2023-015289

特願２０２１－１５８７５４「粉粒体材料の計量・投入装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 ５年 ４月１０日出願公開、特開２０２３－ ４９１７４〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２１年（令和３年）９月２９日を出願日とする特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和５年 ４月２６日付け ：拒絶理由通知書 同年 ５月２５日 ：意見書及び手続補正書の提出 同年 ７月 ３日付け ：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月 ５日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ９月１１日 ：審判請求書及び手続補正書の提出 第２ 令和５年９月１１日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和５年９月１１日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 本件補正の概要 令和５年９月１１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についての補正を含むものであって、次の(１)に示す本件補正前（令和５年５月２５日の手続補正後）の特許請求の範囲の請求項１の記載を、後記の(２)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正することを含むものである。 (１) 本件補正前の請求項１ 「【請求項１】 底壁（11）と周囲壁（12）が一体に形成された上方開口状の計量容器（１）と、 該計量容器（１）へ上方の投入機（５Ａ）（５Ｂ）から投入される粉粒体材料（Ｇ）の重量を計測するために、上記計量容器（１）を受持するロードセル（３）と、 上記計量容器（１）に非接触状態で上方から平面視中央に差込まれて上記底壁（11）に接近状の吸込用開口端（15）を有する吸込配管（10）と、 上記吸込配管（10）の他端（22）が連結されて、上記粉粒体材料（Ｇ）を真空吸引すると共に、混練機（23）へ、上記粉粒体材料（Ｇ）を投入する真空吸引装置（20）とを、 具備し、 上記計量容器（１）は、倒立円錐台形状であって、 １個の上記計量容器（１）に対して、上記ロードセル（３）は、２個～４個が設けられることを特徴とする粉粒体材料の計量・投入装置。」 (２) 本件補正後の請求項１ 「【請求項１】 底壁（11）と周囲壁（12）が一体に形成された上方開口状の計量容器（１）と、 該計量容器（１）へ上方の投入機（５Ａ）（５Ｂ）から投入される粉粒体材料（Ｇ）の重量を計測するために、上記計量容器（１）を受持するロードセル（３）と、 上記計量容器（１）に非接触状態で上方から平面視中央に差込まれて上記底壁（11）に接近状の吸込用開口端（15）を有する吸込配管（10）と、 上記吸込配管（10）の他端（22）が連結されて、上記粉粒体材料（Ｇ）を真空吸引すると共に、混練機（23）へ、上記粉粒体材料（Ｇ）を投入する真空吸引装置（20）とを、 具備し、 上記計量容器（１）は、倒立円錐台形状であって、 １個の上記計量容器（１）に対して、上記ロードセル（３）は、２個～４個が設けられ、 上記吸込配管（10）の下部及び中間部は、鉛直管部（16）を形成し、該吸込配管（10）の鉛直管部（16）を、上記計量容器（１）に、上方から平面視中央に差込み、 上記吸込配管（10）の孔部面積を（Ｓ10）とし、さらに、上記吸込用開口端（15）の高さ位置で、上記吸込配管（10）の外面と、上記計量容器（１）の上記周囲壁（12）の内面とによって形成された水平面状円環部（30）の面積を（Ｓ12）とすると、３・Ｓ10≦Ｓ12≦１０・Ｓ10が成立することを特徴とする粉粒体材料の計量・投入装置。」 ２ 本件補正の目的について (１) 本件補正による請求項１についての補正は、本件補正前の「吸込配管（10）」の構造及び配置について次の限定をするものである。 「上記吸込配管（10）の下部及び中間部は、鉛直管部（16）を形成し、該吸込配管（10）の鉛直管部（16）を、上記計量容器（１）に、上方から平面視中央に差込み、上記吸込配管（10）の孔部面積を（Ｓ10）とし、さらに、上記吸込用開口端（15）の高さ位置で、上記吸込配管（10）の外面と、上記計量容器（１）の上記周囲壁（12）の内面とによって形成された水平面状円環部（30）の面積を（Ｓ12）とすると、３・Ｓ10≦Ｓ12≦１０・Ｓ10が成立すること。」 (２) そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 (３) したがって、本件補正による請求項１についてする補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 ３ 独立特許要件について 本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正後における請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか否か、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。 (１) 本件補正発明の認定等 ア 本件補正発明の認定と分説 本件補正発明は、前記１(２)の本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 本件補正発明の構成を、便宜上次のとおり、構成Ｘと構成Ａ０～Ｄまでに分説するとともに、参考図として本願の図１～２を示す。 ＜本件補正発明の分説＞ （構成Ａ０）底壁（11）と周囲壁（12）が一体に形成された上方開口状の計量容器（１）と、 （構成Ｂ０）該計量容器（１）へ上方の投入機（５Ａ）（５Ｂ）から投入される粉粒体材料（Ｇ）の重量を計測するために、上記計量容器（１）を受持するロードセル（３）と、 （構成Ｃ０）上記計量容器（１）に非接触状態で上方から平面視中央に差込まれて上記底壁（11）に接近状の吸込用開口端（15）を有する吸込配管（10）と、 （構成Ｄ）上記吸込配管（10）の他端（22）が連結されて、上記粉粒体材料（Ｇ）を真空吸引すると共に、混練機（23）へ、上記粉粒体材料（Ｇ）を投入する真空吸引装置（20）とを、 具備し、 （構成Ａ１）上記計量容器（１）は、倒立円錐台形状であって、 （構成Ｂ１）１個の上記計量容器（１）に対して、上記ロードセル（３）は、２個～４個が設けられ、 （構成Ｃ１）上記吸込配管（10）の下部及び中間部は、鉛直管部（16）を形成し、該吸込配管（10）の鉛直管部（16）を、上記計量容器（１）に、上方から平面視中央に差込み、 （構成Ｃ２）上記吸込配管（10）の孔部面積を（Ｓ10）とし、さらに、上記吸込用開口端（15）の高さ位置で、上記吸込配管（10）の外面と、上記計量容器（１）の上記周囲壁（12）の内面とによって形成された水平面状円環部（30）の面積を（Ｓ12）とすると、３・Ｓ10≦Ｓ12≦１０・Ｓ10が成立することを特徴とする （構成Ｘ）粉粒体材料の計量・投入装置。 ＜参考図＞ 【図１】 ［図：0001420940000001.jpg］ 【図２】 ［図：0001420940000002.jpg］ イ 課題・作用効果に関連する明細書の詳細な発明の記載 本件補正により補正された本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、本件補正発明の背景・目的に関する記載を抜粋する（下線部は当合議体による。）。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、鋳造に用いられる粉粒体材料の計量・投入装置に関する。」 「【背景技術】 【０００２】 従来、この種の粉粒体材料の計量・投入装置としては、特許文献１及び図４に示すような構造のものが、知られている。 即ち、図４に於て、矢印52のように開閉自在な揺動扉（シャッター）51を有する計量容器53が、高所の棟54の上に、ロードセル55，55を介して、配設されていた。」 「【図４】 ［図：0001420940000003.jpg］ 」 「【０００３】 この計量容器53に対して、上方から種類の異なる砂等の粉粒体材料Ｇを投入する投入機56，57が配設されている。 さらに、揺動扉51の矢印52方向の開閉作動のためのエアーシリンダ58が設けられていた。揺動扉51の下方には、混練機59が配設され、揺動扉51がエアーシリンダ58で開放されると、粉粒体材料Ｇは混練機59へ投入されて、混練される。」 「【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 しかしながら、上述のような構造の計量・投入装置では、次のような問題（欠点）があった。即ち、ロードセル55，55にて支持される計量容器53には、重量の大きい揺動扉51が付設され、さらに、重いエアーシリンダ58が取付けられているので、ロードセル55としては、大重量用のものを使用する必要がある。また、エアーシリンダ58の上端は、（図４に示す）棟54側にではなく、一般的に、計量容器53側に枢着されている場合も多い。その場合は、エアーシリンダ58の「全重量」がロードセル55に付加されるために、ロードセル55としては、大重量用のものを使用する必要がある。大重量用ロードセル55では、粉粒体材料自体の重量に関して計測精度が「低い」という問題と高価なロードセルを揃えなければならないという問題がある。 