放射への曝露は、健康に有害な影響を及ぼし得る。その結果、Ｘ線撮像中に歯科医院で患者の重要臓器をリードエプロンで覆うなど、様々なプロセス、機構及び材料を使用して、操作者（例えば、歯科医及び歯科技工士）及び患者へのＸ線曝露を低減することができる。操作者によって撮影されるX線画像の数に起因して、Ｘ線がＸ線装置から放射されるときに放射線シールド（例えば、鉛で裏打ちされた壁）の背後に立つなど、操作者のＸ線への曝露を低減するために、追加の予防措置が実施される。）」 (ア) 詳細な説明（[0038]～[0039]） 「[0038] FIG. 4 illustrates one example of the hybrid x-ray system 155 in a portable configuration, where the x-ray tube head 160 is undocked from the support arm 162 and used as a portable x- ray unit. In the portable configuration, the hybrid x-ray system 155 and, more particularly, the x- ray tube head 160 is preferably enabled only when detachable radiation shield 181 is attached to the x-ray tube head 160. Different mechanisms can be used to ensure that the detachable radiation shield 181 is attached to the x-ray tube head 160 before the hybrid x-ray system 155 can be armed and used in an imaging procedure. （詳細な説明 …（中略）… [0038] 図４は、Ｘ線管ヘッド１６０がサポートアーム１６２から接続解除されており、携帯型Ｘ線ユニットとして使用される携帯構成のハイブリッド型Ｘ線システム１５５の一例を例示している。その携帯構成ではハイブリッド型Ｘ線システム１５５、より具体的にはＸ線管ヘッド１６０は着脱式放射線シールド１８１がそのＸ線管ヘッド１６０に取り付けられているときにだけ起動可能とされることが好ましい。ハイブリッド型Ｘ線システム１５５が作動可能状態に設定され、撮像手順に使用される前にその着脱式放射線シールド１８１がＸ線管ヘッド１６０に取り付けられていることを保証するために様々な機構を用いることができる。） ［図：0001437703000008.jpg］ [0039] For example, the x-ray tube head 160 can include mechanisms to identify or detect the presence of the radiation shield 181 on the x-ray tube head 160 and/or a locked condition of the radiation shield on the x-ray tube head 160. Suitable identification or detection mechanisms include electro-mechanical devices (e.g., a physical switch, a sensor, and/or detector). Suitable identification devices also include electronic identification devices (e.g., radio-frequency identification (RFID) tags, automatic identification and data capture (AIDC) devices, and similar electronic devices). In the embodiment shown, a shield sensor 184 is used. Although a single sensor is shown in Fig. 4, multiple sensors or detectors in other configurations or combinations may also be used. The shield sensor 184 can include electrical contacts, optical features (e.g., infrared or light emitting diodes (LEDs and detectors)), magnetic features (e.g., Hall sensor), and/or other sensing technologies. （[0039] 例えば、Ｘ線管ヘッド１６０はそのＸ線管ヘッド１６０上の放射線シールド１８１の存在及び／又はそのＸ線管ヘッド１６０上の放射線シールドのロックした状態を識別又は検出するための機構を含むことができる。