2023-800008

上記当事者間の特許第６６５１０８９号発明「販売システム、販売プログラム及び販売方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 請求の趣旨及び答弁の趣旨 １ 請求の趣旨 特許第６６５１０８９号の請求項１～１０に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。 ２ 答弁の趣旨 本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。 第２ 手続の経緯 １ 本件特許の出願から設定登録までの経緯 特許第６６５１０８９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る発明についての、出願から本件無効審判請求の前までの手続の経緯の概略は、次のとおりである。 平成３１年 ３月１９日 ：出願（特願２０１９－５０８５７号） 令和 元年 ８月１３日付け：拒絶理由通知 同年 ９月１８日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ９月２５日付け：拒絶理由通知 同年１０月３０日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１１月 ７日付け：特許査定 令和 ２年 １月２４日 ：設定登録 ２ 本件無効審判の手続の経緯 本件無効審判における手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 令和 ５年 １月３０日 ：審判請求書の提出 同年 ５月２５日 ：審判事件答弁書の提出 同年 ８月 ３日付け：審理事項通知 同年 ９月 ５日 ：口頭審理陳述要領書の提出（被請求人） 同年 ９月 ８日 ：口頭審理陳述要領書の提出（請求人） 同年 ９月１４日付け：審理事項通知 同年 ９月２９日 ：口頭審理陳述要領書の提出（請求人） 同年 ９月２９日 ：口頭審理陳述要領書の提出（被請求人） 同年１０月１８日 ：口頭審理 同年１１月 ９日付け：審理終結通知 第３ 本件発明 本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下、請求項の番号に従って「本件発明１」～「本件発明１０」という。また、これらを総称して「本件発明」という。）は、それぞれ本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１～１０の記載は、次のとおりである（なお、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）等の符号は、本件発明１の構成要件を分説するために付加したものであり、口頭審理調書の別紙の３頁の５のとおりである。以下、各構成要件を「構成要件Ａ」などという。）。 「【請求項１】 （Ａ） 注文者から個別に注文を受け付け、前記注文者の団体ごとに注文を管理する、コンピュータにより構成される販売システムであって、 （Ｂ） 商品の販売対象となる前記注文者の団体に関する団体情報を記憶する記憶手段と、 （Ｃ） 各注文者から、少なくとも前記注文者の団体の前記団体情報を特定する情報及び注文商品を特定する情報を含む注文情報の入力を受け付けて、各々の前記注文情報を登録する注文受付手段と、 （Ｄ） 前記注文情報における、前記団体情報を特定する情報に基づいて前記注文者の団体を特定して、複数の前記注文情報の中から前記注文者の団体が同一の前記注文情報を抽出し、抽出された前記注文情報に基づいて、同じ団体の注文からなる注文リストを、当該団体の担当者が閲覧できる形式で出力する注文リスト出力手段と、を備え、 （Ｅ） 前記注文リスト出力手段は、前記注文リストとして、各注文について前記注文商品及び注文者を表示するリストを出力する販売システム。 【請求項２】 前記注文リスト出力手段は、前記注文リストとして、同じ商品種別の前記注文商品の注文からなるリストを出力する、請求項１に記載の販売システム。 【請求項３】 前記記憶手段は、前記団体情報として、商品の販売対象となる学校に関する学校情報を記憶し、 前記注文受付手段は、前記注文者の団体を特定する情報として、前記注文者の学校を特定する情報の入力を受け付け、 前記注文リスト出力手段は、前記注文者の学校が同一の前記注文情報を抽出し、抽出された前記注文情報に基づいて、同じ学校の注文からなるリストを前記注文リストとして出力する、請求項１又は請求項２に記載の販売システム。 【請求項４】 前記記憶手段は、前記学校情報として、学校の電話番号又は学校名を記憶し、 前記注文受付手段は、前記注文者の学校を特定する情報として、前記電話番号又は学校名の入力を受け付ける、請求項３に記載の販売システム。 【請求項５】 前記注文受付手段は、前記注文者の学年又は学級を特定する情報の入力を受け付け、 前記注文リスト出力手段は、前記注文者の学年又は学級が同一の前記注文情報を抽出し、抽出された前記注文情報に基づいて、同じ学年又は同じ学級の注文からなるリストを前記注文リストとして出力する、請求項３又は請求項４に記載の販売システム。 【請求項６】 前記記憶手段は、各販売店が販売する商品に関する商品情報及び前記販売店が担当する学校の前記学校情報と紐づいた、販売店情報を記憶し、 前記注文者の学校を担当し、かつ、前記注文商品を販売する前記販売店の有無を、前記注文者が入力した情報及び前記販売店情報に基づいて判定する判定手段を更に備える、請求項３～５の何れかに記載の販売システム。 【請求項７】 前記注文者の学校を担当し、かつ前記注文商品を販売する前記販売店が存在しない、と前記判定手段が判定した場合に、警告を出力する、警告手段を更に備える、請求項６に記載の販売システム。 【請求項８】 前記注文受付手段は、前記注文情報として、更に少なくとも学校納品を含む選択肢から納品場所の選択を受け付け、 前記注文リスト出力手段は、各注文の前記納品場所を含む前記注文リストを出力する、請求項３～７の何れかに記載の販売システム。 