2024-000202

特願２０２２－１２３６６０「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔令和４年９月２６日出願公開、特開２０２２－１４０６４９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １．手続の経緯 本願は、平成３０年９月１９日に出願した特願２０１８－１７４３４２の一部を令和３年９月２９日に新たな特許出願（特願２０２１－１５８５９３）とし、その一部を令和４年８月３日に新たな特許出願としたものであって、令和５年４月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２３日に意見書及び手続補正書が提出され、同年７月６日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年９月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月４日付けでこの手続補正書による補正は却下されるとともに、同日付け（謄本送達日：同月１０日）で拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、令和６年１月９日に拒絶査定不服審判が請求され、当審において同年６月２５日付けで拒絶理由を通知したものである。 ２．令和５年１０月４日付け補正の却下の決定について ［結論］ 令和５年１０月４日付け補正の却下の決定を取り消す。 ［理由］ （１）審査段階でした上記補正の却下の決定において補正を却下すべきとした理由は次のとおりである。 「（令和５年９月２２日提出の手続補正書による）補正により、請求項１に「前記所定状況において遊技者に付与された遊技価値の合計数に応じて変動する価値数情報を記憶する所定記憶手段と、当該所定記憶手段に記憶されている前記価値数情報が所定数に対応する情報となっているか否かを判定するための所定判定処理を実行する所定判定手段と、前記所定判定処理において、前記所定記憶手段に記憶されている前記価値数情報が前記所定数に対応する情報となっていると判定されたことに基づいて前記所定状況を終了させる手段」が追加された。 一方、発明の詳細な説明には、「合計獲得数カウンタ７４ｄは、第１区間ＳＣ１を間に挟むことなく第２区間ＳＣ２が継続された場合における当該第２区間ＳＣ２の開始時からの遊技媒体の制限付き合計純増枚数を主側ＭＰＵ７２にて特定するためのカウンタである。なお、遊技媒体の制限付き合計純増枚数とは、既に説明したとおり、「第２区間ＳＣ２が継続している状況で実行されたゲームにより付与された遊技媒体の合計数（遊技媒体の付与が発生していない状況では「０」）」から「第２区間ＳＣ２が継続されている状況でゲームを実行するために消化された遊技媒体の合計数（ゲームが実行されていない状況では「０」）」を減算した値を所定差枚数とした場合において、当該所定差枚数の最小値を所定基準値として、当該所定基準値からの上記所定差枚数の増加分の枚数のことである。第２区間ＳＣ２において合計獲得数カウンタ７４ｄの値が上限純増枚数（具体的には２４００枚）に対応する値に到達した場合には、疑似ボーナス状態ＳＴ５又はＡＲＴ状態ＳＴ６の途中であっても、当該到達したゲームにて第２区間ＳＣ２が終了されて、第１区間ＳＣ１であって通常遊技状態ＳＴ１となる状況に移行する。」（［０３５３］）と記載されている。 請求項１の「前記所定状況において遊技者に付与された遊技価値の合計数に応じて変動する価値数情報」は、「「第２区間ＳＣ２が継続している状況で実行されたゲームにより付与された遊技媒体の合計数（遊技媒体の付与が発生していない状況では「０」）」から「第２区間ＳＣ２が継続されている状況でゲームを実行するために消化された遊技媒体の合計数（ゲームが実行されていない状況では「０」）」を減算した値を所定差枚数とした場合において、当該所定差枚数の最小値を所定基準値として、当該所定基準値からの上記所定差枚数の増加分の枚数」を上位概念化したものと認められるが、本願の原出願日時点における有利区間の終了条件に係る遊技規則等の技術常識を踏まえれば、遊技価値の純増枚数に関する有利区間の終了条件に対応して記録される遊技価値獲得数を、「前記所定状況において遊技者に付与された遊技価値の合計数に応じて変動する価値数情報」のように上位概念化ないし一般化できないことは明らかである。 したがって、この補正は、本願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。」 （２）合議体の判断 しかしながら、本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）の【０８１２】に「本発明を所謂Ｂタイプのスロットマシンに適用してもよく、またＣタイプ、ＡタイプとＣタイプの複合タイプ、ＢタイプとＣタイプの複合タイプ、さらにはＲＴゲーム、ＣＴゲーム又はＡＴゲームを備えたタイプなど、どのようなスロットマシンにこの発明を適用してもよい」と記載されていることを考慮すると、当初明細書等の【０３５３】の「「第２区間ＳＣ２が継続している状況で実行されたゲームにより付与された遊技媒体の合計数（遊技媒体の付与が発生していない状況では「０」）」から「第２区間ＳＣ２が継続されている状況でゲームを実行するために消化された遊技媒体の合計数（ゲームが実行されていない状況では「０」）」を減算した値を所定差枚数とした場合において、当該所定差枚数の最小値を所定基準値として、当該所定基準値からの上記所定差枚数の増加分の枚数」を価値数情報とするタイプの遊技性に限定されず、所定状況において遊技者に付与された遊技価値の合計数に応じて変動する価値数情報に基づき制御される他の遊技性を備えたスロットマシンにも、上記補正前の請求項１に係る発明を適用可能であることは明らかである。 そうすると、「前記所定状況において遊技者に付与された遊技価値の合計数に応じて変動する価値数情報を記憶する所定記憶手段と、当該所定記憶手段に記憶されている前記価値数情報が所定数に対応する情報となっているか否かを判定するための所定判定処理を実行する所定判定手段と、前記所定判定処理において、前記所定記憶手段に記憶されている前記価値数情報が前記所定数に対応する情報となっていると判定されたことに基づいて前記所定状況を終了させる手段」という構成を追加した上記補正は、上記補正前の請求項１に係る発明に、発明特定事項として、当初明細書等の記載から自明な事項を付加するものであり、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たすから、当該規定に違反することを理由として却下すべきものではない。 ３．本願発明について 本願の請求項１に係る発明は、令和５年９月２２日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 これに対して、当審において令和６年６月２５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。