適切な識別又は検出機構には、電気機械式装置（例えば、物理的スイッチ、センサー及び／又は検出器）が含まれる。適切な識別装置には電子式識別装置（例えば、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ、自動識別及びデータ収集（ＡＩＤＣ）装置並びにこれらと類似の電子装置）も含まれる。示されている実施形態では、シールドセンサー１８４が使用されている。図４では単一のセンサーが示されているが、他の構成又は組合せの複数のセンサー又は検出器を使用してもよい。シールドセンサー１８４は、電気接点、光学的特徴（例えば、赤外線又は可視光発光ダイオード（ＬＥＤ及び検出器））、磁気的特徴（例えば、ホールセンサー）及び／又は他の検知技術を含むことができる。）」 イ 引用文献３技術事項の認定 前記アに摘記した引用文献３の記載事項を総合すると、引用文献３には、図４に係る携帯型Ｘ線ユニットとして使用される携帯構成のハイブリッド型Ｘ線システム１５５について、次の技術事項（以下「引用文献３技術事項」という。）が記載されている ＜引用文献３技術事項＞ 「携帯型Ｘ線ユニットとして使用される携帯構成のハイブリッド型Ｘ線システム１５５において、その携帯構成ではハイブリッド型Ｘ線システム１５５、より具体的にはＸ線管ヘッド１６０は着脱式放射線シールド１８１がそのＸ線管ヘッド１６０に取り付けられているときにだけ起動可能とされ、ハイブリッド型Ｘ線システム１５５が作動可能状態に設定され、撮像手順に使用される前にその着脱式放射線シールド１８１がＸ線管ヘッド１６０に取り付けられていることを保証するために様々な機構を用いることができ、（[0038]） Ｘ線管ヘッド１６０はそのＸ線管ヘッド１６０上の放射線シールド１８１の存在を識別又は検出するための機構を含むこと。（[0039]）」 (４) 引用文献４、５に記載された事項及び周知技術１の認定 ア 引用文献４に記載された事項 本審決において新たに引用する、最先の優先日前に発行された特開２００１－２５１５４１号公報（以下「引用文献４」という。）には、次の事項が記載されている。 「【０００８】図１から図３に、第１の実施形態を示す。カメラ１０に備えられた液晶ディスプレイ１１の外周部分には、互いに平行をなす一対の縦方向の取付シュー１２（レール１２ａ）が設けられている。この取付シュー１２に着脱自在な遮光フード１６は、遮光性材料からなる略角筒状のフード本体１６ａの内部に、液晶ディスプレイ１１の画面に対応した大きさのフレネルレンズ１８と、このフレネルレンズ１８を透過した画像を拡大するルーペ１７を備えている。遮光フード本体１６ａのフレネルレンズ１８を備えた面の外部側面には、取付シュー１２に着脱されるフット部１６ｂがフランジ状に形成されている。本実施形態ではカメラ１０に対し縦方向のレール１２ａを設けているが、カメラ１０の操作部の構造などによっては横方向に設けてもよい。 【図１】 ［図：0001437703000009.jpg］ 」 「【００１２】図５と図６に、第３の実施形態を示す。本実施形態では、遮光フード１６は、円筒状のフード本体１６ａにルーペ１７を内蔵している。このルーペ１７は、マイナスレンズ（群）２１とプラスレンズ（群）２２からなり、マイナスの歪曲収差を残した魚眼ルーペとして構成されている。このルーペ１７によれば、通常の撮影において構成上重要な液晶ディスプレイ１１画面中心付近は拡大され、周辺部は歪曲されて、液晶ディスプレイ１１画面のほぼ全体を観察することができる。またこのルーペ１７は光軸方向に小さいので、遮光フード１６の小型化に有利である。本実施形態も第１の実施形態と同様に、遮光フード１６にはフット部１６ｂを備え、カメラ１０に装着検知部材１３、検知ＳＷ１４、制御回路１５を備えており、遮光フード１６の取り付け時には液晶バックライト１１ａを減光させることができる。 【図５】 ［図：0001437703000010.jpg］ 」 イ 引用文献５に記載された事項 本審決において新たに引用する、最先の優先日前に発行された特開平１０－６２８４０号公報（以下「引用文献５」という。）