【請求項９】 注文者から個別に注文を受け付け、前記注文者の団体ごとに注文を管理する販売方法であって、コンピュータにより構成される販売システムに、 商品の販売対象となる前記注文者の団体に関する団体情報を記憶する記憶ステップと、 各注文者から、少なくとも前記注文者の団体の前記団体情報を特定する情報及び注文商品を特定する情報を含む注文情報の入力を受け付けて、各々の前記注文情報を登録する注文受付ステップと、 前記注文情報に含まれた前記団体情報を特定する情報に基づいて前記注文者の団体を特定して、複数の前記注文情報の中から前記注文者の団体が同一の前記注文情報を抽出し、抽出された前記注文情報に基づいて、同じ団体の注文からなる注文リストを、当該団体の担当者が閲覧できる形式で出力する注文リスト出力ステップと、を実行させ、 前記注文リスト出力ステップでは、前記注文リストとして、各注文について前記注文商品及び注文者を表示するリストを出力する販売方法。 【請求項１０】 注文者から個別に注文を受け付け、前記注文者の団体ごとに注文を管理する販売プログラムであって、コンピュータを、 商品の販売対象となる前記注文者の団体に関する団体情報を記憶する記憶手段と、 各注文者から、少なくとも前記注文者の団体の前記団体情報を特定する情報及び注文商品を特定する情報を含む注文情報の入力を受け付けて、各々の前記注文情報を登録する注文受付手段と、 前記注文情報における、前記団体情報を特定する情報に基づいて前記注文者の団体を特定して、複数の前記注文情報の中から前記注文者の団体が同一の前記注文情報を抽出し、抽出された前記注文情報に基づいて、同じ団体の注文からなる注文リストを、当該団体の担当者が閲覧できる形式で出力する注文リスト出力手段と、として機能させ、 前記注文リスト出力手段は、前記注文リストとして、各注文について前記注文商品及び注文者を表示するリストを出力する販売プログラム。」 第４ 請求人の主張及び証拠方法 １ 請求人の主張の概要 請求人の主張する無効理由（進歩性欠如）は、概略、本件発明は、甲第１号証～甲第７号証（以下、「甲１」～「甲７」ともいう。）に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであって、本件特許は同法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきである、というものである。なお、進歩性欠如に係る具体的な証拠の組み合わせは、以下のとおりである。 （１） 本件発明１について 甲１に記載された発明と、甲２～４に記載された事項 （２） 本件発明２及び３について 甲１に記載された発明と、甲２及び甲４に記載された事項 （３） 本件発明４について 甲１に記載された発明と、甲５に記載された事項 （４） 本件発明５について 甲１に記載された発明と、甲２に記載された事項 （５） 本件発明６及び７について 甲１に記載された発明と、甲６に記載された事項 （６） 本件発明８について 甲１に記載された発明と、甲７に記載された事項 （７） 本件発明９及び１０について 甲１に記載された発明と、甲２～４に記載された事項 ２ 証拠方法 甲第１号証（甲１） 特開２００３－２０８５２５号公報 甲第２号証（甲２） 特開２００２－２９７９８１号公報 甲第３号証（甲３） 特開２０１７－ ２７５５５号公報 甲第４号証（甲４） “スナップスナップ 管理画面利用マニュアル”、［令和５年１月１６日出力］、インターネット＜https://support.labonetwork.co.jp/wp-content/uploads/2018/09/31888fa858e9b32286af4446338190fd.pdf＞ 甲第５号証（甲５） 特開２００４－１１８３８８号公報 甲第６号証（甲６） 特開２０１５－ １８４２７号公報 甲第７号証（甲７） “顔認証で我が子の写真を素早く発見、学校行事フォトサービス”、［令和５年１月２７日出力］、インターネット＜https://resemom.jp/article/2015/08/27/26562.html＞ 甲第８号証（甲８） “園・学校向けインターネット写真販売なら富士フイルムスクールフォト”、［令和５年９月５日出力］、インターネット＜https://adv.ffsp.jp/＞ なお、甲８は、周知技術の一例として提出されたものであって、新たな進歩性欠如の無効理由を主張するための証拠方法ではなく、無効理由は、上記１のとおりである（令和５年９月１４日付け審理事項通知書、請求人が提出した令和５年９月２９日付け口頭審理陳述要領書の２枚目の下段参照）。 第５ 被請求人の主張及び証拠方法 １ 被請求人の主張の概要 被請求人の主張は、概略、本件発明は、甲１～甲７に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許には進歩性欠如に基づく無効理由はない、というものである。 ２ 証拠方法 乙第１号証（乙１） 特許出願２００２－５３５９号に対する拒絶理由通知書 乙第２号証（乙２） “スナップスナップ-総合満足度No1・スクールフォト販売サイト”、［令和５年５月２５日出力］、インターネット＜https://snapsnap.jp/＞ 第６ 当審の判断 １ 甲号証の記載、甲１発明 （１） 甲１ ア 甲１の記載 甲１には、以下の記載がある（下線は当審において付与した。以下同じ。）。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明は、業務管理システムに関し、特にインターネット（電子情報）上で商品の受注、発注、物流及び入金管理とを一括処理して業務を簡単に行わせることのできる業務管理システムに関する。」 「【００１３】この業務管理システム１にあっては、インターネット（電子情報）を使用するものであり、受注手段２と発注手段３と通信処理手段４と物流管理手段５とが設けられており、通信処理手段４で他の各手段が結ばれている。 【００１４】受注手段２は、顧客が注文する学用品等の注文、問い合わせ、クレーム等の情報を、通信処理手段４を介して受け取り、受注データとして集計するものである。また、インターネットに限らず、電話やＦＡＸ、店頭での注文、問い合わせ、クレーム等も受け取る。さらに、インターネット上のバーチャル注文会場として、取扱商品を展示する。なお、ここで学用品等とは、例えば、学校衣料（例えば、制服、スクールシャツ、スポーツシャツ、ウィンドブレーカー、スクールシューズ、クオーターパンツなど）、科学教材など、学校で生徒、学生が用いるものをいう。 