2022-800028

上記当事者間の特許第６３０６２２７号発明「電子マネー送金方法およびそのシステム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 請求の趣旨及び答弁の趣旨 １ 請求の趣旨 特許第６３０６２２７号の請求項２～５に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。 ２ 答弁の趣旨 本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。 第２ 手続の経緯 特許第６３０６２２７号（以下、「本件特許」という。）に係る特許出願（特願２０１７－７１５０号。以下、「本件特許出願」という。）は、２０１２年（平成２４年）１０月１１日を国際出願日（優先権主張平成２３年１０月２５日）とする特願２０１３－５４０７２０号（以下、「最初の原出願」という。）の一部を、平成２７年１２月１０日に新たな特許出願とした特願２０１５－２４０７６３号（以下、「第１世代出願」という。）の一部を、平成２９年１月１９日に新たな特許出願としたものであり、最初の原出願や第１世代出願に係る手続の経緯も含め、本件特許及び本件審判に係る手続の経緯は、次のとおりである。 平成２３年１０月２５日 優先基礎出願（特願２０１１－２３３５９６号） 平成２４年１０月１１日 最初の原出願（特願２０１３－５４０７２０号） 平成２７年１２月１０日 第１世代出願（特願２０１５－２４０７６３号、甲１５） 平成２８年 ３月 １日 第１世代出願の手続補正書、上申書（甲１７、甲２３） 平成２９年 １月１９日 本件特許出願（特願２０１７－７１５０号、甲１８） 平成２９年 ２月２０日 手続補正書、上申書 平成２９年 ５月 ９日 手続補正書（甲１９）、上申書（甲１６、甲２２） 平成３０年 ３月１６日 設定登録（特許第６３０６２２７号） 令和 ３年 ３月２４日 特許権侵害差止等請求侵害訴訟の提起（令和３年（ワ）第７３２１号） 令和 ３年 ５月３１日 原告第１準備書面（甲２０） 令和 ３年 ９月２１日 原告第２準備書面（充足論）（甲２１） 令和 ４年 ３月３１日 無効審判（本件審判）請求、甲１～１９ 令和 ４年 ８月１５日 答弁書、乙１～８ 令和 ４年１１月 ７日付 審理事項通知 令和 ４年１２月２６日 請求人口頭審理陳述要領書、甲２０～２３ 令和 ４年１２月２６日 被請求人口頭審理陳述要領書、乙９～１１ 令和 ５年 １月３０日 口頭審理 令和 ５年 ３月１３日 請求人上申書（１）、甲２４～２６ 令和 ５年 ３月１３日 被請求人上申書（１） 令和 ５年 ４月１０日 請求人上申書（２） 令和 ５年 ４月１０日 被請求人上申書（２） 令和 ５年 ７月１９日付 審理終結通知 なお、両当事者間の損害賠償等請求事件（令和３年（ワ）第７３２１号）について、東京地裁において令和５年２月２４日に判決言い渡しがなされ、知的財産高等裁判所に控訴事件（令和５年（ネ）１００３９号）が係属中である。 第３ 本件特許発明 本件特許に係る発明（以下、「本件特許発明２」～「本件特許発明５」という。）は、次のとおりである。（分説記号は、審判請求書記載のとおりである。 【請求項２】（本件特許発明２） ２Ａ 第１ユーザが有する第１ユーザ端末（Ａ）と、第２ユーザが有する第２ユーザ端末（Ｂ）と、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通信可能であり、前記第１ユーザの電子マネーと前記第２ユーザの電子マネーをそれぞれ記憶する電子マネー管理サーバ（３００）とを用いて、前記第１ユーザから前記第２ユーザへの電子マネーの送金を行う電子マネー送金方法であって、 ２Ｂ 前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第１ユーザの端末（Ａ）は、前記第１ユーザの情報および／又は前記第１ユーザ端末（Ａ）の情報と関連付けられた第１の証明情報を格納しているものであると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）は、前記第２ユーザの情報および／又は前記第２ユーザ端末（Ｂ）の情報と関連付けられた第２の証明情報を格納しているものであり、 ２Ｃ この方法は、 ２Ｃ－１ 前記送金の際、前記第１ユーザ端末（Ａ）が、前記第２ユーザ端末（Ｂ）が出力した、前記第２の証明情報の少なくとも一部の情報である第２端末情報と、前記第２ユーザが前記第１ユーザから受取る電子マネーの受取額と、を受信し、前記第１ユーザ端末（Ａ）を介して、前記第２端末情報及び前記電子マネーの受取額が前記電子マネー管理サーバに送信されるようになっており、 ２Ｃ－２ 前記電子マネー管理サーバ（３００）が、 ２Ｃ－２－１ 前記第１ユーザ端末（Ａ）から、前記第１ユーザ端末（Ａ）の証明情報の少なくとも一部の情報である第１端末情報と、前記第２端末情報とを受信する工程と、 ２Ｃ－２－２ 前記第１ユーザ端末（Ａ）から受信した前記第１端末情報が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第１の証明情報と対応しているか否かの判断と、前記第２端末情報が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第２の証明情報と対応しているか否かの判断とを少なくとも行うことにより、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）の認証を行う認証工程と、 ２Ｃ－２－３ 前記第１ユーザ端末（Ａ）から、前記第２ユーザへの電子マネーの送金指示と、前記受取額とを受信する工程と、 ２Ｃ－２－４ 前記第１ユーザ端末（Ａ）から受信した前記受取額が前記電子マネー管理サーバ（３００）に記憶されている前記第１ユーザの電子マネーの残額内であるか否かを少なくとも判断する決済判断工程と、 ２Ｃ－２－５ 前記決済判断工程において前記残額内であると判断されると、前記電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第１ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ減額すると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第２ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ増額する決済工程と を行う ２Ｄ ことを特徴とする電子マネー送金方法。 【請求項３】（本件特許発明３） ３Ａ 第１ユーザが有する第１ユーザ端末（Ａ）と、第２ユーザが有する第２ユーザ端末（Ｂ）と、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通信可能であり、前記第１ユーザの電子マネーと前記第２ユーザの電子マネーをそれぞれ記憶する電子マネー管理サーバ（３００）とを有し、前記第１ユーザから前記第２ユーザへの電子マネーの送金を行う電子マネー送金システムであって、 ３Ｂ 前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第１ユーザの端末（Ａ）は、前記第１ユーザの情報および／又は前記第１ユーザ端末（Ａ）の情報と関連付けられた第１の証明情報を格納しているものであると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）は、前記第２ユーザの情報および／又は前記第２ユーザ端末（Ｂ）の情報と関連付けられた第２の証明情報を格納しているものであり、 ３Ｃ このシステムは、 ３Ｃ－１ 前記送金の際、前記第１ユーザ端末（Ａ）が、前記第２ユーザ端末（Ｂ）の前記第２の証明情報の少なくとも一部の情報である第２端末情報と、前記第２ユーザが前記第１ユーザから受取る電子マネーの受取額とを受信し、この第１ユーザ端末（Ａ）を介して前記第２端末情報及び前記電子マネーの受取額が前記電子マネー管理サーバ（３００）に送信されるようになっており、 ３Ｃ－２ 前記電子マネー管理サーバ（３００）が、 ３Ｃ－２－１ 前記第１ユーザ端末（Ａ）から、前記第１ユーザ端末（Ａ）の証明情報の少なくとも一部の情報である第１端末情報と、前記第２端末情報とを受信する手段と、 ３Ｃ－２－２ 前記第１ユーザ端末（Ａ）から受信した前記第１端末情報が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第１の証明情報と対応しているか否か、および前記第２端末情報が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第２の証明情報と対応しているか否かを少なくとも判断することにより、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）の認証を行う認証手段と、 ３Ｃ－２－３ 前記第１ユーザ端末（Ａ）から、前記第２ユーザへの電子マネーの送金指示と、前記受取額とを受信する手段と、 ３Ｃ－２－４ 前記第１ユーザ端末（Ａ）から受信した前記受取額が前記電子マネー管理サーバ（３００）に記憶されている前記第１ユーザの電子マネーの残額内であるか否かを少なくとも判断する決済判断手段と、 ３Ｃ－２－５ 前記決済判断手段において前記残額内であると判断されると、前記電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第１ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ減額すると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第２ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ増額する決済手段と ３Ｄ を有することを特徴とする電子マネー送金システム。 【請求項４】（本件特許発明４） ４Ａ 第１ユーザが有する第１ユーザ端末（Ａ）と、第２ユーザが有する第２ユーザ端末（Ｂ）と、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通信可能であり、前記第１ユーザの電子マネーと前記第２ユーザの電子マネーをそれぞれ記憶する電子マネー管理サーバ（３００）とを用いて、前記第１ユーザから前記第２ユーザへの電子マネーの送金を行う電子マネー送金方法であって、 ４Ｂ 前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第１ユーザの端末（Ａ）は、前記第１ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第１の証明情報を格納しているものであると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）は、前記第２ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第２の証明情報を格納しているものであり、 ４Ｃ この方法は、 ４Ｃ－１ 前記送金の際、前記第２ユーザ端末（Ｂ）が、前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第１の証明情報の少なくとも一部を受け取り、前記第２ユーザ端末（Ｂ）を介して前記第１の証明情報の少なくとも一部が前記電子マネー管理サーバに送信されるようになっており、 ４Ｃ－２ 前記電子マネー管理サーバ（３００）が、 ４Ｃ－２－１ 前記第１の証明情報の少なくとも一部を受け取った第２のユーザ端末（Ｂ）が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第２の証明情報と対応しているか否かの判断と、前記第１のユーザ端末（Ａ）が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第１の証明情報と対応しているか否かの判断を少なくとも行うことにより、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）の認証を行う認証工程と、 ４Ｃ－２－２ 前記第２ユーザから、前記第１ユーザからの電子マネーの受取指示と、受取額とを受信する第３受信工程と、 ４Ｃ－２－３ 前記第２ユーザから受信した前記受取額が前記電子マネー管理サーバ（３００）に記憶されている前記第１ユーザの電子マネーの残額内であるか否かの判断を少なくとも行う決済判断工程と、 ４Ｃ－２－４ 前記決済判断工程において前記残額内であると判断されると、前記電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第１ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ減額すると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第２ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ増額する決済工程と を行う ４Ｄ ことを特徴とする電子マネー送金方法。 【請求項５】（本件特許発明５） ５Ａ 第１ユーザが有する第１ユーザ端末（Ａ）と、第２ユーザが有する第２ユーザ端末（Ｂ）と、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通信可能であり、前記第１ユーザの電子マネーと前記第２ユーザの電子マネーをそれぞれ記憶する電子マネー管理サーバ（３００）とを用いて、前記第１ユーザから前記第２ユーザへの電子マネーの送金を行う電子マネー送金システムであって、 ５Ｂ 前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第１ユーザの端末（Ａ）は、前記第１ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第１の証明情報を格納しているものであると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）は、前記第２ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第２の証明情報を格納しているものであり、 ５Ｃ このシステムは、 ５Ｃ－１ 前記送金の際、前記第２ユーザ端末（Ｂ）が、前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第１の証明情報の少なくとも一部を受け取り、前記第２ユーザ端末（Ｂ）を介して前記第１の証明情報の少なくとも一部が前記電子マネー管理サーバに送信されるようになっており、 ５Ｃ－２ 前記電子マネー管理サーバ（３００）が、 ５Ｃ－２－１ 前記第１の証明情報の少なくとも一部を受け取った第２のユーザ端末（Ｂ）が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第２の証明情報と対応しているか否か、および前記第１のユーザ端末（Ａ）が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第１の証明情報と対応しているか否かを少なくとも判断することにより、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）の認証を行う認証手段と、 ５Ｃ－２－２ 前記第２ユーザから、前記第１ユーザからの電子マネーの受取指示と、受取額とを受信する第３受信手段と、 ５Ｃ－２－３ 前記第２ユーザから受信した前記受取額が前記電子マネー管理サーバ（３００）に記憶されている前記第１ユーザの電子マネーの残額内であるか否かの判断を少なくとも行う決済判断手段と、 ５Ｃ－２－４ 前記決済判断手段において前記残額内であると判断されると、前記電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第１ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ減額すると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第２ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ増額する決済手段と ５Ｄ を有することを特徴とする電子マネー送金システム。 第４ 無効理由 １ 無効理由１ 本件特許発明２及び３は、いずれも、本件特許出願の優先日２０１１年１０月２５日より前の２００６年１０月２５日に頒布された甲１に記載された発明及び周知技術に基づいて本件特許出願の優先日前に本件特許発明２及び３の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから進歩性を欠き、本件特許発明２及び３に係る特許は、特許無効審判により無効とされるべきものである（特許法第２９条第２項、同法第１２３条第１項第２号）。 ２ 無効理由２ 本件特許発明４及び５は、いずれも、本件特許出願の優先日２０１１年１０月２５日より前の２０１１年６月３日に頒布された甲７に記載された発明及び周知技術に基づいて本件特許出願の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから進歩性を欠き、本件特許発明４及び５に係る特許は、特許無効審判により無効とされるべきものである（特許法第２９条第２項、同法第１２３条第１項第２号）。 ３ 無効理由３ 本件特許出願は、分割要件を満たさず、本件特許発明２～５の新規性及び進歩性の判断は、本件特許出願の現実の出願日である平成２９年（２０１７年）１月１９日を基準になされるべきであり、本件特許発明２～５は、本件特許出願の現実の出願日よりも前に公開された、第１世代出願の公開特許公報（甲１３）に記載された発明（甲１３発明）と同一であるから新規性を欠き、また、仮に相違点があったとしても、甲１３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから進歩性を欠き、本件特許発明２～５に係る特許は、特許無効審判により無効とされるべきものである（特許法第２９条第１項第３号、同法第２９条第２項、同法第１２３条第１項第２号）。 ４ 無効理由４ 本件特許発明４及び５は、発明の詳細な説明に記載されていないから、本件特許発明４及び５に係る特許は、特許第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許無効審判により無効とされるべきものである（特許法第３６条第６項第１号、同法第１２３条第１項第４号）。 ５ 無効理由５ 本件特許発明４及び５を追加する補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内においてしたものでないから、本件特許発明４及び５に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであり、本件特許は、特許無効審判により無効とされるべきものである（特許法第１７条の２第３項、同法第１２３条第１項第１号）。 第５ 当事者の主張と証拠方法 １ 請求人の主張の概要 （１）無効理由１について ア 本件特許発明２について （ア）甲１発明１ 甲１には、モバイル決済方法に関し、以下の各構成を含む甲１発明１が記載されている。 ［甲１発明１］ １－１ａ 移動端末ユーザが有する移動端末と、サービスプロバイダが有するレジサービス端末と、移動端末及びレジサービス端末と通信接続され、レジサービス端末及び移動端末ユーザの身分情報及びそのアカウント情報を予め記憶しているネットワーク仲介システム（又は当該ネットワーク仲介システムに含まれる処理装置）とを用いて、移動端末ユーザからサービスプロバイダへの支払を実行するモバイル決済を行うモバイル決済方法であって（審判請求書第７、４－１（２）ア○2～○4、○11～○13）、 １－１ｂ ネットワーク仲介システム及び移動端末は、移動端末ユーザのアカウント情報に関連付けられた移動端末ユーザの身分情報（移動端末のIMSI、移動端末のESN、移動端末の番号などの情報のうちのいずれか一つ又は任意の組み合わせを含む）を記憶し、ネットワーク仲介システム及びレジサービス端末は、サービスプロバイダのアカウント情報又はサービスプロバイダ情報に関連付けられたレジサービス端末の身分情報（レジ端末情報（レジ端末の唯一の識別情報とレジ端末の番号情報を含む））を記憶し（上記４－１（２）ア○2、○6、○7、○9及び○11）、 １－１ｃ モバイル決済方法は（上記４－１（２）ア○2～○5） １－１ｃ－１ モバイル決済の際、移動端末が、レジサービス端末が出力した、取引金額とレジサービス端末の身分情報に含まれるレジ端末情報とを含む画像を取得又は走査し、移動端末を介して、画像に含まれる、又は、画像から解析されたレジ端末情報及び取引金額がネットワーク仲介システムに送信されるようになっており（上記４－１（２）ア○2及び○7）、 １－１ｃ－２ ネットワーク仲介システムが（上記４－１（２）ア○2及び○13）、 １－１ｃ－２－１ 移動端末から、移動端末の身分情報に含まれる移動端末の識別情報（移動端末のIMSI、移動端末のESN、移動端末の番号などの情報のうちのいずれか一つ又は任意の組み合わせを含む）と、レジ端末情報とを受信する工程と（上記４－１（２）ア○2及び○12）、 １－１ｃ－２－２ 移動端末から受信した移動端末の識別情報が、ネットワーク仲介システムに記憶されている移動端末の識別情報と対応しているか否かの判断と、レジ端末情報が、ネットワーク仲介システムに記憶されているレジ端末情報と対応しているか否かの判断とを行うことにより、移動端末ユーザ及びサービスプロバイダの身分の正当性を検証する工程と（上記４－１（２）ア○5、○8及び○9）、 １－１ｃ－２－３ 移動端末から、取引金額を含む取引情報を受信する工程と（上記４－１（２）ア○2及び○7）、 １－１ｃ－２－５ ネットワーク仲介システムに記憶される移動端末ユーザのアカウント情報とサービスプロバイダのアカウント情報に基づいて、移動端末ユーザからサービスプロバイダへの支払を実行するモバイル決済を行う工程とを行う（上記４－１（２）ア○2～○4及び○10）、 １－１ｄ 現金を支払う必要がないモバイル決済方法（上記４－１（２）ア○2及び○11）。（審判請求書第３８～４０頁）（当審注：○1等は、○囲い数字を示す。以下同様。） （イ）本件特許発明２と甲１発明１との対比 ａ 構成要件２Ａについて 甲１発明１の構成１－１ａにおける、「移動端末ユーザが有する移動端末」、「サービスプロバイダが有するレジサービス端末」、「移動端末及びレジサービス端末と通信接続され、レジサービス端末及び移動端末ユーザの身分情報及びそのアカウント情報を予め記憶しているネットワーク仲介システム」、「移動端末ユーザからサービスプロバイダへの支払を実行するモバイル決済を行うモバイル決済方法」が、それぞれ本件特許発明２の構成要件２Ａにおける、「第１ユーザが有する第１ユーザ端末（Ａ）」、「第２ユーザが有する第２ユーザ端末（Ｂ）」、「前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通信可能であり、前記第１ユーザの電子マネーと前記第２ユーザの電子マネーをそれぞれ記憶する電子マネー管理サーバ（３００）」、「前記第１ユーザから前記第２ユーザへの電子マネーの送金を行う電子マネー送金方法」に相当する。（審判請求書第４３～４４頁） 甲１発明１のネットワーク仲介システムは、移動端末ユーザ及びサービスプロバイダそれぞれのアカウント情報を記憶しており、さらに、これらのアカウント情報を用いて支払を実行する取引（モバイル決済）を行うことにより、現金での支払が必要ないということ、取引記録を記憶し支払いを実行し、情報処理として取引処理を実行すること、及び、アカウント情報などを他の装置に送信したりせずに自装置で支払を実行する取引処理を完結させることという各処理を行うことを考慮すると、それぞれのアカウント情報には、現金のように扱うことが可能な電子マネーに対応する金銭的価値が対応付けられていることは明らかである。 したがって、ネットワーク仲介システムが、「レジサービス端末及び移動端末ユーザ」それぞれの「アカウント情報」を予め記憶していることは、構成要件２Ａの「前記第１ユーザの電子マネーと前記第２ユーザの電子マネーをそれぞれ記憶する」ことに相当する。（審判請求書第４４～４５頁） 甲１原文の「支付」に金銭を「支払う」という意味があること（甲２４）や、「決済」が一般的に「代金や証券・商品、または売買差金の受け渡しによって、売買取引を終了すること」との意味を有すること（甲２５）、また、甲１における「帳号」及び「帳戸」のどちらの翻訳にも「アカウント」又は「account」という定義があること（乙９）から、甲１発明１の構成１－１ａに関する上記の認定に誤りはない。（請求人上申書（１）第３～４頁） かかる甲１の記載によれば、決済の具体的方法について明示的な記載がないとしても、「ネットワーク仲介システム３」自ら、取引情報やアカウント情報に基づいて取引や支払いを実行し、当業者にとって何ら困難な処理を伴わない決済処理（残高の増減処理）を完結させていると解釈するのが自然である。（請求人口頭審理陳述要領書第４頁） ｂ 構成要件２Ｂについて 甲１発明１の構成１－１ｂにおける、「移動端末ユーザのアカウント情報」、「移動端末ユーザの身分情報」、「サービスプロバイダのアカウント情報又はサービスプロバイダ情報」、「レジサービス端末の身分情報」が、それぞれ本件特許発明２の構成要件２Ｂにおける、「前記第１ユーザの情報」、「第１の証明情報」、「前記第２ユーザの情報」、「第２の証明情報」に相当する。 移動端末は、移動端末の身分情報を取引情報とともに送信するため、当該身分情報を記憶していることは明らかである。また、レジサービス端末は、レジサービス端末の身分情報を含む取引情報の画像を生成するため、当該身分情報を記憶していることは明らかである。 さらに、取引双方の身分情報及びアカウント情報がネットワーク仲介システムに記憶されており、身分情報からアカウント情報を抽出できるため、身分情報とアカウント情報とが関連付けられていることは明らかである。 よって、構成要件２Ｂは、甲１発明１の構成１－１ｂと同一であり、甲１に開示されている。（審判請求書第４５～４７頁） ｃ 構成要件２Ｃ、構成要件２Ｃ－１について 甲１発明１の構成１－１ｃにおいて、モバイル決済システムは、モバイル決済方法を実行するため、この「モバイル決済方法」は、構成要件２Ｃの「この方法」に対応する。（審判請求書第４７頁） 甲１発明１の構成１－１ｃ－１における、「レジサービス端末の身分情報に含まれるレジ端末情報」、「取引金額」は、それぞれ本件特許発明２の構成要件２Ｃ－１における、「前記第２の証明情報の少なくとも一部の情報である第２端末情報」、「前記第２ユーザが前記第１ユーザから受取る電子マネーの受取額」に相当する。 甲１発明１の構成１－１ｃ－１における、「移動端末を介して、画像に含まれる、又は、画像から解析されたレジ端末情報及び取引金額がネットワーク仲介システムに送信される」ことは、本件特許発明２の構成要件２Ｃ－１における、「前記第１ユーザ端末（Ａ）を介して、前記第２端末情報及び前記電子マネーの受取額が前記電子マネー管理サーバに送信される」ことに相当する。（審判請求書第４７～４８頁） ｄ 構成要件２Ｃ－２、構成要件２Ｃ－２－１について 甲１発明１の構成１－１ｃ－２において、モバイル決済方法の決済に関する処理を「ネットワーク仲介システム」が行うため、この「ネットワーク仲介システム」が、構成要件２Ｃ－２の「前記電子マネー管理サーバ（３００）が」に相当する。（審判請求書第４８頁） 甲１発明１の構成１－１ｃ－２－１における「移動端末の身分情報に含まれる移動端末の識別情報（移動端末のIMSI、移動端末のESN、移動端末の番号などの情報のうちのいずれか一つ又は任意の組み合わせを含む）」は、本件特許発明２の構成要件２Ｃ－２－１における「前記第１ユーザ端末（Ａ）の証明情報の少なくとも一部の情報である第１端末情報」に相当する。 移動端末から、「移動端末の身分情報に含まれる移動端末の識別情報」と、「レジ端末情報」とを受信することは、構成要件２Ｃ－２－１の「前記第１ユーザ端末（Ａ）から、前記第１ユーザ端末（Ａ）の証明情報の少なくとも一部の情報である第１端末情報と、前記第２端末情報とを受信する」ことに相当する。（審判請求書第４８～５０頁） ｅ 構成要件２Ｃ－２－２について 甲１発明１の構成１－１ｃ－２－２における、「移動端末から受信した移動端末の識別情報が、ネットワーク仲介システムに記憶されている移動端末の識別情報と対応しているか否かの判断」、「レジ端末情報が、ネットワーク仲介システムに記憶されているレジ端末情報と対応しているか否かの判断」は、それぞれ本件特許発明２の構成要件２Ｃ－２－２における、「前記第１ユーザ端末（Ａ）から受信した前記第１端末情報が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第１の証明情報と対応しているか否かの判断」、「前記第２端末情報が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第２の証明情報と対応しているか否かの判断」に相当する。 甲１発明１の構成１－１ｃ－２－２における、「移動端末ユーザとサービスプロバイダとの身分の正当性を検証する」ことについて、移動端末の識別情報とレジサービス端末情報とが用いられて検証されることに鑑みれば、移動端末及びレジサービス端末を認証することにより、移動端末ユーザ及びサービスプロバイダの身分の正当性を検証していると言えるから、甲１発明１の「移動端末ユーザとサービスプロバイダとの身分の正当性を検証する」ことは、実際の処理として、移動端末の識別情報とレジサービス端末情報とを用いて移動端末及びレジサービス端末を認証しているため、本件特許発明２の構成要件２Ｃ－２－２の「前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）の認証を行う認証工程」に相当する。（審判請求書第５０～５１頁） ｆ 構成要件２Ｃ－２－３について 甲１発明１の構成１－１ｃ－２－３において、ネットワーク仲介システムは、移動端末から、取引金額を含む取引情報を受信することにより、当該「取引情報」に含まれる情報を抽出して取引処理を開始するため、当該取引情報は、取引を開始するための取引指示、すなわち、本件特許発明２の構成要件２Ｃ－２－３の「前記第２ユーザへの電子マネーの送金指示」に相当する。 また、甲１発明１の「取引情報」には「取引金額」が含まれるため、「取引金額を含む取引情報」を受信することは、構成要件２Ｃ－２－３の「前記第２ユーザへの電子マネーの送金指示と、前記受取額とを受信する」ことに相当する。（審判請求書第５１～５２頁） ｇ 構成要件２Ｃ－２－５、構成要件２Ｄについて 甲１発明１の「モバイル決済」は、移動端末ユーザのアカウント情報とサービスプロバイダのアカウント情報に基づいて、移動端末ユーザ（買い手）からサービスプロバイダ（売り手）へ、現金ではない金銭的価値の送金を行うから、移動端末ユーザのアカウント情報に対応付けられる移動端末ユーザの金銭的価値の残高から取引金額の分だけを減額し、サービスプロバイダの金銭的価値の残高を取引金額の分だけ増額する決済が行われていることは明らかであり、甲１発明１の構成１－１ｃ－２－５の「ネットワーク仲介システムに記憶される移動端末ユーザのアカウント情報とサービスプロバイダのアカウント情報に基づいて、移動端末ユーザからサービスプロバイダへの支払を実行するモバイル決済を行う」ことは、本件特許発明２の構成要件２Ｃ－２－５の「前記電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第１ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ減額すると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第２ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ増額する決済工程とを行う」ことに相当する。 よって、構成要件２Ｃ－２－５のうち、「前記決済判断工程において前記残額内であると判断されると、」の決済条件以外は、甲１発明１の構成１－１ｃ－２－５と同一であり、甲１に開示されている。（審判請求書第５２～５３頁） 甲１発明１の構成１－１ｄにおいて、「現金を支払う必要がないモバイル決済方法」は、本件特許発明２の構成要件２Ｄの「電子マネー送金方法」に相当する。（審判請求書第５３頁） ｈ 一致点及び相違点 本件特許発明２と甲１発明１とは、構成要件２Ｃ－２－４及び構成要件２Ｃ－２－５における以下の［相違点１］に係る構成を除き、一致する。 ［相違点１］ 電子マネーの送金に関わるサーバの処理について、本件特許発明２では、受取額が残高内であるかの判断を行い（構成要件２Ｃ－２－４）、残高内であるという残高確認が行われた場合に電子マネーの送金が行われる（構成要件２Ｃ－２－５）のに対し、甲１発明１では、かかる残高の判断及び確認を行うのか否かが必ずしも明らかではない点。 （審判請求書第５４頁） （ウ）本件特許発明２と甲１発明１の相違点に関する意見 電子決済の分野において、決済時における残高の判断及び確認は、甲２の１～甲５に開示されているとおり周知技術であり、特に、甲２の１～甲５においては、携帯端末を利用して電子決済を行う際に、残高確認が行われているから、甲１発明１に本周知技術を適用して、上記［相違点１］に係る構成とすることは当業者が容易に想到できたことである。（審判請求書第５４～６２頁） イ 本件特許発明３について （ア）甲１発明２ 甲１には、モバイル決済システムに関し、以下の各構成を含む甲１発明２が記載されている。 ［甲１発明２］ １－２ａ 移動端末ユーザが有する移動端末と、サービスプロバイダが有するレジサービス端末と、移動端末及びレジサービス端末と通信接続され、レジサービス端末及び移動端末ユーザの身分情報及びそのアカウント情報を予め記憶しているネットワーク仲介システム（又は当該ネットワーク仲介システムに含まれる処理装置）とを用いて、移動端末ユーザからサービスプロバイダへの支払を実行するモバイル決済を行うモバイル決済システムであって（上記４－１（２）ア○1～○4、○11～○13）、 １－２ｂ ネットワーク仲介システム及び移動端末は、移動端末ユーザのアカウント情報に関連付けられた移動端末ユーザの身分情報（移動端末のIMSI、移動端末のESN、移動端末の番号などの情報のうちのいずれか一つ又は任意の組み合わせを含む）を記憶し、ネットワーク仲介システム及びレジサービス端末は、サービスプロバイダのアカウント情報又はサービスプロバイダ情報に関連付けられたレジサービス端末の身分情報（レジ端末情報（レジ端末の唯一の識別情報とレジ端末の番号情報を含む））を記憶し（上記４－１（２）ア○1、○2、○6、○7、○9及び○11）、 １－２ｃ モバイル決済システムは（上記４－１（２）ア○1～○5） １－２ｃ－１ モバイル決済の際、移動端末が、レジサービス端末が出力した、取引金額とレジサービス端末の身分情報に含まれるレジ端末情報とを含む画像を取得又は走査し、移動端末を介して、画像に含まれる、又は、画像から解析されたレジ端末情報及び取引金額がネットワーク仲介システムに送信されるようになっており（上記４－１（２）ア○2及び○7）、 １－２ｃ－２ ネットワーク仲介システムが（上記４－１（２）ア○1、○2及び○13）、 １－２ｃ－２－１ 移動端末から、移動端末の身分情報に含まれる移動端末の識別情報（移動端末のIMSI、移動端末のESN、移動端末の番号などの情報のうちのいずれか一つ又は任意の組み合わせを含む）と、レジ端末情報とを受信する手段と（上記４－１（２）ア○2及び○12）、 １－２ｃ－２－２ 移動端末から受信した移動端末の識別情報が、ネットワーク仲介システムに記憶されている移動端末の識別情報と対応しているか否かの判断と、レジ端末情報が、ネットワーク仲介システムに記憶されているレジ端末情報と対応しているか否かの判断とを行うことにより、移動端末ユーザ及びサービスプロバイダの身分の正当性を検証する手段と（上記４－１（２）ア○5、○8及び○9）、 １－２ｃ－２－３ 移動端末から、取引金額を含む取引情報を受信する手段と（上記４－１（２）ア○1、○2及び○7）、 １－２ｃ－２－５ ネットワーク仲介システムに記憶される移動端末ユーザのアカウント情報とサービスプロバイダのアカウント情報に基づいて、移動端末ユーザからサービスプロバイダへの支払を実行するモバイル決済を行う手段とを有する（上記４－１（２）ア○1～○4及び○10）、 １－２ｄ 現金を支払う必要がないモバイル決済システム（上記４－１（２）ア○1、○2及び○11）。 （審判請求書第４０～４２頁） （イ）本件特許発明３と甲１発明２の対比及び相違点に関する意見 本件特許発明３は、本件特許発明２における「電子マネー送信方法」とはカテゴリ違いの「電子マネー送金システム」に関する発明であり、本件特許発明３を、甲１発明１の「モバイル決済方法」の発明を「モバイル決済システム」として記載した甲１発明２と対比すると、以下の［相違点２］に係る構成を除き、一致する。 ［相違点２］ 電子マネーの送金に関わるサーバの処理について、本件特許発明３では、受取額が残高内であるかの判断を行い（構成要件３Ｃ－２－４）、残高内であるという残高確認が行われた場合に電子マネーの送金が行われる（構成要件３Ｃ－２－５）のに対し、甲１発明２では、かかる残高の判断及び確認を行うのか否かが必ずしも明らかではない点。 そして、上記［相違点２］に係る本件特許発明３の構成は、上記［相違点１］に係る本件特許発明２の構成と同じであるから、本件特許発明２において主張した理由と同様に、甲１発明２に本周知技術を適用して、相違点２に係る構成を想到することは、当業者が容易になし得ることは明らかである。（審判請求書第４０～４２、６９～７１頁） ウ 甲１発明の「身分情報」について 甲１には、ユーザやサービスプロバイダの身分情報を用いて、双方の正当性が検証されること（甲１翻訳文第１０頁第１７行～第１１頁第１２行のＳ５。）、身分情報を用いて双方の身分が正当であると判定された場合に、身分情報に基づいて双方のアカウント情報を呼び出して取引を実行すること（甲１翻訳文１１頁１３行及び１４行、請求項４及び６等）が記載されているように、甲１には、身分の正当性を確認するために用いられるのが「身分情報」であり、取引や支払いに用いられるのが「アカウント情報」であることが明確に記載されているから、甲１発明において、ユーザやサービスプロバイダの身分を確認するための情報は、「アカウント情報」とは異なる「身分情報」である。（請求人口頭審理陳述要領書第６頁） エ 「証明情報」の技術的意義について 本件明細書の段落【００３２】、【００３７】の記載から、「証明情報」は、ユニークな情報及び端末を証明する情報であるという技術的意義を有することにより、送金側の第１ユーザ端末から、受金側の第２ユーザ端末の「証明情報」の少なくとも一部が電子マネー管理サーバに送信されない限り、電子マネー管理サーバは受金側の第２ユーザ端末の認証を行うことができないため、受金側の端末による不正送金を防ぐことができるという本件発明の技術的意義を導くことができ、本件明細書の記載及び被請求人が甲２０及び甲２１において主張するクレーム解釈によれば、「証明情報」は、サービス利用者又は加盟店を特定するためのＩＤ等何らかの情報を含み、例えば、電子証明書やデジタル署名を含む情報である。かかる「証明情報」の解釈によれば、「ユーザ自身の情報そのもの（氏名やメールアドレス等）やユーザ端末の情報そのもの（電話番号等）」であったとしても、「ユーザの情報若しくはユーザ端末の情報に関連付けられたものであり」、「当該認証情報を出力したユーザ端末を通してユーザ認証を確実に実行するための情報」であれば、本件特許発明２の「証明情報」に含まれることは明らかであり、これに対し、甲１発明の、移動端末ユーザやサービスプロバイダを特定するための情報（サービスプロバイダのＩＤ情報や移動端末のＥＳＮ（移動端末番号ＭＳＩＳＤＮ）など）である「身分情報」は、ユーザ又はユーザ端末に関連付けられたものであり、さらに、当該情報を出力した移動端末を通して、移動端末ユーザとレジサービス端末の正当性が検証されるから、甲１発明の「身分情報」は、本件特許発明２の「証明情報」に含まれる。（請求人上申書（１）第６～８頁、請求人上申書（２）第７～８頁） オ 甲１に記載の「モバイル決済」には、電子マネーがサーバに管理されるソフトウェア型のモバイル決済が含まれること 甲６に記載されているように、甲６が公開された２００２年時点ですでに、サーバ側で電子マネーを管理し、取引を実行して支払いを行うソフトウェア型のモバイル決済が多数実用化されたり、知られたりしていたから、甲１の出願当時の２００５年において、モバイル決済（モバイル電子決済）には、上述したソフトウェア型のプリペイド式のモバイル決済（プリペイド決済）も含まれることが技術常識であったと言え、本件特許の優先日当時においても技術常識であった。 上記の技術常識に加え、甲１の「ネットワーク仲介システム３」は、銀行が参加しなくてもよいことから自ら取引及び決済（支払い）を実行することが記載されていること、及び、甲１の図１が甲６の図３－６に示されたプリペイド決済のようなシステム構成図とも整合すると言い得ること等からすれば、甲１発明１は、プリペイド決済のようなソフトウェアを用いて実行される電子決済が想定されていると解するのが自然である。（審判請求書第６３～６６頁） （２）無効理由２について ア 甲７発明について 甲７には、決済データ処理方法に関し、以下の各構成を含む甲７発明１が記載されている。 ［甲７発明１］ ７－１ａ 支払人が有する支払人端末と、受取人が有する受取人端末と、支払人端末及び受取人端末とネットワークを介して接続され、支払人のアカウントナンバー及び受取人のアカウントナンバーをそれぞれ記憶する決済サーバとを用いて、支払人から受取人へ電子マネーに相当する金銭的価値の送金を行う決済データ処理方法であって（審判請求書第７、４－２（２）ア、段落［００１８］、［００１９］、［００２３］、［００２４］及び［００３７］）、 ７－１ｂ 決済サーバ及び支払人端末は、支払人の情報に関連付けられた支払人アカウントナンバーおよび決済パスワードを格納し、決済サーバ及び受取端末は、受取人端末に関連付けられた受取人アカウントナンバーを格納し（同段落［００２４］及び［００９９］）、 ７－１ｃ 決済データ処理方法は（同段落［００２３］）、 ７－１ｃ－１ 決済の際、受取人端末は、支払人端末から暗号化された暗号化決済要求データに含まれる支払人アカウントナンバー、決済パスワードを受け取り、受取人端末を介して、暗号化された暗号化決済要求データに含まれる支払人アカウントナンバー、決済パスワードが決済サーバに送信され（同段落［００３１］及び［００３３］）、 ７－１ｃ－２ 決済サーバが（同段落［００３５］）、 ７－１ｃ－２－１ 支払人の情報に関連付けられる支払人アカウントナンバーを受信した受取人端末により送信された、受取人端末に関連付けられた受取人アカウントナンバーが、決済サーバに格納されている受取人アカウントナンバーと一致しているかの比較と、受取人端末から受信した支払人 端末に関連付けられた支払人アカウントナンバーが、決済サーバに格納されている支払人アカウントナンバーと一致しているか否かの比較とを行うことにより、支払人端末及び受取人端末の認証を行う工程と、（同段落［００２４］、［００３３］及び［００３５］）、 ７－１ｃ－２－２ 受取人端末から、支払人端末からの支払金額を含む暗号化決済要求データを受信する工程と、（同段落［００３３］）、 ７－１ｃ－２－４ 決済サーバ内の支払人のアカウントから支払金額分が差し引かれ、決済サーバ内の受取人のアカウントに支払金額分が増額される工程とを行う（上記段落［００３７］）、 ７－１ｄ 決済データ処理方法（同段落［００２３］）。 （審判請求書第８２～８４頁、請求人上申書（１）第９頁において訂正（下線部分）） イ 本件特許発明４と甲７発明１との対比 （ア）構成要件４Ａについて 甲７発明１の構成７－１ａにおける、「支払人が有する支払人端末」、「受取人が有する受取人端末」、「支払人端末及び受取人端末とネットワークを介して接続され、支払人のアカウントナンバー及び受取人のアカウントナンバーをそれぞれ記憶する決済サーバ」、「支払人から受取人へ電子マネーに相当する金銭的価値の送金を行う決済データ処理方法」が、それぞれ本件特許発明４の構成要件４Ａにおける、「第１ユーザが有する第１ユーザ端末（Ａ）」、「第２ユーザが有する第２ユーザ端末（Ｂ）」、「前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通信可能であり、前記第１ユーザの電子マネーと前記第２ユーザの電子マネーをそれぞれ記憶する電子マネー管理サーバ（３００）」、「前記第１ユーザから前記第２ユーザへの電子マネーの送金を行う電子マネー送金方法」に相当する。（審判請求書第８７頁） 甲７の「a payment in the amount specified is made by the payment server. The payer's account is deducted and the recipient's account is increased by the payment amount.」（訳文：特定された金額の決済が決済サーバによって行われる。支払い金額分が、支払人のアカウントから差し引かれ、受取人のアカウントに増額される。）（段落［００３７］）との記載によれば、決済サーバは、支払人及び受取人のアカウントから差し引いたり増額させたりすることが可能な金銭的価値をアカウントに関連付けて記憶していることが開示乃至示唆されており、「支払人のアカウントナンバー及び受取人のアカウントナンバーをそれぞれ記憶する」ことは、構成要件４Ａの「前記第１ユーザの電子マネーと前記第２ユーザの電子マネーをそれぞれ記憶する」ことに相当する。（審判請求書第８７～８８頁） 加えて、甲７の「the payment server is provided by a creditable third-party payment service provider such as Alipay.com．」（訳文：Ａｌｉｐａｙ．ｃｏｍなどの信頼できるサードパーティ決済サービス事業者によって提供される）（段落［００１８］）との記載によれば、決済サービス事業者が扱う電子マネーに相当する金銭的価値を支払人から受取人へ送金することにより、決済が行われていることは明らかであり、「支払人から受取人へ電子マネーに相当する金銭的価値の送金を行う決済データ処理方法」は、構成要件４Ａの「前記第１ユーザから前記第２ユーザへの電子マネーの送金を行う電子マネー送金方法」に相当する。（審判請求書第８８頁） （イ）構成要件４Ｂについて 甲７発明１の構成７－１ｂにおける、「支払人の情報に関連付けられた支払人アカウントナンバー」、「受取人の情報に関連付けられた受取人アカウントナンバー」が、それぞれ本件特許発明４の構成要件４Ｂにおける、「前記第１ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第１の証明情報」、「前記第２ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第２の証明情報」に相当する。（審判請求書第８９頁、請求人上申書（１）第１０頁において訂正（下線部分）） 「支払人の情報に関連付けられた支払人アカウントナンバー」は、構成要件４Ｂの「・・・および／又はその情報と関連付けられた第１の証明情報」に、「決済サーバ及び支払人端末は、支払人の情報に関連付けられた支払人アカウントナンバーを格納する」は、構成要件４Ｂの「前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第１ユーザの端末（Ａ）は、・・・第１の証明情報を格納している」にそれぞれ相当する。 また、「受取人の情報に関連付けられた受取人アカウントナンバー」は、構成要件４Ｂの「・・・および／又はその情報と関連付けられた第２の証明情報」に、「決済サーバ及び受取端末は、受取人の情報に関連付けられた受取人アカウントナンバーを格納する」は、構成要件４Ｂの「前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）は、・・・第２の証明情報を格納している」にそれぞれ相当する。（審判請求書第９０頁、請求人上申書（１）第１１頁において訂正（下線部分）） （ウ）構成要件４Ｃ、４Ｃ－１について 甲７発明１の構成７－１ｃにおいて、決済サーバは、決済データ処理方法を実行し、この「決済データ処理方法」は、本件特許発明４の構成要件４Ｃの「この方法」に対応する。（審判請求書第９１頁） 甲７発明１の構成７－１ｃ－１における、「決済の際」、「受取人端末は、支払人端末から暗号化された暗号化決済要求データに含まれる支払人アカウントナンバー、決済パスワードを受け取り」、「受取人端末を介して、暗号化された暗号化決済要求データに含まれる支払人アカウントナンバー、決済パスワードが決済サーバに送信される」が、それぞれ本件特許発明４の構成要件４Ｃ－１における、「前記送金の際」、「前記第２ユーザ端末（Ｂ）が、前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第１の証明情報の少なくとも一部を受け取り」、「前記第２ユーザ端末（Ｂ）を介して前記第１の証明情報の少なくとも一部が前記電子マネー管理サーバに送信される」に相当する。（審判請求書第９１～９２頁） （エ）構成要件４Ｃ－２、４Ｃ－２－１について 甲７発明１の構成７－１ｃ－２において、決済データ処理方法の決済に関する処理を「決済サーバ」が行うため、この「決済サーバ」が、本件特許発明４の構成要件４Ｃ－２の「前記電子マネー管理サーバ（３００）が」に相当する。（審判請求書第９２頁） 甲７発明１の構成７－１ｃ－２－１における、「支払人の情報に関連付けられた支払人アカウントナンバーを受信した受取人端末により送信された、受取人の情報に関連付けられた受取人アカウントナンバーが、決済サーバに格納されている受取人アカウントナンバーと一致しているかの比較」、「支払人の情報に関連付けられた支払人アカウントナンバーが、決済サーバに格納されている支払人アカウントナンバーと一致しているか否かの比較」が、それぞれ本件特許発明４の構成要件４Ｃ－２－１における、「前記第１の証明情報の少なくとも一部を受け取った第２のユーザ端末（Ｂ）が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第２の証明情報と対応しているか否かの判断」、「第１のユーザ端末（Ｂ）が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第１の証明情報と対応しているか否かの判断」に相当する。（審判請求書第９３～９４頁、請求人上申書（１）第１２～１３頁において訂正（下線部分）） （オ）構成要件４Ｃ－２－２について 甲７発明１の構成７－１ｃ－２－２において、決済サーバは、受取人端末から、支払人端末からの支払い金額を含む暗号化決済要求データを受信することにより、当該「暗号化決済要求データ」を復号した決済要求データに含まれる情報を抽出して支払人から受取人への決済処理を開始するため（審判請求書第７、４－２（２）アの段落［００３５］）、当該「暗号化決済要求データ」は、支払人からの金銭的価値の決済を開始するための決済指示、すなわち、本件特許発明４の構成要件４Ｃ－２－２の「前記第１ユーザからの電子マネーの受取指示」に相当する。 また、受取人端末から受信した「暗号化決済要求データ」には「支払い金額」が含まれるため、「受取人端末から、支払い金額を含む暗号化決済要求データ」を受信することは、構成要件４Ｃ－２－２の「前記第２ユーザから、前記第１ユーザからの電子マネーの受取指示と、受取額とを受信する」ことに相当する。（審判請求書第９５頁） （カ）構成要件４Ｃ－２－４、４Ｄについて 甲７発明１の構成７－１ｃ－２－４において、決済サーバが、「決済サーバ内の支払人のアカウントから支払い金額分が差し引かれ、決済サーバ内の受取人のアカウントに支払金額分が増額される工程とを行う」ことは、本件特許発明４の構成要件４Ｃ－２－４の「前記電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第１ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ減額すると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第２ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ増額する決済工程とを行う」ことに相当する。 なお、甲７発明１の構成７－１ｃ－２－４において、本件特許発明４の構成要件４Ｃ－２－４の「前記決済判断工程において前記残額内であると判断されると、」の決済条件については明記されていないため、本件特許発明４の構成要件４Ｃ－２－４のうち、「前記決済判断工程において前記残額内であると判断されると、」の決済条件以外は、甲７発明１の構成７－１ｃ－２－４と同一であり、甲７に開示されている。（審判請求書第９６頁） （キ）一致点及び相違点 本件特許発明４と甲７発明１とは、構成要件４Ｃ－２－３及び構成要件４Ｃ－２－４における以下の［相違点３］に係る構成を除き、一致する。 ［相違点３］ 電子マネーの送金に関わるサーバの処理について、本件特許発明４では、受取額が残高内であるかの判断を行い（構成要件４Ｃ－２－３））、残高内であるという残高確認が行われた場合に電子マネーの送金が行われる（構成要件４Ｃ－２－４）のに対し、甲７発明１では、かかる残高の判断及び確認を行うのか否かが必ずしも明らかではない点。（審判請求書第９７頁） ウ 本件特許発明４と甲７発明１の相違点は容易想到である 電子決済分野において、支払人のアカウントに、取引額以上の残高があるかの残高確認を行い、残高が十分にあれば取引を行うことは、甲２の１～甲５に開示されているとおり周知技術に過ぎず、甲７発明に本周知技術を適用して上記［相違点３］に係る構成に想到することは当業者が容易になし得ることである。また、甲７の「a payment processing device to be installed at a point of sale.」（訳文：［０００４］・・・決済処理デバイスを店頭に導入すること）や、「the payment server is provided by a creditable third-party payment service provider such as Alipay.com．」（訳文：Ａｌｉｐａｙ．ｃｏｍなどの信頼できるサードパーティ決済サービス事業者によって提供される）（段落［００１８］）の記載を考慮すると、甲７発明において、サードパーティ決済サービス事業者が支払人（買い手）の残高以上の買い物を防止すべく、支払い金額が支払人の残高内であるかの残高確認を行うという本周知技術を採用することへの示唆があると言える。（審判請求書第９７～９９頁） エ 甲７発明に関する補足 甲８～甲１０によれば、甲７の公開日である２０１１年６月３日と同時期において甲７の出願人であるAlibabaが提供していたモバイル決済システムAlipayは、そのサーバにチャージされた電子マネーを用いてモバイル決済を行うシステムであることが当時からすでに知られていた上、甲１１によれば、Alipayの技術の変遷として、２００３年以降のオンラインショッピングサイトで、取引の成立を担保する決済手段としてエスクローサービス付きの電子マネーを使用するAlipayが開発され、２００８年以降のスマートフォンの普及にしたがって、モバイル決済を実現するAlipayが開発されたことが記載されており、かかるモバイル決済を行う決済フローとしては、アリペイの口座に電子マネーがチャージされ、スマートフォンのアプリを利用して、他のアリペイ口座へ電子マネーを送金したり入金したりすることが記載されている。してみると、甲７の出願人がAlibabaであること、甲７の段落［００１８］に「the payment server is provided by a creditable third-party payment service provider such as Alipay.com．」（訳文：決済サーバはＡｌｉｐａｙ．ｃｏｍなどの信頼できるサードパーティ決済サービス事業者によって提供される）と記載されていること、及び、甲７公開当時においてAlipayのサーバには電子マネーが管理されることが周知技術であったことを踏まえると、当業者であれば、甲７に記載の決済サーバには電子マネーが管理されていると当然に理解する。（審判請求書第９９～１０６頁） オ 本件特許発明５について 本件特許発明５は、本件特許発明４における「電子マネー送信方法」とはカテゴリ違いの「電子マネー送金システム」に関する発明であり、本件特許発明５を、甲７発明１の「決済データ処理方法」の発明を「モバイル決済処理システム」として記載した甲７発明２と対比すると、以下の［相違点４］に係る構成を除き、一致する。 ［相違点４］ 電子マネーの送金に関わるサーバの処理について、本件特許発明５では、受取額が残高内であるかの判断を行い（構成要件５Ｃ－２－３）、残高内であるという残高確認が行われた場合に電子マネーの送金が行われる（構成要件５Ｃ－２－４）のに対し、甲７発明２では、かかる残高の判断及び確認を行うのか否かが必ずしも明らかではない点。 そして、上記［相違点４］に係る本件特許発明５の構成は、上記［相違点３］に係る本件特許発明４の構成と同じであるから、本件特許発明４において主張した理由と同様に、甲７発明２に本周知技術を適用して、相違点４に係る構成を想到することは、当業者が容易になし得ることは明らかである。（審判請求書第１０７～１０８頁） カ 甲７の決済サーバは自ら決済を行うものであること 甲７の翻訳文として提出された乙３の「特定された金額の決済が決済サーバによって行われる」、「決済が成功したか否かに応じて、決済処理の成功または失敗を示す決済結果データが生成される」（段落【００３７】）との記載によれば、決済サーバは、決済要求データを決済代行会社等に出力せずに、自サーバ内で決済が完結する処理が記載されている。 さらに、乙３には、「決済サーバは、予め定義された暗号化関数を用いて、決済結果記述、決済が行われた時刻、支払人口座番号、受取人口座番号、支払い金額、および、決済シリアル番号を暗号化決済結果データに暗号化し、暗号化決済結果データを受取人端末に送信する」（段落【００３９】）との記載もあり、決済サーバが、他の端末から決済結果データを受信するとの記載がなく、決済結果データを受取人端末に送信していることからも、決済サーバにおいて、自ら決済を行っていることは明らかであり、決済要求データを決済代行会社に出力することは明らかに行っていない。（請求人上申書（２）第６頁） 被請求人は、暗号化決済要求データに口座番号／アカウントナンバーとパスワードの組み合わせが含まれているから、甲７発明の決済については従来のカードを用いた電子決済と同じであるから、甲７発明における口座番号／アカウントナンバーは決済代行会社で会員を特定するための口座番号等であると主張しているが、電子マネーを用いた決済を行う場合であっても、既に口座を保有しているかを判断するための口座番号／アカウントナンバーと、正当な取引者であることを判断するためのパスワードのような認証情報とを用いることは通例であり、これらの情報を用いるからといって、直ちに決済代行会社を利用する決済であることにはならない。（請求人上申書（２）第５頁） キ 「証明情報」の技術的意義について 本件明細書の段落【００３２】、【００３７】の記載から、「証明情報」は、ユニークな情報及び端末を証明する情報であるという技術的意義を有することにより、送金側の第１ユーザ端末から、受金側の第２ユーザ端末の「証明情報」の少なくとも一部が電子マネー管理サーバに送信されない限り、電子マネー管理サーバは受金側の第２ユーザ端末の認証を行うことができないため、受金側の端末による不正送金を防ぐことができるという本件発明の技術的意義を導くことができ、本件明細書の記載及び被請求人が甲２０及び甲２１において主張するクレーム解釈によれば、「証明情報」は、サービス利用者又は加盟店を特定するためのＩＤ等何らかの情報を含み、例えば、電子証明書やデジタル署名を含む情報である。かかる「証明情報」の解釈によれば、「ユーザ自身の情報そのもの（氏名やメールアドレス等）やユーザ端末の情報そのもの（電話番号等）」であったとしても、「ユーザの情報若しくはユーザ端末の情報に関連付けられたものであり」、「当該認証情報を出力したユーザ端末を通してユーザ認証を確実に実行するための情報」であれば、本件特許発明４の「証明情報」に含まれることは明らかであり、これに対し、甲７発明の「アカウントナンバー（口座番号）」は、支払人又は受取人を特定するための情報であって、ユーザ又はユーザの端末に関連付けられたものであり、当該情報を出力したユーザ端末を通して端末の認証を確実に行うものであるから、本件特許発明４の「証明情報」に含まれる。（請求人上申書（１）第６～８頁、請求人上申書（２）第７～８頁） （３）無効理由３について ア 本件特許に係る特許出願の分割要件について 本件特許出願（特願２０１７－７１５０）は、特願２０１３－５４０７２０（最初の原出願）の分割出願である特願２０１５－２４０７６３（第１世代出願）を原出願とする特許出願である。 分割出願を原出願とした分割出願（いわゆる孫出願）については、 （i）子出願が親出願に対し分割要件の全てを満たすこと。 （ii）孫出願が子出願に対し分割要件の全てを満たすこと。 （iii）孫出願が親出願に対し分割要件のうちの実体的要件の全てを満たすこと。 の（i）～（iii）の全ての条件を満たすときに、親出願の時にしたものとみなされるところ（甲１４の５．１）、本件特許発明４及び５は、第１世代出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面（甲１５。以下「第１世代当初明細書等」という。）に記載された事項の範囲内にないものであるから、本件特許出願は、少なくとも上記（ii）の条件に関して、甲１４の２．２に示された分割要件のうち、「（要件２）分割出願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項が、原出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内であること」を満たさない。 そうすると、本件特許発明２～５の新規性及び進歩性の判断は、本件特許出願の現実の出願日である平成２９年（２０１７年）１月１９日を基準になされるべきである。 そして、本件特許発明２～５は、第１世代出願の公開特許公報（特開２０１６－５３９９１号公報。平成２８年４月１４日公開。甲１３）に基づき、新規性又は（少なくとも）進歩性を欠く。（審判請求書第１０９～１１２頁） イ 本件特許発明４及び５が第１世代当初明細書等に記載された事項の範囲内にないものである旨の主張 本件特許発明４及び５においては、サーバに対する○１ユーザの認証に用いる情報の送信、○２受取指示及び○３受取額の指定は、いずれも受金側が行うこととされている。 一方、第１世代当初明細書等のうちの明細書及び図面には、４つの実施形態及び変形例が記載されているが、そのいずれにも、本件特許発明４及び５と同様の伝達プロセスは開示されていない。（審判請求書第１１１～１１７頁） これに関して、被請求人により、平成２９年５月９日付けで提出された上申書（甲１６）、及び第１世代出願の審査過程において平成２８年３月１日付けで提出された上申書（甲１７）によれば、本件特許発明４及び５におけるサーバに対する○１ユーザの認証に用いる情報の送信、○２受取指示及び○３受取額の指定に関する補正は、第１実施形態を根拠としていると解される。（審判請求書第１１７～１１８頁） しかしながら、第１実施形態においては、「本実施形態では、端末Ａと端末Ｂとが互いに有する電子証明書の内容を交換することや、管理サーバ３００から発行されるアクセスキーと共に電子マネーの送金指示及び受取指示を送ることで、電子マネーの送金の安全性を確保しつつ、ユーザＡからユーザＢに電子マネーを直接に送ることができる。このため、電子マネーを現金に極めて近い感覚でやりとりすることが可能になる。」（本件明細書の【００８４】）と記載されているとおり、端末Ａ（送金側）と端末Ｂ（受金側）とが互いに有する電子証明書の内容を交換して、交換した情報をそれぞれが管理サーバ３００に送ることにより、本件特許発明４及び５における課題（同【００１３】）を解決すること、及び、端末Ａと端末Ｂとが、送金指示及び受取指示それぞれを管理サーバ３００に送ることにより、本件特許発明４及び５における課題を解決することが明確に記載されている。 してみると、第１実施形態では、本件特許発明４及び５における課題を解決するための構成として、端末Ａ（送金側）と端末Ｂ（受金側）とが互いに交換した電子証明書の内容を送ること、及び、それぞれ送金指示及び受取指示を送ることの開示があるのみであり、オで後述するように、本件特許発明４及び５のように、交換した電子証明書の内容を送金側から送信すること、及び、送金指示を送金側から送信することを必ずしも必要としない形態が、本件特許発明４及び５における課題を解決することができることは、被請求人が補正の根拠として掲げる第１実施形態には何ら記載されていない。（審判請求書第１１８～１１９頁） 同様に、第１実施形態における段落【００８０】には、 「【００８０】 ・・・ このように端末Ａと端末Ｂが電子証明書の少なくとも一部を交換した上で、管理サーバ３００が、ステップＳ１０７およびＳ１０８で端末Ａ、Ｂからそれぞれの取引相手の電子証明書の少なくとも１部の情報を受信し、受信した電子証明書の一部の情報が管理サーバ３００に格納されている電子証明書の情報と対応しているか否かを判断する。つまり、自己の端末の電子証明書の情報が他の端末から管理サーバ３００に送られ、当該他の端末の電子証明書の情報が自己の端末から管理サーバ３００に送られるので、この時点で取引を行おうとしている２つの端末が特定され、さらに、それぞれ送信された電子証明書の照合が管理サーバ３００によって行われる。これにより、管理サーバ３００は、電子マネーの送受金を行おうとしている端末Ａ、Ｂを確実に認証することができる。」 と記載されているとおり、○１ユーザの認証に用いる情報の伝達プロセスについて、第１実施形態において開示されているのは、上記○１の情報を相互に交換した上で両者がサーバに送信するプロセスにより、両端末の認証を行うことであるから、本件特許発明４及び５のように、○１ユーザの認証に用いる情報の送信が受金側からの伝達プロセスのみにより、両端末の認証が完結することについて、第１実施形態には開示されていない。（審判請求書第１１９～１２０頁） ウ 本件特許発明２及び３の新規性について 本件特許発明２及び３の新規性及び進歩性の判断は、上記イのとおり、本件特許発明４及び５が第１世代当初明細書等に記載された事項の範囲内にないものであるから、本件特許出願の現実の出願日である平成２９年（２０１７年）１月１９日を基準になされるべきであるところ、本件特許発明２及び３は、平成２８年（２０１６年）４月１４日を公開日とする第１世代出願の公開特許公報（甲１３）に記載されている発明と同一である。（審判請求書第１２１頁） エ 本件特許発明４及び５の新規性、進歩性について 本件特許発明４及び５の新規性及び進歩性の判断も、上記イのとおり、本件特許発明４及び５が第１世代当初明細書等に記載された事項の範囲内にないものであるから、同様に平成２９年（２０１７年）１月１９日を基準になされるべきであるところ、第１世代出願の公開特許公報（甲１３）の第４９～５３頁に掲載されている平成２８年（２０１６年）３月１日付け手続補正書の【請求項４】に記載の発明と実質的に同一であるか、又は（少なくとも）【請求項４】に記載の発明に基づいて容易に想到可能である。（審判請求書第１２２～１２７頁） オ 第１実施形態は送金側のユーザ認証の伝達を必須とするものであること 第１実施形態の段落【００８１】には、 「【００８１】 ・・・第１の電子証明書の少なくとも一部の情報が端末Ｂによって管理サーバ３００に送信され、第２の電子証明書の少なくとも一部の情報が端末Ａによって管理サーバ３００に送信される。