には、次の事項が記載されている。 「【０００６】 【課題を解決するための手段及び作用・効果】本発明に係るフードは、両眼視可能なモニタ装置を備えた画像撮影及び／又は表示装置に着脱可能なフードであって、上述の技術的課題を解決するために、モニタ装置の前方に位置するフィルターと、フィルターの前方に位置する接眼レンズとを備えたことを特徴としている。」 「【００２０】次にフード３０について図３及び図４を用いて説明する。図３において、（ａ）はファインダー１０にフード３０を装着する途中の段階を示し、（ｂ）は（ａ）のＢ－Ｂ線断面図である。このフード３０は、左右の外枠の内面に、ファインダー枠１４の左右縁部に形成された溝１５と嵌合するレール３２を備えている。このレール３２の下端部には凹部３３が形成され、ファインダー１０に対してフード３０を取り付けたときに、上記ストッパー１７とかみ合うようになっている。なお、操作ボタン２３を押すことによってストッパー１７を凹部３３から外せば、フード３０をファインダー１０から取り外すことができる。 【図３】 ［図：0001437703000011.jpg］ 【００２１】フード３０をファインダー１０に取り付け完了した状態を図４に示している。このフード３０は、ファインダー１０に取り付けたまま、その表示部１３を覆った閉位置と開放した開位置とを任意に設定できるように構成されており、図４において（ａ）が閉位置の状態、（ｂ）が開位置の状態を示している。フード３０は、上板３４、底板３５、及び左右側板３６を有し、開くときは上板３４、底板３５、側板３６の順に動作し、閉じるときはその逆の順に動作するようになっている。 【図４】 ［図：0001437703000012.jpg］ 【００２２】図５は、フード３０の概略構成を示す縦断面図である。図示するように、このフード３０は、接眼レンズ３７が固定された接眼プレート３８とフィルター板３９とを有している。接眼レンズ３７には正の屈折力を有するレンズが用いられており、図では１枚のレンズで構成しているが、２枚以上のレンズで構成してもよく、その場合、全体として正の屈折力を備えていればよい。なお、接眼プレート３８には、接眼レンズ３７の周囲に、撮影者が眼鏡をかけている場合に眼鏡に傷をつけないようにゴムリング６２が固定されている。フィルター板３９は、光拡散効果を持つものを適宜選択して使用することができる。例えば規則的な凹凸を形成したマット面を有するものを使用すればより明瞭な像を見ることができるが、不規則なマット面のものであっても実用上差し支えない。 【図５】 ［図：0001437703000013.jpg］ 」 ウ 周知技術１の認定 前記ア及びイの引用文献４、５に記載された事項によれば、次の技術事項は、最先の優先日前の周知技術（以下「周知技術１」という。）であると認められる。 ＜周知技術１＞ 「光学部材を着脱可能に取り付けるに際し、光学部材を取り付け部に設けたレールに取り付けること。」 ２ 対比 (１) 対比分析 本願発明と引用発明を対比する。 ア 構成Ｘの観点 構成Ｘは、「可搬型Ｘ線スキャナー」の発明であることを特定するものである。 (ア) 引用発明の「持ち運び可能なＸ線デバイス１００」は、「撮像アームを含んでおり、この撮像アームによって、患者の身体の一部、あるいは動物、電子回路基板などの工業用品、検査すべき容器及び／又は乗客の荷物などを含めた、Ｘ線によって分析することが可能な任意の他の対象物のＸ線画像を撮るのにこのシステムを利用することが可能にな［る］」（[0020]）ものであるから、本願発明にいうところの「可搬型Ｘ線スキャナー」であるといえる。 (イ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。 「可搬型Ｘ線スキャナー」の発明である点。 イ 構成Ａの観点 構成Ａは、「入射Ｘ線放射に基づいて画像を生成するＸ線検出器」を具備することである。 (ア) 引用発明における「Ｘ線検出器１４０」は、本願発明における「Ｘ線検出器」に相当する。 (イ) 引用発明における「Ｘ線検出器１４０」は、「Ｘ線を検出する任意の検出器を含むことができ、これには画像増倍管、ＣＭＯＳカメラ及び／又はデジタルフラットパネル検出器が含まれ［る］」（[0022]）ものであるから、本願発明でいう「入射Ｘ線放射に基づいて画像を生成する」ものであるといえる。 (ウ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Ａの点である次の点において一致する。 