【００１５】発注手段３は、受注手段２が集計した受注データを受け取り、これを顧客が注文した学用品等の商品の情報を通信処理手段４を介して販売店（学用品販売業者）に発信し、商品の発注を行なうものである。例えば、通信処理手段４が第１～第３販売店側端末機１３－１～１３－３のように複数の販売店と接続することにより、各販売店毎に各種商品の情報を発信することができる。 【００１６】通信処理手段４は、例えば、学生、児童、その保護者、学校等顧客の顧客側端末機１１と、学用品メーカーのメーカー側端末機１２と、学用品販売店の販売店側端末機１３と、物流会社の物流会社側端末機１４と、特定商品の決済を行なう金融機関の金融機関側端末機１５との間で、インターネット等の電子回線で情報を送受信可能である。受注手段２及び発注手段３と接続し受信した情報を受注手段２、発注手段３及び仮想商品集合部２２に送ると共に、受注手段２及び発注手段３からの情報を受け取り、上記各端末機に送信可能に加工する。 【００１７】物流管理手段５は、通信処理手段４を介してメーカー側端末機１２から商品納品の情報を受け取ると、物流会社に通信処理手段４を介して商品の入庫、検品、ピッキング、梱包、配達等の作業を指示するものである。また、物流管理会社からの在庫の有無の情報を受信して在庫情報を集計すると共に、金融機関等からの入金情報も受信し管理する。 【００１８】顧客側端末機１１は、顧客が注文する商品等の情報、例えば商品が学生服（本発明では学用品に含む）の場合は顧客（学生）のサイズや刺繍加工の要不要等の情報、顧客（学校）の学生服のデザインを発信したり、顧客の氏名又は名称、住所や所在地、学年、学生数等の情報を発信する。一方、業務管理システム１側から、商品の代金請求書や集金の方法、商品の配達日時等に関する情報を受信するものである。」 「【００２６】この実施例の作用を、フローチャートに基づいて説明する。まず、顧客が商品を注文してから受注手段２が受注データを作成するまでの流れについて図２、図４、図６を参照しつつ説明する。図２は、顧客が学校の場合に、学生の学生服を学年単位でインターネット上で注文する場合のフローチャートである。図４は、顧客が学校の場合に、新しい学生服のデザインをインターネット上で注文する場合のフローチャートである。図６は、顧客（学校）が小売店を通じて商品を注文する場合のフローチャートである。 【００２７】まず、顧客が学校の場合に、学生服を学年単位でインターネット上で注文する場合を、図２に沿って説明する。例えば、顧客（学校）が、顧客側端末機１１で商品を注文する旨の情報を通信処理手段４を介して受注手段２に発信すると（ステップ１０１）、顧客側端末機１１のウインドウの画面には、メーカー側端末機１２や販売店側端末機１８から発信された取扱商品のリストや内容が表示される（ステップ１０２）。これは、受注手段２の仮想商品集合部２２から送信されるものである。 【００２８】そして、図３に示すように、注文のための各手順の指示がウインドウの画面に表示され（ステップ１０３）、顧客（学校）はこの手順に従って顧客側端末機１１を操作する。この手順にあっては、図３に示す如く、先ず、注文書が表示され、学校名、学生服のデザイン（商品名、商品番号等）、注文個数、各学生の氏名、サイズ等を入力する。続いて、割引明細や決済方法（振込、着払、カード、電子決済等）が表示され、これに従って、顧客（学校）が顧客側端末機１１を順次に操作する。ここで、顧客（学校）が初めて注文する際に、学校名、住所、学生服のデザイン（商品名、商品番号等）等を顧客データベースに登録することによりＩＤ番号を付与し、二回目以降に本システムを使用する場合には、ＩＤ番号を入力させて学校名等の入力を省略するようにすることもできる。また、顧客（学校）は、注文書を通信処理手段４を介したインターネットにより送信する代わりに、受注手段２が郵送やＦＡＸ、電話などでの注文を受け付け、これを通信処理手段４で送受信可能に加工してもよい。 【００２９】受注データは、通信処理手段４を通じて、受注手段２に送られ（ステップ１０４）、顧客データベースにおいて、その顧客（学校）のデータがあるかどうか調べられ、データがなければ（ステップ１０５のＹｅｓ）顧客データ及び受注データが新規登録される（ステップ１０６）。データがある場合（ステップ１０５のＮｏ）は、今回の受注データがリストに記録される（ステップ１０７）。 【００３０】そして、受注手段２は、その学生服を取り扱う販売店を特定し、通信処理手段４を通じてその販売店の販売店側端末に注文があった旨を連絡する（ステップ１０８）。これに対し、販売店が作業依頼を通信処理手段４を通じて受注手段２に送信すると（ステップ１０９）、受注データは受注手段２から発注手段３の情報処理部２１に送られる（ステップ１１０）。情報処理部２１は、受注のあった学生服について、サイズの合った在庫があるか否か、物流管理手段５に問い合わせる。在庫があった場合は（ステップ１１１のＹｅｓ）、それを配達するよう手配するが（ステップ１１２）、在庫がない場合は（ステップ１１１のＮｏ）、その制服を取り扱う学用品メーカーを照合し発注データを作成する（ステップ１１３）。 【００３１】また、顧客（学校）は、注文書を通信処理手段４を介したインターネットにより送信する代わりに、郵送やＦＡＸ、電話などでの注文を受け付け、これを受注手段２でデータ化して受注データとしてもよい。」 「【００３２】次に、顧客が学校の場合に、新しい学生服のデザインをインターネット上で注文する場合を、図４に沿って説明する。例えば、顧客（学校）が、顧客側端末機１１で新しいデザイン学生服を注文する旨の情報を通信処理手段４を介して受注手段２に発信すると（ステップ２０１）、顧客側端末機１１には、受注手段２の仮想商品集合部２２メーカー側端末機１２や販売店側端末機１８から発信された取扱商品のリストや内容が表示されるが、これらは選択せずに、新規デザイン注文の欄を選択する（ステップ２０２）。」 「【００３６】また、顧客（学校）は、上述の場合と同様、注文書を通信処理手段４を介したインターネットにより送信する代わりに、郵送やＦＡＸ、電話などでの注文を受け付け、これを受注手段２でデータ化して受注データとしてもよい。」 「【００３７】続いて、顧客（学校）が販売店を通じて商品を注文する場合を、図６に沿って説明する。