そして、管理サーバ３００では端末Ａ、Ｂの両方から前記電子証明書の少なくとも一部の情報を受け付けることにより、電子マネーの送受金を行おうとしている端末を認証する。このため、例えば、端末Ｂが端末Ａの電子証明書情報を不正に入手して何らかの手段でユーザＡの有する電子マネーを入手しようとしても、端末Ａから管理サーバ３００に自らの電子証明書の情報の送信が行われない限り、ユーザＡからユーザＢへの電子マネーの送金が行われることがない。」 と記載されているように、端末Ｂ（受金側）からの伝達プロセスで送金が完結すると不正送金が行われる可能性があることに鑑みて、第１実施形態において、端末Ａ（送金側）からも伝達プロセスを必要とする構成を採用し、これにより不正送金が行われないようにしたことが明確に記載されており、むしろ、受金側からの伝達プロセスのみで送金が完結することを否定している。 したがって、段落【００８１】の記載によれば、第１実施形態は、送金側からの電子証明書の情報の送信を必須としており、受金側の伝達プロセスのみで端末認証、送金を可能とする形態を積極的に排除しているといえる。 また、当初明細書等の全ての記載を考慮したとしても、送金側のユーザ認証の伝達を特定しないことに関する開示又は示唆は一切なく、むしろ、段落【００８１】に記載されたように、当初明細書等の全ての記載からは、送金側のユーザ認証の伝達は必須であることしか開示されていない。 したがって、本件特許発明４及び５において、送金側によるユーザ認証の伝達（Ｓ１０１、Ｓ１０２、Ｓ１０５、Ｓ１０７）を特定していないことが、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであると言える。（請求人口頭審理陳述要領書第３０～３１頁） カ 変形例の記載が、第１実施形態において、送金側と受金側の両方からの伝達プロセスを送金及び課題解決に必須としないことを示すものではないこと 送金側の伝達プロセスのみで送金処理が完結する変形例の記載をもって、直ちに第１実施形態の両方の伝達プロセスを課題解決に必須としないことにはならない。 また、変形例の段落【０１５１】には、 「【０１５１】 ・・・そして、管理サーバ３００では端末Ａから取引両者の証明情報を受け付けることにより、電子マネーの送受金を行おうとしている端末を認証する。このため、例えば端末Ｂが端末Ａの電子証明書を不正に入手して何らかの手段でユーザＡの有する電子マネーを入手しようとしても、端末Ａから管理サーバ３００に取引両者の証明情報の送信が行われない限り、ユーザＡからユーザＢへの電子マネーの送金が行われることがない。」 と記載されているように、受金側のみの伝達プロセスで送金処理が完結することによる問題点が、段落【００８１】と同様に記載されている。 したがって、不正送金の観点から受金側のみの伝達プロセスを否定し、送金側の伝達プロセスを必須とする変形例の記載により、送金側と受金側の両方からの伝達プロセスを、送金及び課題解決に必須としないということは明らかに失当である。（請求人口頭審理陳述要領書第３１～３２頁） （４）無効理由４について 本件特許出願の当初明細書等（甲１８）の明細書及び図面の記載は、第１世代当初明細書等のうちの明細書及び図面の記載と同一であり、上記（３）イで示した理由と同様の理由により、本件特許発明４及び５はサポート要件に違反するものである。（審判請求書第１２７頁） 具体的には、本件特許発明４及び５は、サーバに対する○１ユーザの認証に用いる情報の送信、○２受取指示及び○３受取額の指定について、いずれも受金側が行う送金プロセスが規定されているが、かかる送金プロセスにより送金処理が完結する構成は、甲１８に記載されていないから、本件特許は、特許第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、本件特許は、特許無効審判により無効とされるべきものである（審判請求書第２３頁）。 （５）無効理由５について 本件特許発明４及び５に係る本件特許出願の当初明細書等（甲１８）の記載は、第１世代当初明細書等の記載と同一である。 そして、本件特許発明４及び５に係る【請求項４】及び【請求項５】は、平成２９年（２０１７年）５月９日付け手続補正書（甲１９）により追加されたものであるところ、本件特許発明４及び５が本件特許出願の当初明細書等に記載された事項の範囲内にないことについては、上記（３）イで示した理由と同様である。 したがって、平成２９年（２０１７年）５月９日付け手続補正書（甲１９）による補正は、本件特許の当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。（審判請求書第１２７～１２８頁） ２ 被請求人の主張の概要 （１）無効理由１について ア 本件特許発明２について （ア）甲１発明について 請求人が審判請求書で使用していた符号に合わせて甲１発明を認定すると、甲１には、以下の各構成を含む甲１発明が記載されている。 （１－１ａ’） 移動端末ユーザが有する移動端末と、サービスプロバイダが有するレジサービス端末と、移動端末及びレジサービス端末と通信接続され、レジサービス端末及び移動端末ユーザの身分情報及びそのアカウント情報を予め記憶しているネットワーク仲介システムとを用いて、移動端末ユーザとサービスプロバイダとの取引情報を処理する取引情報の処理方法であって（審判請求書第７、４－１（２）ア○1、○2、○11）、 （１－１ｂ’） ネットワーク仲介システム及び移動端末は、移動端末ユーザのアカウント情報に関連付けられた移動端末ユーザの身分情報（移動端末のIMSI、移動端末のESN、移動端末の番号などの情報のうちのいずれか一つ又は任意の組み合わせを含む）を記憶し、ネットワーク仲介システム及びレジサービス端末は、サービスプロバイダのアカウント情報又はサービスプロバイダ情報に関連付けられたレジサービス端末の身分情報（レジ端末情報（レジ端末の唯一の識別情報とレジ端末の番号情報を含む））を記憶し（同４－１（２）ア○1、○6、○7、○9及び○11）、 （１－１ｃ’） 取引情報の処理方法は（同４－１（２）ア○2～○5）、 （１－１ｃ－１’） モバイル決済の際、移動端末が、レジサービス端末が出力した、取引金額とレジサービス端末の身分情報に含まれるレジ端末情報とを含む画像を取得又は走査し、移動端末を介して、画像に含まれる、又は、画像から解析されたレジ端末情報及び取引金額がネットワーク仲介システムに送信されるようになっており（同４－１（２）ア○2及び○7）、 （１－１ｃ－２’） ネットワーク仲介システムが（同（２）○1及び○2）、 （１－１ｃ－２－１’） 移動端末から、移動端末の身分情報に含まれる移動端末の識別情報と、画像に含まれる又は画像から解析されたレジ端末情報及び取引金額とを受信する工程と（同４－１（２）ア○2及び○12）、 （１－１ｃ－２－２’）移動端末から受信した移動端末の識別情報が、ネットワーク仲介システムに記憶されている移動端末の識別情報と対応しているか否かの判断と、レジ端末情報が、ネットワーク仲介システムに記憶されているレジ端末情報と対応しているか否かの判断とを行うことにより、移動端末ユーザ及びサービスプロバイダの身分の正当性を検証し、仮取引記録を生成する工程と（同４－１（２）ア○5、○8及び○9、及び甲１の翻訳１１／１５頁の１５行～末行）、 （１－１ｃ－２－３’）移動端末に、上記レジ端末情報と取引金額を含む取引情報を送信し、最終確認させる工程と（同４－１（２）ア○1、○2、○4、及び１１／１５頁の１５行及び１６行、１２／１５頁の１行～４行）、 （１－１ｃ－２－４’） 上記最終確認に基づいて仮取引記録を正式な取引記録にすることで決済（支払い）を実行する工程とを行う（同４－１（２）ア○1～○4及び○10）、 （１－１ｄ’） モバイル決済の取引情報の処理方法（同４－１（２）ア○1、○2及び○11）。 （答弁書第１６～１８頁、被請求人上申書（２）第４～５頁（下線部を修正）） （イ）本件特許発明２と甲１発明との対比 本件特許発明２と甲１発明の相違点は、次のとおりである。 ＜相違点１＞ 本件特許発明２、３の電子マネー管理サーバは電子マネーを集中的に格納するのに対して、甲１発明のネットワーク仲介システムについてはそのような記載がない点。 ＜相違点２＞ 本件特許発明２、３は、電子マネーの送金を行うに際して第１ユーザの電子マネー残高を確認するのに対して、甲１発明は単に取引情報に含まれるべきユーザとサービスプロバイダの身分情報を確認しているに過ぎない点。 ＜相違点３＞ 本件特許発明２、３は、第１ユーザと第２ユーザの認証を行い、これに基づいて電子マネー管理サーバに格納した第１ユーザの電子マネーを減額し且つ第２ユーザの電子マネー残高を増額することによって電子マネー送金を即座に完了するのに対して、甲１発明は、そのような処理が記載されておらず単に支払若しくは取引情報を処理すると記載されているに過ぎない点。（答弁書第１８～１９頁） （ウ）本件特許発明２と甲１発明の相違点に関する意見 ａ ＜相違点１＞について 甲１発明でネットワーク仲介システムが検証した取引情報を用いた支払方法は、従前のクレジットカードや銀行デビットカードの情報を用いた送金しか想定していないと解釈するのが当然であり、金融機関が行うべき実際の送金処理は甲１発明の範囲外であるし、ネットワーク仲介システムにおいて電子マネーを集中的に管理しその送金のための認証を実行するようなことは一切意図していないことは、甲１の翻訳８頁の「運営業者のみ」で本件発明を実施可能としていることからも明らかである。甲１発明の要旨は、専ら従来のショートメッセージ送金に含まれるべき取引情報をユーザ入力に代わって生成することであり、ユーザやサービスプロバイダの「アカウント情報」はユーザやサービスプロバイダの身分を確認するための情報で済むと解するのが相当であり、このアカウント情報に電子マネーが含まれると解釈できる余地はない。（答弁書第１９～２１頁） ｂ ＜相違点２＞について 甲１に口座残高確認の記載がないのは、甲１発明は金融機関等に送る取引情報をユーザに代わって生成する発明に過ぎず、この際、口座残高を確認する必要性がないからである。（答弁書第２１頁） ｃ ＜相違点３＞について 甲１発明のネットワーク仲介システムは、ユーザから受け取った取引情報の正当性を検証した上で「仮の取引情報」を生成し、これをユーザに最終確認させたのちに「正式な取引情報」とし、これを用いて取引を記録し実行するようにしており、この処理を「支払」と定義している。請求人が「支払」と翻訳した原語「支付」は、甲１の翻訳文の他の大部分の箇所では、「決済」と訳されているところ、この決済の語は、甲1の従来技術で説明されているショートメッセージによるモバイル決済でも使用されているように、必ずしも実際の現金の動き、すなわち送金を意味しないものである。請求人は、甲１翻訳文の上記対応箇所においてこの用語を「支払」と訳することによって、「決済」を実際の「送金」と混同させようとしているのではないかと疑わざるを得ない。（答弁書第２１～２２頁） イ 本件特許発明３について 本件特許発明２に対応するカテゴリ違いの「システム」の発明である本件特許発明３についても、上記アの本件特許発明２についての議論がそのまま当てはまる。（答弁書第１８頁） ウ 甲１のネットワーク仲介システムは「決済」そのものを実行するものではないこと 甲１発明は、ユーザが移動端末（モバイル端末）で支払いを行う場合に、大量の支払情報を入力する必要がなく、かつ、その支払情報の入力エラーを検査できるメカニズムを提供するものであって、ユーザに代わって取引情報や支払情報を従前のアクワイアラー（決済代行会社等）に渡すものに過ぎず、その取引情報や支払情報を使用して実際に決済を行う具体的方法については何ら言及していない。甲１発明に言う「ネットワーク仲介システム」における「仲介」の語は、従前ユーザがショートメッセージを用いて取引情報を送信していた先のアクワイアラーやその他の決済機関との間に入って取引情報の通信を「仲介」するという意味であると解するのが相当である。特に、甲２５の「決済」の定義にある「金銭の動き」の「金銭」とは貨幣、すなわち現金であり、その動きについては、甲１発明の決済ネットワークの範囲外で実行されるものであるから、甲１発明のネットワーク仲介システムは、実際には決済の一部のみを実行していると解釈するのが妥当であり、金銭の動きを含めた全ての決済処理が甲１発明のネットワーク仲介システム内で完結しているとはいうことはできない。（答弁書第１３～１６頁、被請求人上申書（２）第３～４頁） エ 「証明情報」の技術的意義について 本件特許発明２～５において、「証明情報」とは、ユーザの情報若しくはユーザ端末の情報に関連付けられたもので、当該認証情報を出力したユーザ端末を通してユーザ認証を確実に実行するための情報であり、本件特許の実施形態においては電子証明書が例示されている。本件特許発明の「証明情報」は電子証明書に限定されるものではないが、ユーザ自身の端末が出力した上記「証明情報」を用いて、電子マネー管理サーバ内で照合することで送金元・送金先の正当性を検証し、その検証結果により当該サーバ内での即時送金を担保できるような記号や符号であると解されるものであって、ユーザ自身の情報そのもの（氏名やメールアドレス等）やユーザ端末の情報そのもの（電話番号等）でないことは明らかである。（被請求人上申書（１）第８頁） これに対し、甲１の身分情報、すなわち、移動端末ユーザやサービスプロバイダを特定する情報（サービスプロバイダのＩＤ情報や移動端末のＥＳＮ（移動端末番号ＭＳＩＳＤＮ）など）は、ユーザ自体の情報若しくは移動端末自体の情報であり、第三者が簡単に取得できる情報であるため、ユーザやユーザ端末を証明する情報にはなり得ない。（被請求人上申書（２）第７～８頁） （２）無効理由２について ア 甲７発明について 甲７発明が解決しようとする課題は、ユーザの端末にＩＣチップを設けたり店舗に専用の決済デバイスを設けない場合でも、ユーザ端末、店舗ＰＯＳ端末との間の情報送信をセキュリティの高い状態で行える技術を提供することにあり、甲７の翻訳文である乙３の記載によれば、甲７発明は、支払人端末及び受取人端末と接続可能な「決済サーバ」を設け（乙３の段落【００１９】）、この決済サーバから支払人端末と受取人端末に、「ネットワークを介して、支払人端末および受取人端末にインストールして用いられる電子決済クライアントソフトウェアを提供」したものである（同段落【００２０】）。 ここで、乙３の段落【００１８】は、上記決済サーバに関して、「決済サーバは、ネットワークまたは専用ラインを介して銀行と接続されている決済サーバであってよい。いくつかの実施形態において、決済サーバは、Ａｌｉｐａｙ．ｃｏｍなどの信頼できるサードパーティ決済サービス業者によって提供される。」と説明しているところ、決済サーバを提供する「決済サービス業者」（原文：Payment Service Provider）とは、決済代行業者であり、かつ、上記記載によれば決済サーバは銀行に接続されているものであるから、（加盟店が契約するクレジットカード会社若しくは決済代行会社である）「アクワイアラー」若しくは（ユーザが契約するクレジットカード発行会社である）「イッシュアー」に相当し、従来の、アクワイアラー、イッシュアー、ユーザの銀行及び加盟店の銀行が行っていた具体的な送金業務は、甲７発明の範囲外である。 したがって、甲７発明は、もっぱら支払人と決済サーバとの間の決済要求データの安全な送信方法であり、電子マネーに固有の課題を解決する本件特許発明４とは全く異なる発明である。（答弁書第３３～３６頁） イ 本件特許発明４と甲７発明との対比 本件特許発明４と甲７発明の相違点は、本件特許発明２と甲１発明の相違点である＜相違点１＞～＜相違点３＞と同様であり、以下の＜相違点１’＞～＜相違点３’＞を有する。 ＜相違点１’＞ 本件特許発明４、５の電子マネー管理サーバは電子マネーを集中的に格納するのに対して、甲７発明の決済サーバについてはそのような記載がない点。 ＜相違点２’＞ 本件特許発明４、５は、電子マネーの送金を行うに際して第１ユーザの電子マネー残高を確認するのに対して、甲７発明についてはそのような記載がない点。 ＜相違点３’＞ 本件特許発明４、５は、第１ユーザと第２ユーザの認証を行い、これに基づいて電子マネー管理サーバに格納した第１ユーザの電子マネーを減額し且つ第２ユーザの電子マネー残高を増額することによって電子マネー送金を即座に完了するのに対して、甲７発明は、そのような処理が記載されていない点。（第１回口頭審理調書の被請求人欄６） ウ 本件特許発明４と甲７発明の相違点に関する意見 （ア）＜相違点１’＞、＜相違点３’＞について 甲７において、支払人口座番号／アカウントナンバーは、支払人端末から受取人端末に送られる暗号化決済要求データに、支払人のパスワードと共に既に含まれており（乙３段落【００３１】）、口座番号／アカウントナンバーとパスワードの組み合わせが必要なのは、従来のカードを用いた電子決済と同じであり（乙２、１頁に開示された「暗証番号」がパスワードに相当）、暗号化の方法が受取人端末では復号化できない方法で行われている点が異なるだけで暗号化対象である決済要求データ自体は従来のものと同じと考えるのが自然であるから、甲７における当該支払人口座番号／アカウントナンバーは、決済代行会社で会員を特定するための口座番号、クレジットカード番号、会員番号に過ぎない。そして、ハードウェアに変更を加えないという甲７発明の解決課題からすれば、甲７の翻訳文である乙３の段落【００３７】に記載の「工程２１１において、特定された金額の決済が決済サーバによって行われる。支払い金額分が、支払人の口座から引き落とされ、受取人の口座に振り込まれる。」の「口座」とは、従来技術と同様に、決済代行会社で、上記支払人口座番号によって特定された支払人及び受取人の現金の入った銀行口座と解釈するのが自然である。（答弁書第３８～３９頁、被請求人上申書（１）第６～７頁） （イ）＜相違点２’＞について 請求人は、甲７発明と本件特許発明４との相違は、上記決済サーバにて残高確認を行っているかが不明である点のみであるとし（審判請求書９７頁「相違点３」）、金融処理でそのような口座残高を行うことは甲２～甲５に示すように周知事項であるとして、本件特許発明４の進歩性を否定しているが、そもそも甲７に開示された決済サーバは、金融機関等の送金や決済処理を行うシステムに相当するものではなく、支払人から送信される決済要求データの安全性及び正確性を担保するものに過ぎず、残高確認を行う必要がないものであるから、当業者であっても、甲７の決済サーバにこれら甲２～甲５に記載された口座残高確認処理を組み合わせる動機はないし、組み合わせたとしても本件特許発明４及び５にはなり得ない。（答弁書第３９～４０頁） エ 「証明情報」の技術的意義について 本件特許発明２～５において、「証明情報」とは、ユーザの情報若しくはユーザ端末の情報に関連付けられたもので、当該認証情報を出力したユーザ端末を通してユーザ認証を確実に実行するための情報であり、本件特許の実施形態においては電子証明書が例示されている。本件特許発明の「証明情報」は電子証明書に限定されるものではないが、ユーザ自身の端末が出力した上記「証明情報」を用いて、電子マネー管理サーバ内で照合することで送金元・送金先の正当性を検証し、その検証結果により当該サーバ内での即時送金を担保できるような記号や符号であると解されるものであって、ユーザ自身の情報そのもの（氏名やメールアドレス等）やユーザ端末の情報そのもの（電話番号等）でないことは明らかである。（被請求人上申書（１）第８頁） これに対し、甲７の「アカウントナンバー」／「口座番号」は、当該「アカウントナンバー」／「口座番号」を特定するのみであり、「口座番号」は、決済をどの口座番号（カード番号）で行うかを特定する情報に過ぎないから、ユーザやユーザ端末を証明する「証明情報」にはなり得ない。 本件特許の実施形態においても、口座番号は、「証明情報」を用いた認証工程終了後に、どの口座から電子マネーの送金を行うかを特定するための付加情報として特定されており（本件特許明細書段落【００２５】）、「証明情報」とは異なる。（被請求人上申書（２）第７～８頁） （３）無効理由３について ア 本件特許発明４及び５の構成要件は第１世代出願の実施形態１に開示されており、且つ、本件特許発明４及び５の構成により本件発明の課題を達成できるから、請求人の、本件特許が分割要件を満たさないとの主張は理由がない。 この結果、本件特許発明２～５の新規性及び進歩性の判断の基準日は、少なくとも第１世代出願の出願日を基準とすべきであるから、この第１世代出願の公開特許公報は本件特許発明２～５の先行文献にはなり得ない。（答弁書第５１頁） イ 本件特許発明４及び５の構成要件が第１世代出願の実施形態１に開示されている旨の主張 （ア）第１世代当初明細書等（甲１５）に開示された第１実施形態を示すフローチャート（図１３）に送金プロセス〇１～〇３を当てはめると、送金プロセス〇１のうち、「受金側（第２ユーザ）の端末（Ｂ）が送金側（第１ユーザ）の端末（Ａ）から「第１証明情報の少なくとも一部」を受け取り」は工程Ｓ１０３、「受金側（第２のユーザ）の端末（Ｂ）を介して、「第１の証明情報の少なくとも一部」が電子マネー管理サーバに送信される」は工程Ｓ１０８に該当し、送金プロセス〇２及び〇３は工程Ｓ１２０に、明らかに該当する。（答弁書第４８～５０頁） （イ）上記送金プロセス○１、○２を送金側と受金側の両方が行う例が第１実施形態に開示されているということは、当然のことながら○１、○２を送金側が行う伝達プロセスと○１、○２を受金側が行う伝達プロセスのそれぞれが開示されているということであり、かつ、実施形態の変形例及び第１世代出願の請求項３５（出願当初）及び明細書全体から見て、上記○１、○２を送金側が行う伝達プロセスと、上記○１、○２を受金側が行う伝達プロセスは、どちらか一方のみであっても送金側と受金側の認証及び送金が完結するものである。また、本件特許発明４及び５は、当該伝達プロセスを受金側が行う場合のみに限定しているわけではない。（答弁書第５０頁） （ウ）請求人も認めているように、本件特許の実施形態の変形例及び請求項３５（出願当初）には、送金側からの伝達プロセスのみを記載していて（審判請求書第１１５～１１６頁）、それにより送金プロセスが完結し、本件特許発明の課題が解決されるのであるから、送金側と受金側の両方からの伝達プロセスが送金及び課題解決には必須であるとの請求人主張は理由がない。本件特許発明の課題解決のためには、少なくとも送金側、受金側どちらか一方の証明書がどちらか他方の端末を介して電子マネー管理サーバに送られ、それにより、証明書の所有者とそれをサーバに送った送信者の両方が認証できれば良い。（答弁書第５１頁） （４）無効理由４について 上記（３）イで示したように、本件特許発明４及び５の構成要件は第１世代出願の実施形態１、すなわち発明の詳細な説明の実施形態１に開示されており、且つ、本件特許発明４及び５の構成により本件発明の課題を達成できるから、本件特許発明４及び５は、サポート要件を満たすものである。（答弁書第５２頁） （５）無効理由５について ア 上記（３）イで示したように、本件特許発明４及び５の構成要件は第１世代出願の実施形態１、すなわち本件特許明細書の実施形態１に開示されており、且つ、本件特許発明４及び５の構成により本件発明の課題を達成できるから、本件発明４及び５を追加する補正は新規事項の追加には当たらない。（答弁書第５２頁） イ 本件当初明細書に記載された「変形例」は、ユーザＡが電子マネーを使用してユーザＢから商品を購入し、その代価としてユーザＡ（送金側）からユーザＢ（受金側）へ電子マネーの送金が行われる例である、第１及び第４実施形態に対する変形例であって、一方のユーザＡが他のユーザＢにこずかいをあげたりお金を貸したりする個人間送金の例である、第２及び第３実施形態に対する変形例ではない。「変形例」が第１及び第４実施形態の変形例であることは、本件当初明細書中の、「変形例」に関する導入記載にあたる段落【０１４２】にも示されている。 本件明細書において、受金額／送金額を送金側であるユーザＡからサーバに伝達するプロセスを、あえて第１及び第４実施形態（店舗での商品購入）の変形例として記載して理由は、第１、第４実施形態において、端末Ａ→端末Ｂ→サーバの経路で端末Ａの電子証明書（第１証明情報の少なくとも一部）を送信しないようにするには、「変形例」に示されるように、端末Ａ（ユーザＡ）からサーバに対して受金額／送金額が伝達されるように構成しなおす必要があることを示すためである。 また、「変形例」の構成をあえて記載しているもう一つの理由は、第１、第４実施形態と同様の、店舗での商品購入場面において、ユーザＡのみがサーバに接続しかつ送金額／受金額を伝達する形態を実現するには、ユーザＢからユーザＡに受金額を伝達しその受金額を送金額としてさらに端末Ａからサーバに伝えるという２段階の伝達プロセスが必要となる場合が想定されるからである。 以上のことから、本件明細書に記載された「変形例」は、一方のユーザからの情報伝達を省略できる場合の条件、および第１～第４実施形態でカバーされていない送金情報の伝達プロセスを規定するために敢えて示したものであって、このような変形例の意義を踏まえれば、第１実施形態における「送金側によるユーザ認証」の伝達および「受取側によるユーザ認証の伝達」において、認証情報の伝達が送金側、受取側のどちらか一方であっても、受金額／送金額をサーバに送る側の端末との認証情報伝達が実現できていれば、認証・送金が行えることはより明らかであるから、本件特許発明４及び５は第１実施形態によりサポートされている。（被請求人口頭審理陳述要領書第７～１２頁） ３ 証拠方法 （１）甲号証 甲１ 中国特許出願公開第１８５１７６２号明細書 甲２の１ 「A Wireless Payment System」 甲２の２ IEEEウェブページ（https://ieeexplore.ieee.org/xpl/conhome/10706/proceeding?searchWithin=gao） 甲３ 米国特許出願公開第２００３／００５０８９８号明細書 甲４ 特開２００６－２６８３０２号公報 甲５ 国際公開第２００２／０７３４８３号 甲６ モバイル電子決済のビジネスモデルと技術的要件 甲７ 国際公開第２０１１／０６５９７４号 甲８ 「アリペイがモバイル決済システム『バーコード・ペイ(條馬支付)』をリリース」（当審注：「馬」の正しい表記は、口偏に馬） 甲９ 「Alipay rolls out barcode m-payment app feature」 甲１０ 「Alipay Invades China's High Streets With Mobile Barcode Payments」 甲１１ 「中国フィンテック事情－モバイルペイメントとその周辺」 甲１２ 小学館プログレッシブ英和中辞典、p.981-982 甲１３ 特開２０１６－０５３９９１号公報 甲１４ 特許・実用新案審査基準、第VI部第１章第１節「特許出願の分割の要件」 甲１５ 第１世代出願に係る出願当初の明細書、特許請求の範囲、図面 甲１６ 本件特許出願に係る平成２９年５月９日提出の上申書 甲１７ 第１世代出願に係る平成２８年３月１日提出の上申書 甲１８ 本件特許出願に係る出願当初の明細書、特許請求の範囲、図面 甲１９ 本件特許出願に係る平成２９年５月９日提出の手続補正書 （以上は、審判請求書と同時に提出。） 甲２０ 令和３年（ワ）第７３２１号 原告第１準備書面 甲２１ 令和３年（ワ）第７３２１号 原告第２準備書面（充足論） 甲２２ 本件特許出願に係る平成２９年５月９日提出の上申書 甲２３ 第１世代出願に係る平成２８年３月１日提出の上申書 （以上は、請求人陳述と同時に提出。） 甲２４ 白水社 中国語辞典－支付（https://www.weblio.jp/content/支付） 甲２５ 小学館 デジタル大辞泉－決済（https://www.weblio.jp/content/決済） 甲２６ EDR日中対訳辞書－帳単（https://cjjc.weblio.jp/content/帳単） （以上は、請求人上申書１と同時に提出。） （２）乙号証 乙１ 「クレジットカード決済の導入方法は？メリットや注意点、選び方も解説」 乙２ 「一般社団法人日本クレジット協会、ＩＣカード取引の推進」 乙３ 特表２０１３－５１２５０３号公報 乙４ 「ネットサービス「日本不発で中国成功」のわけ」 乙５ 「キャッシュレス・ビジョン」 乙６ 「【19-10】中国のフィンテックと金融監督」 乙７ 「平成３０年版情報通信白書第１部補論「中国の事情」」 乙８ 「参考資料」、2019/10/24、金融庁 （以上は、答弁書と同時に提出。） 乙９ 「北享辞典 北辞郎」 乙１０ 「日本工業規格 JIS6901:2003 カード及びカードシステム用語」 乙１１ 「ウィキペディア フリー百科事典 ISO8583」 （以上は、被請求人陳述と同時に提出。） 第６ 主な甲号証の記載 １ 甲１号証 甲１には、以下のとおりの記載がある。下線は、注目箇所に当審が付した。以下、同様。 （１）「 ［図：0001419604000001.jpg］ 」（第５頁第５～２１行） （当審訳： 背景技術 日常の消費において、消費者は常に銀行カードを使用して商店の端末でカードをスキャンして買物をし、商店はユーザ情報を取得することができ、かつパスワードを入力する時に商店の端末で操作されるため、一般的に他人を回避することが困難であり、一定の安全上の問題が存在し、かつカードを携帯しなければ高額の買物を行うことができない。現在、携帯電話、PDA及びパームトップコンピュータなどの様々なモバイル機器が普及し、特に携帯電話はほとんど携帯必需品であり、携帯電話又は他の移動端末を利用してモバイル決済を実現することができれば取引の安全性及び利便性を大幅に向上させることができる。 上記の状況から、業界は移動端末により取引支払を行うサービス、例えば中国移動のショートメッセージに基づく支払案を提供している。該サービスの利用時に利用者は特定の電話番号にショートメッセージを送信し、手動で店舗番号、商品番号、パスワードなどの情報を入力する必要がある。該方法はある程度、銀行端末の配置不足の問題を解決しているが、以下の欠点が存在する。 操作が複雑である：ユーザは特定の電話番号にショートメッセージを送信する必要があり、キーボードにより店舗番号、商品番号、パスワードなどの支払情報を入力する必要があり操作が非常に煩雑である。 信頼性が高くない：ユーザが手動で大量のデジタル情報を入力するため、エラーが発生しやすく、かつエラー検査メカニズムがないため、情報入力エラーにより支払が正常に行われることに影響しやすい。 上記問題に基づいて、ショートメッセージによる決済方法は実際の使用において普遍的ではない。 したがって、操作がしやすく、かつ安全で信頼性が高いモバイル決済システム及び方法をどのように提供するかが、早急に解決すべき課題となる。） （２）「 ［図：0001419604000002.jpg］ ［図：0001419604000003.jpg］ 」（第８頁第１５行～第９頁第１行） （当審訳： 図１に示すように、モバイル決済システムの構造概略図であり、移動端末１とレジサービス端末２とネットワーク仲介システム３を含み、ネットワーク仲介システム３はそれぞれ移動端末１及びレジサービス端末２と通信接続され、レジサービス端末２は画像生成モジュールを含み、移動端末ユーザとの具体的な取引を行う場合、取引情報を画像に生成して移動端末１に提供することができる。移動端末１は撮像機能又は図形走査機能を備える携帯電話、PDA又はパームトップコンピュータなどであってもよく、撮像機能又は図形走査機能を利用してレジサービス端末２により生成された取引情報の画像を取得してネットワーク仲介システム３に送信する。ネットワーク仲介システム３はそれぞれ移動端末ユーザ及びサービスプロバイダとサービス協議を締結した運営業者のみであってもよく、銀行が参加してもよく、ネットワーク仲介システム３においてモバイル決済を実現する装置は、取引情報の画像解析装置及び前記取引情報を処理するための処理装置を含み、処理装置には取引双方のアカウント情報が予め設定され、画像解析装置は画像から具体的な取引情報を解析して処理装置に送信し、処理装置は対応するアカウント情報に基づいて取引を行う。） （３）「 ［図：0001419604000004.jpg］ 」（第９頁第２～１３行） （当審訳： 具体的なモバイル決済取引の情報処理方法は以下のステップを含む。 Ｓ１：レジ端末はサービスプロバイダ関連情報及び取引内容情報等の取引情報を画像に生成して、後に取引の相手方である移動ユーザ端末に提供する。 移動端末ユーザとサービスプロバイダとが具体的な取引を行う場合、取引情報には一般的に２つの方面の内容が含まれている。 １．取引内容情報：取引シリアル番号、取引明細及び取引金額等の情報; ２．サービスプロバイダに関連する身分情報：サービスプロバイダ情報とレジ端末情報があり、そのうち、サービスプロバイダ情報はサービスプロバイダのID情報、サービスタイプ、サービスアプリケーションID、バージョン等の情報を含むことができ、サービスプロバイダのID情報のみを含むこともできる。レジ端末情報は、レジ端末の一意の識別情報及びレジ端末の番号情報を含む。ここで、サービスアプリケーションIDは端末がどのようなアプリケーションを起動してユーザが取引を完了することを助けるかを指示することができる。一般的に、汎用的な端末アプリケーションを有してユーザの異なるサービスプロバイダに対する取引処理を満たすべきである。） （４）「 ［図：0001419604000005.jpg］ 」（第９頁第１７行～最下行） （当審訳： Ｓ２：移動端末は、撮像機能又は図形走査機能によりレジサービス端末から前記画像を取得する； Ｓ３：移動端末は、取得された画像情報をネットワーク仲介システムに送信する； 例えば、移動端末は、マルチメディアメッセージ（MMS）等の方式で該画像情報をネットワーク仲介システムに伝送することができる。取引の安全のために、移動端末は取得された画像情報を仲介システムに送信する前に、さらにユーザに送信するか否かを確認し、ユーザが送信することを確認した場合、移動端末は送信操作を実行する；ユーザが送信しないと選択すると、移動端末は送信操作を実行しない。該確認は、さらに事前に設定されたパスワードを入力することにより実現することができる。 