「入射Ｘ線放射に基づいて画像を生成するＸ線検出器」を具備する点。 ウ 構成Ｂの観点 構成Ｂは、「第１の端部、および、反対側の第２の端部であって、スキャンされる対象物の外側表面に適合して係合する輪郭を有する第２の端部を備える後方散乱シールド装置」を具備することである。 (ア) 引用発明における「遮蔽板１２５」は、「Ｘ線デバイス１００が操作される際、後方散乱したＸ線からユーザを保護するのに使用され［る］」（[0035]）ものであるから、本願発明における「後方散乱シールド装置」に相当する。 (イ) 引用発明における「遮蔽板１２５」は、「Ｃ字アーム１０５に沿う形状である」（認定事項１）ところ、引用発明は、「Ｘ線源１３５及びＸ線検出器１４０はそれぞれ撮像アームのほぼ対向する端部に配置され、ほぼ互いに対向するようにそれらを支持するように、Ｃ字アーム１０５を構成する」（[0025]）ものであることに鑑みれば、Ｃ字アームに沿う「遮蔽板１２５」の内側の端部が対象物に向かう側であり、外側の端部が対象物とは反対側の端部であることが理解できる。そして、引用発明における「遮蔽板１２５」の内側の端部は、本願発明における「第２の端部」に相当し、外側の端部は、本願発明における「第１の端部」に相当する。したがって、引用発明における「遮蔽板１２５」は、本願発明でいうところの「第１の端部、および、反対側の第２の端部」「を備える」ものであるといえる。 (ウ) 引用発明における「遮蔽板１２５」は、「Ｃ字アーム１０５に沿う形状である」（認定事項１）から、「遮蔽板１２５」の内側の端部もまた、「Ｃ字アーム１０５に沿う形状である」といえるものの、当該内側の端部は、対象物の外側表面に適合して係合する輪郭を有するものではない。 (エ) そうすると、構成Ｂの観点における本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次のａ及びｂに示すとおりである。 ａ 構成Ｂの観点における一致点 「第１の端部、および、反対側の第２の端部」「を備える後方散乱シールド装置」を具備する点。 ｂ 構成Ｂの観点における相違点 第２の端部について、 本願発明は、「スキャンされる対象物の外側表面に適合して係合する輪郭を有する」ものであるのに対して、 引用発明は、「Ｃ字アーム１０５に沿う形状である」ものの、対象物の外側表面に適合して係合する輪郭を有するものではない点。 エ 構成Ｃの観点 構成Ｃは、「Ｘ線放射を出力するＸ線管」を具備することである。 (ア) 引用発明における「Ｘ線源１３５」は、「Ｘ線を発生させ放射する任意の供給源を含むことができ、これには標準的な固定陽極Ｘ線源、微小焦点Ｘ線源及び／又は回転陽極形Ｘ線源が含まれ［る］」ものであるであるから、本願発明における「Ｘ線放射を出力するＸ線管」に相当する。 (イ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Ｃの点である次の点において一致する。 「Ｘ線放射を出力するＸ線管」を具備する点。 オ 構成Ｄの観点 構成Ｄは、「フレームであって、前記Ｘ線検出器を保持し、前記Ｘ線管が前記Ｘ線放射を前記Ｘ線検出器に方向付けるように前記Ｘ線管を保持し、該フレームへの前記後方散乱シールド装置の取り付け、取り外しを可能にするフレーム」を具備することである。 (ア) 引用発明における「撮像アーム」である「Ｃ字アーム」は、本願発明における「フレーム」に相当する。 (イ) 引用発明における「撮像アーム」である「Ｃ字アーム」は、「Ｘ線源１３５及びＸ線検出器１４０はそれぞれ撮像アームのほぼ対向する端部に配置され、ほぼ互いに対向するようにそれらを支持するように、Ｃ字アーム１０５を構成することができ［る］」（[0025]）ものであるから、本願発明でいうところの「前記Ｘ線検出器を保持し、前記Ｘ線管が前記Ｘ線放射を前記Ｘ線検出器に方向付けるように前記Ｘ線管を保持［する］」ものであるといえる。 (ウ) 引用発明は、「Ｃ字アーム１０５に沿う形状である」「遮蔽板１２５」（認定事項１）を含むものであり、「遮蔽板１２５は、必要に応じてＸ線デバイス１００から取り外されるように構成することができ［る］」（[0035]）ものの、遮蔽板１２５がＸ線デバイス１００のどこに取り付けられるのか不明である。 (エ) そうすると、構成Ｄの観点における本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次のａ及びｂに示すとおりである。 ａ 構成Ｄの観点における一致点 「フレームであって、前記Ｘ線検出器を保持し、前記Ｘ線管が前記Ｘ線放射を前記Ｘ線検出器に方向付けるように前記Ｘ線管を保持［する］」「フレーム」を具備する点。 