販売店が合同説明会（受注）等で学生個々人についての採寸を取り、一人或いは多数の学生の受注に関する情報（注文書）を、販売店が業務管理システム１に郵送、ＦＡＸ等で送付すると、受注手段２に学校別、サイズ別、商品別に入力して受注データを作成する（ステップ３０１）。注文書は、上述のインターネットで注文する場合と同様、学校名、学生の氏名、住所、年齢、学校名、学年、サイズ等のほか、割引明細や決済方法も書き込む形にすればよい。注文書や受注データは、受注手段２に入力後、販売店の要求に応じ返却する。なお、上記ステップ３０１において、入力を販売店側で行い、販売店側端末機１３からインターネットを通じて通信処理手段４を通じて受注手段２に送信してもよい。」 「 ［図：0001415105000001.jpg］ 」 「 ［図：0001415105000002.jpg］ 」 「 ［図：0001415105000003.jpg］ 」 「 ［図：0001415105000004.jpg］ 」 （ア） 上記【０００１】によれば、「業務管理システム」（業務管理システム１）は、インターネット上で商品の受注、発注、物流及び入金管理とを一括処理して業務を簡単に行わせることができる。 （イ） 上記【００１３】によれば、業務管理システム１には、受注手段２と発注手段３と通信処理手段４と物流管理手段５とが設けられ、通信処理手段４で他の各手段が結ばれている。 （ウ） 上記【００１４】によれば、受注手段２は、顧客が注文する学用品等の注文、問い合わせ、クレーム等の情報を、通信処理手段４を介して受け取り、受注データとして集計する。 （エ） 上記【００１５】によれば、発注手段３は、受注手段２が集計した受注データを受け取り、これを顧客が注文した学用品等の商品の情報を通信処理手段４を介して販売店（学用品販売業者）に発信し、商品の発注を行なう。 （オ） 上記【００１６】によれば、通信処理手段４は、学生、児童、その保護者、学校等顧客の顧客側端末機１１と、学用品メーカーのメーカー側端末機１２と、学用品販売店の販売店側端末機１３と、物流会社の物流会社側端末機１４と、特定商品の決済を行なう金融機関の金融機関側端末機１５との間で、インターネット等の電子回線で情報を送受信可能である。 （カ） 上記【００１７】によれば、物流管理手段５は、通信処理手段４を介してメーカー側端末機１２から商品納品の情報を受け取ると、物流会社に通信処理手段４を介して商品の入庫、検品、ピッキング、梱包、配達等の作業を指示する。 （キ） 上記【００２７】によれば、顧客が学校のとき、学生服を学年単位でインターネット上で注文する場合、顧客（学校）が、顧客側端末機１１で商品を注文する旨の情報を通信処理手段４を介して受注手段２に発信すると、顧客側端末機１１のウインドウの画面には、メーカー側端末機１２や販売店側端末機１８から発信された取扱商品のリストや内容が表示される。 （ク） 上記【００２８】によれば、注文のための各手順、すなわち、先ず、注文書が表示され、学校名、学生服のデザイン（商品名、商品番号等）、注文個数、各学生の氏名、サイズ等を入力する手順、続いて、割引明細や決済方法（振込、着払、カード、電子決済等）が表示され、これに従って、顧客（学校）が顧客側端末機１１を順次に操作する手順、の各手順の指示がウインドウの画面に表示され、顧客（学校）はこの手順に従って顧客側端末機１１を操作する。 （ケ） 上記【００２９】によれば、受注データは、通信処理手段４を通じて、受注手段２に送られ、顧客データベースにおいて、その顧客（学校）のデータがあるかどうか調べられ、データがなければ顧客データ及び受注データが新規登録され、データがある場合は、今回の受注データがリストに記録される。 （コ） 上記【００３０】によれば、受注手段２は、その学生服を取り扱う販売店を特定し、通信処理手段４を通じてその販売店の販売店側端末に注文があった旨を連絡し、販売店が作業依頼を通信処理手段４を通じて受注手段２に送信すると、受注データは受注手段２から発注手段３の情報処理部２１に送られ、情報処理部２１は、受注のあった学生服について、サイズの合った在庫があるか否か、物流管理手段５に問い合わせ、在庫があった場合は、それを配達するよう手配するが、在庫がない場合は、その制服を取り扱う学用品メーカーを照合し発注データを作成する。 イ 甲１発明 上記アによれば、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 ［甲１発明］ インターネット上で商品の受注、発注、物流及び入金管理とを一括処理して業務を簡単に行わせることができる業務管理システム１において、 業務管理システム１には、受注手段２と発注手段３と通信処理手段４と物流管理手段５とが設けられ、通信処理手段４で他の各手段が結ばれており、 受注手段２は、顧客が注文する学用品等の注文、問い合わせ、クレーム等の情報を、通信処理手段４を介して受け取り、受注データとして集計し、 発注手段３は、受注手段２が集計した受注データを受け取り、これを顧客が注文した学用品等の商品の情報を通信処理手段４を介して販売店（学用品販売業者）に発信し、商品の発注を行ない、 通信処理手段４は、学生、児童、その保護者、学校等顧客の顧客側端末機１１と、学用品メーカーのメーカー側端末機１２と、学用品販売店の販売店側端末機１３と、物流会社の物流会社側端末機１４と、特定商品の決済を行なう金融機関の金融機関側端末機１５との間で、インターネット等の電子回線で情報を送受信可能であり、 物流管理手段５は、通信処理手段４を介してメーカー側端末機１２から商品納品の情報を受け取ると、物流会社に通信処理手段４を介して商品の入庫、検品、ピッキング、梱包、配達等の作業を指示するものであって、 顧客が学校のとき、学生服を学年単位でインターネット上で注文する場合、顧客（学校）が、顧客側端末機１１で商品を注文する旨の情報を通信処理手段４を介して受注手段２に発信すると、顧客側端末機１１のウインドウの画面には、メーカー側端末機１２や販売店側端末機１８から発信された取扱商品のリストや内容が表示され、 注文のための各手順、すなわち、先ず、注文書が表示され、学校名、学生服のデザイン（商品名、商品番号等）、注文個数、各学生の氏名、サイズ等を入力する手順、続いて、割引明細や決済方法（振込、着払、カード、電子決済等）が表示され、これに従って、顧客（学校）が顧客側端末機１１を順次に操作する手順、の各手順の指示がウインドウの画面に表示され、顧客（学校）はこの手順に従って顧客側端末機１１を操作し、 