Ｓ４：ネットワーク仲介システムは、画像情報を受信した後、画像解析装置において解析を行って、サービスプロバイダの関連情報及び取引内容情報の取引情報を取得する。） （５）「 ［図：0001419604000006.jpg］ 」（第１０頁第１～第１２行） （当審訳： 画像解析から得られたデータに全ての取引金融情報が含まれていない場合、ネットワーク仲介システムは、さらにレジサービス端末から必要な全ての取引金融情報を取得することができる。 又は、レジサービス端末はただレジサービス端末の情報、すなわち、サービスプロバイダのＩＤ情報、レジサービス端末ＩＤ、レジサービス端末番号等と、取引シリアル番号情報のみを画像に保持しておく。移動端末は該画像情報を取得した後、該画像をネットワーク仲介システムに送信し、ネットワーク仲介システムは画像情報を解析し、かつ解析して得られたレジサービス端末の情報及び取引シリアル番号情報に基づいて仮取引記録を作成した場合、次にレジサービス端末から取引金額及び取引商品リスト等の取引内容情報を取得する。例えば、ネットワーク仲介システムは、レジサービス端末の情報及び取引シリアル番号情報に基づいて、対応するサービス端末から対応する取引金額と取引商品リスト等の情報を取得し、この場合、ネットワーク仲介システムは、対応するサービス端末に取引金額、商品明細を取得するように要求するリクエストを送信する必要があり、リクエストには少なくとも取引シリアル番号が含まれ、対応するサービス端末は該リクエストを受信した場合、対応する取引金額と商品明細をネットワーク仲介システムに送信する。） （６）「 ［図：0001419604000007.jpg］ ［図：0001419604000008.jpg］ 」（第１０頁第１３行～第１１頁第１０行） （当審訳： Ｓ５：ネットワーク仲介システムは、移動端末ユーザの身分情報である買い手情報とレジサービス端末の身分情報である売り手情報を取得し、取引売買双方の身分の正当性を検証する。 移動端末ユーザの身分情報は、移動端末が取得された画像情報をネットワーク仲介システムに送信する場合、ネットワーク装置MSC（Mobile Switching Center：モバイル交換センター）及び／又はHLR（Home Location Register：ホーム位置レジスタ）により関連身分記述情報を画像情報とともにネットワーク仲介システムに自動的に送信するものである。ここで、移動端末ユーザの身分情報は、移動端末のIMSI（International Mobile Subscriber Identity：国際移動ユーザ識別コード）、移動端末のESN（Electronic serial number：電子シリアル番号であって、移動端末番号MSISDNに唯一に対応する）、移動端末の番号などの情報のうちいずれか一つ又は任意の組み合わせを含むことができる。 レジサービス端末の身分情報はネットワーク仲介システムで解析された取引情報から直接抽出されるものである。 次に、双方の身分の正当性を検証し、正当であれば、ステップＳ６を実行し、そうでなければサービス拒否のメッセージを返す。ネットワーク仲介システムによるレジサービス端末の身分情報の検証は、レジサービス端末のIDと対応するサービスプロバイダが実際に存在するか否かを判断することを含む。例えば、ネットワーク仲介システムに該サービスプロバイダの情報と対応するアカウント情報とが予め登録されており、ネットワーク仲介システムはサービスプロバイダID情報を解析した後、対応するサービスプロバイダ情報が登録されているか否かを検索し、存在すれば、解析されたサービスプロバイダが正当であると判定し、そうでなければ、不正であると判定する。ネットワーク仲介システムによるユーザ身分情報の検証は、該対応する移動端末ユーザのIMSI情報と対応するアカウント情報とが予め登録されており、ネットワーク仲介システムはMSC又はHLRから返信されたIMSI情報に基づいて該移動端末ユーザのIMSIとアカウント情報とが予め登録されているか否かを判定し、存在すれば、移動端末ユーザが正当であると判定し、そうでなければ、不正であると判定する。 Ｓ６：ネットワーク仲介システムは双方の身分情報に基づいて予め記憶されたデータベースから双方のアカウント情報を呼び出す。） （７）「 ［図：0001419604000009.jpg］ ［図：0001419604000010.jpg］ 」（第１１頁第１１行～第１２頁第２行） （当審訳： Ｓ７：ネットワーク仲介システムは取引情報に基づいて仮取引記録を作成して移動端末に取引を確認するために送信する。 ネットワーク仲介システムで作成された仮取引記録には、レジ端末情報と、移動端末ユーザの唯一の識別情報とアカウント情報などの移動端末ユーザ関連情報とが記録されており、前記レジサービス端末情報は、レジサービス端末の唯一の識別情報、サービスプロバイダ情報、レジ端末の番号、レジ端末の対応する又はサービスプロバイダの対応するアカウント情報を含むことができる。前記移動端末の唯一の識別情報はIMSI、電子シリアル番号ESN及び移動端末の番号MSISDNのうちの一つを含むことができ、この三種の情報を同時に含むことが望ましい。例えば、移動端末番号によりHLR（Home Location Register：ホーム位置レジスタ）情報を特定することができ、トラブルが発生するとHLRにより関連運営業者等の責任エンティティを追跡することができる。例えばユーザのウェブジャンプが発生したり、又は携帯電話が紛失したなどの状況が発生する場合、古いIMSIにより移動端末のアカウントなどの情報要素を特定することができないが、この場合、移動端末の番号MSISDNにより移動端末のアカウント情報を特定し、取引記録を紹介することができる。 ネットワーク仲介システムが移動端末に送信した確認通知には取引金額、取引シリアル番号又は取引明細などの情報が含まれている。 Ｓ８：移動端末は取引通知を受信した後に確認を行う。正しいと確認した場合、取引を実行する命令を返信し、問題が見つかった場合、取引をキャンセルする命令を返信する。 移動端末が取引を確認する時に、ユーザの利益を保護するために、端末に予め設定されたパスワードを入力することにより確認することができる。） （８）「 ［図：0001419604000011.jpg］ 」（第１２頁第３～２５行） （当審訳： Ｓ９：ネットワーク仲介システムは移動端末の確認を受信した後、支払を実行する、すなわち仮取引記録を正式な取引記録として確認し、取引ログを記録する。 Ｓ１０：ネットワーク仲介システムは実行結果をレジサービス端末に送信し、さらに実行結果を移動端末に送信することができる。） ネットワーク仲介システムが取引を実行した結果は、少なくとも支払実行成功通知と取引実行失敗を含むべきである。 支払が成功した場合、取引双方は後続の取引手続きを履行するが、具体的には、レジサービス端末は支払実行成功通知を受信し、レジサービス端末は直接的に勘定書を生成し印刷して移動端末ユーザに提供することができ、同時に、ネットワーク仲介システムは取引電子勘定書を記録し、かつ電子勘定書を、電子証明書とし、及び移動端末ユーザの将来の消費情報の統計用として移動端末に記憶させるように移動端末に伝送することができる。実際には、電子勘定書にはさらにレジサービス端末の署名情報も付けるべきである。 取引が失敗した場合、レジサービス端末は電子取引失敗通知を表示する。同時に、ネットワーク仲介システムは取引失敗を移動端末に通知する。 実際には、各取引記録は二つのフラグフィールドを含むことができ、取引双方の端末が取引成功通知を受信したか否かを示すために用いられる。ネットワーク仲介システムの取引が成功し、かつ取引成功通知を移動端末及びレジサービス端末に送信した場合、移動端末及びレジサービス端末は自己が当該取引成功通知を受信したことを知らせるメッセージをネットワーク仲介システムに返信すべきである。よって、ネットワーク仲介システムはユーザが電子商取引により取引を達成したので現金を払う必要がないと認識する。ネットワーク仲介システムは通知を受信すると、対応するフラグ情報を変更する。 当該方法を実現するために、ネットワーク仲介システム側には、レジサービス端末の唯一の識別ID、レジサービス端末の番号、アカウント情報を含むことができるレジサービス端末に関する情報と、移動ユーザの身分情報及びアカウント情報とが予め記憶されているべきである。） （９）「 ［図：0001419604000012.jpg］ ［図：0001419604000013.jpg］ 」（第１３頁第２３行～第１４頁第４行） （当審訳： 上記の方法と類似し、さらに画像解析モジュールを移動端末に設置することができ、移動端末は該画像を取得した後、画像解析モジュールにより該画像を直接解析し、解析して得られた情報をさらに処理した後にネットワーク仲介システムに送信し、ネットワーク仲介システムは移動端末から送信された取引売り手情報、取引内容、及び移動端末のユーザ情報に基づいて仮取引記録を生成し、後続の取引処理を実行する。このような方法により、移動端末は、画像情報を解析して取得されたサービスタイプ情報とサービスアプリケーションIDとバージョン情報等の情報により、対応するサービスアプリケーションプログラムを起動し、かつ画像を解析して得られた情報を利用して該アプリケーションプログラムを初期化し、ユーザは該アプリケーションプログラムによりネットワーク仲介システムに対応する取引情報を送信するか否かを確認する。） （１０） ［図：0001419604000014.jpg］ ２ 甲７号証 甲７には、以下のとおりの記載がある。なお、甲７の翻訳文については、原則、甲７の日本語翻訳である乙３の記載を採用するが、[0037]における「The payer's account is deducted and the recipient's account is increased by the payment amount.」の翻訳に関しては、「account」の翻訳を乙３の「口座」のままとする以外は、請求人上申書（１）における請求人の主張する翻訳を採用する。 「7. A method for processing payment data, comprising: receiving encrypted payment request data and a first payment amount transmitted from a recipient terminal, wherein the encrypted payment request data is based on payment request data returned from a payer terminal upon receiving recipient information transmitted from the recipient terminal, and comprises payer information, the recipient information and a second payment amount; verifying the encrypted payment request data and the second payment amount; making a payment according to a result of the verification; and returning an encrypted payment result data to the recipient terminal.」 （当審訳： 【請求項７】 決済データを処理するための方法であって、 受取人端末から送信された暗号化決済要求データおよび第１の支払い金額を受信し、前記暗号化決済要求データは、前記受取人端末から送信された受取人情報の受信後に支払人端末から返された決済要求データに基づいており、支払人情報、前記受取人情報、および、第２の支払い金額を含み、 前記暗号化決済要求データおよび前記第２の支払い金額を検証し、 前記検証の結果に従って決済を実行し、 暗号化決済結果データを前記受取人端末に返送すること、 を備える、方法。） 「[0018] FIG. 1 is a block diagram illustrating an embodiment of a mobile payment processing system. Platform 100 includes a payer terminal 102, a payment (recipient) terminal 104, and a payment server 106. The payment server can be a payment server connected with a bank over a network or a dedicated line. In some embodiments, the payment server is provided by a creditable third-party payment service provider such as Alipay.com. The payer terminal and the recipient terminal can be any suitable electronic device with communication capabilities, in particular a portable electronic terminal, such as a mobile phone, a Personal Digital Assistant (PDA), a notebook computer, etc. [0019] In the embodiment shown, the payment server provides, via the network, electronic payment client software to be installed on the payer and the recipient terminals. On the payer terminal, the payment client software provides the capability of making a payment. On the recipient terminal, the payment client software provides the capability of collecting the payment. Particularly, the recipient terminal and the payment server can communicate over the Internet, a wireless network, a dedicated network or any other appropriate connection, but the payer terminal does not send data directly to or receive data directly from the payment server.」 （当審訳： 【００１８】 図１は、モバイル決済処理システムの一実施形態を示すブロック図である。プラットフォーム１００は、支払人端末１０２、決済（受取人）端末１０４、および、決済サーバ１０６を備える。決済サーバは、ネットワークまたは専用ラインを介して銀行と接続されている決済サーバであってよい。いくつかの実施形態において、決済サーバは、Ａｌｉｐａｙ．ｃｏｍなどの信頼できるサードパーティ決済サービス業者によって提供される。支払人端末および受取人端末は、通信機能を有する任意の適切な電子デバイス、特に、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ノートブックコンピュータなどの携帯型電子端末であってよい。 【００１９】 図の実施形態において、決済サーバは、ネットワークを介して、支払人端末および受取人端末にインストールして用いられる電子決済クライアントソフトウェアを提供する。支払人端末において、決済クライアントソフトウェアは、支払いを実行する機能を提供する。受取人端末において、決済クライアントソフトウェアは、支払いを受け取る機能を提供する。特に、受取人端末および決済サーバは、インターネット、無線ネットワーク、専用ネットワーク、または、任意の他の適切な接続で通信できるが、支払人端末は、決済サーバとデータを直接やり取りしない。） 「[0023] Payment data processing by platform 100 is described in connection with FIGS. 2A-2B, which are flowcharts illustrating an embodiment of a procedure for processing payment data. Process 200 may be performed on a payment processing platform such as 100. [0024] The payer terminal and the recipient terminal are configured to have a payer account number and a recipient account number, respectively. At 201, the payment server pre-stores the payer account number and a payment password associated with the payer terminal, as well as the recipient account number associated with the recipient terminal. [0025] At 202, the payer terminal and the payment server configure an encryption function and its associated parameters. In some embodiments, the definition of the encryption function and the parameters are pre-stored in a file accessible by the payer terminal and the payment server and loaded by the devices during configuration setup. [0026] The predefined encryption function is unknown to the recipient terminal to ensure the security of transmission of the payment data between the payer terminal and the payment server. In other words, the recipient terminal is unable to decrypt the encrypted data. For example, in some embodiments, the RSA encryption function is implemented as the predefined encryption function. The RSA algorithm encrypts data using a public key and can only be decrypted by using a private key. Accordingly, the payment server has a private key that is kept secret and discloses a corresponding public key. The payer terminal encrypts payment request data with the public key and sends the encrypted information to the recipient terminal. Since the private key of the payment server is unknown to the recipient terminal or another third party, the payment request data cannot be decrypted, forged, or otherwise tampered by the recipient terminal. [0027] In this example, a connection based protocol is used. At 203, the recipient terminal and the payer terminal establish a connection upon initiation of the current payment process. The payer terminal and the recipient terminal can be connected using a wired connection upon initiation of the current payment. For example, a payer terminal that is a mobile phone and a recipient terminal that is a computer can be connected over a mini-USB line. The payer terminal and therecipient terminal can alternatively be connected wirelessly using wireless protocols such as Bluetooth, infrared, WIFI, etc.」 （当審訳： 【００２３】 プラットフォーム１００による決済データ処理について、図２Ａ～図２Ｂを参照しつつ説明する。これらの図は、決済データを処理するための手順の一実施形態を示すフローチャートである。処理２００は、決済処理プラットフォーム（１００など）上で実行されてよい。 【００２４】 支払人端末および受取人端末は、それぞれ、支払人口座番号および受取人口座番号を有するよう構成される。工程２０１において、決済サーバは、支払人端末に関連付けられた支払人口座番号および決済パスワードと、受取人端末に関連付けられた受取人口座番号とを予め格納する。 【００２５】 工程２０２において、支払人端末および決済サーバは、暗号化関数およびそれに関連するパラメータを設定する。いくつかの実施形態において、暗号化関数およびパラメータの定義は、支払人端末および決済サーバによってアクセス可能なファイル内に予め格納されており、構成設定中にデバイスによってロードされる。 【００２６】 予め定義された暗号化関数は、支払人端末と決済サーバと間の決済データの伝送の安全性を保証するために、受取人端末には知られていない。換言すると、受取人端末は、暗号化されたデータを復号できない。例えば、いくつかの実施形態では、予め定義された暗号化関数としてＲＳＡ暗号化関数が実装される。ＲＳＡアルゴリズムは、公開鍵を用いてデータを暗号化し、秘密鍵を用いてのみ復号することができる。したがって、決済サーバは、公開されない秘密鍵を持ち、対応する公開鍵を公開する。支払人端末は、公開鍵で決済要求データを暗号化し、暗号化された情報を受取人端末に送信する。決済サーバの秘密鍵は受取人端末または別の第三者に知られていないため、受取人端末は、決済要求データに対して復号、偽造、または、それ以外の改ざんを行うことができない。 【００２７】 この例では、接続ベースのプロトコルが用いられる。工程２０３において、受取人端末および支払人端末は、現行の決済処理の開始時に接続を確立する。支払人端末および受取人端末は、現行の決済の開始時に有線接続を用いて接続されてよい。例えば、携帯電話である支払人端末と、コンピュータである受取人端末が、ミニＵＳＢラインで接続されてよい。あるいは、支払人端末および受取人端末は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、赤外線、ＷＩＦＩなどの無線プロトコルを用いて無線接続されてもよい。） 「[0029] At 204, the payment server provides the recipient terminal with a payment serial number uniquely identifying the current payment and stores the payment serial number. The payment serial number can be a random number allocated by the payment server for the recipient terminal upon initiation of a payment or generated by a predefined algorithm agreed upon by the payment server and the recipient terminal. For example, in some embodiments, the algorithm increments a predefined count every time a payment is successfully made and uses the resulting value as the serial number. [0030] At 205, the recipient terminal transmits to the payer terminal recipient information including the payment serial number and the recipient account number. The recipient information transmitted from the recipient terminal to the payer terminal includes the recipient account number and the payment serial number provided by the payment server and optionally may include a payment amount confirmed by the recipient terminal. [0031] At 206, the payer terminal encrypts the payer account number, the payment password, the recipient account number, the payment serial number, and the payment amount into payment request data using the encryption function, and transmits the encrypted payment request data to the recipient terminal. [0032] In steps 205 and 206, if the payment amount is sent from the recipient terminal to the payer terminal, the payment amount included in the encrypted payment request data returned from the payer terminal is the payment amount from the recipient terminal. Alternatively, if the recipient terminal does not send any payment amount to the payer terminal, then the payment amount included in the encrypted payment request data returned from the payer terminal is a payment amount input by the payer terminal. The recipient terminal receives the encrypted payment request data and the payment amount input by the payer terminal. [0033] At 207, the recipient terminal verifies the payment amount. If the amount is correct, the recipient terminal forwards the encrypted payment request data and the payment amount to the payment server. Verification is needed when the recipient terminal does not send any payment amount to the payer terminal in step 205, and the payment amount included in the encrypted payment request data returned from the payer terminal is a payment amount input by the payer terminal. When the recipient terminal receives the encrypted payment request data and the payment amount input by the payer terminal returned from the payer terminal, the recipient terminal first verifies the payment amount for correctness. In one example, the encrypted payment amount is compared to the cost of the product that is sold. If the amount is correct, the recipient terminal forwards the encrypted payment request data and the payment amount to the payment server. [0034] At 208, the payment server decrypts the payment request data using the predefined encryption function to acquire the decrypted payer account number, payment password, recipient account number, payment serial number, and payment amount. [0035] At 209, the payment server determines whether all the decrypted payment data is consistent with the stored payment data, and if so, the flow goes to 210, otherwise the flow goes to 216. To make the determination, the payment server reads the stored payer account number, payment password, recipient account number, and payment serial number and compares the following data for consistency: the read payer account number and the decrypted payer account number, the read payment password and the decrypted password, the read recipient account number and the decrypted recipient account number, and the read payment serial number and the decrypted payment serial number. [0036] If all the read data and decrypted data compared in step 209 is consistent, at 210, the decrypted payment amount and the received payment amount are further compared for consistency. If the amounts match, flow control is transferred to step 211; otherwise, flow control is transferred to step 216. [0037] At 211, a payment in the amount specified is made by the payment server. The payer's account is deducted and the recipient's account is increased by the payment amount. Payment result data indicating the success or failure of the payment process is generated depending on whether the payment is successfully completed.」 （当審訳： 【００２９】 工程２０４において、決済サーバは、現行の決済を一意的に特定する決済シリアル番号を受取人端末に提供し、決済シリアル番号を格納する。決済シリアル番号は、決済の開始時に受取人端末に対して決済サーバによって割り当てられるランダムな番号、または、決済サーバおよび受取人端末によって同意された所定のアルゴリズムによって生成されるランダムな番号であってよい。例えば、いくつかの実施形態において、アルゴリズムは、決済が成功する度に所定のカウントをインクリメントし、その結果の値をシリアル番号として用いる。 【００３０】 工程２０５において、受取人端末は、決済シリアル番号および受取人口座番号を含む受取人情報を支払人端末に送信する。受取人端末から支払人端末へ送信された受取人情報は、受取人口座番号と決済サーバによって提供された決済シリアル番号とを含んでおり、受取人端末によって確定された支払い金額を任意選択的に含んでもよい。 【００３１】 工程２０６において、支払人端末は、暗号化関数を用いて、支払人口座番号、決済パスワード、受取人口座番号、決済シリアル番号、および、支払い金額を決済要求データに暗号化し、暗号化された決済要求データを受取人端末に送信する。 【００３２】 工程２０５および２０６において、支払い金額が受取人端末から支払人端末に送信される場合、支払人端末から返された暗号化決済要求データに含まれる支払い金額は、受取人端末からの支払い金額である。あるいは、受取人端末が支払人端末に支払い金額を送信しない場合、支払人端末から返された暗号化決済要求データに含まれる支払い金額は、支払人端末によって入力された支払い金額である。受取人端末は、暗号化決済要求データと支払人端末によって入力された支払い金額とを受信する。 【００３３】 工程２０７において、受取人端末は支払い金額を検証する。金額が正しい場合、受取人端末は、暗号化決済要求データおよび支払い金額を決済サーバに転送する。工程２０５において受取人端末が支払人端末に支払い金額を送信しない場合には、検証が必要であり、支払人端末から返された暗号化決済要求データに含まれる支払い金額は、支払人端末によって入力された支払い金額である。受取人端末は、支払人端末から、暗号化決済要求データと支払人端末によって入力された支払い金額とを受信すると、まず、支払い金額が正しいか検証する。一例では、暗号化された支払い金額が、販売される製品の費用と比較される。金額が正しい場合、受取人端末は、暗号化決済要求データおよび支払い金額を決済サーバに転送する。 【００３４】 工程２０８において、決済サーバは、復号された支払人口座番号、決済パスワード、受取人口座番号、決済シリアル番号、および、支払い金額を取得するために、事前に定義された暗号化関数を用いて決済要求データを復号する。 【００３５】 工程２０９において、決済サーバは、復号された全決済データが、格納された決済データと一致するか否かを判定し、一致する場合、フローは工程２１０に進み、そうでない場合、フローは工程２１６に進む。判定を行うために、決済サーバは、格納された支払人口座番号、決済パスワード、受取人口座番号、および、決済シリアル番号を読み出し、一致するか否かについて以下のデータを比較する。読み出した支払人口座番号と復号した支払人口座番号、読み出した決済パスワードと復号したパスワード、読み出した受取人口座番号と復号した受取人口座番号、および、読み出した決済シリアル番号と復号化した決済シリアル番号。 【００３６】 工程２０９において比較された読み出しデータおよび復号データのすべてが一致すると、さらに、工程２１０において、復号した支払い金額および受信した支払い金額が一致するか否か比較される。金額が一致した場合、フロー制御は工程２１１に進み、そうでない場合、フロー制御は工程２１６に進む。 【００３７】 工程２１１において、特定された金額の決済が決済サーバによって行われる。支払い金額分が、支払人の口座から差し引かれ、受取人の口座に増額される。決済が成功したか否かに応じて、決済処理の成功または失敗を示す決済結果データが生成される。） 「[0096] FIG 10 is a block diagram of a second embodiment of a payment server. [0097] The payment server includes a presetting unit 1010, a storage unit 1020, a provision unit 1030, a reception unit 1040, a verification unit 1050, a returning unit 1060, and a deletion unit 1070. [0098] Particularly, the presetting unit 1010 is adapted to predefine an encryption function with a payer terminal. [0099] The storage unit 1020 is adapted to pre-store a recipient account number, a payer account number, and a payment password. [00100] The provision unit 1030 is adapted to provide a recipient terminal with a payment serial number identifying uniquely a current payment and to store the payment serial number. [00101] The reception unit 1040 is adapted to receive encrypted payment request data and a payment amount transmitted from the recipient terminal, where the payment request data is payment request data returned from a payer terminal upon reception of recipient information transmitted from the recipient terminal and the payment request data includes payer information, the recipient information and the payment amount, where the payer terminal encrypts the payment request data into the encrypted payment request data by the encryption function, the recipient information includes the payment serial number and the recipient account number and the payer information includes the payer account number and the payment password. [00102] The verification unit 1050 is adapted to verify the encrypted payment request data and the payment amount and to perform the payment according to a verification result.」 （当審訳： 【００９６】 図１０は、決済サーバの第２の実施形態を示すブロック図である。 【００９７】 決済サーバは、事前設定ユニット１０１０、格納ユニット１０２０、提供ユニット１０３０、受信ユニット１０４０、検証ユニット１０５０、返送ユニット１０６０、および、削除ユニット１０７０を含む。 【００９８】 特に、事前設定ユニット１０１０は、支払人端末で暗号化関数を予め定義するよう構成されている。 【００９９】 格納ユニット１０２０は、受取人口座番号、支払人口座番号、および、決済パスワードを事前に格納するよう構成されている。 【０１００】 提供ユニット１０３０は、現行の決済を一意的に特定する決済シリアル番号を受取人端末に提供し、決済シリアル番号を格納するよう構成されている。 【０１０１】 受信ユニット１０４０は、受取人端末から送信された暗号化決済要求データおよび支払い金額を受信するよう適合されており、決済要求データは、受取人端末から送信された受取人情報の受信後に支払人端末から返された決済要求データであり、支払人情報、受取人情報、および、支払い金額を含み、支払人端末は、暗号化関数によって決済要求データを暗号化決済要求データに暗号化し、受取人情報は、決済シリアル番号および受取人口座番号を含み、支払人情報は、支払人口座番号および決済パスワードを含む。 【０１０２】 検証ユニット１０５０は、暗号化決済要求データおよび支払い金額を検証し、検証結果に従って決済を実行するよう構成されている。） ［図：0001419604000015.jpg］ ［図：0001419604000016.jpg］ ［図：0001419604000017.jpg］ ３ その他の甲号証 （１）甲２号証の１ 「 ［図：0001419604000018.jpg］ 」 「4) The payer selects to make a payment to the selected payee, and then inputs the amount and a simple description for the payment. The payer’s mobile client encrypts the payment data and sends it to the server. 5) The server decrypts the data, checks for validation of the payer and the payee’s accounts, checks for sufficiency of the payer’s balance, and then performs the transaction. The server then sends a receipt to both the payer and the payee to finish the transaction.」 （当審訳： 4) 支払人は、選択された受取人への支払いを選択した上で、決済の金額と概要を入力する。支払人のモバイルクライアントが決済データを暗号化し、サーバに送信する。5) サーバがデータを復号し、支払人と受取人のアカウントの妥当性を確認し、支払人の残高レベルが十分であることを確認し、取引を実行する。その後、サーバから支払人と受取人の双方に受領書が送信され、取引が完了する。） （２）甲３号証 「[0038] When the data have been transmitted, which means that the money transfer procedure has been started, a checking process is first carried out to determine whether the data medium is valid and whether the sum in the money sender's prepaid account is sufficient for the envisaged transfer process. If both are the case, the money sender is asked to input his PIN in order to authorize the debit operation on the sum of money to be transferred.」 （当審訳： [0038] データが送信されると、これは送金手続きが開始されたことを意味し、まず、データ媒体が有効かどうか、及び送金人のプリペイドアカウント内の金額が想定されている送金プロセスに対して十分かどうかを判断するためのチェックプロセスが行われる。両方の条件が満たされる場合、送金すべき金額の引落し操作を承認するために、送金人はＰＩＮを入力するよう求められる。） 「[0040] The prepaid shopping application on the money sender's server is sent a request to check whether the electronic credit in the money sender's prepaid account is sufficient for the envisaged money transfer. If this is not the case, the transfer is terminated with a corresponding advice signal to the terminal of the money receiver and/or money sender. If the sum of money to be transferred is covered, it is reserved in the money sender's prepaid account.」 （当審訳： [0040] 送金人のサーバ上のプリペイドショッピングアプリケーションに対し、送金人のプリペイドアカウント内の電子残高が想定されている送金に対して十分かどうかを確認することを求めるリクエストが送信される。これが十分ではない場合、マネー受取人及び／又は送金人の端末に対応する通知信号が与えられ、送金は終了となる。送金すべき金額がカバーされる場合、その金額が送金人のプリペイドアカウント内で確保される。） （３）甲４号証 「【００３７】 このようにして送信されたＧＥＴ要求Ｄ５が電子マネーサーバＭＭＳによって受信されると、電子マネーサーバＭＭＳは、当該ＧＥＴ要求Ｄ５に付加された加入者ＩＤに基づいて電子マネー管理ＤＢ２００を検索し（ステップＳｂ１）、当該ＧＥＴ要求Ｄ５に付加されていた商品名等の情報を電子マネー管理ＤＢ２００に格納する（ステップＳｂ２）。次いで、電子マネーサーバＭＭＳは、当該加入者ＩＤと対応づけて格納されている電子マネー情報を読み出して（ステップＳｂ３）、当該電子マネー情報に含まれる残高を抽出した後（ステップＳｂ４）、この抽出した残高がＧＥＴ要求Ｄ５に含まれている購入金額（具体的には、ＱＲコードにより示される上記データＡに含まれ購入金額）を越えているか否かを判定する（ステップＳｂ５）。そして、電子マネーサーバＭＭＳは、この判定において、残高が不足しているものと判定した場合（「ｎｏ」）、取引を終了するための処理（ステップＳｂ６）を実行し、例えば、「残高が足りません」等の文字列が記述されたＨＴＭＬデータを生成して携帯用電話機ＭＰ-ｌに送信すると共に、取引先サーバＣＳ-ｋに対して取引管理ＤＢ１００-ｋに格納されたデータ削除の要求メッセージを送信する。」 （４）甲５号証 「このように、過去の取引について携帯電話１０１、決済サーバ１１７－１の双方が取引識別情報を記憶しているため、携帯電話の認証の精度が高まる。尚、判定に他の条件（例えば、携帯電話１０１の識別情報に対応する携帯電話１０１のユーザの口座残高が請求金額を下回っていないこと等）を条件の1つに加えることも可能である。」（第１４頁第１７～２１行） （５）甲６号証 「2.3.3.1 プリペイド プリペイド決済（電子マネー）の多くは、カードを用いたリアル店舗での決済であるが、それらの中にはパソコンに接続するＩＣカードリーダを利用者に配布し、インターネットショッピングの決済に利用する実験も一部で行われている。 インターネット上で利用するタイプのプリペイド決済には、ＩＣカードを用いた方式のほかにも、クレジットカードやコンビニエンスストアの店頭などであらかじめ事業者に一定金額を支払い、利用者は前払いした資金から商品代金を払っていく方法のソフトウェア型が多数実用化されている。」（第９頁） 「3.5.1 「Ｃｍｏｄｅ」（シーモード） 日本コカ・コーラ、ＮＴＴドコモ、伊藤忠商事の３社は専用の自動販売機とｉモード端末を連携させた電子ウォレットサービス「Ｃｍｏｄｅ」の実証実験を2001年9～12月まで行った。 「Ｃｍｏｄｅ」は、ｉモードや対応携帯電話と、ディスプレイやスピーカ、プリンタ、2次元バーコード読み取り装置を内蔵した「Ｃｍｏｄｅ」対応自動販売機（シーモ）を連携させる。また、シーモはＮＴＴドコモのパケット通信“ＤｏＰａ”を通してサーバに接続しており、顧客情報管理やさまざまな情報サービスを提供できるという。シーモは、通常の自動販売機としての機能以外に、“C ボタン”を押すことで「Ｃｍｏｄｅ」サービスが利用できるようになる。 会員専用サービスも用意されており、日本コカ・コーラが提供するｉメニューサイト「コカ・コーラ モーメント」で登録が可能である。一部サービスは登録しなくても利用できる。 (1) サービス概要 ○1 情報発信サービス シーモに搭載されたディスプレイ、プリンタ、スピーカから、地図・クーポン・チケットやイベント・キャンペーン情報等を提供する。また、地域情報や自治体の公共情報などの発信にも利用できる。 ○2 ｉモード対応コンテンツサービス（会員専用サービス） シーモのディスプレイで、待受け画面や着信メロディなどｉモード対応コンテンツを選択、ｉモード携帯電話にダウンロードすることができる。 ○3 ポイントサービス（会員専用サービス） 涼飲料購入や「Ｃｍｏｄｅ」サービス利用の実績に応じてポイントが加算され、獲得ポイント数に応じて、清涼飲料や各種「Ｃｍｏｄｅ」サービスとの交換ができる。 (2) 認証 会員専用サービスの利用に際しては、メニューサイト「コカ・コーラ モーメント」内 Club Cmode で発行される個人認証コード「ポイントパス」、および商品認証コード「Cチケット」（2次元バーコード）をシーモに読み取らせる。 (3) サービス料金の決済方法 ○1 プリペイド入金による決済（会員専用サービス） シーモに現金を投入することにより、「Ｃｍｏｄｅ」サーバ上の専用口座へのプリペイド入金ができる。これによりｉモードとシーモを連動させたキャッシュレスショッピングが可能となる。 ○2 ポイントによる決済（会員専用サービス） 会員専用口座に蓄積されたポイントにより、「Ｃｍｏｄｅ」サービスの決済を行うことが可能。 ○3 現金による決済 シーモに現金を投入することにより、「Ｃｍｏｄｅ」サービスの決済を行うこともできる。 (4) 実証実験サービス内容 ・グルメぴあクーポン （ぴあデジタルコミュニケーションズ株式会社） ・ぴあストリートマップ （ぴあデジタルコミュニケーションズ株式会社） ・ＴＳＵＴＡＹＡレンタルランキング＋クーポン （株式会社ツタヤオンライン） ・シブヤ キャラ シンダン （株式会社インデックス） ・アーケードゲームとの連動コンテンツ （株式会社セガ） (5) Ｃｍｏｄｅ 実証実験の概要 実施期間：2001年9月3日（月）～12月31日（月） 実施場所： ＜9月3日～9月17日＞ 「ワールド オブ コカ・コーラ 東京」（東京都港区台場 メディアージュ 6Ｆ） 「Shibuya109」（東京都渋谷区道玄坂 2-29-1） 「ドコモショップ渋谷宮益坂店」（東京都渋谷区 ワコー宮益坂ビル 1Ｆ・2Ｆ） ＜9月18日～12月31日＞ 上記3ヵ所（3台）に加え、東京・渋谷地区を中心に順次設置、合計25台で実施。 ［図：0001419604000019.jpg］ (6) 利用イメージ シーモには液晶画面が備えられており、その画面上にコンテンツや商品を飲料と同様に販売する機能がある。例えばユーザが付近の地図を購入したい場合、まずユーザは携帯電話でＣｍｏｄｅサイトにアクセスし、地図を購入する指定を行う。すると携帯電話の画面に地図を購入するためのバーコードが表示される。これをシーモにかざすと、シーモはＣｍｏｄｅサイトにアクセスしてバーコードの正当性を認証する。バーコードが正しければ地図がプリンタに出力され、同時にＣｍｏｄｅサイトにプールされていた金額から差し引かれる。飲料を購入する場合も同様で、バーコードをかざした後に飲料のボタンを押す。」 ［図：0001419604000020.jpg］ （６）甲８号証 「そのバーコードを店頭で見せスキャンしてもらうと、自分のモバイル端末上に、決済の可否確認を促すポップアップ・メッセージが表示される。決済金額は、自分のアリペイアカウントから直接引き落とされる。詳細は、以下の説明の通りだ。」（１／８頁） ［図：0001419604000021.jpg］ （２／８頁） （７）甲９号証 「Customers are expected to be able to use the barcode payment capability either with their Alipay account balance or with cards from over 80 different partner banks.」（１／３頁） （請求人訳： カスタマーは、Alipayのアカウント残高、または８０以上の異なる提携銀行のカードでバーコード決済を利用することができるようになることを期待する。） （８）甲１０号証 「Shoppers can use funds contained just in their AliPay account, or on any debit or credit cards that they might have connected to it.」 （請求人訳： 店舗は、AliPayのアカウント内にある資金、またはそれに接続されているデビットカードやクレジットカードの資金を使用することができる。） （９）甲１１号証 「(2) アリペイ（Alipay、中国語：支付宝） アリババ社傘下のタオバオ（淘宝）は、中国最大のオンラインショッピングサイトで、今では5億近くの登録ユーザーを有し、毎日6千万の訪問数がある。タオバオが2003年にサービスを始めた頃、売り手と買い手との間に信頼関係が確立できないことは取引成立の大きな障害であった。日本のネット通販では、一般的に買い手の信用はクレジットカードで担保し、売り手の信用は店の信用によって担保される。中国の場合、クレジットカードが普及しておらず、タオバオの売り手に個人が多く、ネット上における信用の確立が困難であった。すなわち、タオバオ上の取引は、売り手も買い手も相手が債務不履行する信用リスクに直面する。その信用リスクを消すために、タオバオは、取引の成立を担保とする決済手段の開発に取り組んだ。具体的に開発したものは、エスクローサービスつきの電子マネー、アリペイである。アリペイにおいては、買い手が資金を直接売り手に払うのではなく、まずアリペイの口座に払い込み、アリペイが入金を確認したのち、売り手に注文をし、売り手が品物を発送し、買い手が品物を受け取って確認したこと受け、アリペイが資金を売り手に支払う。 アリババ社のCEO馬雲氏は、アリペイがタオバオの最も偉大な商品であると称賛した。アリペイによって、売り手も買い手も安心してネット上で取引ができるようになる。タオバオの取引の安全性がその後の成長の土台になった。エスクローサービスは日本では高額な不動産取引の時に利用されることがあるが、少額決済に利用するのは、アリペイが初めてである。それによって、アリペイはPC上の決済用プリペイの電子マネーにおける不動の地位を手に入れた。 2008年、スマートフォンの普及の波に乗って、アリペイはモバイル決済に進出。スマートフォンにアプリをインストールし、アリペイはどこでも使うことができるようになった。消費者が自身のアリペイ口座に資金をまずチャージし、そこから支払うこともできるし、クレジットカードやデビットカートと紐づけをしておけば、アプリ経由でクレジット払いやデビット払いをすることもできる。他のアリペイ口座への送金や入金の受け取りもできる。個人間送金は手数料不要である。」 ［図：0001419604000022.jpg］ ［図：0001419604000023.jpg］ 第７ 無効理由１についての当審の判断 １ 本件特許発明２について （１）甲１発明の認定 ア 上記第６の１において、（２）の当審訳における「移動端末１」と、（１）、（４）～（９）の当審訳における「移動端末」、（３）の当審訳における「移動ユーザ端末」は、同一のものを表すから、「移動端末」に用語を統一して甲1発明を認定する。 また、上記第６の１において、（２）の当審訳における「レジサービス端末２」と、（４）～（８）の当審訳における「レジサービス端末」、（５）の当審訳における「サービス端末」、（３）、（７）の当審訳における「レジ端末」は、同一のものを表すから、「レジサービス端末」に用語を統一して甲１発明を認定する。 また、上記第６の１において、（２）の当審訳における「ネットワーク仲介システム３」と、（４）～（９）の当審訳における「ネットワーク仲介システム」は、同一のものを表すから、「ネットワーク仲介システム」に用語を統一して甲1発明を認定する。 さらに、上記第６の１において、（３）、（６）、（７）の当審訳における「サービスプロバイダ情報」（甲１原文の「服務提供商信息」）と、（６）の当審訳における「サービスプロバイダの情報」（甲１原文の「服務提供商的信息」）についても、同一のものを表すから、「サービスプロバイダ情報」に用語を統一して甲１発明を認定する。 イ 上記第６の１（２）によると、甲１の「ネットワーク仲介システム３」は、「モバイル決済を実現する装置」として「取引情報の画像解析装置」及び「前記取引情報を処理するための処理装置」を含み、「処理装置には取引双方のアカウント情報が予め設定され、画像解析装置は画像から具体的な取引情報を解析して処理装置に送信し、処理装置は対応するアカウント情報に基づいて取引を行う」ものであり、「処理装置」は、予め設定された取引双方の対応する「アカウント情報」（甲１原文では「帳号信息」）に基づいて「取引を行う」ものである。 また、上記第６の１（６）によると、甲１の「ネットワーク仲介システム」には、予め「サービスプロバイダ情報」や「移動端末ユーザのIMSI情報」と対応する「アカウント情報」（甲１原文では「帳戸信息」）が登録されている。 ここで、乙第９号証によれば、甲１原文の「帳号」は「口座番号」、「（コンピュータなどで使用する）アカウント」、「<英語>account」の意味を有し、甲１原文の「帳戸」も「口座」、「<電脳>アカウント」、「<会計>account；勘定」といった意味を有するものである。また、英語の「account」には「預金口座」の意味があることは明らかである。そして、甲１の「アカウント情報」（甲１原文の「帳号信息」、「帳戸信息」）は、店舗での商品の購入取引の、買い手である移動端末のユーザの支払い元と、売り手であるレジサービス端末の店舗の受取先を表すものであるから、支払いが電子マネーアカウントであるか銀行口座であるかは別として、支払い元や受取先の「口座番号情報」といえる。よって、甲１の「ネットワーク仲介システム」は「口座番号情報」を記憶するものである。 ウ 上記第６の１（６）によると、「ネットワーク仲介システムは、買い手である移動端末ユーザの身分情報と売り手であるレジサービス端末の身分情報を取得」するものであるところ、「移動端末ユーザの身分情報」は、「移動端末が取得された画像情報をネットワーク仲介システムに送信する場合、ネットワーク装置MSC（Mobile Switching Center：モバイル交換センター）及び／又はHLR（Home Location Register：ホーム位置レジスタ）により関連身分記述情報を画像情報とともにネットワーク仲介システムに自動的に送信する」ものであるから、「ネットワーク仲介システム」は、「ネットワーク装置MSC（Mobile Switching Center：モバイル交換センター）及び／又はHLR（Home Location Register：ホーム位置レジスタ）」から「移動端末ユーザの身分情報」を「画像情報とともに」受信し、「レジサービス端末の身分情報」は、「ネットワーク仲介システムで解析された取引情報から直接抽出される」ものであるから、「ネットワーク仲介システム」は、「レジサービス端末の身分情報」を解析した取引情報から直接抽出するものである。 エ 上記第６の１（６）によると、「ネットワーク仲介システムは、買い手である移動端末ユーザの身分情報と売り手であるレジサービス端末の身分情報を取得し、取引売買双方の身分の正当性を検証する」するものであり、「取引売買双方の身分の正当性を検証する」処理は、上記第６の１（６）の記載における、「レジサービス端末の身分情報の検証」により「サービスプロバイダが正当である」か否かを判定する処理、及び「ユーザ身分情報の検証」により「移動端末ユーザが正当である」か否かを判定する処理を指すものであるから、「取引売買双方」の「双方」とは、「移動端末ユーザ」（買い手）と「サービスプロバイダ」（売り手）を指すものである。 オ 上記第６の１（３）、（８）によると、甲１の「モバイル決済取引の情報処理方法」のステップ「Ｓ９」において、「ネットワーク仲介システム」は移動端末の確認を受信した後、「支払を実行する」（甲１原文では「執行支付」）ものである。これに関して、甲第２４号証によれば、「支付」は「支払う」の意味を有することが示されており、「支付」を「決済」と翻訳すべき格段の理由が認められないこと、また、被請求人から「支付」を「決済」と翻訳すべき合理的な理由を示す他の証拠が提出されていないことから、甲１原文における「執行支付」の翻訳については、上記の「支払を実行する」を採用する。 カ 以上ア～オの点を踏まえると、甲１には、「モバイル決済取引情報処理方法」に関する以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。甲１発明における括弧内の「１」～「８」の記載は、それぞれ、上記第６の１における「（１）」～「（８）」を表す。 「移動端末とレジサービス端末とネットワーク仲介システムを含み、ネットワーク仲介システムはそれぞれ移動端末及びレジサービス端末と通信接続されるモバイル決済システムにより実行されるモバイル決済取引情報処理方法であって、（２、３） ネットワーク仲介システムにおいてモバイル決済を実現する装置は、取引情報の画像解析装置及び前記取引情報を処理するための処理装置を含み、処理装置には、サービスプロバイダ情報と対応する口座番号情報、及び移動端末ユーザのIMSI（International Mobile Subscriber Identity：国際移動ユーザ識別コード）情報と対応する口座番号情報といった取引双方の口座番号情報が予め設定され、画像解析装置は画像から具体的な取引情報を解析して処理装置に送信し、処理装置は対応する口座番号情報に基づいて取引を行うものであり、（２、６） モバイル決済取引の際に、レジサービス端末はサービスプロバイダ関連情報及び取引内容情報等の取引情報を画像に生成して、後に取引の相手方である移動端末に提供し、当該取引情報には、取引シリアル番号、取引明細及び取引金額等の情報である取引内容情報と、サービスプロバイダのID情報を含むサービスプロバイダ情報や、レジサービス端末の一意の識別情報及びレジサービス端末の番号情報を含むレジサービス端末情報であるサービスプロバイダに関連する身分情報が含まれ、（２、３） 移動端末は撮像機能又は図形走査機能を備える携帯電話、PDA又はパームトップコンピュータなどであってもよく、撮像機能又は図形走査機能によりレジサービス端末から前記画像を取得すると、取得された画像情報をネットワーク仲介システムに送信し、（２、４） ネットワーク仲介システム側には、レジサービス端末の唯一の識別ID、レジサービス端末の番号、口座番号情報を含むレジサービス端末に関する情報と、移動ユーザの身分情報及び口座番号情報とが予め記憶されており、（８） ネットワーク仲介システムは、ネットワーク装置MSC（Mobile Switching Center：モバイル交換センター）及び／又はHLR（Home Location Register：ホーム位置レジスタ）から移動端末ユーザの身分情報を画像情報とともに受信し、ここで、移動端末ユーザの身分情報は、移動端末のIMSI、移動端末のESN（Electronic serial number：電子シリアル番号であって、移動端末番号MSISDNに唯一に対応する）、移動端末の番号などの情報のうちいずれか一つ又は任意の組み合わせを含むものであり、（６） ネットワーク仲介システムは、画像情報を受信した後、画像解析装置において解析を行って、サービスプロバイダの関連情報及び取引内容情報の取引情報を取得して、レジサービス端末の身分情報を解析した取引情報から直接抽出し（４、６）、解析して得られた取引内容情報に基づいて仮取引記録を作成し、（４、７） ネットワーク仲介システムは、取得した、買い手である移動端末ユーザの身分情報と、売り手であるレジサービス端末の身分情報を用いて、取引売買双方の身分の正当性を検証し、（６） ここで、ネットワーク仲介システムは、レジサービス端末の身分情報の検証として、サービスプロバイダID情報を解析した後、対応するサービスプロバイダ情報が登録されているか否かを検索し、存在すれば、解析されたサービスプロバイダが正当であり、そうでなければ、不正であると判定することにより、サービスプロバイダの身分の正当性を検証するとともに、ユーザ身分情報の検証として、MSC又はHLRから返信されたIMSI情報に基づいて該移動端末ユーザのIMSIと口座番号情報とが予め登録されているか否かを判定し、存在すれば、移動端末ユーザが正当であり、そうでなければ、不正であると判定することにより、移動端末ユーザの身分の正当性を検証するものであり、双方の身分が正当であれば、双方の身分情報に基づいて予め記憶されたデータベースから双方の口座番号情報を呼び出し、（６） ネットワーク仲介システムは取引情報に基づいて仮取引記録を作成して、移動端末に取引を確認するために、取引金額、取引シリアル番号又は取引明細などの情報が含まれる確認通知を送信し、（７） 移動端末は受信した取引通知が正しいと確認した場合、取引を実行する命令を返信し、（７） ネットワーク仲介システムは移動端末の確認を受信した後、支払を実行し、仮取引記録を正式な取引記録として確認し、取引ログを記録し、取引が失敗した場合、取引失敗を移動端末に通知する、（８） モバイル決済取引情報処理方法。」 （２）本件特許発明の「証明情報」の技術的意義 本件特許発明２と甲１発明との対比に先立ち、まず本件特許発明の「証明情報」の技術的意義について検討する。 本件特許発明２における「証明情報」は、「前記第１ユーザの情報および／又は前記第１ユーザ端末（Ａ）の情報と関連付けられた第１の証明情報」と「前記第２ユーザの情報および／又は前記第２ユーザ端末（Ｂ）の情報と関連付けられた第２の証明情報」である。 一方、本件特許発明の「証明情報」について、本件明細書には以下のような記載がある。 「【００１８】 このように、本発明では、第１受信工程で第１ユーザ端末が第２ユーザ端末から第２の電子証明書の少なくとも一部の情報を受信し、第２受信工程で第２ユーザ端末が第１ユーザ端末から第１の電子証明書の少なくとも一部の情報を受信する。このように第１ユーザ端末と第２ユーザ端末が電子証明書の少なくとも一部を交換した上で、電子マネー管理サーバが、第３受信工程で各ユーザ端末からそれぞれの取引相手の電子証明書の少なくとも一部の情報を受信し、その電子証明書の一部の情報が電子マネー管理サーバに格納されている電子証明書の情報と対応しているか否かを判断する。つまり、自己の端末の電子証明書の情報が他の端末から電子マネー管理サーバに送られ、当該他の端末の電子証明書の情報が自己の端末から電子マネー管理サーバに送られるので、この時点で取引を行おうとしている２つの端末が特定され、さらに、それぞれ送信された電子証明書の照合が電子マネー管理サーバによって行われる。これにより、電子マネー管理サーバは、電子マネーの送受金を行おうとしている端末を確実に認証することができる。 【００１９】 ここで、第１ユーザ端末が有する第１の電子証明書は第１ユーザ端末と電子マネー管理サーバのみが有するユニーク情報であり、第２ユーザ端末が有する第２の電子証明書は第２ユーザ端末と電子マネー管理サーバのみが有するユニーク情報である。そして、第１の電子証明書の少なくとも一部の情報が第２ユーザ端末によって電子マネー管理サーバに送信され、第２の電子証明書の少なくとも一部の情報が第１ユーザ端末によって電子マネー管理サーバに送信される。そして、電子マネー管理サーバでは第１及び第２ユーザ端末の両方から前記電子証明書の少なくとも一部の情報を受け付けることにより、電子マネーの送受金を行おうとしている端末を認証する。このため、例えば第２ユーザ端末が第１ユーザ端末の電子証明書情報を不正に入手して何らかの手段で第１ユーザの有する電子マネーを入手しようとしても、第１ユーザ端末から電子マネー管理サーバに自らの電子証明書の情報の送信が行われない限り、第１ユーザから第２ユーザへの電子マネーの送金が行われることがない。」 「【００２４】 また、本発明の他の実施形態によれば、前記電子マネー送金方法において、前記電子マネー管理サーバのみが、前記第１の電子証明書内に又は前記第１の電子証明書と紐付けて前記第１の電子証明書の秘密鍵を有していると共に、前記電子マネー管理サーバのみが、前記第２の電子証明書内に又は前記第２の電子証明書と紐付けて前記第２の電子証明書の秘密鍵を有しており、前記認証工程では、前記第１および第２の電子証明書の少なくとも一部の情報を前記第１および第２の電子証明書の秘密鍵を用いて復号化し、当該復号化した情報が前記電子マネー管理サーバに格納されている前記第１および第２の電子証明書の情報と対応しているか否かを判断することを特徴とする電子マネー送金方法が提供される。」 「【００５７】 続いて、端末Ａおよび管理サーバ３００が行う処理の一例（図８参照）に沿って、端末Ａが管理サーバ３００上における電子マネーの送受金に必要な電子証明書を入手する場合の処理について説明する。 【００５８】 先ず、管理サーバ３００の会員用画面表示処理部３８２によって端末ＡにログインＩＤとパスワードを要求する画面が表示され、端末Ａから管理サーバ３００にログインＩＤおよびパスワードが送信されると（ステップＳ４１）、これに応答して会員用画面表示処理部３８２は端末Ａの表示部１３０にログイン後の会員用画面を表示させる（ステップＳ４２）。この会員用画面内には電子証明書の発行要求を行うボタンが配置されており、端末ＡにおいてユーザＡが電子証明書の発行要求の操作を行うと、端末Ａから管理サーバ３００に電子証明書発行の要求が送信される（ステップＳ４３）。また、この電子証明書発行の要求と共に、又は前記要求の後で、端末Ａから管理サーバ３００に端末Ａの個体情報が送信される（ステップＳ４４）。ここで、ユーザＡは端末Ａにて自己のログインＩＤおよびパスワードを用いて会員用画面にログインし、その状態で電子証明書の発行要求を行っているので、前記個体情報がユーザＡのログインＩＤ、パスワード等と紐付けられて顧客契約マスタ３５１に格納される（図５参照）。また、前記個体情報としては、端末Ａの製造ＩＤを用いることが可能であるが、その他端末Ａに固有の他の情報を用いることも可能である。 【００５９】 続いて、管理サーバ３００は電子証明書発行処理部３８３により、ユーザＡ用に第１の電子証明書を作成し、その第１の電子証明書を端末Ａと紐付けて顧客マスタ格納部３５０に格納する（ステップＳ４５）。ここで、電子証明書発行処理部３８３が作成する第１の電子証明書は、図９に概略を示すように、デジタル署名、公開鍵等を有するものである。また、管理サーバ３００の電子証明書発行処理部３８３は、作成した第１の電子証明書に対応する秘密鍵を同時に作成し、その秘密鍵も第１の電子証明書と紐付けて顧客マスタ格納部３５０に格納する。尚、本実施形態では電子証明書の作成を管理サーバ３００にて行うようにしているが、外部の電子証明書発行業者に依頼して作成することも可能である。 【００６０】 続いて、管理サーバ３００の電子証明書発行処理部３８３は第１の電子証明書を端末Ａに送信し（ステップＳ４６）、端末Ａは受信した第１の電子証明書を端末Ａの証明書格納部１７１に格納する（ステップＳ４７）。 【００６１】 また、端末Ｂが管理サーバ３００上における電子マネーの送受金に必要な電子証明書を入手する場合についても、図８に示すように、端末Ａについての前述の説明と同等の処理（ステップＳ５１～Ｓ５７）が端末Ｂおよび管理サーバ３００において行われる。また、本実施形態では、端末Ｂ用に第２の電子証明書とその秘密鍵が作成される。なお、第１の電子証明書の秘密鍵は第１の電子証明書のデジタル署名を唯一復号化できるものであり、第２の電子証明書の秘密鍵は第２の電子証明書のデジタル署名を唯一復号化できるものである。」 「【００６８】 続いて、端末Ａ、端末Ｂおよび管理サーバ３００が行う処理の一例（図１３参照）に沿って、ユーザＡ（買い手）がユーザＢ（店舗などの売り手）から商品を購入し、その代金の支払いを電子マネーによって行う場合の処理について説明する。 【００６９】 先ず、ユーザＡが商品Ｘを購入することを決め、それをユーザＢの端末Ｂ（ＰＯＳ端末）の所に持っていく。端末Ｂにはバーコードリーダ等が付いており、バーコードリーダで商品Ｘに貼付されているバーコードを読み取る。これにより、ＰＯＳ端末の表示装置２３０に商品Ｘの代金である３００円が表示される。ユーザＡがその代金を端末Ｂの表示を見て確認し、支払うことを決めると、端末Ａを使って管理サーバ３００の会員用画面表示処理部３８２が提供する会員用画面にアクセスおよびログインする。そして、表示装置１３０に例えば図１４に示すような支払用画面を表示させ、端末Ａを端末Ｂのリーダライタ２５０に近付けて図１４のＰａｙボタンに指で触れる。これにより、以下のステップＳ１０１～Ｓ１２３が行われ、ユーザＡからユーザＢへの電子マネーの送金が行われる。 【００７０】 具体的には、先ず、端末Ａを端末Ｂのリーダライタ２５０に近付けて図１４のＰａｙボタン４１０を指で触れると、端末Ｂは、電子証明書交換処理部２８１により、第２の電子証明書中のデジタル署名を近距離無線通信を介して端末Ａに送信し、端末Ａは、電子証明書交換処理部１８１により、端末Ｂから送信される第２の電子証明書のデジタル署名を受信する（ステップＳ１０１）。そして、端末Ａは受信したデジタル署名を証明書格納部や端末Ａのメモリのその他の部分に格納する（ステップＳ１０２）。・・・ 【００７１】 続いて、端末Ａは、電子証明書埋め込み処理部１８２により、自己の有する第１の電子証明書のデジタル署名を前記受信した第２の電子証明書のデジタル署名によって置換することにより、デジタル署名を置換した第１の電子証明書を作成し、それを証明書格納部１７１に格納する（ステップＳ１０５）。・・・ 【００７２】 続いて、端末Ａは、デジタル証明書情報送信処理部１８３により、デジタル署名を置換した第１の電子証明書を管理サーバ３００に送信し（ステップＳ１０７）、端末Ｂは、デジタル証明書情報送信処理部２８３により、デジタル署名を置換した第２の電子証明書を管理サーバ３００に送信する（ステップＳ１０８）。この時、端末Ａからの送信データには端末Ａの個体情報が含まれており、端末Ｂからの送信データには端末Ｂの個体情報が含まれている。 【００７３】 次に、管理サーバ３００は、電子証明書情報受付処理部３８５により、端末Ａおよび端末Ｂからデジタル署名を置換した第１および第２の電子証明書を受信する（ステップＳ１０９）。そして、管理サーバ３００は、電子証明書情報受付処理部３８５により、デジタル署名を置換した第１の電子証明書およびそれに含まれる第２の電子証明書のデジタル署名を、顧客マスタ格納部３５０に格納されている対応している秘密鍵によって復号化すると共に、デジタル署名を置換した第２の電子証明書およびそれに含まれる第１の電子証明書のデジタル署名を、顧客マスタ格納部３５０に格納されている対応している秘密鍵によって復号化する（ステップＳ１１０）。 【００７４】 続いて、管理サーバ３００は、電子証明書情報受付処理部３８５により、（１）復号化された第１の電子証明書のデジタル署名と顧客マスタ格納部３５０に格納されている第１の電子証明書のデジタル署名とが対応しているか否か、および（２）復号化された第２の電子証明書のデジタル署名と顧客マスタ格納部３５０に格納されている第２の電子証明書のデジタル署名とが対応しているか否かを判断する（ステップＳ１１１）。また、管理サーバ３００は、電子証明書情報受付処理部３８５により、（３）第２の電子証明書のデジタル署名の送信元が端末Ａ（第１の電子証明書に対応している端末）であるか否か、および（４）第１の電子証明書のデジタル署名の送信元が端末Ｂ（第２の電子証明書に対応してる端末）であるか否かを判断する（ステップＳ１１２）。ここで、デジタル署名を置換した第１および第２の電子証明書のデジタル署名以外の部分と、顧客マスタ格納部３５０に格納されている第１および第２の電子証明書のデジタル署名以外の部分との比較により、ステップＳ１１２の判断を行うことができる。または、各端末Ａ、Ｂからの送信データに含まれる個体情報と、顧客マスタ格納部３５０の顧客マスタ３５１に格納されている個体情報とを対比することにより、ステップＳ１１２の判断を行うことが可能である。その他の前記（３）および（４）を判断できる方法を用いてステップＳ１１２を行うことも可能である。つまり、ステップＳ１１２では、自己の端末（端末Ａ）の電子証明書の情報が他の端末（端末Ｂ）から管理サーバ３００に送られ、且つ、当該他の端末（端末Ｂ）の電子証明書の情報が自己の端末（端末Ａ）から管理サーバ３００に送られているか否かを判断できれば良い。」 「【００８１】 ここで、端末Ａが有する第１の電子証明書は端末Ａと管理サーバ３００のみが有するユニーク情報であり、端末Ｂが有する第２の電子証明書は端末Ｂと管理サーバ３００のみが有するユニーク情報である。そして、第１の電子証明書の少なくとも一部の情報が端末Ｂによって管理サーバ３００に送信され、第２の電子証明書の少なくとも一部の情報が端末Ａによって管理サーバ３００に送信される。そして、管理サーバ３００では端末Ａ、Ｂの両方から前記電子証明書の少なくとも一部の情報を受け付けることにより、電子マネーの送受金を行おうとしている端末を認証する。このため、例えば端末Ｂが端末Ａの電子証明書情報を不正に入手して何らかの手段でユーザＡの有する電子マネーを入手しようとしても、端末Ａから管理サーバ３００に自らの電子証明書の情報の送信が行われない限り、ユーザＡからユーザＢへの電子マネーの送金が行われることがない。」 【図５】 ［図：0001419604000024.jpg］ 【図９】 ［図：0001419604000025.jpg］ 以上の記載によれば、買い手である端末Ａのユーザが端末Ａにおいて電子証明書の発行要求の操作を行うと、管理サーバ３００に電子証明書発行の要求と（「端末Ａの製造ＩＤ」等の端末Ａに固有の情報である）「個体情報」が送信され、管理サーバ３００の顧客契約マスタ３５１に、端末Ａの製造ＩＤなどの「個体情報」がユーザＡの「ログインＩＤ」、「パスワード」等と紐付けられて格納される。 また、電子証明書の発行要求を受信した「管理サーバ３００」は、電子証明書発行処理部３８３において、ユーザＡ用に、【図９】に示されるような、デジタル署名、公開鍵等を有する「第１の電子証明書」を作成すると、作成した「第１の電子証明書」に対応する「秘密鍵」を同時に作成し、「第１の電子証明書」と「秘密鍵」を端末Ａと紐付けて顧客マスタ格納部３５０に格納した上で、「第１の電子証明書」を「端末Ａ」に送信するものであり、店舗などの売り手である端末Ｂが電子証明書を入手する場合も、同等の処理が行われる。 そして、【図５】に示されるように、ユーザＡのログインＩＤ、パスワード、メールアドレス、個体番号、電子マネー口座番号に関連付けられて、「電子証明書の番号」が顧客契約マスタ３５１に格納されている。 してみると、本件特許発明２の「第１の証明情報」は、本件明細書中の「第１の電子証明書」に対応し、端末Ａから電子証明書発行の要求を受けて（【００５８】）、「管理サーバ３００」で、デジタル署名、公開鍵等を有するように作成され、端末Ａと紐付けて顧客マスタ格納部３５０に格納されるものであって（【００５８】、【００５９】、図５）、「端末Ａの製造ＩＤ」のように端末Ａに固有の情報である「個体情報」や、「ユーザＡのログインＩＤ」、「パスワード」、「メールアドレス」、「電子マネー口座番号」とは異なる情報である。 また、端末Ｂが電子証明書を入手する場合も、端末Ａと同等の処理が行われるところ、本件明細書の特に段落【００７０】～【００７４】の記載によれば、「管理サーバ３００」に電子証明書を送信する「端末Ａ」は、自己の有する「第１の電子証明書」を「管理サーバ３００」に送信する際に、「第１の電子証明書」の「デジタル署名」を、相手側の端末である「端末Ｂ」から受信した「第２の電子証明書」の「デジタル署名」に置換してから「管理サーバ３００」に送信し、「端末Ａ」から「デジタル署名を置換した第１の電子証明書」を受信した「管理サーバ３００」は、デジタル署名を置換した「第１の電子証明書」およびそれに含まれる「第２の電子証明書のデジタル署名」を、対応している秘密鍵によって復号化すると、「（２）復号化された第２の電子証明書のデジタル署名と顧客マスタ格納部３５０に格納されている第２の電子証明書のデジタル署名とが対応しているか否かを判断する」ことで、本件特許発明２に係る「前記第２ユーザ端末（Ｂ）の認証」を行うものである。 してみると、本件特許発明２の「第２の証明情報」は、本件明細書中の「第２の電子証明書」に対応し、上記「第１の証明情報」に対応する「第１の電子証明書」と同様に、「第２の電子証明書」は、端末Ｂから電子証明書発行の要求を受けて、「管理サーバ３００」で、デジタル署名、公開鍵等を有するように作成され、端末Ｂと紐付けて顧客マスタ格納部３５０に格納されるものであって、「個体情報」や「ユーザＢのログインＩＤ」、「パスワード」とは異なる情報である。 以上によれば、本件特許発明２における「証明情報」は、ユーザ端末から発行の要求を受けて管理サーバで作成される情報であり、認証のためのデジタル署名や公開鍵等を有する電子証明書のような情報であるという技術的意義を有する。 そのため、本件特許発明２における「証明情報」は、ユーザ端末の認証を行う管理サーバで作成されるものではない、ユーザの情報そのものや、ユーザ端末の情報そのものとは異なる情報である。 （３）対比 本件特許発明２と甲１発明とを対比する。 ア 分説２Ａの「第１ユーザ端末（Ａ）」、「第２ユーザ端末（Ｂ）」について 本件特許発明２において、「第１ユーザが有する第１ユーザ端末（Ａ）」は電子マネーの送金側であり、「第２ユーザが有する第２ユーザ端末（Ｂ）」は当該電子マネーの受取側である。 一方、甲１発明は「モバイル決済取引情報処理方法」に関し、「ネットワーク仲介システム３」がそれぞれ「移動端末」及び「レジサービス端末」と通信接続されるモバイル決済システムにより実行されるものであり、「移動端末」はモバイル決済における送金側で「移動端末ユーザ」が有する端末で、「レジサービス端末」は受取側で「サービスプロバイダ」が有する端末といえるから、甲１発明における「移動端末ユーザ」、「移動端末」、「サービスプロバイダ」、「レジサービス端末」は、それぞれ本件特許発明２の「第１ユーザ」、「第１ユーザ端末（Ａ）」、「第２ユーザ」、「第２ユーザ端末（Ｂ）」に相当する。 イ 分説２Ａの「電子マネー管理サーバ（３００）」について 甲１発明の「ネットワーク仲介システム」は、「移動端末」及び「レジサービス端末」と通信接続されるから、「前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通信可能」である点で、本件特許発明２の「電子マネー管理サーバ（３００）」と共通するものである。 また、甲１発明の「ネットワーク仲介システム」は、サービスプロバイダと移動端末ユーザの双方の身分の正当性を検証し、双方の身分が正当であれば、双方の対応する「口座番号情報」に基づいて取引を行い、「支払を実行する」ものである。ここで、甲１発明においては、「口座番号情報」に基づいて取引を行う際に、支払いに用いられるものが「電子マネー」に特定されていないものの、何らかの金銭的価値（マネー）を有するものが双方の間で受け渡しされるものであるといえ、甲１発明におけるこのような金銭的価値（マネー）を有するものの受け渡しは、本件特許発明２の「電子マネーの送金」と、「マネーの送金」である点で共通する。 さらに、甲１発明の「ネットワーク仲介システム」は、サービスプロバイダと移動端末ユーザの双方の「口座番号情報」が予め設定されており、当該「口座番号情報」に基づいて取引が行われるから、甲１発明の「ネットワーク仲介システム」は、「移動端末ユーザ」と「サービスプロバイダ」の「口座番号情報」を記憶し、管理するものである。もっとも、甲１発明の「ネットワーク仲介システム」には、「口座番号情報」が記憶されているものの、「ネットワーク仲介システム」自体が、「移動端末ユーザ」及び「サービスプロバイダ」の口座のマネーを管理するものであるとはいえないから、甲１発明において、サービスプロバイダと移動端末ユーザの「口座番号情報」を記憶する「ネットワーク仲介システム」は、本件特許発明２の「前記第１ユーザの電子マネーと前記第２ユーザの電子マネーをそれぞれ記憶する電子マネー管理サーバ（３００）」と、「管理サーバ」である点で共通する。 したがって、甲１発明において、「移動端末」及び「レジサービス端末」と通信接続され、双方の対応する「口座番号情報」に基づいて「取引を行」う「ネットワーク仲介システム」と、本件特許発明２の「前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通信可能であり、前記第１ユーザの電子マネーと前記第２ユーザの電子マネーをそれぞれ記憶する電子マネー管理サーバ（３００）」とは、「前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通信可能である管理サーバ」である点で共通する。 ウ 分説２Ａの「電子マネー送金方法」について 上記イで示したように、甲１発明における「ネットワーク仲介システム」の処理によって、取引売買双方の間で「マネーの送金」が行われるところ、上記アで示した、「移動端末ユーザ」と「サービスプロバイダ」との間での送金の流れは、「移動端末ユーザ」から「サービスプロバイダ」、すなわち本件特許発明２の「前記第１ユーザから前記第２ユーザへの」「マネーの送金」であることは自明であり、甲１発明の「モバイル決済取引情報処理方法」と、本件特許発明２の「電子マネー送金方法」は、「マネー送金方法」である点で共通する。 したがって、上記ア、イと併せて考慮すると、甲１発明の「移動端末」及び「レジサービス端末」と通信接続される「ネットワーク仲介システム」で実行される「モバイル決済取引情報処理方法」と、本件特許発明２の「第１ユーザが有する第１ユーザ端末（Ａ）と、第２ユーザが有する第２ユーザ端末（Ｂ）と、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通信可能であり、前記第１ユーザの電子マネーと前記第２ユーザの電子マネーをそれぞれ記憶する電子マネー管理サーバ（３００）とを用いて、前記第１ユーザから前記第２ユーザへの電子マネーの送金を行う電子マネー送金方法」とは、「第１ユーザが有する第１ユーザ端末（Ａ）と、第２ユーザが有する第２ユーザ端末（Ｂ）と、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通信可能である管理サーバとを用いて、前記第１ユーザから前記第２ユーザへのマネーの送金を行うマネー送金方法」である点で共通する。 エ 分説２Ｂについて 甲１発明の「ネットワーク仲介システム」には「処理装置」が含まれ、「処理装置」には、「サービスプロバイダ情報と対応する口座番号情報」、及び「移動端末ユーザのIMSI（International Mobile Subscriber Identity：国際移動ユーザ識別コード）情報と対応する口座番号情報」が予め設定されており、甲１発明の「移動端末ユーザのIMSI」は、本件特許発明２の「前記第１ユーザ端末（Ａ）の情報」に相当し、甲１発明の「サービスプロバイダ情報」は、本件特許発明２の「前記第２ユーザの情報」に相当する。また、甲１発明の「ネットワーク仲介システム」側には、「レジサービス端末の唯一の識別ID、レジサービス端末の番号、口座番号情報を含むレジサービス端末に関する情報」も予め記憶されており、甲１発明の「レジサービス端末の唯一の識別ID、レジサービス端末の番号」を含む「レジサービス端末に関する情報」は、本件特許発明２の「前記第２ユーザ端末（Ｂ）の情報」に相当する。 ここで、甲１発明の「移動端末ユーザのIMSI」は、「移動端末」あるいは「移動端末」に挿入されるＳＩＭカードに格納される識別番号であり、移動端末ごとに異なる番号であることは技術常識であって、上記（２）で示した「証明情報」の技術的意義に照らすと、ユーザ端末の認証を行う管理サーバで作成されるものではない、ユーザの情報又は端末情報そのものであるから、本件特許発明２の「前記第１ユーザの情報および／又は前記第１ユーザ端末（Ａ）の情報と関連付けられた第１の証明情報」ではない。一方、甲１発明の「ネットワーク仲介システム」は「移動端末ユーザのIMSI」を含む「移動端末ユーザの身分情報」を取得して、「移動端末ユーザのIMSI」と「対応する口座番号情報」を予め設定、登録することにより、「移動端末ユーザのIMSI」を格納するものであるから、甲１発明の「移動端末」と「ネットワーク仲介システム」の両方において、「移動端末ユーザのIMSI」を格納することと、本件特許発明２の「前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第１ユーザの端末（Ａ）は、前記第１ユーザの情報および／又は前記第１ユーザ端末（Ａ）の情報と関連付けられた第１の証明情報を格納しているものである」こととは、「前記管理サーバおよび前記第１ユーザの端末（Ａ）は、前記第１ユーザ端末（Ａ）の情報を格納しているものである」点で共通する。 また、甲１発明の「ネットワーク仲介システム」には、「サービスプロバイダ情報」が予め登録されており、「ネットワーク仲介システム」は、「移動端末」から送信された「画像情報」を受信して解析することにより「取引情報」を取得するものであり、当該「取引情報」には「サービスプロバイダのID情報を含むサービスプロバイダ情報や、レジサービス端末の一意の識別情報及びレジサービス端末の番号情報を含むレジサービス端末情報であるサービスプロバイダに関連する身分情報」が含まれるところ、「移動端末」から送信される「画像情報」は、「レジサービス端末」によって生成された「画像情報」を、当該「移動端末」が撮像機能又は図形走査機能を利用して取得し、「ネットワーク仲介システム」に送信したものであるから、「画像情報」の解析により取得される「サービスプロバイダID情報を含むサービスプロバイダ情報」及び「レジサービス端末の一意の識別情報及びレジサービス端末の番号情報」を含む「レジサービス端末情報」は、上記で示したように、「ネットワーク仲介システム」に格納されているだけでなく、「レジサービス端末」においても格納された情報であるといえる。また、上記（２）で示した「証明情報」の技術的意義に照らすと、甲１発明の「レジサービス端末情報」は、ユーザ端末の認証を行う管理サーバで作成されるものではない、「第２ユーザ」であるサービスプロバイダの情報又は端末情報そのものであって、本件特許発明２の「前記第２ユーザの情報および／又は前記第２ユーザ端末（Ｂ）の情報と関連付けられた第２の証明情報」ではない。そのため、「レジサービス端末」と「ネットワーク仲介システム」の両方において、「サービスプロバイダID情報を含むサービスプロバイダ情報」と「レジサービス端末の一意の識別情報及びレジサービス端末の番号情報」を含む「レジサービス端末情報」を格納することと、本件特許発明２の「前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）は、前記第２ユーザの情報および／又は前記第２ユーザ端末（Ｂ）の情報と関連付けられた第２の証明情報を格納しているものであ」ることとは、「前記管理サーバおよび前記第２ユーザ端末（Ｂ）は、前記第２ユーザの情報および／又は前記第２ユーザ端末（Ｂ）の情報を格納しているものであ」る点で共通する。 オ 分説２Ｃ－１について 甲１発明の「移動端末」は、「モバイル決済取引」の際に、上記エに示したように、「レジサービス端末」によって生成された「画像情報」を撮像機能又は図形走査機能を利用して取得するものであるところ、当該「画像情報」には、「サービスプロバイダのID情報を含むサービスプロバイダ情報や、レジサービス端末の一意の識別情報及びレジサービス端末の番号情報を含むレジサービス端末情報であるサービスプロバイダに関連する身分情報」と「取引金額」の情報が含まれており、当該「画像情報」は「移動端末」から「ネットワーク仲介システム」に送信されるものである。 ここで、甲１発明の「レジサービス端末」によって生成された「画像情報」は、撮像機能又は図形走査機能を利用する「移動端末」によって取得されるから、「レジサービス端末」（本件特許発明２の「第２ユーザ端末（Ｂ）」）が「出力した」ものであり、当該「画像情報」に含まれる「レジサービス端末の一意の識別情報及びレジサービス端末の番号情報」は、上記（２）で示した「証明情報」の技術的意義に照らすと、ユーザ端末の認証を行う管理サーバで作成されるものではない、端末情報そのものであって、本件特許発明２の「前記第２の証明情報の少なくとも一部の情報」ではなく、「第２ユーザ端末（Ｂ）」に関する情報である点で、本件特許発明２の「第２端末情報」と共通する。 また、甲１発明の「画像情報」に含まれる「取引金額」の情報は、当該「画像情報」を出力した「レジサービス端末」が取引金額の受取側であるから、本件特許発明２の「前記第２ユーザが前記第１ユーザから受取る電子マネーの受取額」と、「前記第２ユーザが前記第１ユーザから受取るマネーの受取額」である点で共通する。 そして、甲１発明において、「レジサービス端末」からこれらの情報を含む「画像情報」を取得した「移動端末」が、当該「画像情報」を「ネットワーク仲介システム」に送信することは、本件特許発明２の「前記第１ユーザ端末（Ａ）を介して、前記第２端末情報及び前記電子マネーの受取額が前記電子マネー管理サーバに送信される」ことと、「前記第１ユーザ端末（Ａ）を介して、前記第２端末情報及び前記マネーの受取額が前記管理サーバに送信される」点で共通する。 したがって、甲１発明において、「モバイル決済取引」の際に、「移動端末」が「レジサービス端末」によって生成され、「サービスプロバイダのID情報や、レジサービス端末の一意の識別情報及びレジサービス端末の番号情報であるサービスプロバイダに関連する身分情報」と「取引金額等の情報」が含まれた「画像情報」を図形走査機能を利用して取得して、当該「画像情報」を「移動端末」から「ネットワーク仲介システム」に送信することと、本件特許発明２の「前記送金の際、前記第１ユーザ端末（Ａ）が、前記第２ユーザ端末（Ｂ）が出力した、前記第２の証明情報の少なくとも一部の情報である第２端末情報と、前記第２ユーザが前記第１ユーザから受取る電子マネーの受取額と、を受信し、前記第１ユーザ端末（Ａ）を介して、前記第２端末情報及び前記電子マネーの受取額が前記電子マネー管理サーバに送信される」こととは、「前記送金の際、前記第１ユーザ端末（Ａ）が、前記第２ユーザ端末（Ｂ）が出力した、第２端末情報と、前記第２ユーザが前記第１ユーザから受取るマネーの受取額と、を取得し、前記第１ユーザ端末（Ａ）を介して、前記第２端末情報及び前記マネーの受取額が前記管理サーバに送信される」点で共通する。 カ 分説２Ｃ－２、分説２Ｃ－２－１について 上記オによれば、甲１発明の「ネットワーク仲介システム」は、「移動端末」から「サービスプロバイダのID情報や、レジサービス端末の一意の識別情報及びレジサービス端末の番号情報であるサービスプロバイダに関連する身分情報」が含まれた「画像情報」を受信するものであるから、甲１発明の「ネットワーク仲介システム」が「移動端末」から受信する「画像情報」に含まれる「サービスプロバイダのID情報や、レジサービス端末の一意の識別情報及びレジサービス端末の番号情報であるサービスプロバイダに関連する身分情報」は、上記オで示したものと同様、「前記第２の証明情報の少なくとも一部の情報」ではないものの、本件特許発明２の「前記第２端末情報」である点で共通する。 したがって、甲１発明の「ネットワーク仲介システム」において、「移動端末」から「サービスプロバイダのID情報や、レジサービス端末の一意の識別情報及びレジサービス端末の番号情報であるサービスプロバイダに関連する身分情報」が含まれた「画像情報」を受信する工程は、本件特許発明２の「前記電子マネー管理サーバ（３００）」が、「前記第１ユーザ端末（Ａ）から、前記第１ユーザ端末（Ａ）の証明情報の少なくとも一部の情報である第１端末情報と、前記第２端末情報とを受信する工程」と、「前記管理サーバ」が、「前記第１ユーザ端末（Ａ）から、前記第２端末情報を受信する工程」である点で共通する。 キ 分説２Ｃ－２－２について 甲１発明の「ネットワーク仲介システム」は、「移動端末ユーザの身分情報」と「レジサービス端末の身分情報」を取得して「取引売買双方の身分の正当性を検証」するものであり、「ユーザ身分情報」の検証は「MSC又はHLRから返信されたIMSI情報に基づいて該移動端末ユーザのIMSIと口座番号情報とが予め登録されているか否か」で判定を行い、「レジサービス端末の身分情報」の検証は「サービスプロバイダ情報が登録されているか否か」で判定を行うものである。 ここで、甲１発明の「IMSI情報」は、「MSC又はHLRから返信された」ものであって「移動端末」から受信した情報とはいえず、上記（２）で示した「証明情報」の技術的意義に照らすと、ユーザ端末の認証を行う管理サーバで作成されるものではない、ユーザの情報又は端末情報そのものであって、本件特許発明２の「前記第１ユーザ端末（Ａ）の証明情報の少なくとも一部の情報」ではないものの、「ネットワーク仲介システム」がネットワークを介して外部から受信した「移動端末」に関する情報であり、本件特許発明２の「受信した前記第１端末情報」である点で共通する。そして、本件特許発明２の「前記第１の証明情報」は、「前記第１ユーザ端末（Ａ）」「の認証を行う」ために使用される情報であるのに対し、甲１発明においては、当該受信した「IMSI情報」が、上記エで示した「ネットワーク仲介システム」に予め登録された「移動端末ユーザのIMSI」として存在すれば移動端末ユーザが正当であり、そうでなければ、不正であると判定するものであるが、上記のとおり、甲１発明の「IMSI情報」は「移動端末」に関する情報であるから、甲１発明の「ネットワーク仲介システム」に予め登録された「移動端末ユーザのIMSI」は、本件特許発明２の「前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第１の証明情報」と、「管理サーバに格納されている前記第１ユーザ端末（Ａ）に関する情報」である点で共通する。 したがって、甲１発明の「ネットワーク仲介システム」において行われる、受信した「IMSI情報」が、「ネットワーク仲介システム」に予め登録された「移動端末ユーザのIMSI」として存在すれば移動端末ユーザが正当であり、そうでなければ、不正であるとの判定は、本件特許発明２の「前記第１ユーザ端末（Ａ）から受信した前記第１端末情報が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第１の証明情報と対応しているか否かの判断」と、「受信した前記第１端末情報が前記管理サーバに格納されている前記第１ユーザ端末（Ａ）に関する情報と対応しているか否かの判断」である点で共通する。 