2024-000712

特願２０１９－１４１２３３「埋込式体重計」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ２月２２日出願公開、特開２０２１－ ２５７８８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和元年７月３１日の出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和５年 ５月１９日付け：拒絶理由通知書 同年 ９月２７日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１０月１１日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月１７日 ：原査定の謄本の送達） 令和６年 １月１６日 ：審判請求書、手続補正書の提出 同年 ２月２６日付け：前置報告書 同年 ９月２７日 ：上申書の提出 第２ 令和６年１月１６日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年１月１６日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 補正の内容 令和６年１月１６日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の補正をするものであり、本件補正により、次の(１)に示す本件補正前（令和５年９月２７日にされた手続補正後のものをいう。以下同じ。）の特許請求の範囲の請求項１の記載は、後記(２)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正された。下線は補正箇所を示す。 (１) 本件補正前 「 【請求項１】 床面に形成された凹部に埋設される埋込式体重計であって、 前記埋込式体重計の上面に形成される開口部と、 前記開口部と連通する空間と、 前記開口部を覆う蓋部と、を備える 埋込式体重計。」 (２) 本件補正後 「 【請求項１】 床面に形成された凹部に埋設される埋込式体重計であって、 前記埋込式体重計の上面に形成される開口部と、 前記開口部と連通する空間と、 前記開口部を覆う蓋部と、を備え、 前記埋込式体重計の下面を前記凹部の底面が支持する、 埋込式体重計。」 ２ 補正の目的 本件補正のうち請求項１についてする補正は、本件補正前の請求項１に記載された「埋込式体重計」が当然に備えていた「下面」について、「前記凹部の底面が支持する」ものに限定するものである。 そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 したがって、本件補正により請求項１についてする補正は、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 ３ 独立特許要件の判断 本件補正は、前記２のとおり、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するから、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。 (１) 本件補正発明 ア 本件補正発明の認定と分説 本件補正発明は、前記１(２)に摘記した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 ここで、検討の便宜上、本件補正発明の構成を次のとおり構成Ｘ（Ｘ１）と構成Ａ及び構成Ｂに分説する。また、参考図として、本願の【図１】及び【図３ｂ】に部材名を記入したものを掲載する。 ＜本件補正発明の分説＞ Ｘ１ 床面に形成された凹部に埋設される埋込式体重計であって、 Ａ 前記埋込式体重計の上面に形成される開口部と、前記開口部と連通する空間と、前記開口部を覆う蓋部と、を備え、 Ｂ 前記埋込式体重計の下面を前記凹部の底面が支持する、 Ｘ 埋込式体重計。 ＜参考図＞ 【図１】 ［図：0001422089000001.jpg］ 【図３Ｂ】 ［図：0001422089000002.jpg］ イ 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載 本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、埋込式体重計に関する。 【背景技術】 【０００２】 近年、床面に形成された凹部に略隙間なく埋込まれた床埋込体重計が提案されている（特許文献１参照）。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００３】 【特許文献１】特開２００８－７６１８９号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 上記の床埋込体重計は、床面に形成された凹部に隙間なく埋込まれ、かつ床面と体重計面に段差が生じないように設置されているため、床面の掃除及び歩行の妨げとならない。しかしながら、体重計が歩行等の妨げとならない一方で、上記凹部と体重計との間に隙間が無いために、体重計を床面から取り出すことが困難であるという問題がある。 【０００５】 本発明は、このような問題点に着目してなされたものであり、床面から容易に取外すことができる埋込式体重計を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明のある態様によれば、床面に形成された凹部に埋設される埋込式体重計であって、埋込式体重計の上面に形成される開口部と、開口部と連通する空間と、開口部を覆う蓋部と、を備える。 