受注データは、通信処理手段４を通じて、受注手段２に送られ、顧客データベースにおいて、その顧客（学校）のデータがあるかどうか調べられ、データがなければ顧客データ及び受注データが新規登録され、データがある場合は、今回の受注データがリストに記録され、 受注手段２は、その学生服を取り扱う販売店を特定し、通信処理手段４を通じてその販売店の販売店側端末に注文があった旨を連絡し、販売店が作業依頼を通信処理手段４を通じて受注手段２に送信すると、受注データは受注手段２から発注手段３の情報処理部２１に送られ、情報処理部２１は、受注のあった学生服について、サイズの合った在庫があるか否か、物流管理手段５に問い合わせ、在庫があった場合は、それを配達するよう手配するが、在庫がない場合は、その制服を取り扱う学用品メーカーを照合し発注データを作成する、 業務管理システム１。 ウ 請求人の主張について 請求人は、審判請求書（１６頁下段～１９頁上段）において、甲１の【００１８】、【００２８】、【００３６】及び【００３７】に基づいて、甲１に記載された３つの発明（本件発明１、本件発明９及び本件発明１０のそれぞれに対応するカテゴリの異なる３つの発明）を認定している。 そこで検討するに、甲１の【００２６】によれば（上記ア参照）、甲１には、「顧客が学校の場合に、学生の学生服を学年単位でインターネット上で注文する場合」の実施例（以下「実施例１」という。）、「顧客が学校の場合に、新しい学生服のデザインをインターネット上で注文する場合」の実施例（以下「実施例２」という。）及び「顧客（学校）が小売店を通じて商品を注文する場合」の実施例（以下「実施例３」という。）の３つの実施例が記載されているところ、【００１８】は３つの実施例の前提となる「顧客側端末機１１」の説明、【００２８】は実施例１の説明、【００３６】は実施例２の説明、【００３７】は実施例３の説明が記載されている。 そうすると、甲１が開示する３つの実施例は、いずれも「顧客（学校）」の場合の実施例であって、それぞれの実施例について、個別の動作を開示するものであり、「顧客（学校）」以外の場合におけるフローチャート等の動作を開示するものではない。 したがって、甲１に記載された３つの実施例において、「顧客（学校）」以外の場合の具体的な動作を認定することはできない（仮に、甲１における「顧客側端末機１１は、顧客が注文する商品等の情報、例えば商品が学生服（本発明では学用品に含む）の場合は顧客（学生）のサイズや刺繍加工の要不要等の情報、顧客（学校）の学生服のデザインを発信したり、顧客の氏名又は名称、住所や所在地、学年、学生数等の情報を発信する。」（【００１８】）及び「通信処理手段４は、例えば、学生、児童、その保護者、学校等顧客の顧客側端末機１１と、・・・」（【００１６】）との記載から、顧客が「学生、児童、その保護者」である場合のように、「顧客（学校）」以外の場合の発明を認定することができるとしても、その場合の具体的な動作は何ら開示されていないから、甲１発明としては、「業務管理システム１」において、「顧客（学校）」以外が「顧客側端末機１１」を操作できることが認定できるだけである。）。 なお、上述のとおり、請求人が、甲１に記載された発明の認定の根拠とする【００２８】、【００３６】及び【００３７】は、それぞれ異なる実施例であるから、それらを混在させて、直ちに一つの発明として認定することはできない。 そこで、それぞれの実施例についてみると、実施例１は「学生服を学年単位でインターネット上で注文」する実施例であるから、複数の注文があることを前提とするものであり、本件発明１と対比できる程度の実施例であると認められる。 しかしながら、実施例２は「新しい学生服のデザインをインターネット上で注文する場合」の実施例であり、実施例３は「顧客（学校）が販売店を通じて商品を注文する場合」に「販売店が合同説明会（受注）等で学生個々人についての採寸を取り、一人或いは多数の学生の受注に関する情報（注文書）を、販売店が業務管理システム１に郵送、ＦＡＸ等で送付すると、受注手段２に学校別、サイズ別、商品別に入力して受注データを作成する」という実施例であるから、実施例２及び実施例３は、実施例１とは大きく異なり、それらを混在させて発明を認定することはできない。そして、実施例２及び実施例３は、単独で本件発明１と対比することのできる程度に認定できる実施例であるとはいえない（なお、仮に実施例２及び実施例３に基づいて、甲１に記載された発明を認定したとしても、本件発明１と対比すると、後述する相違点を有することになるから、進歩性の判断に影響を及ぼすことはなく、審決の結論を左右するものではない。）。 以上によれば、審判請求人が審判請求書において認定する、甲１に記載された発明を採用することはできない。 したがって、当審においては、甲１発明を上記イのとおり認定する。 （２） 甲２ 甲２には、以下の記載がある。 「【００１５】図２は、この発明の実施の形態１に係る弁当予約販売システムの予約・精算端末機、及び予約受付サーバに登録されている生徒マスターファイルのデータ構造を示す図である。 【００１６】図２（ａ）において、項目「学校コード」は、システムを運用する学校コード、項目「生徒番号」お弁当予約システム用の生徒毎が持っている番号である。学校コード＋生徒番号にてユニークである。項目「生徒名」は、学校コード＋生徒番号に対する生徒名を表す。項目「パスワード」は、数字と英字の混合タイプで、電話によるキャンセル処理時等に用いる。項目「引き落とし情報」は、生徒の引き落とし情報である。」 「【００３３】図７は、この発明の実施の形態１に係る弁当予約販売システムの学校別弁当発注リストの例を示す図である。この学校別弁当発注リストは、予約受付サーバ３０が各マスターファイルに基づいて編集して作成し、仕出し業者ＰＣ４０又はＦＡＸ端末４１へ送信するものである。」 「【００３９】次に、予約情報は、学校及び生徒を識別するＩＤを付加して、朝とタ方の定時に一括して、予約・精算端末機１０に接続されたＰＨＳからインターネット２０を通じて、予約情報収集センタの予約受付サーバ（Ｗｅｂサーバ）３０に転送する。