また、甲１発明の「ネットワーク仲介システム」は、「移動端末」から受信した「画像情報」を解析することにより、「サービスプロバイダのID情報を含むサービスプロバイダ情報や、レジサービス端末の一意の識別情報及びレジサービス端末の番号情報を含むレジサービス端末情報であるサービスプロバイダに関連する身分情報」を含む「取引情報」を取得し、「売り手であるレジサービス端末の身分情報を用いて」、「身分の正当性を検証」するものであるところ、取得した「サービスプロバイダに関連する身分情報」に含まれる「レジサービス端末の一意の識別情報及びレジサービス端末の番号情報を含むレジサービス端末情報」は、上記エで示したように、「ネットワーク仲介システム」側にも「レジサービス端末に関する情報」として予め記憶されているものであるから、甲１発明の「ネットワーク仲介システム」に予め登録された「レジサービス端末に関する情報」は、本件特許発明２の「前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第２の証明情報」と、「管理サーバに格納されている前記第２ユーザ端末（Ｂ）に関する情報」である点で共通する。 そして、甲１発明の「ネットワーク仲介システム」においては、受信した「レジサービス端末情報」と「ネットワーク仲介システム」側に予め記憶されている「レジサービス端末に関する情報」を用いて「身分の正当性を検証」するところ、甲１発明は、「対応するサービスプロバイダ情報が登録されているか否かを検索し、存在すれば、解析されたサービスプロバイダが正当であり、そうでなければ、不正であると判定」するものであるから、甲１発明のこのような判定は、本件特許発明２の「前記第１ユーザ端末（Ａ）から受信した」「前記第２端末情報が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第２の証明情報と対応しているか否かの判断」と、「前記第１ユーザ端末（Ａ）から受信した」「前記第２端末情報が前記管理サーバに格納されている前記第２ユーザ端末（Ｂ）に関する情報と対応しているか否かの判断」である点で共通する。 そして、甲１発明の「ネットワーク仲介システム」は、「移動端末ユーザの身分情報」と「レジサービス端末の身分情報」による上記の判断によって「取引売買双方の身分の正当性を検証」するものであるところ、当該「身分の正当性」は、「移動端末ユーザ」及び「サービスプロバイダ」について検証されるものであるから、甲１発明において、認証の対象は、「移動端末ユーザ」及び「サービスプロバイダ」である。 してみると、甲１発明において、「取引売買双方の身分の正当性を検証」することは、本件特許発明２の「前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）の認証を行う」ことと、「前記第１ユーザおよび前記第２ユーザの認証を行う」点で共通する。 したがって、甲１発明の「ネットワーク仲介システム」によって行われる、「移動端末ユーザの身分情報」と「レジサービス端末の身分情報」を取得して「取引売買双方の身分の正当性を検証」する工程と、本件特許発明２の「前記第１ユーザ端末（Ａ）から受信した前記第１端末情報が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第１の証明情報と対応しているか否かの判断と、前記第２端末情報が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第２の証明情報と対応しているか否かの判断とを少なくとも行うことにより、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）の認証を行う認証工程」は、「受信した前記第１端末情報が前記管理サーバに格納されている前記第１ユーザ端末（Ａ）に関する情報と対応しているか否かの判断と、前記第１ユーザ端末（Ａ）から受信した前記第２端末情報が前記管理サーバに格納されている前記第２ユーザ端末（Ｂ）に関する情報と対応しているか否かの判断とを少なくとも行うことにより、前記第１ユーザおよび前記第２ユーザの認証を行う認証工程」である点で共通する。 ク 分説２Ｃ－２－３について 上記オによれば、甲１発明の「ネットワーク仲介システム」は、「移動端末」から「サービスプロバイダのID情報や、レジサービス端末の一意の識別情報及びレジサービス端末の番号情報であるサービスプロバイダに関連する身分情報」と「取引金額」の情報が含まれた「画像情報」を受信するものであり、当該「取引金額」の情報は、本件特許発明２の「前記第２ユーザが前記第１ユーザから受取る電子マネーの受取額」と、「前記第２ユーザが前記第１ユーザから受取るマネーの受取額」である点で共通する。 また、甲１発明の「ネットワーク仲介システム」は、当該「取引情報」に基づいて仮取引記録を作成した後、取引の内容を確認させるために、「取引金額、取引シリアル番号又は取引明細などの情報が含まれる確認通知」を「移動端末」に送信するものであり、当該「移動端末」において「確認通知」が正しいと確認された場合に、取引を実行する命令が返信されるものである。そして、甲１発明の「ネットワーク仲介システム」は、「移動端末の確認を受信した」場合、すなわち、取引を実行する命令が返信された場合に、支払を実行するものである。 してみると、甲１発明において、「ネットワーク仲介システム」が「確認通知」を「移動端末」に送信した後に、「確認通知」が正しいことを確認した「移動端末」から「取引を実行する命令」が返信されたことを受けて、支払を実行するのであるから、甲１発明の「移動端末」から返信される「取引を実行する命令」が、本件特許発明２の「送金指示」に対応するといえる。 ここで、甲１発明の「ネットワーク仲介システム」が、「移動端末」から「取引金額」を含む「画像情報」を受信する処理は、上記カで検討したとおり、本件特許発明２の「前記電子マネー管理サーバ（３００）」が、「前記第１ユーザ端末（Ａ）から、前記第１ユーザ端末（Ａ）の証明情報の少なくとも一部の情報である第１端末情報と、前記第２端末情報とを受信する工程」と、「前記管理サーバ」が、「前記第１ユーザ端末（Ａ）から、前記第２端末情報を受信する工程」である点で共通するから、甲１発明の「取引金額」は、「前記第１ユーザ端末（Ａ）から、前記第２端末情報を受信する工程」において、レジサービス端末の「身分情報」とともに受信され、「送金指示」を受信する工程とは別の工程で受信される。 これに対し、本件特許発明２の「前記第１ユーザ端末（Ａ）から、前記第２ユーザへの電子マネーの送金指示と、前記受取額とを受信する工程」は、送金指示と受取額との両方を受信する工程である。 したがって、甲１発明の「ネットワーク仲介システム」が、「取引売買双方の身分の正当性を検証」し、双方の身分が正当である場合に「確認通知」を「移動端末」に送信した後に、「確認通知」が正しいことを確認した「移動端末」から「取引を実行する命令」を受信する処理と、本件特許発明２の「前記第１ユーザ端末（Ａ）から、前記第２ユーザへの電子マネーの送金指示と、前記受取額とを受信する工程」とは、「前記第１ユーザ端末（Ａ）から、前記第２ユーザへのマネーの送金指示を受信する工程」である点で共通する。 ケ 分説２Ｃ－２－４、分説２Ｃ－２－５について 甲１発明の「ネットワーク仲介システム」は、取引が失敗した場合、取引失敗を移動端末に通知するから、取引の実行前に「取引金額」が「移動端末ユーザ」の「口座番号情報」に対応付けられた預金額の範囲内であるか否かの判断を行うものではないことは明らかである。 また、甲１発明の「ネットワーク仲介システム」自体が、マネーを管理したり、マネーの取引を直接実行するものではないから、甲１発明の「ネットワーク仲介システム」が「支払を実行する」処理として、「移動端末ユーザ」の口座から「取引金額」の分だけ減額し、「サービスプロバイダ」の口座から「取引金額」の分だけ増額するものでもない。 コ 以上、ア～ケによると、本件特許発明２と甲１発明とは、以下の一致点、相違点を有する。 ［一致点］ 「第１ユーザが有する第１ユーザ端末（Ａ）と、第２ユーザが有する第２ユーザ端末（Ｂ）と、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通信可能である管理サーバとを用いて、前記第１ユーザから前記第２ユーザへのマネーの送金を行うマネー送金方法であって、 前記管理サーバおよび前記第１ユーザの端末（Ａ）は、前記第１ユーザ端末（Ａ）の情報を格納しているものであると共に、前記管理サーバおよび前記第２ユーザ端末（Ｂ）は、前記第２ユーザの情報および／又は前記第２ユーザ端末（Ｂ）の情報を格納しているものであり、 この方法は、 前記送金の際、前記第１ユーザ端末（Ａ）が、前記第２ユーザ端末（Ｂ）が出力した、第２端末情報と、前記第２ユーザが前記第１ユーザから受取るマネーの受取額と、を取得し、前記第１ユーザ端末（Ａ）を介して、前記第２端末情報及び前記マネーの受取額が前記管理サーバに送信されるようになっており、 前記管理サーバが、 前記第１ユーザ端末（Ａ）から、前記第２端末情報を受信する工程と、 受信した第１端末情報が前記管理サーバに格納されている前記第１ユーザ端末（Ａ）に関する情報と対応しているか否かの判断と、前記第１ユーザ端末（Ａ）から受信した前記第２端末情報が前記管理サーバに格納されている前記第２ユーザ端末（Ｂ）に関する情報と対応しているか否かの判断とを少なくとも行うことにより、前記第１ユーザおよび前記第２ユーザの認証を行う認証工程と、 前記第１ユーザ端末（Ａ）から、前記第２ユーザへのマネーの送金指示を受信する工程と、 を行う ことを特徴とするマネー送金方法。」 ［相違点１－１］ 本件特許発明２は、「第１ユーザ」から「第２ユーザ」へ送金されるマネーが「電子マネー」であって、「第１ユーザ」と「第２ユーザ」の「電子マネー」をそれぞれ記憶する「電子マネー管理サーバ（３００）」が、第１ユーザから第２ユーザへの「電子マネーの送金を行う電子マネー送金方法」に関する発明であるのに対し、甲１発明は、「第１ユーザ」から「第２ユーザ」へ送金されるマネーが「電子マネー」であるか定かではなく、また、甲１発明の「管理サーバ」（ネットワーク仲介システム）は、「第１ユーザ」と「第２ユーザ」の「口座番号情報」をそれぞれ記憶するものの、口座のマネー自体を記憶するものではなく、「管理サーバ」が、第１ユーザから第２ユーザへの「マネーの送金を行うマネー送金方法」に関する発明である点。 ［相違点１－２］ 「管理サーバ」、「第１ユーザ端末（Ａ）」、「第２ユーザ端末（Ｂ）」が格納する情報に関して、本件特許発明２では、電子マネー管理サーバ（３００）および第１ユーザの端末（Ａ）は、「前記第１ユーザの情報および／又は前記第１ユーザ端末（Ａ）の情報と関連付けられた第１の証明情報」を格納し、電子マネー管理サーバ（３００）および第２ユーザの端末（Ｂ）は、「前記第２ユーザの情報および／又は前記第２ユーザ端末（Ｂ）の情報と関連付けられた第２の証明情報」を格納するのに対し、甲１発明は、管理サーバおよび第１ユーザの端末（Ａ）は、「前記第１ユーザ端末（Ａ）の情報」を格納し、管理サーバおよび第２ユーザの端末（Ｂ）は、「前記第２ユーザの情報および／又は前記第２ユーザ端末（Ｂ）の情報」を格納するものの、「第１の証明情報」や「第２の証明情報」を格納するものではない点。 ［相違点１－３］ 送金の際の「第１ユーザ端末（Ａ）」の処理に関し、本件特許発明２は、「前記第２ユーザ端末（Ｂ）が出力した、前記第２の証明情報の少なくとも一部の情報である第２端末情報」を受信して、「前記電子マネー管理サーバに送信」するのに対し、甲１発明は、「前記第２ユーザ端末（Ｂ）が出力した、第２端末情報」を取得するものの、当該「第２端末情報」は「第２の証明情報の少なくとも一部の情報」ではなく、そのため、甲１発明の「第１ユーザ端末（Ａ）」は、「前記第２の証明情報の少なくとも一部の情報」を「前記第２ユーザ端末（Ｂ）」から受信して「管理サーバ」に送信するものでもなく、さらに、本件特許発明２の「第１ユーザ端末（Ａ）」は、「第２ユーザ端末（Ｂ）」が出力した「第２端末情報」と「受取額」を「受信」するのに対し、甲１発明の「第１ユーザ端末（Ａ）」は、「第２ユーザ端末（Ｂ）」が出力した「第２端末情報」と「受取額」の情報を含む「画像情報」を、撮像機能又は図形走査機能を利用して「取得」するのであって、「第２端末情報」と「受取額」を「受信」するものではない点。 ［相違点１－４］ 「管理サーバ」が受信する「第１端末情報」に関して、本件特許発明２は、「第１ユーザ端末（Ａ）」から「前記第１ユーザ端末（Ａ）の証明情報の少なくとも一部の情報」として受信するものであるのに対し、甲１発明では、「第１端末情報」に相当する「IMSI情報」は「MSC又はHLRから返信された」ものであって、「第１ユーザ端末（Ａ）」である「移動端末」から受信した情報ではなく、また、当該「IMSI情報」は「前記第１ユーザ端末（Ａ）の証明情報の少なくとも一部の情報」ではない点。 ［相違点１－５］ 「認証工程」の認証処理に関して、本件特許発明２では「受信した前記第１端末情報が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第１の証明情報と対応しているか否かの判断」と、「前記第２端末情報が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第２の証明情報と対応しているか否かの判断」を行うものであるのに対し、甲１発明においては、「受信した前記第１端末情報」と対応しているか否かの判断は「格納されている前記第１ユーザ端末（Ａ）に関する情報」と行い、「前記第２端末情報」と対応しているか否かの判断は「格納されている前記第２ユーザ端末（Ｂ）に関する情報」と行うものであって、「前記第１の証明情報」や「前記第２の証明情報」と対応しているか否かで判断していない点。 ［相違点１－６］ 「認証工程」において認証を行う対象に関して、本件特許発明２は「前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）の認証を行う」のに対し、甲１発明は「前記第１ユーザおよび前記第２ユーザの認証を行う」ものである点。 ［相違点１－７］ 「前記第１ユーザ端末（Ａ）から、前記第２ユーザへの電子マネーの送金指示を受信する工程」が、本件特許発明２では、送金指示とともに「受取額」を受信するのに対し、甲１発明では「受取額」は、「送金指示」とは別に、「前記第１ユーザ端末（Ａ）から、前記第２端末情報を受信する工程」において、「レジサービス端末」の「身分情報」とともに受信される点。 ［相違点１－８］ 本件特許発明２では、「電子マネー管理サーバ（３００）」が「前記第１ユーザ端末（Ａ）から受信した前記受取額が前記電子マネー管理サーバ（３００）に記憶されている前記第１ユーザの電子マネーの残額内であるか否かを少なくとも判断する決済判断工程」を行い、「前記決済判断工程において前記残額内であると判断される」場合に「決済工程」を行うのに対し、甲１発明では、かかる「決済判断工程」は行われず、そのために「決済工程」にかかる処理も「前記決済判断工程において前記残額内であると判断される」場合に行われるものではない点。 （４）相違点の判断 事案に鑑み、上記［相違点１－２］、［相違点１－３］、［相違点１－５］について検討する。 甲１発明の「ネットワーク仲介システム」は、「移動端末」から受信した「画像情報」を解析して「サービスプロバイダのID情報や、レジサービス端末の一意の識別情報及びレジサービス端末の番号情報であるサービスプロバイダに関連する身分情報」を取得した後、「対応するサービスプロバイダ情報が登録されているか否かを検索し」、存在するか否かで、売り手であるサービスプロバイダが正当であるか、不正であるかを判定するものである。 しかしながら、上記「サービスプロバイダに関連する身分情報」に含まれる「サービスプロバイダのID情報」、「レジサービス端末の一意の識別情報」、「レジサービス端末の番号情報」は、いずれも「第２ユーザの情報」や「第２ユーザ端末（Ｂ）の情報」そのものであって、ユーザ端末の認証を行う管理サーバで作成されるものではなく、ユーザ端末から発行の要求を受けて、認証のためのデジタル署名や公開鍵等を有するように作成されるものでもなく、本件特許発明２の「証明情報」の技術的意義を有するものではないから、「前記第２ユーザの情報および／又は前記第２ユーザ端末（Ｂ）の情報と関連付けられた第２の証明情報」であるということはできない。そして、甲１発明の「移動端末」において、そのような「第２の証明情報」を、「レジサービス端末」から受信して「ネットワーク仲介システム」へ送信することが、当業者にとって容易に想到し得たことであるともいえない。 さらに、甲１発明の「サービスプロバイダに関連する身分情報」または「レジサービス端末の身分情報」を用いて「身分の正当性を検証」する処理は、本件特許発明２のように「前記第２端末情報が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第２の証明情報と対応しているか否かの判断」によって「前記第２ユーザ端末（Ｂ）の認証を行う」ものではないし、甲１発明の「サービスプロバイダに関連する身分情報」または「レジサービス端末の身分情報」を用いて「身分の正当性を検証」する処理を行う際に、「前記第２ユーザの情報および／又は前記第２ユーザ端末（Ｂ）の情報と関連付けられた第２の証明情報」を用いて対応しているか否かを判断することが、当業者にとって適宜なし得たことともいえない。 また、請求人が無効理由１において周知技術とする、甲２の１、甲３～甲６のいずれにおいても、上記［相違点１－２］、［相違点１－３］、［相違点１－５］に係る構成に関しては記載されていない。 したがって、甲１発明及び周知技術に基づいて、当業者が上記［相違点１－２］、［相違点１－３］、［相違点１－５］に係る構成を容易に想到し得たとはいえない。 よって、上記の［相違点１－１］、［相違点１－４］、［相違点１－６］～［相違点１－８］について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）請求人の主張について 請求人は、「ユーザ自身の情報そのもの（氏名やメールアドレス等）やユーザ端末の情報そのもの（電話番号等）」であったとしても、「ユーザの情報若しくはユーザ端末の情報に関連付けられたものであり」、「当該認証情報を出力したユーザ端末を通してユーザ認証を確実に実行するための情報」であれば、本件特許発明２の「証明情報」に含まれることは明らかであり、これに対し、甲１発明の、移動端末ユーザやサービスプロバイダを特定するための情報（サービスプロバイダのＩＤ情報や移動端末のＥＳＮ（移動端末番号ＭＳＩＳＤＮ）など）である「身分情報」は、ユーザ又はユーザ端末に関連付けられたものであり、さらに、当該情報を出力した移動端末を通して、移動端末ユーザとレジサービス端末の正当性が検証されるから、甲１発明の「身分情報」は、本件特許発明２の「証明情報」に含まれると主張する。（上記第５の１（１）エ） しかしながら、上記（２）で示したとおり、本件特許発明２の「証明情報」は、ユーザ端末の認証を行う管理サーバで作成されるものであり、ユーザ端末から発行の要求を受けて、認証のためのデジタル署名や公開鍵等を有するように作成されるものであって、ユーザ端末の認証を行う管理サーバで作成されるものではない、「第２ユーザの情報」や「第２ユーザ端末（Ｂ）の情報」とは異なる情報と解すべきである。 したがって、請求人の上記主張は採用できない。 （６）小括 以上によれば、本件特許発明２は、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ２ 本件特許発明３について 本件特許発明３は、本件特許発明２の「電子マネー送金方法」の発明を「電子マネー送金システム」として記載した発明であって、本件特許発明３の「前記第１ユーザ端末（Ａ）から、前記第２ユーザへの電子マネーの送金指示と、前記受取額とを受信する手段」についても、甲１発明は、「送金指示を受信する手段」であるが、「受取額」については、「送金指示」とは別に、「前記第１ユーザ端末（Ａ）から、前記第２端末情報を受信する手段」において、「レジサービス端末」の「身分情報」とともに「取引金額」を画像情報として受信しているから、［相違点１－７］と同様の相違点を有することになる。 そうすると、本件特許発明３と甲１発明をシステムの発明として表現した発明と対比すると、上記［相違点１－１］～［相違点１－８］と同様の相違点を有することとなる。 そして、上記［相違点１－２］、［相違点１－３］、［相違点１－５］と同様の相違点に係る構成については、上記１（４）で示したとおり、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たとはいえないから、本件特許発明３は、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 無効理由１のまとめ 以上によれば、本件特許発明２及び３は、甲１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第８ 無効理由２についての当審の判断 １ 本件特許発明４について （１）甲７発明の認定 上記第６の２によると、甲７には、「決済データを処理するための方法」に関する以下の発明（以下「甲７発明」という。）が記載されている。 「支払人端末１０２、決済（受取人）端末１０４、および、決済サーバ１０６を備えるモバイル決済処理システムにより、決済データを処理するための方法であって、（【請求項７】、【００１８】） 受取人端末および決済サーバは、インターネット、無線ネットワーク、専用ネットワーク、または、任意の他の適切な接続で通信できるが、支払人端末は、決済サーバとデータを直接やり取りしないものであり、（【００１９】） 支払人端末および受取人端末は携帯型電子端末であり（【００１８】）、それぞれ、支払人口座番号および受取人口座番号を有し、（【００２４】） 決済サーバは、支払人端末に関連付けられた支払人口座番号および決済パスワードと、受取人端末に関連付けられた受取人口座番号とを予め格納し、（【００２４】） 支払人端末および決済サーバは、支払人端末および決済サーバによってアクセス可能なファイル内に予め格納された暗号化関数およびそれに関連するパラメータの定義をデバイスによってロードして、暗号化関数およびパラメータを設定し（【００２５】）、 受取人端末および支払人端末は、現行の決済処理の開始時に接続を確立し、（【００２７】） 決済サーバは、現行の決済を一意的に特定する決済シリアル番号を受取人端末に提供し、決済シリアル番号を格納し、（【００２９】） 受取人端末は、決済シリアル番号および受取人口座番号を含む受取人情報を支払人端末に送信し、受取人情報は、受取人端末によって確定された支払い金額を任意選択的に含んでもよく、（【００３０】） 支払人端末は、暗号化関数を用いて、支払人口座番号、決済パスワード、受取人口座番号、決済シリアル番号、および、支払い金額を決済要求データに暗号化し、暗号化決済要求データと支払人端末によって入力された支払い金額を受取人端末に送信し、（【００３１】、【００３２】） 受取人端末は支払い金額を検証し、金額が正しい場合、暗号化決済要求データおよび支払い金額を決済サーバに転送し、（【００３３】） 決済サーバは、事前に定義された暗号化関数を用いて決済要求データを復号し、復号された支払人口座番号、決済パスワード、受取人口座番号、決済シリアル番号、および、支払い金額を取得し、（【００３４】） 決済サーバは、格納された支払人口座番号、決済パスワード、受取人口座番号、および、決済シリアル番号を読み出し、読み出した支払人口座番号と復号した支払人口座番号、読み出した決済パスワードと復号した決済パスワード、読み出した受取人口座番号と復号した受取人口座番号、および、読み出した決済シリアル番号と復号化した決済シリアル番号を比較して、復号された全決済データが、格納された決済データと一致するか否かを判定し、比較された読み出しデータおよび復号データのすべてが一致する場合、さらに、復号した支払い金額および受信した支払い金額が一致するか否か比較され、金額が一致した場合、特定された金額の決済が決済サーバによって行われ、支払い金額分が、支払人の口座から差し引かれ、受取人の口座に増額される、（【００３５】～【００３７】） 決済データを処理するための方法。」 （２）対比 本件特許発明４と甲７発明とを対比する。 ア 分説４Ａの「第１ユーザ端末（Ａ）」、「第２ユーザ端末（Ｂ）」について 本件特許発明４において、「第１ユーザが有する第１ユーザ端末（Ａ）」は電子マネーの送金側であり、「第２ユーザが有する第２ユーザ端末（Ｂ）」は当該電子マネーの受取側である。 一方、甲７発明の「決済データを処理するための方法」は、「決済サーバ１０６」（以下、「決済サーバ」という。）と「決済（受取人）端末１０４」（以下、「受取人端末」という。）とインターネット等の任意の接続で通信される「モバイル決済処理システム」により実行されるものであり、「支払人端末１０２」（以下、「支払人端末」という。）は「支払人」が有するモバイル決済における送金側の端末で、「受取人端末」は「受取人」が有する受取側の端末といえるから、甲１発明における「支払人」、「支払人端末」、「受取人」、「受取人端末」は、それぞれ本件特許発明４の「第１ユーザ」、「第１ユーザ端末（Ａ）」、「第２ユーザ」、「第２ユーザ端末（Ｂ）」に相当する。 イ 分説４Ａの「電子マネー管理サーバ（３００）」について 甲７発明の「決済サーバ」は、「支払人端末に関連付けられた支払人口座番号」と「受取人端末に関連付けられた受取人口座番号」を格納するものであり、「支払人端末」と「受取人端末」の間で決済が行われる場合には、「支払い金額分が、支払人の口座から差し引かれ、受取人の口座に増額される」ことから、支払いに用いられるものが「電子マネー」に特定されていないものの、何らかの金銭的価値（マネー）を有するものが「支払人」の口座から「受取人」の口座へ受け渡されるものであるといえ、甲７発明におけるこのような金銭的価値（マネー）を有するものの受け渡しは、本件特許発明４の「電子マネーの送金」と、「マネーの送金」である点で共通する。 また、甲７発明の「決済サーバ」は、「支払人口座番号」や「受取人口座番号」を記憶し、管理するものであるものの、「決済サーバ」自体が、「支払人口座番号」及び「受取人口座番号」に対応する口座のマネーを管理するものであるとはいえないから、甲７発明において、「支払人口座番号」や「受取人口座番号」を格納する「決済サーバ」と、本件特許発明４の「前記第１ユーザの電子マネーと前記第２ユーザの電子マネーをそれぞれ記憶する電子マネー管理サーバ（３００）」は、「管理サーバ」である点で共通する。 また、甲７発明の「決済サーバ」は、「支払人端末」とはデータを直接やりとりしないものの、「受取人端末」とはインターネット等の接続で通信できるものであり、本件特許発明４の「前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通信可能であり、前記第１ユーザの電子マネーと前記第２ユーザの電子マネーをそれぞれ記憶する電子マネー管理サーバ（３００）」と、「前記第２ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通信可能である管理サーバ」である点で共通する。 ウ 分説４Ａの「電子マネー送金方法」について 上記イで示したように、甲７発明の「決済サーバ」は、「支払人口座番号」や「受取人口座番号」を格納しており、「支払人」から「受取人」へ金銭的価値（マネー）を有するものを受け渡すものであり、甲７発明の、「支払人」から「受取人」へ金銭的価値（マネー）を有するものを受け渡す処理を行う「決済データを処理するための方法」は、本件特許発明４の「前記第１ユーザから前記第２ユーザへの電子マネーの送金を行う電子マネー送金方法」と、「前記第１ユーザから前記第２ユーザへのマネーの送金を行うマネー送金方法」である点で共通する。 したがって、上記ア、イと併せて考慮すると、甲７発明の「支払人端末」、「受取人端末」、「決済サーバ」を備えるモバイル決済処理システムにより行われ、「支払人口座番号」や「受取人口座番号」を格納する「決済サーバ」が「支払人」から「受取人」へ金銭的価値（マネー）を有するものを受け渡す処理を行う「決済データを処理するための方法」は、本件特許発明４の「第１ユーザが有する第１ユーザ端末（Ａ）と、第２ユーザが有する第２ユーザ端末（Ｂ）と、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通信可能であり、前記第１ユーザの電子マネーと前記第２ユーザの電子マネーをそれぞれ記憶する電子マネー管理サーバ（３００）とを用いて、前記第１ユーザから前記第２ユーザへの電子マネーの送金を行う電子マネー送金方法」と、「第１ユーザが有する第１ユーザ端末（Ａ）と、第２ユーザが有する第２ユーザ端末（Ｂ）と、前記第２ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通信可能である管理サーバとを用いて、前記第１ユーザから前記第２ユーザへのマネーの送金を行うマネー送金方法」である点で共通する。 エ 分説４Ｂについて （ア）分説４Ｂの解釈について 本件特許発明４の分説４Ｂにおける「前記第１ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第１の証明情報」について、「その情報」は「前記第１ユーザの情報」を表すものであり、「前記第１ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第１の証明情報」は「前記第１ユーザの情報」と「その情報と関連付けられた第１の証明情報」の選択的記載と解釈できるものであるところ、後述の分説４Ｃ－２－１の「認証工程」では、「前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第１の証明情報」が特定されていることから、少なくとも「その情報と関連付けられた第１の証明情報」に関しては、「前記電子マネー管理サーバ（３００）」に格納されるものである。 そのため、本件特許発明４の分説４Ｂの「前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第１ユーザの端末（Ａ）は、前記第１ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第１の証明情報を格納している」との事項は、「前記電子マネー管理サーバ（３００）」については、「前記第１ユーザの情報」および「その情報と関連付けられた第１の証明情報」を格納するか、「その情報（前記第１ユーザの情報）と関連付けられた第１の証明情報」のみを格納するものであり、「前記第１ユーザの端末（Ａ）」については、「前記第１ユーザの情報」又は「その情報と関連付けられた第１の証明情報」、若しくはその両方を格納するものである。 同様に、本件特許発明４の分説４Ｂにおける「前記第２ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第２の証明情報」については、「その情報」は「前記第２ユーザの情報」を表すものであり、「前記第２ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第２の証明情報」は「前記第２ユーザの情報」と「その情報と関連付けられた第２の証明情報」の選択的記載と解釈できるものであるところ、後述の分説４Ｃ－２－１の「認証工程」では、「前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第２の証明情報」が特定されていることから、少なくとも「その情報と関連付けられた第２の証明情報」に関しては、「前記電子マネー管理サーバ（３００）」に格納されるものである。 そのため、本件特許発明４の分説４Ｂの「前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）は、前記第２ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第２の証明情報を格納している」との事項は、「前記電子マネー管理サーバ（３００）」については、「前記第２ユーザの情報」および「その情報と関連付けられた第２の証明情報」を格納するか、「その情報（前記第２ユーザの情報）と関連付けられた第２の証明情報」のみを格納するものであり、「前記第２ユーザの端末（Ｂ）」については、「前記第２ユーザの情報」又は「その情報と関連付けられた第２の証明情報」、若しくはその両方を格納するものである。 （イ）甲７発明との対比 甲７発明においては、「受取人端末」が「受取人口座番号」を有し、「決済サーバ」が「受取人端末に関連付けられた受取人口座番号」を格納するものであり、甲７発明の「受取人口座番号」は（本件特許発明４の「第２ユーザ」である）「受取人」が所有する口座に関する情報であるから、本件特許発明４の「第２ユーザの情報」に相当する。一方、甲７発明には、「受取人口座番号」と関連付けられた、認証のためのデジタル署名や公開鍵等を有するように作成される「証明情報」は存在せず、本件特許発明４に係る「その情報と関連付けられた第２の証明情報」は存在しない。 そして、上記第７の１（２）で示したように、「証明情報」の技術的意義によれば、本件特許発明４における「第２の証明情報」は、ユーザ端末の認証を行う管理サーバで作成されるものであり、ユーザ端末から発行の要求を受けて、認証のためのデジタル署名や公開鍵等を有するように作成されるものであるところ、甲７発明の「受取人口座番号」は、そのような情報ではないから、本件特許発明４に係る「第２の証明情報」とはいえず、甲７発明において、「決済サーバ」および「受取人端末」が「受取人口座情報」を格納することは、本件特許発明４の「その情報と関連付けられた第２の証明情報を格納しているもの」とはいえない。 そのため、甲７発明において、「受取人端末」と「決済サーバ」が「受取人口座番号」を格納することと、本件特許発明４の「前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）は、前記第２ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第２の証明情報を格納している」こととは、「前記管理サーバおよび前記第２ユーザ端末（Ｂ）は、前記第２ユーザの情報を格納している」点で共通する。 