【発明の効果】 【０００７】 この態様によれば、体重計の上面に開口部が設けられているので、この開口部を利用して埋込式体重計を床面から容易に取外すことができる。」 (２) 引用文献２の記載事項及び引用発明の認定 ア 引用文献２に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である特開２０１１－２４７３２号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある（なお、当合議体により、後記イの引用発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。）。 (ア) 段落【０００１】～【００１２】 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、利用者の体組成をインピーダンス法により測定する体組成測定装置に関するものである。 【背景技術】 …（中略）… 【０００５】 体組成を測定する多くの装置は体重計と一体化されており、利用者が載る搭乗台と、利用者が両手で把持する把持体とを備える構成が採用されている。搭乗台には、体重を測定するための荷重センサとしてのロードセルが搭載されるとともに、左右の足裏に２個ずつ接触する４個の電極が設けられる。また、把持体には、左右の手で２個ずつ掴む４個の電極が設けられる。つまり、合計８個の電極を用い、左右の脚と左右の腕とを通る複数の経路でのインピーダンスを測定することによって、体組成としての諸量を算出可能にしている。 【０００６】 ところで、上述の構成の体組成測定装置において体組成を測定しようとすれば、利用者は、体組成測定装置の電源を投入してから搭乗台に載り、さらに、規定の姿勢で把持体を持つことが必要である。しかも、種々の経路でのインピーダンスを測定する間は、その姿勢を保つ必要がある。 【０００７】 従来の体組成測定装置において、体組成を測定するには上述のような意識的な行動が必要であるから、利用者は積極的に体組成を測定する動機付けがなされないと、体組成の測定を行わないことになる。 …（中略）… 【０００９】 この種の課題を解決する提案として、特許文献１には、バスルームに隣接するドレッシングルームに設けた洗面台の前方の床に、搭乗台に相当する測定装置を床面と段差なく埋め込み、洗面台の鏡にタッチパネルと指紋センサのような個人認証装置とを設けた構成が記載されている。さらに、洗面台の前方に人が存在することを検知して生体測定装置を起動するための人感センサを設けている。 …（中略）… 【先行技術文献】 【特許文献】 【００１２】 【特許文献１】特開２００８－２７９１８１号公報」 (イ) 段落【００１３】～【００１６】 「【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【００１３】 ところで、特許文献１に記載の構成では、上述した利便性を有する反面、人体のインピーダンスを測定するための電極数が少なく、体組成の測定精度が低いという問題を有している。すなわち、特許文献１に記載の構成では、体組成を算出するためのインピーダンスの測定を床に埋め込んだ測定装置のみで行っているから、電極の個数は、左右の足裏に２個ずつ接触する４個のみになる。 【００１４】 この構成では、左右の脚部の間でのみインピーダンスを測定しているから、体幹部に電流を流すことができず、体幹部の体内深部脂肪量を測定することができないという問題がある。 【００１５】 一方、４個の電極を設けた搭乗台に加えて把持体を設け、把持体にも４個の電極を設けることにより、合計で８個の電極を備えている体組成測定装置では、体幹部の体内深部脂肪量を測定することが可能であるが、上述したように、意識的に行動しなければ体組成の測定ができないという問題がある。 【００１６】 本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、利用者が意識することなく習慣的な行動を行うだけで体組成の測定が自動的になされるとともに、体幹部についても体組成を測定することが可能である体組成測定装置を提供することにある。」 (ウ) 段落【００２８】～【００３０】、図１ 「【発明を実施するための形態】 【００２８】 本発明では、建物内に設けられた開口部を開閉するドアに把手が設けられており、人が把手を持ってドアを開閉する際に人が立つ位置の床面に第１の電極群が配置され、ドアの把手において人が握る部位に第２の電極群が配置されている。第１の電極群はドアの前に人が立ったときに足裏に接触するように配置される。 【００２９】 本実施形態では、図１に示すように、脱衣室に兼用された洗面所Ｒ１と浴室Ｒ２との間の開口部において、開口部の開口面に沿って走行するドア３が配置されている場合を想定する。第１の電極群１は洗面所Ｒ１の床面に露出するように配置され、第２の電極群２はドア３に設けた把手４の表面に露出するように配置される。」 「 ［図：0001422089000003.jpg］ 」 「【００３０】 把手４は、上下方向に延長された把持部４ａを有し、把持部４ａの上下両端部にそれぞれＬ字状の取付部４ｂを一体に備える。各取付部４ｂは、それぞれドア３に固定される。したがって、利用者は、把持部４ａを握ることによりドア３を開閉させることが可能になる。」 (エ) 段落【００３７】～【００４４】、図２ 「【００３７】 ところで、第１の電極群１は、高さ寸法の小さい扁平形状のハウジング１０における厚み方向の一面側（以下、上面）に配置されている。