予約情報は、各マスターファイルに従って予約受付サーバ３０に保存する。また、予約受付サーバ３０は、保存された各マスターファイルに基づいて仕出し業者へ送信する学校別弁当発注リスト、弁当注文集計表を編集作成する。」 「 ［図：0001415105000005.jpg］ 」 「 【図７】 ［図：0001415105000006.jpg］ 」 （３） 甲３ 甲３には、以下の記載がある。 「【要約】 【課題】従来よりも保育園や幼稚園や小学校等の先生が、より容易に保育または教育の活動に関する情報を得られる、またはより容易に保育または教育に使用する材料および／または用具を購入できるネットワークシステム、サービス提供方法、およびサーバを提供する。」 「【００４８】 サーバ１００Ｂは、ユーザまたはその組織が、チェックを入れた商品をカートにいれたものとみなして、当該商品がカートに入った状態の通販サイトのページを端末２００Ｂに送信する。図１８を参照して、端末２００Ｂは、チェックが入った商品がカートに入った状態の、通販サイトのページをディスプレイ２３０に表示する。ユーザは、端末２００Ａに対し、請求区分２５９３を選択し、注文者２５９４を入力し、数量２５９５を選択してから、商品を発注する。発注した注文データはサーバ１００Ａに蓄積され、本実施の形態においては、図３に示すように、組織毎に過去の注文を、対応する活動が認識できる状態で見返すことができる。」 「 【図１８】 ［図：0001415105000007.jpg］ 」 （４） 甲４ 甲４には、以下の記載がある。 「 ［図：0001415105000008.jpg］ 」 「 ［図：0001415105000009.jpg］ 」 （５） 甲５ 甲５には、以下の記載がある。 「【００２５】 生徒情報データベース１０２は、家庭教師から勉強を教えてもらう生徒の情報をデータベース化したものである。 この生徒情報データベース１０２には、図４に示すように、生徒の識別情報としてのＩＤ、氏名、住所や電話番号などの連絡先情報、タイプ、志望職種、志望大学等、成績情報が記憶できるようになっている。 タイプは、生徒のタイプを表わしており、例えば、Ａタイプは優秀な生徒、Ｂタイプは標準的な生徒などを表わしている。なお、このタイプは得意科目やこれまでの成績の伸び具合などにより分類してもよく任意である。 志望職種は、生徒が将来希望している職業や企業名などであって、抽象的な業種だけでもよいし、また具体的な企業名であってもよい。 成績情報は、生徒の試験などの成績情報である。成績情報は、例えば各科目毎に１００点満点で評価した際に何点となるかを表わす形で記憶されている。」 （６） 甲６ 甲６には、以下の記載がある。 「【００６２】 処理部5は、入力部7に入力された受講者識別情報及び検索条件情報に基づいて、受講者にとって最適な教師を検索する最適教師検索手段49を備える。最適教師検索手段49は、検索条件受信手段51、検索手段53、及び教師情報送信手段55から構成される。」 「【００７７】 検索手段53は、検索条件受信手段51で得た受講者識別情報に対応する地域情報を地域テーブル15から検索し、同一の地域情報を有する教師識別情報を地域テーブル15から検索する地域絞込手段を備えても良い。また、この地域絞込手段は、管理テーブル17から、上記地域情報に対応する管理コードを検索し、この管理コードに対応する地域情報を検索し、この地域情報に対応する教師識別情報を地域テーブル15から検索するものであってもよい。地域絞込手段を有する検索手段53は、受講者と共通する地域に住む教師を抽出できるので、受講者の地域の受験傾向、教育傾向に精通した教師を提示することができる。」 （７） 甲７ 甲７には、以下の記載がある。 「 ［図：0001415105000010.jpg］ 」 （８） 甲８ 甲８には、以下の記載がある。 「 ［図：0001415105000011.jpg］ 」 ２ 無効理由について （１） 本件発明１について ア 対比 （ア） 構成要件Ａについて（当事者間に争いはない。） ａ 甲１発明の「顧客（学校）」及び「学校」は、本件発明１の「注文者」及び「団体」に相当する。 ｂ 甲１発明の「業務管理システム１」は、「受注手段２と発注手段３と通信処理手段４と物流管理手段５とが設けられ、通信処理手段４で他の各手段が結ばれて」いるところ、これらの各手段がコンピュータにより構成されていることは明らかである。そうすると、甲１発明の「業務管理システム１」は、本件発明１と同様の「コンピュータにより構成される販売システム」であるといえる。 ｃ 甲１発明の「業務管理システム１」は、「顧客（学校）」が「顧客側端末機１１」を操作して、「受注データ」が「受注手段２に送られ」ると、「顧客データベースにおいて、その顧客（学校）のデータがあるかどうか調べられ、データがなければ顧客データ及び受注データが新規登録され、データがある場合は、今回の受注データがリストに記録され」るから、「顧客（学校）」から、学校ごとに、すなわち、個別に注文を受け付けているといえる。そうすると、甲１発明の「業務管理システム１」は、本件発明１と同様、「注文者から個別に注文を受け付け」ているということができる。 ｄ 甲１発明の「業務管理システム１」は、上記ｃのとおり、学校（団体）ごとに個別に注文を受け付けているから、受注手段２の顧客データベースに登録される注文情報は、学校（団体）ごとに登録・管理されていると考えるのが自然である（顧客データベースにおいて、学校（団体）ごとに受け取った注文情報を、あえて、複数の学校（団体）からの注文情報を混在させて登録するように構成する合理的な理由はない。）。 そうすると、甲１発明の「業務管理システム１」は、受け付けた注文を学校（団体）ごとに管理しているといえる。 ｅ 以上のとおり、上記ａ～ｄによれば、甲１発明において、「顧客（学校）」から学校（団体）ごとに注文を受け付け、その注文を学校（団体）ごとに管理する、「受注手段２と発注手段３と通信処理手段４と物流管理手段５とが設けられ、通信処理手段４で他の各手段が結ばれて」構成される「業務管理システム１」は、本件発明１の「注文者から個別に注文を受け付け、前記注文者の団体ごとに注文を管理する、コンピュータにより構成される販売システム」に相当する。 したがって、構成要件Ａは、本件発明１と甲１発明の一致点である。 （イ） 構成要件Ｂについて（当事者間に争いはない。） 