さらに、計量容器53と投入機56，57が高所（棟54の上）に配設されるので、修理・点検等のメンテナンスも困難だという問題もある。 【０００６】 そこで、本発明は、（ｉ）計量容器の重量を著しく軽量化すること、及び、（ii）計量後に粉粒体材料をスムーズに排出することを可能とすること、さらに、(iii）ロードセルとしては、小型で高性能のものを、使用できるようにして、粉粒体材料の重量の計測精度を高めることを、目的とする。 …（中略）… 【発明の効果】 【０００９】 計量容器への付属物を省略でき、十分に軽量化を図ることができる。 この軽量化に伴って、ロードセルを小型化して高精度計量も可能となる。さらに、使用するロードセルのコストダウンも図り得ると共に、ロードセル使用の寿命も延びる。また、作業現場の下方の位置に、重量物を設置でき、メンテナンス等の作業も低位置にてやり易くなる。」 「【００２１】 なお、吸込用開口端15の高さ位置で、（Ｚ－Ｚ）線に沿って水平に切断した状態を示した図２（Ｂ），図３（Ｂ）に於て、吸込配管10の孔部面積をＳ10とする。さらに、吸込用開口端15の高さ位置で、吸込配管10の外面と、吸込周囲壁12の内面とによって形成された水平面状円環部30の面積をＳ12とすると、以下の数式１が成立するのが望ましい。 ３・Ｓ10≦Ｓ12≦１０・Ｓ10……（数式１） 上記数式１に於て、Ｓ12＜３・Ｓ10では、円環部30にて粉粒体材料Ｇの詰まりを生じ易くなる。逆に、Ｓ12＞１０・Ｓ10では、吸込用開口端15から離れた底壁11の部位に（最終にて）粉粒体材料Ｇが残留してしまう。」 「【図２】 ［図：0001420940000004.jpg］ 【図３】 ［図：0001420940000005.jpg］ 」 「【００２３】 本発明は、以上詳述したように、底壁11と周囲壁12が一体に形成された上方開口状の計量容器１と；該計量容器１へ上方の投入機５Ａ，５Ｂから投入される粉粒体材料Ｇの重量を計測するために、上記計量容器１を受持するロードセル３と；上記計量容器１に非接触状態で上方から差込まれて上記底壁11に接近状の吸込用開口端15を有する吸込配管10と；上記吸込配管10の他端22が連結されて、上記粉粒体材料Ｇを真空吸引すると共に、混練機23へ、上記粉粒体材料Ｇを投入する真空吸引装置20とを；具備する構成であるので、従来の扉51やシリンダ58（図４参照）を省略しても、スムーズに粉粒体材料Ｇを上方へ排出でき、これによって、ロードセル３として小型の高性能かつ高精度のものを、使用可能となり、粉粒体材料Ｇの重量を高精度に計測できる。かつ、ロードセル３について、コストダウンを図り得る。また、計量容器１としては、薄肉鋼板としたり、アルミニウム等の軽金属としたり、プラスチックとすることも可能であり、軽量化とコストダウンを図り得る利点 がある。さらに、計量容器１とロードセル３、及び、投入機５Ａ，５Ｂを、工場の低所に設置可能となり、機械の修理・点検も容易である。また、吸込配管10を真空吸引中に、粉粒体材料Ｇの混合作用も期待できる。 …（中略）… 【００２５】 また、上記計量容器１の縦断面形状は、倒立円錐台形状であるので、底壁11に近づくに従って、その横断（水平）面積が減少し、計量容器１内を下方へ移動してくる粉粒体材料Ｇは、吸込用開口端15に、自ら、集められて、残りなく、スムーズに、吸込配管10から吸込まれて、排出される。 …（中略）… 【００２８】 また、上記計量容器１の底壁11と、上記吸込配管10の吸込用開口端15との、間隙寸法ΔＨを、１０ｍｍ乃至３０ｍｍとしたので、計量容器１内の計量後の粉粒体材料Ｇを、残りなく、スムーズに全てを吸込むことができる。なお、ΔＨが１０ｍｍ未満であると底壁11と吸込用開口端15の隙間に、粉粒体材料Ｇが詰まってしまう虞れが高い。逆に、３０ｍｍを越せば、最後の吸引力が弱く、全量を吸込みできないで、残留する。このように１０ｍｍ≦ΔＨ≦３０ｍｍとすることにより、粉粒体材料Ｇは、スムーズに、残りなく、全てを吸込んで排出できる。」 (２) 引用文献１の記載事項及び引用発明の認定 ア 引用文献１の記載事項 原査定の拒絶の理由において引用され、出願日前に発行された文献である特開２０１６－８５０９０号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。 (ア) 【０００１】 「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、粉粒体の計量装置および粉粒体輸送装置に関する。」 (イ) 【０００２】～【０００３】、【０００５】～【０００６】 「【背景技術】 【０００２】 従来、樹脂ペレットなどの粉粒体を所定量計量するための計量装置が知られている。従来の計量装置については、例えば、特許文献１に開示されている。特許文献１に記載の計量ホッパでは、計量ホッパ内から粉粒体を気力輸送により射出成形機等の輸送先へ輸送する。このとき、輸送配管と計量ホッパの内部に貯留された粉粒体とが接触すると、計量ホッパ内の粉粒体を計量する際に計量誤差が生じる。 【０００３】 そこで、特許文献１に記載の計量ホッパでは、計量ホッパに吸引ノズルを固定し、吸引ノズルの端部と吸引輸送管の端部とを所定の隙間を隔てて対向するように配置している。これにより、輸送配管と計量ホッパの内部に貯留された粉粒体とが接触し、計量誤差が生じるのが抑制されている。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 しかしながら、特許文献１に記載の計量装置では、吸引ノズルの端部と吸引輸送管の端部との間隔が変化すると、吸引輸送管への気体の流入量が変化する。したがって、粉粒体の輸送量を安定させるためには、吸引ノズルと吸引輸送管との位置関係を、厳密に調整する必要がある。そのため、メンテナンス等により計量ホッパを移動させた場合に、再度位置調整を行うのに時間や手間がかかる。 【０００６】 本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、気力輸送装置とともに用いられる粉粒体の計量装置において、部材の位置調整にかかる手間を軽減しつつ、計量誤差を抑制できる技術を提供することを目的とする。」 (ウ) 【００１８】～【００３５】、【図１】 「【００１８】 ＜１．一実施形態に係る粉粒体輸送システム＞ ＜１－１．粉粒体輸送システムの構成＞ 図１は、本発明の一実施形態に係る粉粒体輸送システム１の概略図である。粉粒体輸送システム１は、材料供給部２、気流発生部３、計量装置４、輸送配管５、粉粒体輸送先６、および制御部１０を有する。本実施形態の粉粒体輸送システム１は、材料供給部２から供給された粉粒体材料を計量装置４にて計量後、粉粒体輸送先６へと気力輸送する。」 「【図１】 ［図：0001420940000006.jpg］ 」 「【００１９】 材料供給部２は、第１材料供給部２１および第２材料供給部２２を有する。第１材料供給部２１は、第１材料供給源２１１、第１タンク２１２、第１供給配管２１３、およびエアシリンダ２１４を有する。 【００２０】 第１材料供給源２１１には、主材である樹脂ペレットが貯蔵されている。第１タンク２１２には、第１材料供給源２１１から供給された主材が一時的に貯留される。第１供給配管２１３は、第１材料供給源２１１の下端部と第１タンク２１２とを連結する、気力輸送用の配管である。エアシリンダ２１４は、第１タンク２１２の底部に設けられた開閉蓋２１５を開閉する。エアシリンダ２１４は、制御部１０によりその動作が制御される。 【００２１】 第２材料供給部２２は、第２材料供給源２２１、第２タンク２２２、第２供給配管２２３、およびスクリューフィーダ２２４を有する。第２材料供給源２２１には、マスターバッチ等の添加剤が貯蔵されている。第２タンク２２２には、第２材料供給源２２１から供給された添加剤が一時的に貯留される。第２供給配管２２３は、第２材料供給源２２１の下端部と第２タンク２２２とを連結する、気力輸送用の配管である。スクリューフィーダ２２４は、第２タンク２２２の内部に貯留された材料を、供給量を調節しつつ後述する計量ホッパ４１へ供給する装置である。スクリューフィーダ２２４は、制御部１０によりその動作が制御される。 【００２２】 気流発生部３は、吸引ブロワ３１、排気配管３２、切替部３３、微粉除去部３４、およびフィルタ３５を有する。吸引ブロワ３１は、排気配管３２の内部の気体を吸引する、気流発生装置である。排気配管３２は、第１タンク２１２、第２タンク２２２、および、後述する気流撹拌装置６１の内部と吸引ブロワ３１とを繋ぐ気流用の配管である。 【００２３】 排気配管３２は、主配管３２１、第１排気配管３２２、第２排気配管３２３および第３排気配管３２４を有する。主配管３２１は、吸引ブロワ３１と切替部３３とを接続する。第１排気配管３２２は、第１タンク２１２の内部と切替部３３とを接続する。第２排気配管３２３は、第２タンク２２２の内部と切替部３３とを接続する。また、第３排気配管３２４は、気流撹拌装置６１の後述する撹拌ドラム６１３の内部と切替部３３とを接続する。 【００２４】 切替部３３は、主配管３２１と各排気配管３２２～３２４との接続状態を切り替える、流路切り替え装置である。切替部３３は、主配管３２１と接続される排気口と、各排気配管３２２～３２４とそれぞれ接続される３つの吸気口とを有する。切替部３３は、制御部１０からの指令に従って、主配管３２１と各排気配管３２２～３２４との連通を遮断する、あるいは、主配管３２１と排気配管３２２～３２４のいずれかとを連通させる。 【００２５】 主配管３２１には、微粉除去部３４およびフィルタ３５が介挿されている。これにより、各排気配管３２２～３２４から主配管３２１に流入した気体中に含まれる微粉等の固形成分や揮発性成分の一部が除去される。