ハウジング１０は、洗面所Ｒ１においてドア３を開閉する際に利用者が立つ位置の床面Ｆに埋め込まれ、ハウジング１０の上面と床面Ｆとに段差が形成されないようにしてある。 【００３８】 ハウジング１０は、図２に示すように、床面Ｆに対して着脱可能に嵌め込んでおくのが望ましく、この場合、床面Ｆに形成した貫通孔１３を開閉するようにハウジング１０を配置することにより、ハウジング１０を床下収納庫や床下点検口の蓋として兼用することができる。すなわち、貫通孔１３を床下収納庫の入出口あるいは床下点検口として形成し、この貫通孔１３を開閉する蓋としてハウジング１０を用いることができる。また、ハウジング１０を床面Ｆに対して着脱可能に嵌め込んでいることにより、ハウジング１０の収納場所を新たに設ける必要がないという利点がある。」 「 ［図：0001422089000004.jpg］ 」 「【００３９】 ハウジング１０を床面Ｆに対して着脱可能にする場合には、ハウジング１０には、上面から出入可能である把手（図示せず）を設ける。この種の把手の構成は、床下収納庫や床下点検口において周知であるから説明を省略する。 【００４０】 ハウジング１０の上面には、ＰＴＣヒータからなるヒータ１１（図３参照）が配置されており、ハウジング１０の上面が加熱可能になっている。ヒータ１１の表面は吸湿性を持つように材料や形状が選択されており、足ふき用のバスマットとして使用可能になっている。 …（中略）… 【００４４】 ハウジング１０には、第１の電極群１とヒータ１１とに加えて利用者の荷重（体重）を測定するための荷重センサ１２（図３参照）が収納される。荷重センサ１２にはロードセルを用いる。ハウジング１０は下側ハウジング（図示せず）に上側ハウジング（図示せず）を被せた構成を有し、荷重センサ１２を下側ハウジングに取り付けるとともに、上側ハウジングに作用する荷重を荷重センサ１２で受けることにより、荷重センサ１２からハウジング１０に載っている利用者の荷重に応じた出力が得られるように構成してある。」 イ 引用発明の認定 前記アに摘記した引用文献２の記載事項を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。 ＜引用発明＞ 「体組成測定装置であって、（段落【０００１】） ハウジング１０に利用者の荷重（体重）を測定するための荷重センサ１２が収納され、（段落【００４４】） ハウジング１０は下側ハウジングに上側ハウジングを被せた構成を有し、荷重センサ１２を下側ハウジングに取り付けるとともに、上側ハウジングに作用する荷重を荷重センサ１２で受けることにより、荷重センサ１２からハウジング１０に載っている利用者の荷重に応じた出力が得られるように構成してあり、（段落【００４４】） ハウジング１０は、床面Ｆに対して着脱可能に嵌め込んでおくのが望ましく、床面Ｆに形成した貫通孔１３を開閉するようにハウジング１０を配置することにより、ハウジング１０を床下収納庫や床下点検口の蓋として兼用することができ、（段落【００３８】） ハウジング１０には、上面から出入可能である把手を設ける、（段落【００３９】） 体組成測定装置。」 (３) 引用文献３～５、８、９の記載事項並びに周知技術１～３の認定 ア 引用文献３～５に記載された事項及び周知技術１及び２の認定 (ア) 引用文献３に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である特開２０１０－２８５３８５号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。 ａ 段落【０００１】 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、床下点検口の取手取り付け部構造に関するものである。」 ｂ 段落【０００９】～【００１２】、図１、４、１１ 「【０００９】 以下、本発明の一実施の形態を、図１～図１２を用いて具体的に説明する。図において、１は床材２に形成された床下点検口３を塞ぐ蓋体４に設けられる回転取手で、蓋体４に形成された開口部５に嵌り込み、周囲の鍔部６の裏面が開口部５の周りの蓋体４の上面に当接する取手取り付け体７の孔部８に嵌入して取手取り付け体７に水平軸芯９の周りで回転自在に取り付けられている。」 「【図１】 ［図：0001422089000005.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001422089000006.jpg］ 」 「【図１１】 ［図：0001422089000007.jpg］ 」 「【００１０】 この回転取手１は蓋体４が閉じられた状態のときは水平部１ａの上面が取手取り付け体７の上面と面一状となり、水平部１ａの一端の円形部１ｂを指で下に押すことにより回転取手１が回転して水平部１ａの下側に形成されている掴み部１ｃが孔部８から上方に突出して立ち上がった状態となるように構成されている。そして、掴み部１ｃから手を離すと水平部１ａの上面が取手取り付け体７の上面と面一状となるように回転取手１が元の状態に回転するように構成されている。なお、回転取手１および取手取り付け体７はともに金属製であり、取手取り付け体７の両端裏面には雌ねじ孔１０，１０が形成されている。 【００１１】 回転取手１を備えた取手取り付け体７は上記のように蓋体４に形成された開口部５を閉じるように開口部５に嵌められる。その状態において、前記回転取手１の掴み部１ｃは蓋体４の裏面より下方に突出するようになる。