ｂ 構成Ｄの観点における相違点 フレームについて、 本願発明は、「該フレームへの前記後方散乱シールド装置の取り付け、取り外しを可能にする」ものであるのに対して、 引用発明は、「遮蔽板１２５は、必要に応じてＸ線デバイス１００から取り外されるように構成することができ［る］」ものの、遮蔽板１２５がＸ線デバイス１００のどこに取り付けられるのか不明である点。 カ 構成Ｅの観点 構成Ｅは、「前記フレームに対する前記後方散乱シールド装置の取り付けを検出し、該後方散乱シールド装置の該取り付けを検出することに応答して、前記Ｘ線管の起動を可能にするスイッチ」を具備することである。 引用発明は、当該スイッチを具備していないから、構成Ｅの観点における本願発明と引用発明の相違点は、次に示すとおりである。 構成Ｅの観点における相違点 本願発明は、「前記フレームに対する前記後方散乱シールド装置の取り付けを検出し、該後方散乱シールド装置の該取り付けを検出することに応答して、前記Ｘ線管の起動を可能にするスイッチ」を具備するのに対して、 引用発明は、当該スイッチを具備していない点。 キ 構成Ｆの観点 構成Ｆは、「前記フレームは、前記対象物と前記後方散乱シールド装置との間のギャップを低減する又はなくすように、前記後方散乱シールド装置をスライド可能に保持する取り付けレールを備える」ことである。 引用発明の「Ｃ字アーム１０５」は、当該取り付けレールを備えていないから、構成Ｆの観点における本願発明と引用発明の相違点は、次に示すとおりである。 構成Ｆの観点における相違点 フレームについて、 本願発明は、「前記対象物と前記後方散乱シールド装置との間のギャップを低減する又はなくすように、前記後方散乱シールド装置をスライド可能に保持する取り付けレール」を備えるのに対して、 引用発明は、当該取り付けレールを備えていない点。 (２) 一致点及び相違点の認定 前記(１)の対比分析を踏まえると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次のア及びイに示すとおりである。 ア 一致点 「入射Ｘ線放射に基づいて画像を生成するＸ線検出器と、 第１の端部、および、反対側の第２の端部を備える後方散乱シールド装置と、 Ｘ線放射を出力するＸ線管と、 フレームであって、 前記Ｘ線検出器を保持し、前記Ｘ線管が前記Ｘ線放射を前記Ｘ線検出器に方向付けるように前記Ｘ線管を保持するフレームとを具備する、 可搬型Ｘ線スキャナー」の発明である点。 イ 相違点 (ア) 相違点１ 後方散乱シールド装置の第２の端部について、 本願発明は、「スキャンされる対象物の外側表面に適合して係合する輪郭を有する」ものであるのに対して、 引用発明は、「Ｃ字アーム１０５に沿う形状である」ものの、対象物の外側表面に適合して係合する輪郭を有するものではない点。 (イ) 相違点２ フレームについて、 本願発明は、「該フレームへの前記後方散乱シールド装置の取り付け、取り外しを可能にする」ものであるのに対して、 引用発明は、「遮蔽板１２５は、必要に応じてＸ線デバイス１００から取り外されるように構成することができ［る］」ものの、遮蔽板１２５がＸ線デバイス１００のどこに取り付けられるのか不明である点。 (ウ) 相違点３ 本願発明は、「前記フレームに対する前記後方散乱シールド装置の取り付けを検出し、該後方散乱シールド装置の該取り付けを検出することに応答して、前記Ｘ線管の起動を可能にするスイッチ」を具備するのに対して、 引用発明は、当該スイッチを具備していない点。 (エ) 相違点４ フレームについて、 本願発明は、「前記対象物と前記後方散乱シールド装置との間のギャップを低減する又はなくすように、前記後方散乱シールド装置をスライド可能に保持する取り付けレール」を備えるのに対して、 引用発明は、当該取り付けレールを備えていない点。 ３ 判断 (１) 相違点についての検討 ア 相違点１について 引用発明と引用文献２技術事項は、いずれもＣ字アームを備えたＸ線デバイスにおける遮蔽板（引用文献２技術事項の「第一の放射線シールド１３２および第二の放射線シールド１３４」）に関する技術であるところ、Ｘ線の遮蔽のためには、引用発明においても引用文献２技術事項のごとく、遮蔽板１２５が対象物の輪郭にフィットするのが望ましいことは当業者には明らかである。したがって、引用発明において、引用文献２技術事項を参酌して、「遮蔽板１２５」に代えて、「第一の放射線シールド１３２および第二の放射線シールド１３４」を採用して、第一の放射線シールド及び第二の放射線シールドを患者の身体の輪郭に快適にフィットさせることは、当業者が容易に想到し得たことである。 