したがって、吸引ブロワ３１にこれらの成分が付着するのが抑制される。 【００２６】 吸引ブロワ３１を駆動させ、切替部３３が主配管３２１と第１排気配管３２２とを連通させると、第１タンク２１２内の気体が第１排気配管３２２、切替部３３および主配管３２１を介して吸引ブロワ３１へと吸引される。そして、第１材料供給源２１１から第１供給配管２１３を通って第１タンク２１２内へと向かう気流が発生する。これにより、第１材料供給源２１１に貯蔵されている主材が、第１供給配管２１３を介して第１タンク２１２へと供給される。そして、制御部１０がエアシリンダ２１４を駆動させると、第１タンク２１２の底部に設けられた開閉蓋２１５が開放され、第１タンク２１２内に貯留された主材が計量ホッパ４１へと供給される。 【００２７】 また、吸引ブロワ３１を駆動させ、切替部３３が主配管３２１と第２排気配管３２３とを連通させると、第２タンク２２２内の気体が第２排気配管３２３、切替部３３および主配管３２１を介して吸引ブロワ３１へと吸引される。そして、第２材料供給源２２１から第２供給配管２２３を通って第２タンク２２２内へと向かう気流が発生する。これにより、第２材料供給源２２１に貯蔵されている添加剤が、第２供給配管２２３を介して第２タンク２２２へと供給される。そして、制御部１０がスクリューフィーダ２２４を駆動させると、第２タンク２２２内に貯留された添加剤が、計量ホッパ４１へと供給される。 【００２８】 なお、本実施形態では、第２材料供給部２２は、添加剤を供給するものであるが、本発明はこの限りではない。第２材料供給部２２は、第１材料供給部２１が供給する樹脂ペレットと混合するための、他の種類の樹脂ペレットを供給するものであってもよい。また、材料供給部２は、第１材料供給部２１および第２材料供給部２２に加えて、第３の材料供給部を有していてもよい。第３の材料供給部は、例えば、成形不良品や、スプルーおよびランナー等を粉砕した粉砕材（リサイクル材）を供給する。 【００２９】 計量装置４は、計量ホッパ４１と、重量計４２と、吸引ノズル４３とを有する。計量ホッパ４１は、第１材料供給部２１および第２材料供給部２２から供給された粉粒体（主材および添加剤）を一時的に貯留する貯留槽である。重量計４２は、計量ホッパ４１および計量ホッパ４１の内部に貯留された粉粒体の質量を計量する計量手段である。本実施形態の重量計４２は、ロードセルにより構成される。吸引ノズル４３の一端は、計量ホッパ４１の内部に配置される吸引口４３１となっている。また、吸引ノズル４３の他端は、輸送配管５に接続されている。なお、計量装置４の詳細な構成については、後述する。 【００３０】 輸送配管５は、計量装置４から粉粒体輸送先６へと粉粒体を輸送するための輸送配管である。輸送配管５の一端は、吸引ノズル４３と接続されている。また、輸送配管５の他端は、後述する気流撹拌装置６１の外側筒部６１１と内側筒部６１２との間の空間に接続されている。 【００３１】 粉粒体輸送先６は、気流撹拌装置６１、供給ホッパ６２および成形機６３を有する。気流撹拌装置６１は、計量ホッパ４１から輸送配管５を介して輸送された粉粒体を撹拌する装置である。供給ホッパ６２は、気流撹拌装置６１により撹拌された粉粒体を成形機６３へ供給するための一時貯留部である。本実施形態の成形機６３は、当該粉粒体を材料として射出成形を行う射出成形機である。 【００３２】 気流撹拌装置６１は、外側筒部６１１と、内側筒部６１２と、撹拌ドラム６１３とを有する。外側筒部６１１は、上下に延びる略円筒状の部材である。内側筒部６１２は、外側筒部６１１の内部において上下に延びる略円筒状の部材である。外側筒部６１１の下端部は、内側筒部６１２の下端部よりも下方に配置されている。撹拌ドラム６１３は、外側筒部６１１および内側筒部６１２の上方に配置される。撹拌ドラム６１３の上方には、第３排気配管３２４が接続されている。 【００３３】 外側筒部６１１の側面には、輸送配管５が接続されている。これにより、輸送配管５から気流撹拌装置６１へ輸送された粉粒体は、まず、外側筒部６１１と内側筒部６１２との間の空間に供給される。また、内側筒部６１２の内部の空間と、撹拌ドラム６１３の内部の空間とは、内側筒部６１２の上端において連通している。一方、外側筒部６１１の上端部において、外側筒部６１１と内側筒部６１２との間の空間と撹拌ドラム６１３の内部の空間とは、遮断板６１４により遮断されている。 【００３４】 このような構成により、吸引ブロワ３１を駆動させ、切替部３３が主配管３２１と第３排気配管３２４とを連通させると、撹拌ドラム６１３内の気体が第３排気配管３２４、切替部３３および主配管３２１を介して吸引ブロワ３１へと吸引される。そして、撹拌ドラム６１３内が減圧されることにより、吸引ノズル４３から、輸送配管５、外側筒部６１１と内側筒部６１２との間の空間、および、内側筒部６１２の内部の空間を介して撹拌ドラム６１３へ向かう気流が発生する。これにより、計量ホッパ４１の内部に貯留された粉粒体が輸送配管５を通って気流撹拌装置６１へと輸送され、撹拌ドラム６１３内で撹拌流動される。このように、気流発生部３、吸引ノズル４３および輸送配管５により、気力輸送装置が構成されている。 【００３５】 撹拌ドラム６１３内で撹拌されることにより、第１材料供給部２１から供給された主材と、第２材料供給部２２から供給された添加剤とが、均一に混合される。撹拌ドラム６１３からの気体の吸引を停止すると、撹拌ドラム６１３内で撹拌されていた粉粒体は、内側筒部６１２および外側筒部６１１を介して下方へ自然落下し、供給ホッパ６２へと移動する。」 (エ) 【００３６】～【００４１】、【図２】 「【００３６】 ＜１－２．粉粒体輸送の流れ＞ 次に、材料供給部２から成形機６３へ粉粒体材料を供給する手順について図２を参照しつつ説明する。図２は、粉粒体輸送システム１における成形機６３への粉粒体輸送工程を示すフローチャートである。」 「【図２】 ［図：0001420940000007.jpg］ 」 「【００３７】 まず、第１材料供給部２１から計量ホッパ４１へ主材が供給される（ステップＳ１０１）。具体的には、制御部１０が、吸引ブロワ３１を駆動させ、かつ、切替部３３において主配管３２１と第１排気配管３２２とを連通させる。これにより、第１材料供給源２１１から第１タンク２１２内へ主材が供給される。所定の時間の経過後、第１材料供給源２１１から第１タンク２１２への主材の供給を停止する。その後、制御部１０は、エアシリンダ２１４を駆動させ、第１タンク２１２の底部に設けられた開閉蓋２１５を開放する。これにより、第１タンク２１２内に貯留された主材の全量が、計量ホッパ４１内へ自然落下する。 【００３８】 次に、計量ホッパ４１に供給された主材の重量が計測される（ステップＳ１０２）。このとき、重量計４２が、計量ホッパ４１本体および計量ホッパ４１内に貯留された主材の重量を計量する。制御部１０は、当該重量と、予め計量された計量ホッパ４１本体の重量との差分から、計量ホッパ４１に供給された主材の重量を算出する。その後、制御部１０は、ステップＳ１０２にて算出した主材の重量から、添加すべき添加剤の重量（添加量）を算出する（ステップＳ１０３）。 【００３９】 一方、第２材料供給部２２から第２タンク２２２内へ添加剤が供給される。具体的には、制御部１０が、吸引ブロワ３１を駆動させ、かつ、切替部３３において主配管３２１と第２排気配管３２３とを連通させる。これにより、第２材料供給部から第２タンク２２２へ添加剤が供給される。所定の時間の経過後、第２材料供給源２２１から第２タンク２２２への添加剤の供給を停止する。その後、制御部１０は、ステップＳ１０３にて算出した添加量に応じて、スクリューフィーダ２２４を駆動させ、所望の重量の添加剤を計量ホッパ４１内へ供給する（ステップＳ１０４）。 【００４０】 続いて、計量ホッパ４１内に貯留された主材および添加剤が、粉粒体輸送先６の気流撹拌装置６１へと気力輸送される（ステップＳ１０５）。具体的には、制御部１０が、吸引ブロワ３１を駆動させ、かつ、切替部３３において主配管３２１と第３排気配管３２４とを連通させる。これにより、計量ホッパ４１の内部から、主材および添加剤が、吸引ノズル４３および輸送配管５を介して気流撹拌装置６１へと輸送される。気流撹拌装置６１内に輸送された主材および添加剤は、外側筒部６１１と内側筒部６１２との間の空間、内側筒部６１２の内部の空間を通って、撹拌ドラム６１３内で撹拌される（ステップＳ１０６）。 【００４１】 計量ホッパ４１内に貯留された主材および添加剤の全てが撹拌ドラム６１３内に輸送された後も、しばらく撹拌ドラム６１３内での撹拌を継続する。これにより、主材と添加剤が均一に混合される。その後、制御部１０が、撹拌ドラム６１３内からの気体の吸引を停止することにより、主材および添加剤の混合物は、撹拌ドラム６１３から供給ホッパ６２へと自然落下し、当該混合物が成形機６３に供給される（ステップＳ１０７）。」 (オ) 【００４２】～【００４６】、【図３】～【図４】 「【００４２】 ＜１－３．計量装置の構成＞ 続いて、計量装置４の詳細な構成について説明する。図３は、計量装置４の概略断面図である。図４は、計量ホッパ４１の斜視図である。図５は、計量ホッパ４１および吸引ノズル４３の部分断面図である。図３および図５では、計量ホッパ４１内に粉粒体Ｐが貯留された様子が示されている。」 「【図３】 ［図：0001420940000008.jpg］ 【図４】 ［図：0001420940000009.jpg］ 」 「【００４３】 図３および図４に示すように、計量ホッパ４１は、主貯留部７１、副貯留部７２、供給口７３、連通口７４およびノズル差込口７５を有する。 【００４４】 主貯留部７１には、粉粒体Ｐが一次的に貯留される。主貯留部７１の上端部は、材料供給部２から粉粒体Ｐが供給される供給口７３となっている。