かかる状態で蓋体４の裏面側から合成樹脂製キャップ１１で回転取手１および取手取り付け体７を含み前記開口部５を覆うようにする。詳しくは、キャップ１１は前記回転取手１の掴み部１ｃを回転可能に収納すべく下方に突出する袋状の凹部１２を備え、この凹部１２に繋がる上端には全周に亘って外側に張り出す張り出し部１３を備え、この張り出し部１３の上面に全周に亘って凹状の溝１３ａが形成されており、溝１３ａには全周に亘ってシール用のパッキング材１４が溝１３ａから上方に僅か突出するように嵌め込まれている。なお、１５は前記張り出し部１３の両端位置において溝１３ａの形成部の内側で前記取手取り付け体７の雌ねじ孔１０に対向するように形成されたねじ挿通用孔である。 【００１２】 上記構成において、蓋体４に回転取手１を取り付ける際、取手取り付け体７をその周囲の鍔部６の裏面が開口部５の周りの蓋体４の上面に当接するようにセットするとともに、蓋体４の裏面側からキャップ１１を張り出し部１３の上端が開口部５の周りの蓋体４の裏面に当接するように当てがい、かかる状態で蓋体４の裏面側から前記ねじ挿通用孔１５に差し込んだねじ１６を取手取り付け体７の雌ねじ孔１０に螺入させることにより蓋体４に対する回転取手１の取り付けが完了する。このように取り付けられた回転取手１の取り付け部において、回転取手１および取手取り付け体７を含み開口部５を覆うキャップ１１は上端の張り出し部１３の溝１３ａに設けられているパッキング材１４が蓋体４の裏面に圧接することにより、蓋体４上方の室内と蓋体４下方の床下とを完全に遮断することになり、室内と床下との間で空気が流れることがない。」 (イ) 引用文献４に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である特開昭５６－１４６５６５号公報（以下「引用文献４」という。）には、次の記載がある。 ａ １ページ右下欄１行 「本発明は床下収納庫に関するものである。」 ｂ ２ページ左上欄６行～右上欄８行、第３図 「以下本発明の構成を図示実施例について説明すれば、第３図乃至第６図に示すように床面（１）の下方に開口面が方形の収納ボツクス（２）を埋設し、該収納ボツクス（２）の開口面周縁部に金属製の受枠（３）を装着し、上記受枠（３）に嵌合する方形の蓋枠（４）を、断面略コ字状の金属材（５）の開口面側を内方にして折曲することにより形成し、金属板をｎ（当審注：原文は「コ」を開口部が下を向くように回転させた記号）形に折曲してなる溝形材（６）の両端部の両側壁に該金属板を巾中央で切断して上方へ起立させると共に下部を切欠した段違部（７）を形成し、該溝型材（６）を蓋枠（４）の両側辺間に架け渡して上記段違部（７）を蓋枠（４）のコ字状開口部に嵌合固着し、上記溝型材（６）の上面に載置され、かつ周縁を蓋枠（４）のコ字状開ロ部に嵌合された蓋板（８）に上記段違部（７）の両起立片（９）と嵌合する切欠部（１０）を形成し、該切欠部（１０）に取手（１１）を装着したものである。第３図は本発明に係る床下収納庫の全体構造を示しており、同図（ａ）（ｂ）はそれぞれ上面図、断面図を示すものである。この図に示すように蓋板（８）と補強用の溝型材（６）、ならびに取手（ｌｌ）はこれらを囲む蓋枠（４）と共に蓋体（１２）を構成しており、取手（１１）を引つ張ればこれらは一体となって収納ボツクス（２）の受枠（３）から離脱するものである。」 「第３図 ［図：0001422089000008.jpg］ ［図：0001422089000009.jpg］ 」 ｃ ２右上欄８行～左下欄２行、第４、５図 「次に第４図は補強用の溝型材（６）の形状を示すものであり、同図に示すように溝型材（６）は１枚の金属板を折曲して形成したものである。したがって両起立片（９）の高さを蓋枠（４）の内法にほぼ等しくすれば、溝型材（６）の巾方向の長さは蓋枠（４）の内法のほぼ２倍になるものである。かかる溝型材（６）の上面には木ねじ挿通孔（１３）が設けてあり、該挿通孔（１３）を介して木ねじ（１４）にて蓋板（８）が溝型材（６）上に固着されるものである。なお取手（１１）は従来のように蓋板（８）の側には固定せず、溝型材（６）の両端部にビス（１５）止めしてある。第５図ならびに第６図はかかる取手（１１）の装着状態を示しており。図に示すように取手（１１）は軸支点（１６）の一端（１７）を押圧すると他端（１８）が隆起するようになつており、取り扱いが容易な構造となつている。」 「第４、５図 ［図：0001422089000010.jpg］ 」 (ウ) 引用文献５に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である特開２００１－７３５４４号公報（以下「引用文献５」という。）には、次の記載がある。 ａ 段落【０００１】 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、屋外の舗装路面あるいは室内床面などに設けられる点検口構造に関するものである。」 ｂ 段落【０００６】～【０００８】、図５、１１、１２、１４ 「【０００６】 【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施の形態について、図面に基づいて説明する。図１～図１５において、１は屋外の例えばコンクリートからなる舗装路面２の点検口形成位置に上端が舗装路面２から突出しないように設けられたステンレス製の外枠で、平面形状正方形を呈し、この外枠１は舗装路面２を構成するコンクリートの内部において鉄筋（図示せず）に溶接にて固定されている。