そして、このように採用された第一の放射線シールドは、Ｘ線源１３５から患者の体の一部等の対象物まで延びるものとなり、後方散乱Ｘ線をシールドする機能を有するといえるから、本願発明の「後方散乱シールド装置」に相当する。また、第一の放射線シールドの患者の体の輪郭にフィットする側の端部が、本発明の「第２の端部」に、これとは反対側の端部が本願発明の「第１の端部」に、それぞれ相当する。 したがって、引用発明において、「遮蔽板１２５」に代えて、「第一の放射線シールド１３２および第二の放射線シールド１３４」を採用して、第一の放射線シールド及び第二の放射線シールドを患者の身体の輪郭に快適にフィットさせることにより、前記２(２)アの一致点は維持されるとともに、相違点１に係る本願発明の「スキャンされる対象物の外側表面に適合して係合する輪郭を有する第２の端部」との構成に至ることとなる。 イ 相違点２、４について 前記相違点２、４について併せて検討する。 (ア) まず、相違点２について検討すると、引用発明においては、遮蔽板１２５がＸ線デバイス１００から取り外されるように構成されるものであるところ、前記アで検討したように、引用発明において、「遮蔽板１２５」に代えて「第一の放射線シールド１３２および第二の放射線シールド１３４」を採用した構成においても、第一の放射線シールド及び第二の放射線シールドをＸ線デバイス１００から取り外されるように構成することに格別の困難はない。 そして、その際には、当業者は、第一の放射線シールドをＸ線デバイス１００に取り付け、取り外しを可能にする箇所を決定する必要があるところ、引用発明は、「Ｃ字アーム１０５は、Ｘ線デバイス１００がＸ線画像を撮ることを可能にするＸ線源１３５と、Ｘ線検出器１４０とを収容する」ものであることと、前記アで説示したように、第一の放射線シールドは、Ｘ線源１３５から患者の体の一部等の対象物まで延びるものとなることを勘案すれば、第一の放射線シールドを、Ｘ線源１３５を収容するＣ字アーム１０５に取り付け、取り外しを可能にすることにより、相違点２に係る本願発明の「該フレームへの前記後方散乱シールド装置の取り付け、取り外しを可能にするフレーム」との構成とすることは、ごく自然な設計事項にすぎない。 (イ) 次に、相違点４について検討する。 ａ まず、相違点４に係る本願発明の「前記フレームは、前記対象物と前記後方散乱シールド装置との間のギャップを低減する又はなくすように、前記後方散乱シールド装置をスライド可能に保持する取り付けレールを備える」ことの意味について検討すると、本願の明細書には、取り付けレールが、対象物と後方散乱シールド装置との間のギャップを低減する又はなくすことに寄与する旨や、その旨が理解できるような記載はない（特に、前記第２の３で摘記した【００３９】、【００４０】、【００４３】の記載参照）。したがって、相違点４に係る本願発明の「前記フレームは、前記対象物と前記後方散乱シールド装置との間のギャップを低減する又はなくすように、前記後方散乱シールド装置をスライド可能に保持する取り付けレールを備える」とは、フレームが後方散乱シールド装置をスライド可能に保持する取り付けレールを備える可搬型Ｘ線スキャナーが、対象物と後方散乱シールド装置との間のギャップを低減する又はなくすようなものであることを特定するにとどまると解するのが相当である。 ｂ そこでまず、可搬型Ｘ線スキャナーが、対象物と後方散乱シールド装置との間のギャップを低減する又はなくすようなものであることについて検討すると、前記アで検討したように、引用発明において、第一の放射線シールド及び第二の放射線シールドを患者の身体の輪郭に快適にフィットさせることは当業者が容易になし得たことであり、これにより、当業者は、引用発明の「Ｘ線デバイス１００」が、相違点４に係る本願発明でいうところの「前記対象物と前記後方散乱シールド装置との間のギャップを低減する又はなくす」ものであるとの構成に至ることとなる。 ｃ また、前記(ア)のように第一の放射線シールドをＣ字アーム１０５に取り付ける手段として、当業者は、周知の取り付け手段を適宜採用することができるところ、前記１(４)で周知技術１として認定したとおり、「光学部材を着脱可能に取り付けるに際し、光学部材を取り付け部に設けたレールに取り付けること」は周知技術であるから、第一の放射線シールドをＣ字アーム１０５に取り付ける手段として当該周知技術を採用して、Ｃ字アーム１０５に設けたレールに第一の放射線シールドを取り付けることにより、相違点４に係る本願発明でいうところの「前記フレームは、」「前記後方散乱シールド装置をスライド可能に保持する取り付けレールを備える」との構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 ウ 相違点３について 引用発明と引用文献３技術事項は、いずれも取り外せるように構成された遮蔽板（引用文献３技術事項の「着脱式放射線シールド１８１」）を備えた持ち運び可能なＸ線デバイスに関するものであるところ、引用発明においても引用文献３技術事項と同様に、操作者の安全性を確保することが望ましいことは自明の課題である。 