また、主貯留部７１の下端部は、主貯留部７１と副貯留部７２とを連通する連通口７４となっている。主貯留部７１は、上下方向に筒状に延びる筒状部７１１と、筒状部７１１の下方において、下方にむかうにつれてすぼむ縮小部７１２とを有する。これにより、主貯留部７１に貯留された粉粒体Ｐが、主貯留部７１内に残留することなく、連通口７４へと向かう。その結果、粉粒体輸送先６へ粉粒体Ｐを輸送する際に、計量ホッパ４１内に粉粒体が残留するのが抑制される。 【００４５】 副貯留部７２には、粉粒体Ｐが二次的に貯留される。本実施形態の副貯留部７２は、主貯留部７１の縮小部７１２の壁面に沿って延びている。副貯留部７２には、主貯留部７１から連通口７４を介して自然落下により粉粒体Ｐが供給される。副貯留部７２の上端の開口は、ノズル差込口７５となっている。 【００４６】 副貯留部７２の内部、かつ、計量ホッパ４１と接触しない位置には、吸引口４３１を含む吸引ノズル４３の一部が収容される。吸引ノズル４３が計量ホッパ４１と接触しない位置に配置されることにより、重量計４２により計量ホッパ４１の重量を計量する際に、吸引ノズル４３の重量は加算されない。」 (カ) 【００４７】～【００４８】、【図６】 「【００４７】 ここで、図６は、計量ホッパとノズルとが接触しない構成の他の例（比較例）の計量装置４Ａの概略断面図である。計量装置４Ａのように、計量ホッパ４１Ａが単一の貯留部７０Ａを有する場合、当該貯留部７０Ａ内の粉粒体を残留することなく吸引させるためには、吸引ノズル４３Ａの吸引口４３１Ａを貯留部７０Ａの下端部付近に配置させる必要がある。そうすると、吸引ノズル４３Ａの上に粉粒体Ｐの荷重がかかったり、吸引ノズル４３Ａと粉粒体Ｐとの接触面積が大きくなったりする。そのため、計量ホッパ４１Ａの内部に貯留された粉粒体Ｐの重量を計量する際に、計量誤差が生じやすい。」 「【図６】 ［図：0001420940000010.jpg］ 」 「【００４８】 これに対し、本実施形態の計量ホッパ４１では、副貯留部７２内に吸引ノズル４３が収容される。このため、計量ホッパ４１内に粉粒体Ｐが貯留された際に、吸引ノズル４３と粉粒体Ｐとの接触面積を小さくする、あるいは、吸引ノズル４３と粉粒体Ｐとを接触させないことができる。これにより、計量ホッパ４１の内部に貯留された粉粒体Ｐの重量を計量する際に、計量誤差を抑制できる。」 イ 【図６】及び【図１】から読み取れる事項の認定 引用発明１の記載から、【図１】に示された粉粒体輸送システム１において、【図３】に示された計量装置４を【図６】に記載された計量装置４Ａに置き換えた粉粒体輸送システムを認識することができる。 本審決においては、当該粉粒体輸送システムを引用発明と認定するので、【図６】及び【図１】から読み取れる事項について検討する。 (ア) 【図６】から読み取れる事項 ａ 認定事項１ 引用文献１の【図６】と【図３】及び【図４】の対比から、次の事項（以下「認定事項１」という。）が読み取れる。 ＜認定事項１＞ 「【図６】の計量ホッパ４１Ａが上方開口状であること。」 ｂ 認定事項２ また、引用文献１の【図６】の記載から、次の事項（以下「認定事項２」という。）が読み取れる。 ＜認定事項２＞ 「吸引ノズル４３Ａが、鉛直方向に伸びる下側鉛直管部と当該下側鉛直管部に対して屈曲する屈曲部と上側鉛直管部を有しており、当該吸引ノズル４３Ａは計量ホッパ４１Ａの上方から差し込まれていること。」 (イ) 【図１】から読み取れる事項 引用文献１の段落【００３７】に「その後、制御部１０は、エアシリンダ２１４を駆動させ、第１タンク２１２の底部に設けられた開閉蓋２１５を開放する。これにより、第１タンク２１２内に貯留された主材の全量が、計量ホッパ４１内へ自然落下する。」と記載されていることを踏まえつつ、【図１】を参照すると、【図６】の記載から、次の事項（以下「認定事項３」という。）が読み取れる。 ＜認定事項３＞ 「第１タンク２１２及び第２タンク２２２は計量ホッパ４１Ａの上方に配置されていること。」 ウ 引用発明の認定 前記アにおいて摘記した事項及び前記イにおいて認定した事項を総合すると、引用文献１には、【図１】に示された粉粒体輸送システム１において、【図３】に示された計量装置４を【図６】に記載された計量装置４Ａに置き換えた粉粒体輸送システムに係る発明として、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、括弧内に引用文献１の記載の該当箇所の見出し符号を示した。また、【図３】に示された計量装置４を【図６】に記載された計量装置４Ａに置き換えたところに下線を引くとともに、括弧内に「【図６】」を表示した。 ＜引用発明＞ 「粉粒体輸送システム１の部分構成であって、（【００１８】） 粉粒体輸送システム１は、材料供給部２、気流発生部３、計量装置４、輸送配管５、粉粒体輸送先６、および制御部１０を有し、（【００１８】） 材料供給部２は、第１材料供給部２１および第２材料供給部２２を有し、（【００１９】） 第１材料供給部２１は、第１材料供給源２１１、第１タンク２１２、第１供給配管２１３、およびエアシリンダ２１４を有し、（【００１９】） 第２材料供給部２２は、第２材料供給源２２１、第２タンク２２２、第２供給配管２２３、およびスクリューフィーダ２２４を有し、（【００２１】） 気流発生部３は、吸引ブロワ３１、排気配管３２、切替部３３、微粉除去部３４、およびフィルタ３５を有し、 排気配管３２は、主配管３２１、第１排気配管３２２、第２排気配管３２３および第３排気配管３２４を有し、（【００２３】） 計量装置４は、計量ホッパ４１Ａと、重量計４２と、吸引ノズル４３Ａとを有し、（【００２９】、【図６】） 計量ホッパ４１Ａは、第１材料供給部２１および第２材料供給部２２から供給された粉粒体を一時的に貯留する貯留槽であり、（【００２９】、【図６】） 計量ホッパ４１Ａは、単一の貯留部７０Ａを有し、（【００４７】） 貯留部７０Ａは、上下方向に筒状に延びる筒状部と、筒状部の下方において、下方にむかうにつれてすぼむ縮小部とを有し、これにより、貯留部７０Ａに貯留された粉粒体Ｐが、貯留部７０Ａ内に残留することなく下端部へと向かい、その結果、粉粒体輸送先６へ粉粒体Ｐを輸送する際に、計量ホッパ４１Ａ内に粉粒体が残留するのが抑制され、（【００４４】、【図６】） 計量ホッパ４１Ａは上方開口状であり、（認定事項１） 第１タンク２１２及び第２タンク２２２は当該計量ホッパ４１Ａの上方に配置され、（認定事項３） 重量計４２は計量ホッパ４１Ａおよび計量ホッパ４１Ａの内部に貯留された粉粒体の質量を計量する計量手段であり、当該重量計４２は、ロードセルにより構成され、（【００２９】、【図６】） 吸引ノズル４３Ａは、鉛直方向に伸びる下側鉛直管部と当該下側鉛直管部に対して屈曲する屈曲部と上側鉛直管部を有しており、当該吸引ノズル４３Ａは計量ホッパ４１Ａの上方から差し込まれており、（認定事項２） 吸引ノズル４３Ａの一端は計量ホッパ４１Ａの内部に配置される吸引口４３１Ａとなっており、当該吸引ノズル４３Ａの他端は輸送配管５に接続されており、（【００２９】、【図６】） 吸引ノズル４３Ａは計量ホッパ４１Ａと接触しない位置に配置され、（【００４６】、【図６】） 吸引ノズル４３Ａの吸引口４３１Ａは貯留部７０Ａの下端部付近に配置され、（【００４７】、【図６】） 輸送配管５は、計量装置４から粉粒体輸送先６へと粉粒体を輸送するための輸送配管であり、（【００３０】） 粉粒体輸送先６は、気流撹拌装置６１および供給ホッパ６２を有し、（【００３１】） 気流撹拌装置６１は計量ホッパ４１Ａから輸送配管５を介して輸送された粉粒体を撹拌する装置であり、（【００３１】、【図６】） 気流撹拌装置６１は、外側筒部６１１と、内側筒部６１２と、撹拌ドラム６１３とを有し、（【００３２】、【図６】） 供給ホッパ６２は、気流撹拌装置６１により撹拌された粉粒体を成形機６３へ供給するための一時貯留部であり、（【００３１】） 主配管３２１は吸引ブロワ３１と切替部３３とを接続し、第１排気配管３２２は第１タンク２１２の内部と切替部３３とを接続し、第２排気配管３２３は第２タンク２２２の内部と切替部３３とを接続し、第３排気配管３２４は気流撹拌装置６１の撹拌ドラム６１３の内部と切替部３３とを接続するものであり、（【００２３】） 輸送配管５の一端は吸引ノズル４３Ａと接続され、輸送配管５の他端は、気流撹拌装置６１の外側筒部６１１と内側筒部６１２との間の空間に接続されており、（【００３０】） 吸引ブロワ３１を駆動させ、切替部３３が主配管３２１と第１排気配管３２２とを連通させると、第１タンク２１２内の気体が第１排気配管３２２、切替部３３および主配管３２１を介して吸引ブロワ３１へと吸引され、第１材料供給源２１１から第１供給配管２１３を通って第１タンク２１２内へと向かう気流が発生し、これにより、第１材料供給源２１１に貯蔵されている主材が、第１供給配管２１３を介して第１タンク２１２へと供給され、（【００２６】） 吸引ブロワ３１を駆動させ、切替部３３が主配管３２１と第２排気配管３２３とを連通させると、第２タンク２２２内の気体が第２排気配管３２３、切替部３３および主配管３２１を介して吸引ブロワ３１へと吸引され、第２材料供給源２２１から第２供給配管２２３を通って第２タンク２２２内へと向かう気流が発生し、これにより、第２材料供給源２２１に貯蔵されている添加剤が、第２供給配管２２３を介して第２タンク２２２へと供給され、（【００２７】） 吸引ブロワ３１を駆動させ、切替部３３が主配管３２１と第３排気配管３２４とを連通させると、撹拌ドラム６１３内の気体が第３排気配管３２４、切替部３３および主配管３２１を介して吸引ブロワ３１へと吸引され、撹拌ドラム６１３内が減圧されることにより、吸引ノズル４３Ａから、輸送配管５、外側筒部６１１と内側筒部６１２との間の空間、および、内側筒部６１２の内部の空間を介して撹拌ドラム６１３へ向かう気流が発生し、これにより、計量ホッパ４１Ａの内部に貯留された粉粒体が輸送配管５を通って気流撹拌装置６１へと輸送され、（【００３４】） 撹拌ドラム６１３内で撹拌されることにより、第１材料供給部２１から供給された主材と、第２材料供給部２２から供給された添加剤とが、均一に混合される、（【００３５】） 粉粒体輸送システム１の部分構成。」 (３) 引用文献２の記載事項及び周知技術１の認定 ア 引用文献２の記載事項 原査定の拒絶の理由において引用され、出願日前に発行された文献である特開平９－１０１１９４号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。 (ア) 段落【０００１】 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は合成樹脂原料等の粉粒体を計量して輸送する装置に関する。」 (イ) 段落【０００８】、【図１】 「【０００８】［第１の、発明の実施の形態］（図１及び図２参照） 所要個の原料ホッパー１が同一高さ位置に配され、これら各々の原料ホッパー１の下部排出口にスクリューフィーダー・ロータリーフィーダー・振動フィーダー等からなる原料送り出し装置２が設けられ、これら原料送り出し装置２の排出口３の下方に上面開放の計量用ホッパー６が配置され、この計量用ホッパー６はロードセル等の所要個の重量計５に載置されている。このような構成によって、コンピューター等を利用して、重量計５が設定値になるまで原料ホッパー１内の粉粒体原料を計量用ホッパー６に供給することによって、各原料ホッパー１内の粉粒体原料を所定重量だけ計量用ホッパー６に供給することが出来る。」 「【図１】 ［図：0001420940000011.jpg］ 」 イ 周知技術１の認定 前記アにおいて引用文献２を示して例示したように、次の技術事項は当業者にとって周知技術であったと認められる（以下「周知技術１」という。） ＜周知技術１＞ 「粉粒体を計量して輸送する装置において、計量用ホッパー及び粉粒体原料の重量を測定するロードセルである重量計を所要個設けること。」 (４) 引用文献３の記載事項及び周知技術２の認定 ア 引用文献３の記載事項 原査定の拒絶の理由において引用され、出願日前に発行された文献である特開２０２０－１９６５８４号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。 (ア) 段落【０００１】、【０００６】 「【０００１】 本発明は、粉体を供給する装置に関する。」 「【０００６】 そこで、本発明は、粉体を確実に回収することができる粉体供給装置を提供することを目的とする。」 (イ) 段落【００７０】～【００７３】、【図１１】 「【００７０】 図１１は、粉体回収システム３００の他の実施形態を示す図である。上述した実施形態では、回収パイプ３１０を粉体吸引ノズル３０１に直接接続して、酸化銅粉体を回収する例について説明したが、図１１に示す実施形態では、粉体回収システム３００は、粉体吸引ノズル３０１をホッパー２７の内部に配置可能な粉体回収機構４００を備えている。図１１では、粉体回収機構４００は、模式的に描かれており、後述するガイド部材４０４およびカバー部材４０５の図示は省略されている。」 「【図１１】 ［図：0001420940000012.jpg］ 」 「【００７１】 図１１に示すように、粉体回収機構４００は、粉体吸引ノズル３０１と回収ユニット３０２とを連結する連結管４０１を備えている。連結管４０１は、ホッパー２７の高さ方向に延び、かつ粉体吸引ノズル３０１に接続された管本体４０２と、蓋７４の上方に配置され、かつ管本体４０２に接続された接続部４０３と、を備えている。 【００７２】 管本体４０２は、蓋７４の貫通穴７４ａを貫通している。管本体４０２の一端は、粉体吸引ノズル３０１に接続されており、他端は、蓋７４の上方で接続部４０３に接続されている。一実施形態では、粉体吸引ノズル３０１および管本体４０２は、一体成形部材であってもよい。 【００７３】 接続部４０３は、回収ユニット３０２の回収パイプ３１０に接続可能な構成を有している。回収パイプ３１０が接続部４０３に接続された状態で、吸引装置３２５が駆動されると、ホッパー２７内の酸化銅粉体は、粉体吸引ノズル３０１、連結管４０１、回収パイプ３１０、およびサイクロンシステム３２６を通じて、回収容器３２７に移送される。」 イ 周知技術２の認定 前記アにおいて引用文献３を示して例示したように、次の技術事項は当業者にとって周知技術であったと認められる（以下「周知技術２」という。） ＜周知技術２＞ 「粉体吸引ノズル及び連結管を通じてホッパー内の粉体を吸引して輸送する粉体供給装置において、連結管のうちホッパー内に配置される管本体を鉛直管状とすること。」 (５) 引用文献４の記載事項及び周知技術３～４の認定 ア 引用文献４の記載事項 原査定の拒絶の理由において引用され、出願日前に発行された文献である特開２００１－１１３５２２号公報（以下「引用文献４」という。）には、次の事項が記載されている。 (ア) 段落【０００１】 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、計量ホッパー、詳しくは、樹脂ペレットなどの粉粒体を計量するための計量ホッパーに関する。」 (イ) 段落【００２４】～【００３１】、【図２】～【図３】 「【００２４】そして、このような処理システムに用いられる計量ホッパー１２は、次のように構成されている。図２は、本発明の計量ホッパーの一実施形態を示す側断面図、図３は、図２における計量ホッパーの上面図である。これら図２および図３を参照して、計量ホッパー１２を詳しく説明する。」 「【図２】 ［図：0001420940000013.jpg］ 【図３】 ［図：0001420940000014.jpg］ 」 「【００２５】図２および図３において、この計量ホッパー１２は、上述したように、ホッパー本体１６、重量検知手段としてのロードセル１７および吸引ノズル１８を備えている。 【００２６】ホッパー本体１６は、その上側が開放され、円筒形状に形成される上側筒部２３と、この上側筒部２３の下端から下方に向かって連続して形成され、下方に向かって絞られるような漏斗状に形成される下側漏斗部２４と、この下側漏斗部２４の下端縁から連続して設けられ、このホッパー本体１６の底部を閉鎖する円板状の底壁２５とを備えている。また、上側筒部２３の上端縁には、後述する吸引ノズル１８の係止軸２８を掛け止めるための係止溝３０が、２箇所において形成されている。 【００２７】ロードセル１７は、ホッパー本体１６の底壁２５の下側に配置され、底壁２５の外壁面におけるほぼ中央部に、そのセンサ部２６が接触するように設けられている。 【００２８】吸引ノズル１８は、ノズル本体２７、係止軸２８および位置決め軸２９を備えている。ノズル本体２７は、ホッパー本体１６に装着された状態において、上側筒部２３の上端縁の上方から下側漏斗部２４の軸線まで斜め下方に直線状に延びる傾斜管３３と、下側漏斗部２４の軸線まで延びる傾斜管３３から屈曲して、下側漏斗部２４の軸線方向に沿って下方に直線状に延びる垂直管３４とによって構成される略くの字として形成されている。 【００２９】また、係止軸２８は、ノズル本体２７の傾斜管３３が上側筒部２３の上端縁と対向する位置において、その傾斜管３３の両側から、その傾斜管３３に対して略直交する方向に向かって、水平方向に沿って延びるように設けられており、その両端部３５が、上側筒部２３に形成される２つの係止溝３０にそれぞれ掛け止め可能に構成されている。 【００３０】また、位置決め軸２９は、傾斜管３３の下側から、この傾斜管３３と上下方向において重なるようにして、下側漏斗部２４の内壁面に向かって延び、その端部３６が下側漏斗部２４の内壁面に当接するように設けられている。 【００３１】そして、この吸引ノズル１８は、係止軸２８が上側筒部２３の係止溝３０に掛け止められるとともに、位置決め軸２９が下側漏斗部２４の内壁面に当接している状態において、ノズル本体２７の粉粒体の気力輸送方向における上流側端部３１（すなわち、垂直管３４の遊端部）が、ホッパー本体１６の底壁２５のほぼ中央部と所定の間隔を隔てて対向するように（すなわち、上流側端部３１の開口部が底壁２５と向かい合うように）配置されている。なお、この底壁２５の面積は、上流側端部３１の開口断面積に対して、実質的に３．２倍以内（たとえば、２．２倍）とされている。より具体的には、この底壁２５の面積は、たとえば、粉粒体の安息角、粉粒体の重量、上流側端部３１の開口断面積、上流側端部３２（当合議体注：「上流側端部３１」の誤記であると認められる。）との間の間隔、輸送風量、風速などの要素により適宜決定される。」 (ウ) 段落【００４１】 「【００４１】なお、以上の説明においては、スクリューフィーダ１５によって粉粒体を切り出したが、計量ホッパー１２に粉粒体を供給するには、どのような供給手段を用いてもよく、また、粉粒体は、たとえば、樹脂ペレットやセラミック粒子など、その種類は特に限定されない。また、ホッパー本体１６の上側筒部２３、下側漏斗部２４および底壁２５の形状は、特に制限されず、断面円形に限らず、多角形などであってもよい。また、このホッパー本体１６の下側を漏斗状に形成せずに、上側筒部２３と同じ筒状に形成するか、あるいは、あまり絞らないような形状に形成するとともに、ノズル本体２７の上流側端部３１を広口に形成するようにしてもよい。さらに、このホッパー本体１６の上側は、特に開放されている必要はなく、たとえば、粉粒体が供給される供給管と吸引ノズル１６とが設けられた状態で、上側が閉鎖されているようなものであってもよい。」 