この外枠１は内枠３の周りを囲む立ち上がり板部４と、この立ち上がり板部４の上端に連設されて外側に水平に張り出す板部５と、この板部５の外側辺に連設されて下向きに折れ曲がる板部６と、前記立ち上がり板部４の下端に連設されて内側に水平に張り出し前記内枠３を受ける板部７と、この板部７の内側辺に連設されて下向きに折れ曲がる板部８と、この板部８の下端に連設されて外側に水平に張り出す板部９と、この板部９の外側辺に連設されて上向きに折れ曲がる板部１０とを備えている。さらに、詳しくは前記板部７の幅方向中間部には蟻溝状の凹部１１が形成されており、この凹部１１に前記板部７上に載るゴムのシール材１２の下端突出部１３を圧入させてシール材１２を取り付けるように構成されている。また、外枠１の４側面を形成する各立ち上がり板部４にはそれぞれの長さ方向中央部において内面側にロック用の凹部１４が形成されている。 【０００７】次に、前記内枠３もステンレス製であって、前記外枠１に嵌入するように平面形状正方形を呈している。この内枠３は上端に位置する片面にモルタル収納部１５が形成され、下端に位置する他方の面にプラスチックタイル収納部１６が形成されており、モルタル収納部１５を上に向けた状態もしくはプラスチックタイル収納部１６を上に向けた状態の何れかで外枠１に嵌入するように構成されている。つまり、内枠３は表面、裏面のどちらでも使用できるようにリバーシブルタイプとなっている。 【０００８】前記内枠３についてさらに詳細に述べると、内枠３は前記外枠１の前記板部７上にゴムのシール材１２に当接するように載る下端の板部１７と、この板部１７の外側辺に連設されて前記外枠１の各立ち上がり板部４に対向する立ち上がり板部１８と、この立ち上がり板部１８の上端に連設されて内側に水平に張り出す板部１９と、この板部１９の内側辺に連設されて下向きに折れ曲がる深さの浅い板部２０と、前記板部１７の内側辺に連設されて上向きに折れ曲がる深さの浅い板部２１と、この板部２１の上端に連設されて内側に水平に張り出す板部２２と、各立ち上がり板部４に連設された板部２２下面に当接して板部２２に対して溶接にて取り付けられ前記モルタル収納部１５とプラスチックタイル収納部１６を仕切る板部２３とからなり、この内枠３には、１組の立ち上がり板部１８間に位置するようにモルタル収納部１５側で前記板部２３の１組の対向側辺の中間部で板部２３にビス止めされるロック手段取り付け部材２４と、このロック手段取り付け部材２４にビス止めにて脱着自在に取り付けられる内枠３および外枠１のロック手段２５と、このロック手段２５の内部が空洞の長尺状本体部２６の一方の面の長さ方向中央部に突出する施錠部２７での操作用キー（図示せず）による操作によって本体部２６の長さ方向両端部で出入するロック棒２８を内枠３の外方に突出させるべく前記１組の立ち上がり板部１８に形成された孔部２９と、内枠３のプラスチックタイル収納部１６にプラスチックタイル３０を収納して使用するときにロック手段２５を裏向けてロック手段取り付け部材２４に取り付けたときに前記施錠部２７をプラスチックタイル収納部１６側に突出させるべく前記板部２３およびロック手段取り付け部材２４の重なり部に形成された開口部３１と、他の組の立ち上がり板部１８の内側中央部に取り付けられる取っ手装置３２とを備えている。なお、この取っ手装置３２も内枠３にモルタルを収納する場合とプラスチックタイルを収納する場合とで取り付け状態が異なり、モルタル収納部１５およびプラスチックタイル収納部１６に上下両端部が突出するように設けられる角筒状の取っ手装置本体部３３に対し取っ手部３４を抜け止め支持する金具３５の向きを上下逆に取り替えることができるようになっている。」 「【図５】、【図１１】、【図１２】、【図１４】 ［図：0001422089000011.jpg］ ［図：0001422089000012.jpg］ ［図：0001422089000013.jpg］ 」 (エ) 周知技術１の認定 前記(ア)～(ウ)に示した引用文献３～５の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって周知技術であったと認められる。（以下「周知技術１」という。） ＜周知技術１＞ 「床下点検口又は床下収納庫を塞ぐ蓋体に取手を設ける際に、蓋体の上面に形成される開口部と、開口部と連通する空間と、開口部を覆う蓋部を含む構成を用いること。」 (オ) 周知技術２の認定 前記(イ)、(ウ)に示した引用文献４、５の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって周知技術であったと認められる。（以下「周知技術２」という。） ＜周知技術２＞ 「床下点検口又は床下収納庫を塞ぐ蓋体に取手を設ける際に、二つの取手を、蓋体の上面において対向する両端部に設けること。」 イ 引用文献８、９に記載された事項及び周知技術３の認定 (ア) 引用文献８に記載された事項 当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である特開２００９－８２３８９号公報（以下「引用文献８」という。）には、次の記載がある。 「【００２２】 図１及び図２に示すように、尿温測定装置４は、トイレブース２に設置されている便器３と、便器３に取り付けられた尿温測定装置本体６と、を有している。なお、本実施形態では、尿温測定装置本体６には人体の局部を洗浄するための局部洗浄装置９が組み込まれている。そのため、リモコン装置５は後述するように、尿温測定装置本体６だけでなく便器３及び局部洗浄装置９を操作する機能も併せ持っている。 