甲１発明において、「顧客が学校の場合に、学生服を学年単位でインターネット上で注文する場合」、「顧客データベースにおいて、その顧客（学校）のデータがあるかどうか調べられ、データがなければ顧客データ及び受注データが新規登録され、データがある場合は、今回の受注データがリストに記録」されているところ、「学生服」は「商品」であるといえるから、「学校」は、商品（学生服）の販売対象となる注文者の団体であるといえる。 そして、甲１発明の「受注手段２」は、顧客（学校）が、顧客側端末機１１を操作して入力した「学校名」を含む情報を受注データとして受け取り、上述のとおり、記憶手段である「顧客データベース」において、「その顧客（学校）のデータがあるかどうか調べられ、データがなければ顧客データ及び受注データが新規登録され、データがある場合は、今回の受注データがリストに記録」されているところ、受け取って記憶する「学校名」は、学校（団体）に関する情報である。 そうすると、甲１発明において、「学生服」の販売対象となる注文者の学校（団体）に関する「学校名」を記憶する「顧客データベース」は、本件発明１の「商品の販売対象となる前記注文者の団体に関する団体情報を記憶する記憶手段」に相当する。 したがって、構成要件Ｂは、本件発明１と甲１発明の一致点である。 （ウ） 構成要件Ｃについて（当事者間に争いがある。） ａ 甲１発明では、顧客（学校）が、顧客側端末機１１を操作して、「学校名、学生服のデザイン（商品名、商品番号等）、注文個数、各学生の氏名、サイズ等」の情報を入力し、受注手段２は、これらの情報を受け取っているところ、上記（イ）のとおり、「学校名」は、本件発明１の「前記注文者の団体に関する団体情報」に相当する。また、甲１発明の「学生服のデザイン（商品名、商品番号等）」は、本件発明１の「注文商品を特定する情報」に相当する。 そして、甲１発明の「受注手段２」は、受け取った「学校名」や「学生服のデザイン（商品名、商品番号等）」等の情報（注文情報）を「顧客データベース」に登録しているから、注文受付手段ということができる。 そうすると、甲１発明において、顧客（学校）が入力した「学校名、学生服のデザイン（商品名、商品番号等）、注文個数、各学生の氏名、サイズ等」の情報（注文情報）を受け取り、「顧客データベース」に登録する「受注手段２」は、本件発明１の「各注文者から、少なくとも前記注文者の団体の前記団体情報を特定する情報及び注文商品を特定する情報を含む注文情報の入力を受け付けて、各々の前記注文情報を登録する注文受付手段」に相当する。 したがって、構成要件Ｃは、本件発明１と甲１発明の一致点である。 ｂ これに対し、被請求人は、本件発明１の構成要件Ｃに対応する、甲１に記載された構成は、請求人が引用する【００２８】、【００３６】及び【００３７】によれば、「（Ｃ１）学校（団体）から、又は販売店からの郵送等により、少なくとも前記注文者の団体の前記団体情報を特定する情報及び注文商品を特定する情報を含む学校別の注文情報の入力を受け付けて、学校別の前記注文情報を登録する注文受付手段」と認定すべきであって（審判事件答弁書１５頁）、本件発明１との相違点である（同２４頁上段）旨、主張する（下線は被請求人による。）。 しかしながら、請求人が引用する甲１の【００２８】、【００３６】及び【００３７】が、それぞれ異なる実施例であって、それらを混在させて発明を認定することはできないことは、上記１（１）ウのとおりであり、構成要件Ｃが、本件発明１と甲１発明の一致点であることは、上記ａのとおりである。 したがって、構成要件Ｃは本件発明１との相違点であるとの被請求人の主張は採用できない。 （エ） 構成要件Ｄ及び構成要件Ｅについて（当事者間に争いはない。） 甲１発明は、本件発明１の構成要件Ｄ及び構成要件Ｅを備えておらず、その点において、本件発明１と甲１発明は相違する。 以上によれば、本件発明１と甲１発明は、以下の一致点、相違点を有する。 ［一致点］ （Ａ） 注文者から個別に注文を受け付け、前記注文者の団体ごとに注文を管理する、コンピュータにより構成される販売システムであって、 （Ｂ） 商品の販売対象となる前記注文者の団体に関する団体情報を記憶する記憶手段と、 （Ｃ） 各注文者から、少なくとも前記注文者の団体の前記団体情報を特定する情報及び注文商品を特定する情報を含む注文情報の入力を受け付けて、各々の前記注文情報を登録する注文受付手段と、 を備える販売システム。 ［相違点］ 本件発明１は、「前記注文情報における、前記団体情報を特定する情報に基づいて前記注文者の団体を特定して、複数の前記注文情報の中から前記注文者の団体が同一の前記注文情報を抽出し、抽出された前記注文情報に基づいて、同じ団体の注文からなる注文リストを、当該団体の担当者が閲覧できる形式で出力する注文リスト出力手段」（構成要件（Ｄ））を備え、「前記注文リスト出力手段は、前記注文リストとして、各注文について前記注文商品及び注文者を表示するリストを出力する」（構成要件（Ｅ））のに対し、甲１発明は、上述の「注文リスト出力手段」を備えておらず、当該「注文リスト出力手段」が「前記注文リストとして、各注文について前記注文商品及び注文者を表示するリストを出力する」ものでもない点。 イ 判断 上記相違点について検討する。 （ア） 甲２～甲８に記載された事項についての検討 甲２には、上記１（２）の【００１５】、【００１６】、【００３３】、【００３９】及び【図７】によれば、項目「学校コード」を有する生徒マスターファイルに基づいて、学校別弁当発注リストを作成することが記載されている。 また、甲３には、上記１（３）の【要約】、【００４８】及び【図１８】によれば、保育園や幼稚園や小学校等の先生が、容易に保育または教育に使用する材料および／または用具を購入できるネットワークシステムにおいて、チェックが入った商品がカートに入った状態の、通販サイトのページを端末２００Ｂのディスプレイ２３０に表示することが記載されている。 さらに、甲４には、上記１（４）の１８頁の記載によれば、「売上集計」というウインドウにおいて「学校（取引先）」という項目があり、「集計結果」というウインドウにおいて「取引先」という列があること、同１９頁の記載によれば、「注文検索」というウインドウにおいて「注文者名」及び「学校（取引先）」という項目があり、「注文検索結果」というウインドウにおいて「注文者名」及び「学校名」という列があることが記載されている。 