イ 周知技術３及び周知技術４並びに技術常識１の認定 (ア) 前記ア(イ)において摘記したとおり、引用文献４の段落【００２５】には、ホッパー本体１６の上側筒部２３、下側漏斗部２４及び底壁２５が連続して設けられている旨記載されているから、ホッパー本体１６が一体に形成されたことが記載されている。 (イ) 前記(ア)も踏まえると、前記アにおいて引用文献４を示して例示したように、次の三つの技術事項はいずれも当業者にとって周知技術又は出願時の技術常識であったと認められる（以下、それぞれ「周知技術３」、「周知技術４」及び「技術常識１」という。） ＜周知技術３＞ 「ホッパー本体内の粉粒体を気力輸送する粉粒体処理システムにおいて、ホッパー本体を一体に形成されたものとし、円板状の底壁及び下方に向かって絞られるような漏斗状に形成される下側漏斗部を有する形状とすること。」 ＜周知技術４＞ 「ホッパー本体内の粉粒体を気力輸送する粉粒体処理システムにおいて、吸引ノズルの上流側端部をホッパー本体の底壁のほぼ中央部と対向するように配置すること。」 ＜技術常識１＞ 「ホッパー本体内の粉粒体を気力輸送する粉粒体処理システムにおいて、ホッパー本体の大きさを粉粒体の安息角、粉粒体の重量、上流側端部の開口断面積、上流側端部との間の間隔、輸送風量、風速などの要素により適宜決定すること。」 (６) 本件補正発明と引用発明との対比 ア 対比分析 本件補正発明と引用発明を対比する。 (ア) 構成Ｘ（「粉粒体材料の計量・投入装置」の発明の観点） ａ 引用発明における「粉粒体」は、本件補正発明における「粉粒体材料（Ｇ）」に相当する。 ｂ 引用発明の「粉粒体輸送システム１の部分構成」は、「計量装置４」の「重量計４２」により「計量ホッパ４１Ａおよび計量ホッパ４１Ａの内部に貯留された粉粒体の質量を計量［し］」（【００２９】）、「計量装置４から粉粒体輸送先６へと粉粒体を輸送［し］」（【００３０】）、「気流撹拌装置６１により撹拌された粉粒体を成形機６３へ供給する」（【００３１】）ものである。 ｃ そうすると、引用発明の「粉粒体輸送システム１の部分構成」は、粉粒体材料の計量をし、投入する装置であるといえる。 ｄ したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。 「粉粒体材料の計量・投入装置」の発明である点。 (イ) 構成Ａ０の観点 ａ 構成Ａ０は、「底壁（11）と周囲壁（12）が一体に形成された上方開口状の計量容器（１）」を具備する点である。 ｂ 引用発明においては、「計量ホッパ４１Ａは上方開口状であ［る］」（前記認定事項１）から、引用発明の「計量ホッパ４１Ａ」と本件補正発明の「計量容器（１）」とは、「上方開口状の計量容器」である点で共通する。 ｃ したがって、本件補正発明と引用発明は、構成Ａ０の観点に関して、次の(ａ)に示す構成Ａ０の観点での一致点において一致し、(ｂ)に示す構成Ａ０の観点での相違点において相違する。 (ａ) 構成Ａ０の観点での一致点 「上方開口状の計量容器」を具備する点。 (ｂ) 構成Ａ０の観点での相違点 本件補正発明においては、計量容器が、「底壁（11）と周囲壁（12）が一体に形成された」ものであるのに対して、 引用発明においては、計量ホッパ４１Ａ（「計量容器（１）」に相当する。）は、底壁を有しておらず、底壁と周囲壁が一体に形成されたものであるのか否か不明である点。 (ウ) 構成Ｂ０の観点 ａ 構成構成Ｂ０は、「該計量容器（１）へ上方の投入機（５Ａ）（５Ｂ）から投入される粉粒体材料（Ｇ）の重量を計測するために、上記計量容器（１）を受持するロードセル（３）」を具備する点である。 ｂ 引用発明においては、「第１タンク２１２及び第２タンク２２２は当該計量ホッパ４１Ａの上方に配置され［る］」ものであり（前記認定事項３）、当該第１タンク２１２を有する「第１材料供給部２１」及び当該第２タンク２２２を有する「第２材料供給部２２」は計量ホッパ４１Ａに「粉粒体」を「供給」するものである（【００２９】）から、引用発明における「第１タンク２１２」及び「第２タンク２２２」は、本件補正発明における計量容器（１）の「上方の」、計量容器（１）へ粉粒対材料（Ｇ）を投入する「投入機（５Ａ）（５Ｂ）」に相当する。 ｃ(ａ) 引用発明における「重量計４２」は「計量ホッパ４１Ａおよび計量ホッパ４１Ａの内部に貯留された粉粒体の質量を計量する計量手段」であり（【００２９】）、「当該重量計４２は、ロードセルにより構成され［る］」ものである（【００２９】）。 (ｂ) 前記(ａ)のとおり、重量計４２が計量ホッパ４１Ａの質量も計量可能に構成されていることを踏まえると、当該重量計４２が計量ホッパ４１Ａを受持していることは明らかである。 (ｃ) そうすると、引用発明の「重量計４２」は、本件補正発明の「計量容器（１）へ」「投入される」「粉粒体材料（Ｇ）の重量を計測するために、上記計量容器（１）を受持するロードセル（３）」に相当する。 ｄ 以上の検討結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、構成Ｂ０の点、すなわち次の点において一致する。 「計量容器へ上方の投入機から投入される粉粒体材料の重量を計測するために、上記計量容器を受持するロードセル」を具備する点。 (エ) 構成Ｃ０の観点 ａ 構成Ｃ０は、「上記計量容器（１）に非接触状態で上方から平面視中央に差込まれて上記底壁（11）に接近状の吸込用開口端（15）を有する吸込配管（10）」を具備する点である。 ｂ(ａ) 引用発明において、「吸引ノズル４３Ａの他端は輸送配管５に接続されており」（【００２９】）、「輸送配管５の一端は吸引ノズル４３Ａと接続され、輸送配管５の他端は、気流撹拌装置６１の外側筒部６１１と内側筒部６１２との間の空間に接続されて［いる］」（【００３０】）。 (ｂ) そうすると、引用発明における「吸引ノズル４３Ａ」及び「輸送配管５」は、全体として、本件補正発明における「吸込配管(10)」に相当する。 ｃ 引用発明において「吸引ノズル４３Ａは計量ホッパ４１Ａの上方から差し込まれており」（認定事項２）、「吸引ノズル４３Ａは計量ホッパ４１Ａと接触しない位置に配置され［ている］」（【００４６】）ことは、本件補正発明において「吸込配管(10)」が「計量容器（１）に非接触状態で上方から」「差込まれて［いる］」ことに相当する。 ｄ 引用発明の「貯留部７０Ａの下端部」と本件補正発明の「底壁(11)」は、両者とも「計量ホッパ４１Ａ」又は「計量容器（１）」の下端部を指す点で共通する。 ｅ 引用発明において「吸引ノズル４３Ａの一端は計量ホッパ４１Ａの内部に配置される吸引口４３１Ａとなって［いる］」（【００２９】）ことは、本件補正発明において「吸込配管(10)」が「吸込用開口端（15）を有する」ことに相当する。 ｆ 以上ａ～ｅの検討結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、構成Ｃ０の観点に関して、次の(ａ)に示す構成Ｃ０の観点での一致点において一致し、(ｂ)に示す構成Ｃ０の観点での相違点において相違する。 （なお、本件補正発明においては、「計量容器（１）」の下端部は「底壁（11）」であるのに対して、引用発明においては、計量ホッパ４１Ａ（「計量容器（１）」に相当する。）の下端部は、底壁ではない点においても相違するが、この点は「構成Ａ０の観点での相違点」に重複するので、後記(ｂ)においては省略した。） (ａ) 構成Ｃ０の観点での一致点 「計量容器に非接触状態で上方から差込まれて当該計量容器の下端部に接近状の吸込用開口端を有する吸込配管」を具備する点。 (ｂ) 構成Ｃ０の観点での相違点 本件補正発明においては、吸込配管（10）が計量容器（１）に差し込まれている位置が「平面視中央」であるのに対して、 引用発明においては、吸引ノズル４３Ａ（「吸込配管（10）」に相当する。）が計量ホッパ４１Ａ（「計量容器（１）」に相当する。）に差し込まれている位置が「平面視中央」といえるのかが不明である点。 (オ) 構成Ｄの観点 ａ 構成Ｄは、「上記吸込配管（10）の他端（22）が連結されて、上記粉粒体材料（Ｇ）を真空吸引すると共に、混練機（23）へ、上記粉粒体材料（Ｇ）を投入する真空吸引装置（20）」を具備する点である。 ｂ 引用発明の「吸引ブロワ３１」は、本件補正発明の「真空吸引装置(20)」に相当する。 ｃ 引用発明の「気流撹拌装置６１」は「計量ホッパ４１Ａから輸送配管５を介して輸送された粉粒体を撹拌する」ものであり（【００３１】）、「撹拌ドラム６１３内で撹拌されることにより、第１材料供給部２１から供給された主材と、第２材料供給部２２から供給された添加剤とが、均一に混合される」ものである（【００３５】）から、引用発明における「気流撹拌装置６１」は、本件補正発明の「混練機23」に相当する。 ｄ(ａ) 引用発明は、「輸送配管５の他端は、気流撹拌装置６１の外側筒部６１１と内側筒部６１２との間の空間に接続されており」（【００３０】）、「吸引ブロワ３１を駆動させ、切替部３３が主配管３２１と第３排気配管３２４とを連通させると、撹拌ドラム６１３内の気体が第３排気配管３２４、切替部３３および主配管３２１を介して吸引ブロワ３１へと吸引され、撹拌ドラム６１３内が減圧されることにより、吸引ノズル４３Ａから、輸送配管５、外側筒部６１１と内側筒部６１２との間の空間、および、内側筒部６１２の内部の空間を介して撹拌ドラム６１３へ向かう気流が発生し、これにより、計量ホッパ４１Ａの内部に貯留された粉粒体が輸送配管５を通って気流撹拌装置６１へと輸送され［る］」ものである（【００３４】）。 (ｂ) すなわち、引用発明の「吸引ブロワ３１」は、気流攪拌装置６１、第３排気配管３２４、切替部３３及び主配管３２１を介して輸送配管５の他端と接続されており、当該吸引ブロワ３１を駆動することで撹拌ドラム６１３内が減圧されて計量ホッパ４１Ａの内部に貯留された粉粒体が気流撹拌装置６１へと輸送されるものである。 (ｃ) ここで、前記ｃも踏まえると、引用発明において「撹拌ドラム６１３内が減圧されて計量ホッパ４１Ａの内部に貯留された粉粒体が気流撹拌装置６１へと輸送される」ことは、本件補正発明において「上記粉粒体材料（Ｇ）を真空吸引すると共に、混練機（23）へ、上記粉粒体材料（Ｇ）を投入する」ことに相当する。 ｅ 前記ａ～ｄの検討結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、構成Ｄの観点に関して、次の(ａ)に示す構成Ｄの観点での一致点において一致し、(ｂ)に示す構成Ｄの観点での相違点において相違する。 (ａ) 構成Ｄの観点での一致点 「上記粉粒体材料を真空吸引すると共に、混練機へ、上記粉粒体材料を投入する真空吸引装置」を具備する点。 (ｂ) 構成Ｄの観点での相違点 本件補正発明においては、「真空吸引装置（20）」は「吸込配管（10）の他端（22）」と接続されているのに対して、 引用発明においては、「吸引ブロワ３１」（「真空吸引装置（20）」に相当する。）は気流攪拌装置６１（「混練機（23）」に相当する。）、第３排気配管３２４、切替部３３及び主配管３２１を介して輸送配管５の他端と接続されている点。 (カ) 構成Ａ１の観点 ａ 構成Ａ１は、「計量容器（１）は、倒立円錐台形状であ［ること］」である。 ｂ 当該観点において、本件補正発明と引用発明の間に一致点は無い。 ｃ そうすると、本件補正発明と引用発明は、構成Ａ１の点、すなわち次の点において相違する。 本件補正発明の計量容器（１）は「倒立円錐台形状」であるのに対して、 引用発明の計量ホッパ４１Ａ（「計量容器（１）」に相当する。）は、上下方向に筒状に延びる筒状部と、筒状部の下方において、下方にむかうにつれてすぼむ縮小部とを有する形状である（【００４４】）点。 (キ) 構成Ｂ１の観点 ａ 構成Ｂ１は、「１個の上記計量容器（１）に対して、上記ロードセル（３）は、２個～４個が設けられること」である。 ｂ 当該観点において、本件補正発明と引用発明の間に一致する点は無い。 ｃ そうすると、本件補正発明と引用発明は、構成Ｂ１の点、すなわち次の点において相違する。 本件補正発明は「１個の上記計量容器（１）に対して、上記ロードセル（３）は、２個～４個が設けられ［て］」いるのに対して、 引用発明において、重量計４２の個数については特定されていない点。 (ク) 構成Ｃ１の観点 ａ 構成Ｃ１は、「上記吸込配管（10）の下部及び中間部は、鉛直管部（16）を形成し、該吸込配管（10）の鉛直管部（16）を、上記計量容器（１）に、上方から平面視中央に差込［む］こと」である。 ｂ 引用発明の吸引ノズル４３Ａは、「鉛直方向に伸びる下側鉛直管部と当該下側鉛直管部に対して屈曲する屈曲部と上側鉛直管部を有［する］」ものである（認定事項２）。 ｃ 引用発明の吸引ノズル４３Ａにおける「鉛直方向に伸びる下側鉛直管部は、本件補正発明における「吸込配管」の下部に形成された「鉛直管部」に相当する。 ｄ そうすると、前記(エ)の構成Ｃ０に関しての検討結果も踏まえると、本件補正発明と引用発明は、構成Ｃ１の観点に関して、次の(ａ)に示す構成Ｃ１の観点での一致点において一致し、(ｂ)に示す構成Ｃ１の観点での相違点において相違する。 (ａ) 構成Ｃ１の観点での一致点 「吸込配管の下部は鉛直管部を形成し、該吸込配管の鉛直管部を、上記計量容器に、上方から差込［む］点。 (ｂ) 構成Ｃ１の観点での相違点 本件補正発明においては、吸込配管（10）の「中間部」も「鉛直管部（18）を形成」しているのに対して、 引用発明においては、吸引ノズル４３Ａ（「吸込配管（10）」に相当する。）は、「鉛直方向に伸びる下側鉛直管部」（吸込配管（10）の下部に形成された「鉛直管部（16）」に相当する。）の上部が当該鉛直管部に対して屈曲する屈曲部と上側鉛直管部を形成している点。 (ケ) 構成Ｃ２の観点 ａ 構成Ｃ２は「上記吸込配管（10）の孔部面積を（Ｓ10）とし、さらに、上記吸込用開口端（15）の高さ位置で、上記吸込配管（10）の外面と、上記計量容器（１）の上記周囲壁（12）の内面とによって形成された水平面状円環部（30）の面積を（Ｓ12）とすると、３・Ｓ10≦Ｓ12≦１０・Ｓ10が成立すること」である。 ｂ 当該観点において、本件補正発明と引用発明の間に一致する点は無い。 ｃ そうすると、本件補正発明と引用発明は、構成Ｃ２の点、すなわち次の点において相違する。 本件補正発明においては、「上記吸込配管（10）の孔部面積を（Ｓ10）とし、さらに、上記吸込用開口端（15）の高さ位置で、上記吸込配管（10）の外面と、上記計量容器（１）の上記周囲壁（12）の内面とによって形成された水平面状円環部（30）の面積を（Ｓ12）とすると、３・Ｓ10≦Ｓ12≦１０・Ｓ10が成立する」のに対して、 引用発明には、このような限定が無い点。 イ 一致点及び相違点の認定 前記アの対比分析の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の(ア)に示す一致点において一致し、後記(イ)ａ～ｅに示す相違点１～５において相違すると認められる。 (ア) 一致点 「 上方開口状の計量容器と、 該計量容器へ上方の投入機から投入される粉粒体材料の重量を計測するために、上記計量容器を受持するロードセルと、 上記計量容器に非接触状態で上方から差込まれて当該計量容器の下端部に接近状の吸込用開口端を有する吸込配管と、 上記粉粒体材料を真空吸引すると共に、混練機へ、上記粉粒体材料を投入する真空吸引装置とを、 具備し、 上記吸込配管の下部は、鉛直管部を形成し、該吸込配管の鉛直管部を、上記計量容器に、上方から差込む 粉粒体材料の計量・投入装置」である点。 (イ) 相違点 ａ 相違点１（構成Ａ０及び構成Ａ１に関連する相違点） 本件補正発明においては、計量容器は「底壁（11）と周囲壁（12）が一体に形成された」ものであり、 「倒立円錐台形状」であるのに対して、 引用発明においては、計量ホッパ４１Ａ（「計量容器（１）」に相当する。）は、底壁を有しておらず、底壁と周囲壁が一体に形成されたものであるのか否か不明であり、 上下方向に筒状に延びる筒状部と、筒状部の下方において、下方にむかうにつれてすぼむ縮小部とを有する形状である点。 ｂ 相違点２（構成Ｂ１に関連する相違点） 本件補正発明においては、「１個の上記計量容器（１）に対して、上記ロードセル（３）は、２個～４個が設けられ［て］」いるのに対して、 引用発明においては、重量計４２の個数については特定されていない点 ｃ 相違点３（構成Ｃ０及びＣ１に関連する相違点） 本件補正発明においては、吸込配管(10)が計量容器（１）に差し込まれている位置が「平面視中央」であり、 吸込配管(10)の「中間部」が鉛直管部(18)を形成しているのに対して、 引用発明においては、吸引ノズル４３Ａ（「吸込配管(10)」に相当する。）が計量ホッパ４１Ａ（「計量容器（１）」に相当する。）に差し込まれている位置が「平面視中央」といえるのかが不明であり、 吸引ノズル４３Ａ（「吸込配管(10)」に相当する。）は、「鉛直方向に伸びる下側鉛直管部」（吸込配管（10）の下部に形成された「鉛直管部（16）」に相当する。）の上部が当該鉛直管部に対して屈曲する屈曲部と上側鉛直管部を形成している点。 ｄ 相違点４（構成Ｄに関連する相違点） 本件補正発明においては、「真空吸引装置(20)」は「吸込配管（10）の他端（22）」と接続されているのに対して、 引用発明においては、「吸引ブロワ３１」（「真空吸引装置（20）」に相当する。）は気流攪拌装置６１（「混練機（23）」に相当する。）、第３排気配管３２４、切替部３３及び主配管３２１を介して輸送配管５の他端と接続されている点。 ｅ 相違点５（構成Ｃ２に関連する相違点） 本件補正発明においては、「上記吸込配管（10）の孔部面積を（Ｓ10）とし、さらに、上記吸込用開口端（15）の高さ位置で、上記吸込配管（10）の外面と、上記計量容器（１）の上記周囲壁（12）の内面とによって形成された水平面状円環部（30）の面積を（Ｓ12）とすると、３・Ｓ10≦Ｓ12≦１０・Ｓ10が成立する」のに対して、 引用発明においては、このような限定が無い点。 (７) 判断 前記相違点について検討する。 ア 相違点１（構成Ａ０及び構成Ａ１に関連する相違点）について (ア) 前記(５)イ(イ)において周知技術３として認定したとおり、「ホッパー本体内の粉粒体を気力輸送する粉粒体処理システムにおいて、ホッパー本体を一体に形成されたものとし、円板状の底壁及び下方に向かって絞られるような漏斗状に形成される下側漏斗部を有する形状とすること」は、出願時に周知の技術事項である。 (イ) そうすると、引用発明において、計量ホッパ４１Ａの具体的構成として、周知技術３を踏まえて、計量ホッパ４１Ａを一体に形成されたものとし、円板状の底壁及び下方に向かって絞られるような漏斗状に形成される下側漏斗部を有する形状（すなわち、倒立円錐台形状）とすることは、当業者が容易に選択できる設計上の事項にすぎない。 (ウ) 以上のとおりであるから、引用発明において前記相違点１に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、引用発明及び周知技術３に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。 イ 相違点２（構成Ｂ１に関連する相違点）について (ア) 前記(３)イにおいて周知技術１として認定したとおり、「粉粒体を計量して輸送する装置において、計量用ホッパー及び粉粒体原料の重量を測定するロードセルである重量計を所要個設けること」は、出願時に周知の技術事項である。 (イ) そうすると、引用発明において、周知技術１を踏まえて、重量計４２の個数を変更して、２～４個とすることは、当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎない。 (ウ) 以上のとおりであるから、引用発明において前記相違点２に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、引用発明及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。 ウ 相違点３（構成Ｃ０及びＣ１に関連する相違点）について (ア) 吸込配管(10)の形状について ａ 前記(４)イにおいて周知技術２として認定したとおり、「粉体吸引ノズル及び連結管を通じてホッパー内の粉体を吸引して輸送する粉体供給装置において、連結管のうちホッパー内に配置される管本体を鉛直管状とすること」は、出願時に周知の技術事項である。 ｂ このように、引用発明において、吸引ノズル４３Ａの具体的形状として、吸引ノズル４３Ａのうち計量ホッパ４１Ａ内に配置される部分を鉛直管状とすることは、当業者にとっては極めて自明の設計上の選択肢にすぎず、引用発明における「吸引ノズル４３Ａ」（「吸込配管(10)」に相当する。）について、屈曲部を無くして、その「中間部」が鉛直管部(18)を形成しているようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 (イ) 吸込配管(10)の配置について ａ 前記(５)イ(イ)において周知技術４として認定したとおり、「ホッパー本体内の粉粒体を気力輸送する粉粒体処理システムにおいて、吸引ノズルの上流側端部をホッパー本体の底壁のほぼ中央部と対向するように配置すること」は、出願時に周知の事項技術である。 ｂ このように、引用発明において、前記アを踏まえて計量ホッパ４１Ａを倒立円錐台形状とした際、吸引ノズル４３Ａの具体的配置として、吸引ノズル４３Ａの吸引口４３１Ａが底壁の中央部と対向するように配置すること（すなわち、平面視中央に配置すること）は、当業者にとっては極めて自明の設計上の選択肢にすぎず、当業者が容易に想到し得ることである。 (ウ) 以上のとおりであるから、引用発明において、前記相違点３に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、引用発明及び周知技術２～３に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。 エ 相違点４（構成Ｄに関連する相違点）について (ア) 引用発明は、切替部３３及び第１排気配管３２２～第３排気配管３２４を用いて、吸引ブロワ３１及び主配管３２１によって排気・吸引する対象を第１タンク２１２・第２タンク２２２・攪拌ドラム６１３のいずれかに切替可能に構成するものであるところ、このような構成に換えて、第１タンク２１２・第２タンク２２２・攪拌ドラム６１３のそれぞれに対応する個別の吸引ブロワを設け、各吸引ブロワを第１タンク２１２・第２タンク２２２・攪拌ドラム６１３に直接接続するよう構成することは、当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎない。 (イ) したがって、引用発明において、前記相違点４に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 オ 相違点５（構成Ｃ２に関連する相違点）について (ア) 前記(５)イ(イ)において技術常識１として認定したとおり、「ホッパー本体内の粉粒体を気力輸送する粉粒体処理システムにおいて、ホッパー本体の大きさを粉粒体の安息角、粉粒体の重量、上流側端部の開口断面積、上流側端部との間の間隔、輸送風量、風速などの要素により適宜決定すること」は、出願時において技術常識である。 (イ) また、引用発明においても、段落【００４４】にも記載されているとおり、貯留部７０Ａに貯留された粉粒体が貯留部７０Ａ内に残留することなく下端部へ向かうよう構成するとの技術課題を有するものであり、また、段落【００４７】にも記載されているとおり、貯留部７０Ａ内の粉粒体を残留することなく吸引させるとの技術課題を有するものである。 (ウ) 前記(ア)及び(イ)を踏まえると、引用発明において、前記(イ)で示した技術課題の認識のもと、前記技術常識１を踏まえて、計量ホッパ４１Ａの大きさを吸引ノズル４３Ａの吸引口４３１Ａの開口断面積に基づいて適宜調整することは、当業者であれば当然に配慮すべきことである。 (エ) そして、本願明細書の段落【００２１】には、前記相違点５に係る本件補正発明の数値範囲内とすることの作用効果について、「上記数式１に於て、Ｓ12＜３・Ｓ10では、円環部30にて粉粒体材料Ｇの詰まりを生じ易くなる。逆に、Ｓ12＞１０・Ｓ10では、吸込用開口端15から離れた底壁11の部位に（最終にて）粉粒体材料Ｇが残留してしまう。」と記載するのみで、粉粒体材料Ｇの材質や真空吸引装置(20)の排気速度・排気量といった「粉粒体材料Ｇの詰まり」「粉粒体材料Ｇ［の］残留」に影響を及ぼすと思われる他の実験条件について何ら特定しておらず、当該数値範囲の中と外のそれぞれの作用効果が量的に顕著な差異があることを示す実験的根拠についても何ら示されておらず、本願明細書の段落【００２１】に示された作用効果が前記(イ)に示した引用発明の技術課題に照らして異質なものであるとも認められない。 (オ) そうすると、前記相違点５に係る本件補正発明の構成は、引用発明を前記(ウ)のように設計変更した結果得られる構成と格別相違しない。 (カ) 以上のとおりであるから、引用発明において、前記相違点５に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 カ まとめ 以上ア～オで説示したとおり、引用発明において前記相違点１～５に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、いずれも、周知技術１～４及び技術常識１に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。 そして、前記相違点１～５を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果としては、当該構成のものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本件補正発明は、引用発明、周知技術１～４及び技術常識１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 (８) 請求人の主張について 請求人は、本件補正発明は著大な効果を奏することを根拠として本件補正発明が進歩性を有する旨主張しているが、前記相違点１～５が当業者が容易に想到し得たものであることについては、前記(７)のアからオに検討したとおりであって、請求人の主張する効果は、本件補正発明の構成が奏するものとして自明の効果にすぎず、本件補正発明の構成が奏するものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果とはいえないから、請求人の主張は前記カの結論を左右するものではない。 (９) 本件補正の却下の決定についてのむすび 以上のとおりであるから、本件補正発明は、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 したがって、本件補正は、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、特許法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、前記第２のとおり却下したので、本願の請求項１～４に係る発明は、令和５年５月２５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２の１(１)に示した本件補正前の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、出願日前に発行された下記引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 記 引用文献１：特開２０１６－８５０９０号公報（主たる引用文献） 引用文献２：特開平９－１０１１９４号公報（周知技術を示す文献） ３ 引用発明等の認定 引用発明及び周知技術１は、それぞれ前記第２の３(２)ウ及び同(３)イにおいて認定したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、本件補正発明において、「吸込配管（10）」の構造及び配置についての次の限定を省いたものである。 「上記吸込配管（10）の下部及び中間部は、鉛直管部（16）を形成し、該吸込配管（10）の鉛直管部（16）を、上記計量容器（１）に、上方から平面視中央に差込み、上記吸込配管（10）の孔部面積を（Ｓ10）とし、さらに、上記吸込用開口端（15）の高さ位置で、上記吸込配管（10）の外面と、上記計量容器（１）の上記周囲壁（12）の内面とによって形成された水平面状円環部（30）の面積を（Ｓ12）とすると、３・Ｓ10≦Ｓ12≦１０・Ｓ10が成立すること。」 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、本願発明の発明特定事項の一部を更に限定したものに相当する本件補正発明が、前記第２の３において検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。