【００２３】 尿温測定装置４は、被験者Ｐの排泄口Ｄから体外に排泄された排泄尿の温度である排泄尿温を測定するものであり、図１及び図２に示すように、便器３の後上部に載置された尿温測定装置本体６と、この尿温測定装置本体６に回動自在に設けられた便座７と、同じく尿温測定装置本体６に回動自在に設けられた便蓋８と、トイレの壁面に設けられたリモコン装置５と、を有している。また、便器３の前方の床には、体重計１３が埋め込まれている。」 「【図１】、【図２】 ［図：0001422089000014.jpg］ 」 (イ) 引用文献９に記載された事項 当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である実願昭５５－１６６０４（実開昭５６－１１９５２８号）のマイクロフィルム（以下「引用文献９」という。）には、次の記載がある。 「３．考案の詳細な説明 体重計の目盛りをデジタル表示にし、本体と切り離す体重計は床面に埋めこみ、目盛りを目の高さにする。 従来、体重計は購入しても体重を測定しようとする意志がなければ利用しなく、利用度が少なかった。 本案は、体重計を洗面所、更衣室等の床面に埋めこみ、目盛りをデジタル表示にして目の高さにつける。そうすれば、無意識のうちに体重測定ができるものでこれを図面について説明すれば イ．目盛りをデジタル表示にし、本体と切り離す ロ．目盛りを読みよい目の高さにつける ハ．体重計を床面に埋めこみにする 本案は以上のような構造であるから、洗面の時、入浴の時等、自然に体重測定ができるものである。」 「第１、２図 ［図：0001422089000015.jpg］ 」 (ウ) 周知技術３の認定 前記(ア)、(イ)に示した引用文献８、９の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって周知技術であったと認められる。（以下「周知技術３」という。） ＜周知技術３＞ 「床面に埋め込む体重計の下面を、床面に設けられた凹部の底面が支持すること。」 (４) 本件補正発明と引用発明の対比 ア 対比分析 本件補正発明と引用発明を対比する。 (ア) 構成Ｘ（Ｘ１）の観点（床面に形成された凹部に埋設される埋込式体重計） ａ 引用発明における「床下収納庫や床下点検口」は、技術常識を踏まえると、床を貫通した先に底部を備える構造、すなわち凹部構造を備えるものを含むことは明らかといえる。 そうすると、引用発明における「床下収納庫や床下点検口」は、本件補正発明の「床面に形成された凹部」に相当する。 ｂ 引用発明の「体組成測定装置」を構成する「ハウジング１０」は、「利用者の荷重（体重）を測定するための荷重センサ１２が収納され」るものであって、「下側ハウジングに上側ハウジングを被せた構成を有し、荷重センサ１２を下側ハウジングに取り付けるとともに、上側ハウジングに作用する荷重を荷重センサ１２で受けることにより、荷重センサ１２からハウジング１０に載っている利用者の荷重に応じた出力が得られるように構成してあ［る］」から、引用発明の「体組成測定装置」は体重計として機能するものであるといえる。 ｃ 引用発明の「体組成測定装置」を構成する「ハウジング１０」は、「床下収納庫や床下点検口の蓋として」、「床面Ｆに対して着脱可能に嵌め込んでおく」ものであるから、前記ａ及びｂも踏まえると、引用発明の「体組成測定装置」は本件補正発明の「床面に形成された凹部に埋設される埋込式体重計」に相当するといえる。 ｄ したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。 「床面に形成された凹部に埋設される埋込式体重計」の発明である点。 (イ) 構成Ａの観点 ａ 構成Ａは、「前記埋込式体重計の上面に形成される開口部と、前記開口部と連通する空間と、前記開口部を覆う蓋部と、を備え」ることである。 ｂ 引用発明は、本件補正発明の構成Ａに相当する構成を備えていないから、本件補正発明と引用発明は、次の点において相違する。 本件補正発明においては、「前記埋込式体重計の上面に形成される開口部と、前記開口部と連通する空間と、前記開口部を覆う蓋部と、を備え」ているのに対して、 引用発明では、ハウジング１０の上面から出入可能である把手を備えている点。 (ウ) 構成Ｂの観点 ａ 構成Ｂは、「前記埋込式体重計の下面を前記凹部の底面が支持する」点である。 ｂ 引用発明において、「ハウジング１０」は、「上側ハウジングに作用する荷重を」「下側ハウジングに取り付ける」「荷重センサ１２で受ける」必要があることから、「下側ハウジング」が、何らかの構成によって支持されていることは明らかである。 ｃ そして、引用発明において、「床面Ｆに対して着脱可能に嵌め込んで」おかれる「ハウジング１０」の「下側ハウジング」が何らかの構成によって支持されていることは、本件補正発明において、「埋込式体重計の下面を前記凹部の底面が支持する」ことと、「埋込式体重計を前記凹部において支持する」点において共通する。 ｄ 以上の検討結果を踏まえると、本件補正発明と引用発明は、構成Ｂの観点において次の(ａ)の点において一致し、後記(ｂ)の点において一応相違する。 (ａ) 構成Ｂの観点での一致点 「前記埋込式体重計を前記凹部において支持する」点。 (ｂ) 構成Ｂの観点での相違点 本件補正発明においては、支持されるのが埋込式体重計の「下面」であって、「前記凹部の底面」がこれを支持するのに対して、 引用発明においては、ハウジング１０の支持の態様が明らかでない点。 イ 一致点及び相違点 前記アの対比分析の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の(ア)に示す一致点において一致し、後記(イ)に示す相違点において相違すると認められる。 (ア) 一致点 「床面に形成された凹部に埋設される埋込式体重計であって、前記埋込式体重計を前記凹部において支持する、埋込式体重計」である点。 (イ) 相違点 ａ 相違点１ 本件補正発明においては、「前記埋込式体重計の上面に形成される開口部と、前記開口部と連通する空間と、前記開口部を覆う蓋部と、を備え」ているのに対して、 引用発明では、ハウジング１０の上面から出入可能である把手を備えている点。 ｂ 相違点２ 本件補正発明においては、支持されるのが埋込式体重計の「下面」であって、「前記凹部の底面」がこれを支持するのに対して、 引用発明においては、ハウジング１０の支持の態様が明らかでない点。 (５) 判断 ア 相違点１について 床下点検口又は床下収納庫を塞ぐ蓋体に取手を設ける際に、蓋体の上面に形成される開口部と、開口部と連通する空間と、開口部を覆う蓋部を含む構成を用いることは周知技術（前記周知技術１）である。 そして、引用発明における「把手」として、前記周知技術１の構成を採用して、相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 イ 相違点２について (ア) 相違点２に係る本件補正発明の「前記埋込式体重計の下面を前記凹部の底面が支持する」との記載について、そもそも「前記凹部の底面」は「埋込式体重計」を構成する要素ではないから、当該記載が特定する「埋込式体重計」自体の構成としては、その「下面」が、何らかの面によって支持可能なものであることを意味するにとどまると解するのが相当である。 (イ) そして、引用発明の「ハウジング１０」は、「上側ハウジングに作用する荷重を」「下側ハウジングに取り付ける」「荷重センサ１２で受ける」必要があることから（前記(４)ア(ウ)ｂを参照）、当然に「下面」を備える「下側ハウジング」が荷重を支えうるものであるところ、技術常識を踏まえれば、その下面が何らかの面によって支持可能であることは明らかである。 (ウ) したがって、引用発明は相違点２に係る本件補正発明の構成を備えるといえるから、相違点２が実質的な相違点であるとは認められない。 (エ) また、仮に相違点２が実質的な相違点であるとしても、下記ａ及びｂを踏まえると、引用発明において、周知技術３を採用して、相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 ａ 床面に埋め込む体重計の下面を、床面に設けられた凹部の底面が支持することは周知技術（前記周知技術３）である。 ｂ 引用発明は「ハウジング１０は、床面Ｆに対して着脱可能に嵌め込んでおくのが望ましく、床面Ｆに形成した貫通孔１３を開閉するようにハウジング１０を配置することにより、ハウジング１０を床下収納庫や床下点検口の蓋として兼用することができ[る]」（下線は当合議体が付した。）ものであるから、引用発明において、「ハウジング１０を床下収納庫や床下点検口の蓋として兼用する」ことが、必要不可欠な構成とまではいえないと解するのが相当であること（このことは、引用文献２にて、引用発明の前提技術が記載された文献として挙げられた特開２００８－２７９１８１号公報において、体重計を床面に埋め込む際に床下収納庫や床下点検口の蓋として兼用することが何ら記載されていないことからも明らかである。）から、引用発明において、前記周知技術３を採用することに阻害要因が存在するとは認められない。 ウ 総合評価 前記ア及びイにおいて検討したとおり、引用発明において、前記相違点１及び２に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、引用発明及び周知技術１、３に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 そして、相違点１及び２を総合的に勘案しても、本件補正発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術１、３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ 請求人の主張について (ア) 審判請求書における請求人の主張について ａ 請求人の主張の内容 引用発明には、本件補正発明のように、ハウジング１０の下面を凹部の底面が支持する構成は開示されていない。 そして、引用文献２に記載された貫通孔１３自体は、床面Ｆを貫通する孔であり、貫通孔１３の底面がハウジング１０の下面を支持することはあり得ず、貫通孔１３は床下収納庫の入出口あるいは床下点検口として形成されることから、ハウジング１０の下面は収納スペースや点検スペースが存在し、それゆえ、貫通孔１３を塞ぐように配置されるハウジング１０については、貫通孔１３の周りの床面Ｆがハウジング１０を支持するように構成される必要があるから、引用発明について、当業者がハウジング１０の下面を凹部の底面が支持する構成に想到することは考えられない。 ｂ 請求人の主張についての検討 前記主張は、前記相違点２に係る構成についてのものであるところ、前記相違点２については、前記(５)イにおいて説示したとおり、実質的な相違点であるとは認められず、仮に実質的な相違点であるとしても、引用発明及び周知技術３に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 したがって、請求人の主張を採用することはできない。 (イ) 上申書における請求人の主張について ａ 請求人の主張の内容 (ａ) 補正案について 請求人は、令和６年９月２７日に提出された上申書において、請求項１を以下のとおり補正する用意がある旨主張している。