しかしながら、甲２～甲４に記載された事項は、いずれも、構成要件（Ｄ）の「前記注文情報における、前記団体情報を特定する情報に基づいて前記注文者の団体を特定して、複数の前記注文情報の中から前記注文者の団体が同一の前記注文情報を抽出」することや、「抽出された前記注文情報に基づいて、同じ団体の注文からなる注文リストを、当該団体の担当者が閲覧できる形式で出力する」こととは異なる構成であり、構成要件（Ｅ）の「前記注文リスト出力手段は、前記注文リストとして、各注文について前記注文商品及び注文者を表示するリストを出力する」こととも異なる構成である。 そうすると、甲１発明に対して、甲２～甲４に記載された事項を適用したとしても、本件発明１にはならない。 そして、甲５～甲８に記載された事項（上記１（５）～（８）参照）を含めて検討しても、相違点に係る構成が周知技術であるということもできない。 したがって、甲１発明において、請求人が進歩性欠如の根拠として主張する甲２～甲４に記載された事項を適用したとしても本件発明１にはならないし、さらに、甲５～甲８に記載された事項を含めて検討しても、相違点に係る構成が周知技術であるということもできないから、本件発明１は、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ） 動機付けについての検討 さらに、甲１発明を本件発明１のように変更する動機付けがあるかについて検討する。 甲１発明は、顧客（学校）が、顧客側端末機１１で商品を注文するものであるところ、各顧客（学校）が顧客側端末機１１で入力した「学校名、学生服のデザイン（商品名、商品番号等）、注文個数、各学生の氏名、サイズ等」の情報（注文情報）は、受注手段２が受け取り、受注データとして、顧客データベースで登録・管理されるものである。 しかるところ、甲１発明では、各顧客（学校）ごとに商品の注文を行っており、受注手段２の顧客データベースに登録された注文情報は、各顧客（学校）ごとに登録・管理されている（上記ア（ア）ｄ参照）。 そうすると、甲１発明においては、すでに、各顧客（学校）ごとに注文情報が登録・管理されているのであるから、構成要件（Ｄ）のように「前記注文情報における、前記団体情報を特定する情報に基づいて前記注文者の団体を特定して、複数の前記注文情報の中から前記注文者の団体が同一の前記注文情報を抽出」する必要はなく、甲１発明において、そのように変更する動機付けはない。そして、「複数の前記注文情報の中から前記注文者の団体が同一の前記注文情報を抽出」するように変更することが想定されない以上、構成要件（Ｄ）の「抽出された前記注文情報に基づいて、同じ団体の注文からなる注文リストを、当該団体の担当者が閲覧できる形式で出力する」ことや、構成要件（Ｅ）のように「前記注文リスト出力手段は、前記注文リストとして、各注文について前記注文商品及び注文者を表示するリストを出力する」ことのように、甲１発明を変更する動機付けもない。 したがって、甲１発明において、上記相違点に係る構成に変更しようとする動機付けはないから、この観点からも、本件発明１は、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 請求人の主張について 請求人は、甲２、甲３及び甲４は、本件発明１及び甲１に記載された発明と技術分野を同一にし、学校関連の商品の販売システムであるから、甲２に記載された事項、甲３に記載された事項及び甲４に記載された事項を甲１に記載された発明に適用することは、当業者が容易に推考し得るものである旨主張する（審判請求書２８頁上段、令和５年９月８日付け口頭審理陳述要領書の３枚目～４枚目の上段）。 しかしながら、甲２～４に記載された事項は、相違点に係る構成と異なることから、甲１発明に、甲２～甲４に記載された事項を適用しても、本件発明１にはならないことは、上記イ（ア）のとおりである。また、甲１発明において、相違点に係る構成に変更しようとする動機付けはないから、本件発明１は、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないことは、上記イ（イ）のとおりである。 したがって、請求人の主張は採用できない。 エ 本件発明１についてのまとめ 以上によれば、本件発明１は、甲１発明、甲２～甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、甲５～甲８に記載された事項を含めて検討しても、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２） 本件発明２～８について 本件発明２～８は、本件発明１を限定した発明であるから、甲１発明と対比すると、少なくとも、上記（１）アの［相違点］を有するところ、本件発明１が上記（１）イのとおり、甲１発明及び甲２～甲８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明２～８も甲１発明及び甲２～甲８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３） 本件発明９及び１０について 本件発明９及び１０は、本件発明１の「販売システム」の発明について、それぞれカテゴリの異なる「販売方法」及び「販売プログラム」の発明として特定したものである。 そうすると、本件発明９及び１０は、それぞれ甲１から認定される「販売方法」及び「販売プログラム」の発明と対比すると、上記（１）アの［相違点］と同様の相違点を有することになる。 したがって、上記（１）イと同様、本件発明９及び１０は、甲１から認定される発明、甲２～甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、甲５～甲８に記載された事項を含めて検討しても、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明についての特許を無効とすることはできない。 また、審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、請求人の負担とする。 よって、結論のとおり審決する。