したがって、前記ア、イで検討した構成において、引用文献３技術事項を適用して、Ｘ線デバイス１００上の第一の放射線シールドの存在を識別又は検出するための機構を設け、Ｘ線デバイス１００を第一の放射線シールドが取り付けられているときにだけ起動可能とすることは、当業者が容易になし得たことである。このとき、Ｘ線デバイス１００上の第一の放射線シールドの存在を識別又は検出するための機構が、相違点３に係る本願発明の「スイッチ」に相当することとなり、前記イ(ア)の説示も踏まえれば、Ｃ字アーム１０５上の第一の放射線シールドの存在を識別又は検出することとなるから、当業者は、相違点３に係る本願発明でいうところの「前記フレームに対する前記後方散乱シールド装置の取り付けを検出し、該後方散乱シールド装置の該取り付けを検出することに応答して、前記Ｘ線管の起動を可能にするスイッチ」を具備するとの構成に至ることとなる。 エ 総合検討 前記ア～ウにおいて検討したとおり、引用発明において、相違点１～４に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、引用発明、引用文献２、３技術事項及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。 そして、本願発明が奏する効果としては、本願発明の構成が奏するものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２、３技術事項及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 (２) 請求人の主張について ア 請求人は、本願発明の「第１の端部、および、反対側の第２の端部であって、スキャンされる対象物の外側表面に適合して係合する輪郭を有する第２の端部を備える後方散乱シールド装置」及び「前記フレームは、前記対象物と前記後方散乱シールド装置との間のギャップを低減する又はなくすように、前記後方散乱シールド装置をスライド可能に保持する取り付けレールを備える」との事項は、引用文献１～３のいずれの文献にも記載されていない旨を主張している。 しかしながら、これらの事項が引用発明、引用文献２技術事項及び周知技術１に基づいて当業者が容易に想到し得たものであることは、前記(１)ア及びイ(イ)で相違点１、４について検討したとおりであるから、請求人の主張は、前記(１)エの結論を左右するものではない。 イ 請求人はまた、相違点１～４は個別に容易想到性を判断すべきでなく、総合的に判断すべきであり、例えば、「第１の端部、および、反対側の第２の端部であって、スキャンされる対象物の外側表面に適合して係合する輪郭を有する第２の端部を備える後方散乱シールド装置」と「フレームであって、前記Ｘ線検出器を保持し、前記Ｘ線管が前記Ｘ線放射を前記Ｘ線検出器に方向付けるように前記Ｘ線管を保持し、該フレームへの前記後方散乱シールド装置の取り付け、取り外しを可能にするフレーム」とを具備する構成は「撮像機器を使用する前に後方散乱シールド装置の適切な設置を保証し、それにより、オペレーターに対する放射線量を低減することによってオペレーターの安全性が改善される」との効果を奏するものであるから、相違点を分説して個々に検討することは恣意的な判断につながる旨を主張している。 しかしながら、「撮像機器を使用する前に後方散乱シールド装置の適切な設置を保証し、それにより、オペレーターに対する放射線量を低減することによってオペレーターの安全性が改善される」との効果は、各相違点に係る本願発明の構成によって総合的に奏されるものではなく、相違点３に係る本願発明の構成（すなわち、スイッチ）によって奏されるものであるから、請求人の主張は失当である。そして、相違点１～４を総合的に検討しても、本願発明が奏する効果としては、本願発明の構成が奏するものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできないことは、前記(１)ウで検討したとおりであるから、請求人の主張は採用できない。 第５ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。