下線は補正箇所を示す。 ［請求項１］ 面に形成された凹部に埋設される埋込式体重計であって、 記埋込式体重計の上面に形成される複数の開口部と、 前記開口部と連通する空間と、 前記開口部を覆う蓋部と、を備え、 前記埋込式体重計の下面が前記凹部の底面によって支持されるように構成され、 前記複数の前記開口部は、前記埋込式体重計が両側から把持されるように、前記埋込式体重計の前記上面において対向する位置に形成される 埋込式体重計。 (ｂ) 補正案に関する主張 引用文献２の図２を参照すると、ハウジング１０の開閉は、ハウジング１０の上面の一辺が床面に対して回動可能に固定されている状態で、その一辺に対向する辺に該当する部分を持ってハウジング１０を持ち上げることによって、当該一辺を回転軸としてハウジング１０が回転するようにハウジング１０が移動して貫通孔１３が開放されるという形態で行われているため、引用発明は、片手だけでその片手で掴んだ一辺が容易に持ち上がるような構造をしていると理解できるから、引用文献４又は引用文献５に記載された技術を適用しようという動機付けを持ち得ない。 そのため、引用発明において、補正案の「前記複数の前記開口部は、前記埋込式体重計が両側から把持されるように、前記埋込式体重計の前記上面において対向する位置に形成される」に相当する構成を、当業者が想到することはできない。 ｂ 請求人の主張についての検討 (ａ)補正案について 床下点検口又は床下収納庫を塞ぐ蓋体に取手を設ける際に、二つの取手を、蓋体の上面において対向する両端部に設けることは周知技術（前記周知技術２）であるから、引用発明において周知技術２を採用して、補正案に係る発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 (ｂ) 補正案に関する主張について 引用文献２には、図２（下記参考図を参照）において、ハウジング１０の片側が持ち上げられた状態が図示されているが、図２からは、ハウジング１０の持ち上げられた側と対向する側が回動可能に固定されていることまでは読み取れない。 そして、引用発明を床下収納庫や床下点検口の蓋として兼用する場合に、必ずしも片側が回動可能に固定されている必要がないところ（必要なら、引用文献３～５を参照）、引用文献２において、図２に記載された実施形態に関し、ハウジング１０の片側が回動可能に固定されていることは記載も示唆もされていない。 したがって、引用文献２において、ハウジング１０の片側が回動可能に固定されている構成が記載されているとは認められないから、請求人の主張は採用できない。 （なお、そもそも、引用発明のハウジング１０について、必ずしも床下収納庫や床下点検口の蓋として兼用する必要がないことは、前記(５)イ(エ)において説示したとおりである。） ＜参考図＞ ［図：0001422089000016.jpg］ オ 独立特許要件の判断のまとめ 以上検討のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術１、３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 したがって、本件補正により請求項１についてする補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合しない。 ４ 本件補正の却下の決定の理由のむすび 前記３(５)オのとおり、本件補正は、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明について 本件補正は、前記第２のとおり却下したので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（前記第２の１(１)参照）に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の本願発明に対する拒絶の理由（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。 理由１（進歩性の欠如） 本願発明は、出願前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献２．特開２０１１－２４７３２号公報（主たる引用文献） 引用文献３．特開２０１０－２８５８３５号公報（周知技術を示す文献） 引用文献４．特開昭５６－１４６５６５号公報（周知技術を示す文献） ３ 各引用文献に記載された事項及び引用発明の認定等 引用文献２に記載された事項並びに引用発明及び周知技術１、３は、前記第２の３(２)ア並びに(２)イ及び(３)ア(エ)、(３)イ(ウ)において示したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２の２において検討したとおり、本件補正発明から「埋込式体重計」について、「前記埋込式体重計の下面を前記凹部の底面が支持する」との限定を省いたものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、その発明特定事項の一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記第２の３(５)において説示したとおり、引用発明及び周知技術１、３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上検討のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。