2024-000612

商願２０２３－１０５３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和５年２月３日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年７月３日付け：拒絶理由通知書 令和５年８月２１日：意見書の提出 令和５年１０月１２日付け：拒絶査定 令和６年１月１５日：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第４１類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として登録出願され、その後、本願の指定役務は、上記１の手続補正書により、第４１類及び第４３類に属する別掲２のとおりの役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、第４２８１７９０号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第６０９５６４２号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって、それらの商標登録に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 （１）商標法第４条第１項第１１号について ア 引用商標１について 本願の指定役務は、別掲２のとおり補正された結果、引用商標１の指定役務と類似の役務は全て削除された。その結果、本願の指定役務は、引用商標１の指定役務と類似しないものになった。 イ 引用商標２について 引用商標２の商標権は、閉鎖商標登録原簿の記載によれば、分割（後期分）登録料不納により、存続期間の満了前５年の日（令和５年１１月９日）に遡って消滅したものとみなされ、その登録の抹消が令和６年７月１０日に登録されている。 ウ 小括 したがって、本願商標は、引用商標１及び引用商標２について、いずれとの関係においても商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 （２）まとめ 以上のとおり、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。