また、甲７発明においては、「支払人端末」が「支払人口座番号」を有し（すなわち、「格納し」）、「決済サーバ」は、「支払人端末」に関連付けられた「支払人口座番号」および「決済パスワード」を予め格納しており、「支払人口座番号」は（本件特許発明４の「第１ユーザ」である）「支払人」が所有する口座に関する情報であるから、本件特許発明４の「第１ユーザの情報」に相当する。 一方、甲７発明の「決済パスワード」は、「決済サーバ」において「支払人口座番号」とともに「支払人端末」に関連付けられて格納され、かつ、後述の「読み出した支払人口座番号と復号した支払人口座番号」、「読み出した決済パスワードと復号したパスワード」をそれぞれ比較して、「一致するか否かを判定」する「決済サーバ」の処理において、「支払人口座番号」と関連付けられる「支払人端末」、すなわち「第１ユーザ端末（Ａ）」の正当性を検証するために使用される情報であるものの、上記第７の１（２）で示した「証明情報」の技術的意義に照らすと、ユーザ端末から発行の要求を受けて管理サーバで作成される情報ではなく、認証のためのデジタル署名や公開鍵等を有する電子証明書のような情報ともいえない、ユーザの情報そのものであるから、甲７発明の「決済パスワード」は、本件特許発明４の「その情報と関連付けられた第１の証明情報」ではない。 そして、甲７発明において、「支払人端末」が「支払人口座番号」を格納し、「決済サーバ」が「支払人口座番号」および「決済パスワード」を格納することと、本件特許発明４の「前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第１ユーザの端末（Ａ）は、前記第１ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第１の証明情報を格納している」とは、「前記管理サーバおよび前記第１ユーザの端末（Ａ）は、前記第１ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた前記第１ユーザ端末（Ａ）の正当性を検証するための情報を格納している」点で共通する。 オ 分説４Ｃ－１について 甲７発明の「受取人端末」は、決済処理の際に「支払人端末」と接続を確立すると、いったん「決済シリアル番号および受取人口座番号を含む受取人情報」を「支払人端末」に送信した上で、「支払人端末」から「暗号化された決済要求データ」を受信し、支払い金額が正しい場合に、「暗号化決済要求データおよび支払い金額」を「決済サーバ」に転送するものであり、「暗号化された決済要求データ」として暗号化される情報の中には、「支払人口座番号」と「決済パスワード」が含まれるところ、上記エ（イ）で示したように、甲７発明の「決済パスワード」は、「前記第１ユーザ端末（Ａ）の正当性を検証するための情報」である点で、本件特許発明４の「前記第１の証明情報」と共通する。 そうすると、甲７発明の「受取人端末」は、送金を伴う決済処理の際に、「支払人端末」からそのような「決済パスワード」を含む「暗号化された決済要求データ」を受け取り、当該「受取人端末」を介して、「決済パスワード」を含む「暗号化決済要求データ」が「決済サーバ」に送信される処理が行われる。 したがって、甲７発明の「受取人端末」が、送金を伴う決済処理の際に、「支払人端末」から「決済パスワード」を含む「暗号化された決済要求データ」を受け取り、「暗号化決済要求データ」を「決済サーバ」に送信する処理と、本件特許発明４の「前記送金の際、前記第２ユーザ端末（Ｂ）が、前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第１の証明情報の少なくとも一部を受け取り、前記第２ユーザ端末（Ｂ）を介して前記第１の証明情報の少なくとも一部が前記電子マネー管理サーバに送信される」処理とは、「前記送金の際、前記第２ユーザ端末（Ｂ）が、前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第１ユーザ端末（Ａ）の正当性を検証するための情報を受け取り、前記第２ユーザ端末（Ｂ）を介して前記第１ユーザ端末（Ａ）の正当性を検証するための情報が前記管理サーバに送信される」点で共通する。 カ 分説４Ｃ－２、分説４Ｃ－２－１について 甲７発明の「決済サーバ」は、「受取人端末」から受信した「暗号化決済要求データ」を事前に定義された暗号化関数を用いて復号し、「復号された支払人口座番号、決済パスワード、受取人口座番号、決済シリアル番号」を「格納された支払人口座番号、決済パスワード、受取人口座番号、および、決済シリアル番号」とそれぞれ比較し、「比較された読み出しデータおよび復号データのすべてが一致する」場合に、さらに、復号した支払い金額および受信した支払い金額が一致するか否かの比較を行うものであるところ、「暗号化決済要求データ」を復号することにより得られる情報の中には、上記オで示したように、本件特許発明４の「前記第１の証明情報」と「前記第１ユーザ端末（Ａ）の正当性を検証するための情報」である点で共通する「決済パスワード」だけでなく、「支払人口座番号」や「受取人口座番号」も含まれており、上記エ（イ）で示したように、「支払人口座番号」は本件特許発明４の「第１ユーザの情報」に、「受取人口座番号」は本件特許発明４の「第２ユーザの情報」に、それぞれ相当する。 そして、甲７発明の「決済サーバ」は、「読み出した支払人口座番号と復号した支払人口座番号」、「読み出した決済パスワードと復号したパスワード」、「読み出した受取人口座番号と復号した受取人口座番号」をそれぞれ比較して、「一致するか否かを判定」する処理を行うものであり、その中で、「支払人口座番号」と「決済パスワード」については、「決済サーバ」において「支払人端末」に関連付けられて格納される情報であるから、「読み出した支払人口座番号と復号した支払人口座番号」及び「読み出した決済パスワードと復号したパスワード」をそれぞれ比較して「一致するか否かを判定」する処理は、「支払人口座番号」と関連付けられる「支払人端末」を、「支払人端末」と関連付けられ、第１ユーザ端末（Ａ）の正当性を検証するための情報である「決済パスワード」を用いて「認証を行う」処理であるといえ、本件特許発明４の「前記第１のユーザ端末（Ａ）が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第１の証明情報と対応しているか否かの判断」「を少なくとも行うことにより、前記第１ユーザ端末（Ａ）」「の認証を行う」処理と、「前記第１のユーザ端末（Ａ）が前記管理サーバに格納されている前記第１ユーザ端末（Ａ）の正当性を検証するための情報と対応しているか否かの判断」「を少なくとも行うことにより、前記第１ユーザ端末（Ａ）」「の認証を行う」点で共通する。 一方、甲７発明の「決済サーバ」が、「読み出した受取人口座番号と復号した受取人口座番号」を比較して、「一致するか否かを判定」する処理は、「決済サーバ」に格納された「受取人端末に関連付けられた受取人口座番号」である「読み出した受取人口座番号」と、「暗号化決済要求データ」を復号して得られた「復号した受取人口座番号」を比較することにより、「決済パスワード」を含む「暗号化された決済要求データ」を受け取った「受取人端末」を特定する処理であるところ、本件特許発明４における「第２の証明情報」は、上記第７の１（２）で示した「証明情報」の技術的意義と同様に、ユーザ端末の認証を行う管理サーバで作成されるものであり、ユーザ端末から発行の要求を受けて、認証のためのデジタル署名や公開鍵等を有するように作成されるものであるから、甲７発明において、「受取人端末」の特定の際に、「受取人端末」を認証するための「証明情報」が用いられているということはできない。 そうすると、甲７発明の「決済サーバ」が、「決済サーバ」に予め格納された「受取人端末に関連付けられた受取人口座番号」と「復号した受取人口座番号」とを比較して「一致するか否かを判定」する処理は、本件特許発明４の「第２のユーザ端末（Ｂ）」が管理サーバに格納されている「前記第２の証明情報と対応しているか否かの判断」を行うことにより、「前記第２ユーザ端末（Ｂ）の認証を行う」ものとはいえない。 したがって、甲７発明の「決済サーバ」によって行われる、「読み出した支払人口座番号と復号した支払人口座番号」、「読み出した決済パスワードと復号したパスワード」、「読み出した受取人口座番号と復号した受取人口座番号」をそれぞれ比較して、「一致するか否かを判定」する処理と、本件特許発明４の「前記電子マネー管理サーバ（３００）が、前記第１の証明情報の少なくとも一部を受け取った第２のユーザ端末（Ｂ）が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第２の証明情報と対応しているか否かの判断と、前記第１のユーザ端末（Ａ）が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第１の証明情報と対応しているか否かの判断を少なくとも行うことにより、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）の認証を行う認証工程」とは、「前記管理サーバが、前記第１のユーザ端末（Ａ）が前記管理サーバに格納されている前記第１ユーザ端末（Ａ）の正当性を検証するための情報と対応しているか否かの判断を少なくとも行うことにより、前記第１ユーザ端末（Ａ）の認証を行う認証工程」である点で共通する。 キ 分説４Ｃ－２－２について （ア）「第３受信工程」の処理内容に関する検討 上記オで示したように、甲７発明の「受取人端末」は、「暗号化決済要求データおよび支払い金額」を「決済サーバ」に転送するものであるところ、この「暗号化決済要求データ」は、「支払人端末」が暗号化関数を用いて「支払人口座番号、決済パスワード、受取人口座番号、決済シリアル番号、および、支払い金額」を暗号化することにより生成されたデータであるから、「決済サーバ」は「受取人端末」から、「暗号化決済要求データ」に含まれた暗号化された支払い金額と、当該「暗号化決済要求データ」とともに送信された暗号化されていない支払い金額を受信するものであるといえる。 そして、甲７発明の「決済サーバ」は、受信した「暗号化決済要求データ」を復号した後、「読み出しデータ」と「復号データ」を比較し、「比較された読み出しデータおよび復号データのすべてが一致する」場合に、さらに、「復号した支払い金額」および「受信した支払い金額」が一致するか否かの比較を行うものである。ここで、「受信した支払い金額」は、「受取人端末」が「支払人端末」に「受取人情報」を送信する際に、任意選択的に「受取人情報」に含めることができる「受取人端末によって確定された支払い金額」と同額であるといえ、受取人の「受取額」に相当する。 さらに、甲７発明の「決済サーバ」は、「受取人端末」から「暗号化決済要求データおよび支払い金額」を受け取るものであり、この「暗号化決済要求データ」は「支払人端末」から「受取人端末」への送金を要求するためのデータであって、「受取人端末」からみれば、「支払人端末」から支払われる金額の受取を指示するものであるから、甲７発明の「暗号化決済要求データ」は、本件特許発明４の「前記第１ユーザからの電子マネーの受取指示」と、「前記第１ユーザからのマネーの受取指示」である点で共通し、甲７発明の「暗号化決済要求データおよび支払い金額」における後者の「支払い金額」、すなわち「受信した支払い金額」は、本件特許発明４の「受取額」に相当する。 したがって、甲７発明の「決済サーバ」が、「受取人端末」から「暗号化決済要求データおよび支払い金額」を受け取る処理は、本件特許発明４の「前記第２ユーザから、前記第１ユーザからの電子マネーの受取指示と、受取額とを受信する第３受信工程」の処理と、「前記第２ユーザから、前記第１ユーザからのマネーの受取指示と、受取額とを受信する」処理である点で共通する。 （イ）「第３受信工程」の実行タイミングに関する検討 甲７発明の「決済サーバ」においては、「受取人端末」から「暗号化決済要求データおよび支払い金額」を受け取る処理は、上記カで検討した「認証工程」の前に行われる。 これに対し、本件特許発明４の「第３受信工程」は、「電子マネー管理サーバ（３００）」が「認証工程」を行った後に実行されるものである。 したがって、甲７発明の「決済サーバ」は、「前記第２ユーザから、前記第１ユーザからのマネーの受取指示と、受取額とを受信する」ものである点で、本件特許発明４の「第３受信工程」と共通する処理を行うものの、当該処理が「認証工程」の前に行われる点で、本件特許発明４の（「認証処理」の後に行われる）「第３受信工程」と相違する。 ク 分説４Ｃ－２－３、分説４Ｃ－２－４について 甲７発明の「決済サーバ」は、上記キで示した「復号した支払い金額」および「受信した支払い金額」が一致するか否かの比較を行い、金額が一致した場合、特定された金額の決済を行い、支払い金額分を、支払人の口座から差し引いて、受取人の口座に増額する処理を行うものであるから、当該処理は本件特許発明４の「決済工程」に対応する処理である。 そして、上記イ、キで示した事項から、甲７発明の「決済サーバ」は、「支払人口座番号」や「受取人口座番号」を格納し、「支払人」の口座から「受取人」の口座へ、本件特許発明４の「受取額」に相当する「支払い金額」の分のマネーの送金を行うものであるものの、甲７発明の「決済サーバ」自体が、「支払人口座番号」や「受取人口座番号」に対応する口座のマネーを管理したり、マネーの取引を直接実行したりするものではないから、甲７発明の「決済サーバ」において行われる「マネーの送金」の処理として、「管理サーバ」「内の前記第１ユーザの」「マネーの残額を前記受取額の分だけ減額すると共に、」「管理サーバ」「内の前記第２ユーザの」「マネーの残額を前記受取額の分だけ増額する」ものでもない。 ケ 以上、ア～クによると、本件特許発明４と甲７発明とは、以下の一致点、相違点を有する。 ［一致点］ 「第１ユーザが有する第１ユーザ端末（Ａ）と、第２ユーザが有する第２ユーザ端末（Ｂ）と、前記第２ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通信可能である管理サーバとを用いて、前記第１ユーザから前記第２ユーザへのマネーの送金を行うマネー送金方法であって、 前記管理サーバおよび前記第１ユーザの端末（Ａ）は、前記第１ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた前記第１ユーザ端末（Ａ）の正当性を検証するための情報を格納しているものであると共に、前記管理サーバおよび前記第２ユーザ端末（Ｂ）は、前記第２ユーザの情報を格納しているものであり、 この方法は、 前記送金の際、前記第２ユーザ端末（Ｂ）が、前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第１ユーザ端末（Ａ）の正当性を検証するための情報を受け取り、前記第２ユーザ端末（Ｂ）を介して前記第１ユーザ端末（Ａ）の正当性を検証するための情報が前記管理サーバに送信されるようになっており、 前記管理サーバが、 前記第１のユーザ端末（Ａ）が前記管理サーバに格納されている前記第１ユーザ端末（Ａ）の正当性を検証するための情報と対応しているか否かの判断を少なくとも行うことにより、前記第１ユーザ端末（Ａ）の認証を行う認証工程と、 を行い、 前記第２ユーザから、前記第１ユーザからのマネーの受取指示と、受取額とを受信するものである ことを特徴とするマネー送金方法。」 ［相違点２－１］ 本件特許発明４は、「第１ユーザ」から「第２ユーザ」へ送金されるマネーが「電子マネー」であって、「第１ユーザ」と「第２ユーザ」の「電子マネー」をそれぞれ記憶する「電子マネー管理サーバ（３００）」が、第１ユーザから第２ユーザへの「電子マネーの送金を行う電子マネー送金方法」に関する発明であるのに対し、甲７発明は、「第１ユーザ」から「第２ユーザ」へ送金されるマネーが「電子マネー」であるか定かではなく、また、甲７発明の「管理サーバ」（決済サーバ）は、「第１ユーザ」と「第２ユーザ」の「口座番号」をそれぞれ記憶するものの、口座のマネー自体を記憶するものではなく、「管理サーバ」が、第１ユーザから第２ユーザへの「マネーの送金を行うマネー送金方法」に関する発明である点。 ［相違点２－２］ 本件特許発明４の「電子マネー管理サーバ（３００）」は、「前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通信可能」であるのに対し、甲７発明の「決済サーバ」は、「前記第２ユーザ端末（Ｂ）」である「受取人端末」とは通信回線を介して通信可能であるものの、「前記第１のユーザ端末（Ａ）」である「支払人端末」とは直接通信を行うものではない点。 ［相違点２－３］ 「管理サーバ」および「第２ユーザ端末（Ｂ）」が格納する情報に関して、本件特許発明４では、「電子マネー管理サーバ（３００）」および「第２ユーザの端末（Ｂ）」は、「前記第２ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第２の証明情報」を格納し、特に「電子マネー管理サーバ（３００）」は「その情報と関連付けられた第２の証明情報」を格納するのに対し、甲７発明では、「管理サーバ」（「決済サーバ」）および「第２ユーザ端末（Ｂ）」（「受取人端末」）は、「前記第２ユーザの情報」である「受取人口座番号」を格納するものの、「その情報」である「第２ユーザの情報」と関連付けられた「第２の証明情報」を格納するものではない点。 ［相違点２－４］ 「管理サーバ」および「第１ユーザ端末（Ａ）」が格納する情報に関して、本件特許発明４では、「電子マネー管理サーバ（３００）」および「第１ユーザの端末（Ａ）」は、「前記第１ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第１の証明情報」を格納し、特に「電子マネー管理サーバ（３００）」は「その情報と関連付けられた第１の証明情報」を格納するのに対し、甲７発明では、「管理サーバ」（「決済サーバ」）および「第１ユーザ端末（Ａ）」（「受取人端末」）は、「前記第１ユーザの情報」である「支払人口座番号」を格納し、「管理サーバ」は「その情報」である「第１ユーザの情報」と関連付けられた「前記第１ユーザ端末（Ａ）の正当性を検証するための情報」を格納するものの、「第１の証明情報」を格納するものではない点。 ［相違点２－５］ 「認証工程」に関して、本件特許発明４は、「電子マネー管理サーバ（３００）」が「前記第１の証明情報の少なくとも一部を受け取った第２のユーザ端末（Ｂ）が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第２の証明情報と対応しているか否かの判断」を行うことにより、「前記第２ユーザ端末（Ｂ）の認証を行う」ものであるのに対し、甲７発明は、「管理サーバ」に「第２の証明情報」を格納するものではない（［相違点２－３］）から、「第２ユーザ端末（Ｂ）」（「受取人端末」）と「第２の証明情報」とが対応しているか否かの判断を行うものではなく、「第２ユーザ端末（Ｂ）」である「受取人端末」の「認証を行う」ものでもなく、さらに、本件特許発明４は、「電子マネー管理サーバ（３００）」が「前記第１のユーザ端末（Ａ）が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第１の証明情報と対応しているか否かの判断」を行うことにより、「前記第１ユーザ端末（Ａ）」「の認証を行う」ものであるのに対し、甲７発明は、「管理サーバ」に「第１の証明情報」を格納するものではない（［相違点２－４］）から、「前記第１ユーザ端末（Ａ）」の認証を行う際に、「第１ユーザ端末（Ａ）」（「支払人端末」）と「第１の証明情報」とが対応しているか否かの判断を行うものではない点。 ［相違点２－６］ 本件特許発明４では、「電子マネー管理サーバ（３００）」が「認証工程」の後に「前記第２ユーザから、前記第１ユーザからの電子マネーの受取指示と、受取額とを受信する第３受信工程」を行うものであるのに対し、甲７発明の「管理サーバ」（「決済サーバ」）は、「認証工程」の前に「前記第２ユーザから、前記第１ユーザからのマネーの受取指示と、受取額とを受信する」処理を行うものである点。 ［相違点２－７］ 本件特許発明４では、「電子マネー管理サーバ（３００）」が「前記第２ユーザから受信した前記受取額が前記電子マネー管理サーバ（３００）に記憶されている前記第１ユーザの電子マネーの残額内であるか否かの判断を少なくとも行う決済判断工程」を行い、「前記決済判断工程において前記残額内であると判断される」場合に「決済工程」を行うのに対し、甲７発明では、かかる「決済判断工程」は行われず、そのために「決済工程」が「前記決済判断工程において前記残額内であると判断される」場合に行われるものではない点。 （３）相違点の判断 事案に鑑み、上記［相違点２－３］、［相違点２－５］についてまとめて検討する。 甲７発明においては、「受取人端末」が「受取人口座番号」を記憶するほか、「決済サーバ」も、受取人端末に関連付けられた「受取人口座番号」を予め格納しており、決済処理においては、「受取人端末」が「支払人端末」に送信した受取人情報に含まれる「受取人口座番号」が、「支払人端末」において「決済要求データ」に含まれて暗号化された後に、「暗号化決済要求データ」が「受取人端末」を介して「決済サーバ」に転送され、当該「決済サーバ」が、「暗号化決済要求データ」を復号して「受取人口座番号」を取得する。 そして、甲７発明の「決済サーバ」は、「読み出した受取人口座番号」と「復号した受取人口座番号」を比較して「一致するか否かを判定」する処理を、「決済サーバ」に予め格納された「受取人端末に関連付けられた受取人口座番号」と「復号した受取人口座番号」とを比較することにより行い、この比較によって、「受取人口座番号」と関連付けられた「受取人端末」を特定するものである。 しかしながら、上記（２）エ（イ）のとおり、甲７発明の「受取人口座番号」は、ユーザ端末から発行の要求を受けて、ユーザ端末の認証を行う管理サーバで作成されるものではなく、認証のためのデジタル署名や公開鍵等を有する電子証明書のような情報でもないから、本件特許発明４に係る「第２の証明情報」ではないし、甲７発明の「決済サーバ」において、「受取人端末」を特定する際に用いられる「受取人口座番号」に代えて、（「第２ユーザ端末（Ｂ）」である「受取人端末」の認証を行うための）「第２の証明情報」を用いることに関しては、甲７には記載も示唆もされていない。 また、請求人が無効理由２において周知技術とする、甲２の１、甲３～甲５、甲８～甲１１のいずれにおいても、上記［相違点２－３］、［相違点２－５］に係る構成に関しては記載されていない。 したがって、甲７発明及び周知技術に基づいて、当業者が上記［相違点２－３］、［相違点２－５］に係る構成を容易に想到し得たとはいえない。 よって、上記の［相違点２－１］～［相違点２－２］、［相違点２－４］、［相違点２－６］～［相違点２－７］について検討するまでもなく、本件特許発明４は、甲７発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）請求人の主張について 請求人は、「ユーザ自身の情報そのもの（氏名やメールアドレス等）やユーザ端末の情報そのもの（電話番号等）」であったとしても、「ユーザの情報若しくはユーザ端末の情報に関連付けられたものであり」、「当該認証情報を出力したユーザ端末を通してユーザ認証を確実に実行するための情報」であれば、本件特許発明４の「証明情報」に含まれることは明らかであり、これに対し、甲７発明の「アカウントナンバー（口座情報）」は、支払人又は受取人を特定するための情報であるため、「証明情報」に含まれるべきであると主張する。（上記第５の１（２）キ） しかしながら、上記（２）エ（イ）で検討したとおり、甲７発明の「受取人口座番号」は、「前記第２ユーザの情報」に相当するものであって、「受取人端末」に関連付けられた口座を特定する情報にすぎず、また、ユーザ端末の認証を行う管理サーバで作成されるものではなく、ユーザ端末から発行の要求を受けて、認証のためのデジタル署名や公開鍵等を有する電子証明書のような情報として作成されるものでもないから、本件特許発明４に係る「第２の証明情報」ではない。そもそも、甲７発明においては、「受取人端末」に対して認証を行ってはおらず、「受取人端末」の認証を行うために用いられる「第２の証明情報」も存在しないため、請求人の上記主張は採用できない。 （５）小括 以上によれば、本件特許発明４は、甲７発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ２ 本件特許発明５について 本件特許発明５は、本件特許発明４の「電子マネー送金方法」の発明を「電子マネー送金システム」として記載した発明であって、本件特許発明４における「認証工程」の処理を行う「認証手段」と、本件特許発明４における「第３受信工程」の処理を行う「第３受信手段」に関して、これらの処理の順番については特定されないものである。 そうすると、本件特許発明５と甲７発明をシステムの発明として表現した発明とを対比すると、上記［相違点２－１］～［相違点２－５］、［相違点２－７］と同様の相違点を有することとなる。 そして、上記［相違点２－３］、［相違点２－５］と同様の相違点に係る構成については、上記１（３）で示したとおり、甲７発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たとはいえないから、本件特許発明５は、甲７発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 無効理由２のまとめ 以上によれば、本件特許発明４及び５は、甲７に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第９ 無効理由５についての当審の判断 １ 平成２９年５月９日の手続補正による補正事項について 平成２９年５月９日の手続補正（以下「本件補正」という。甲１９）は、本件特許出願の特許請求の範囲を補正することにより、本件特許発明４及び５に係る請求項４及び５を追加するものであり、その請求項４及び５の記載は、次のとおりである。なお、分説記号は当審が付したものであり、請求人が審判請求書で付記したとおりのものである。 （補正後） 【請求項４】 ４Ａ 第１ユーザが有する第１ユーザ端末（Ａ）と、第２ユーザが有する第２ユーザ端末（Ｂ）と、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通信可能であり、前記第１ユーザの電子マネーと前記第２ユーザの電子マネーをそれぞれ記憶する電子マネー管理サーバ（３００）とを用いて、前記第１ユーザから前記第２ユーザへの電子マネーの送金を行う電子マネー送金方法であって、 ４Ｂ 前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第１ユーザの端末（Ａ）は、前記第１ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第１の証明情報を格納しているものであると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）は、前記第２ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第２の証明情報を格納しているものであり、 ４Ｃ この方法は、 ４Ｃ－１ 前記送金の際、前記第２ユーザ端末（Ｂ）が、前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第１の証明情報の少なくとも一部を受け取り、前記第２ユーザ端末（Ｂ）を介して前記第１の証明情報の少なくとも一部が前記電子マネー管理サーバに送信されるようになっており、 ４Ｃ－２ 前記電子マネー管理サーバ（３００）が、 ４Ｃ－２－１ 前記第１の証明情報の少なくとも一部を受け取った第２のユーザ端末（Ｂ）が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第２の証明情報と対応しているか否かの判断と、前記第１のユーザ端末（Ａ）が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第１の証明情報と対応しているか否かの判断を少なくとも行うことにより、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）の認証を行う認証工程と、 ４Ｃ－２－２ 前記第２ユーザから、前記第１ユーザからの電子マネーの受取指示と、受取額とを受信する第３受信工程と、 ４Ｃ－２－３ 前記第２ユーザから受信した前記受取額が前記電子マネー管理サーバ（３００）に記憶されている前記第１ユーザの電子マネーの残額内であるか否かの判断を少なくとも行う決済判断工程と、 ４Ｃ－２－４ 前記決済判断工程において前記残額内であると判断されると、前記電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第１ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ減額すると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第２ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ増額する決済工程と を行う ４Ｄ ことを特徴とする電子マネー送金方法。 【請求項５】 ５Ａ 第１ユーザが有する第１ユーザ端末（Ａ）と、第２ユーザが有する第２ユーザ端末（Ｂ）と、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通信可能であり、前記第１ユーザの電子マネーと前記第２ユーザの電子マネーをそれぞれ記憶する電子マネー管理サーバ（３００）とを用いて、前記第１ユーザから前記第２ユーザへの電子マネーの送金を行う電子マネー送金システムであって、 ５Ｂ 前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第１ユーザの端末（Ａ）は、前記第１ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第１の証明情報を格納しているものであると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）は、前記第２ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第２の証明情報を格納しているものであり、 ５Ｃ このシステムは、 ５Ｃ－１ 前記送金の際、前記第２ユーザ端末（Ｂ）が、前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第１の証明情報の少なくとも一部を受け取り、前記第２ユーザ端末（Ｂ）を介して前記第１の証明情報の少なくとも一部が前記電子マネー管理サーバに送信されるようになっており、 ５Ｃ－２ 前記電子マネー管理サーバ（３００）が、 ５Ｃ－２－１ 前記第１の証明情報の少なくとも一部を受け取った第２のユーザ端末（Ｂ）が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第２の証明情報と対応しているか否か、および前記第１のユーザ端末（Ａ）が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第１の証明情報と対応しているか否かを少なくとも判断することにより、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）の認証を行う認証手段と、 ５Ｃ－２－２ 前記第２ユーザから、前記第１ユーザからの電子マネーの受取指示と、受取額とを受信する第３受信手段と、 ５Ｃ－２－３ 前記第２ユーザから受信した前記受取額が前記電子マネー管理サーバ（３００）に記憶されている前記第１ユーザの電子マネーの残額内であるか否かの判断を少なくとも行う決済判断手段と、 ５Ｃ－２－４ 前記決済判断手段において前記残額内であると判断されると、前記電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第１ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ減額すると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第２ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ増額する決済手段と ５Ｄ を有することを特徴とする電子マネー送金システム。 ２ 当初明細書等の記載 本件特許の特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。甲１８）には、次のとおり記載されている。 「【００１８】 このように、本発明では、第１受信工程で第１ユーザ端末が第２ユーザ端末から第２の電子証明書の少なくとも一部の情報を受信し、第２受信工程で第２ユーザ端末が第１ユーザ端末から第１の電子証明書の少なくとも一部の情報を受信する。このように第１ユーザ端末と第２ユーザ端末が電子証明書の少なくとも一部を交換した上で、電子マネー管理サーバが、第３受信工程で各ユーザ端末からそれぞれの取引相手の電子証明書の少なくとも一部の情報を受信し、その電子証明書の一部の情報が電子マネー管理サーバに格納されている電子証明書の情報と対応しているか否かを判断する。つまり、自己の端末の電子証明書の情報が他の端末から電子マネー管理サーバに送られ、当該他の端末の電子証明書の情報が自己の端末から電子マネー管理サーバに送られるので、この時点で取引を行おうとしている２つの端末が特定され、さらに、それぞれ送信された電子証明書の照合が電子マネー管理サーバによって行われる。これにより、電子マネー管理サーバは、電子マネーの送受金を行おうとしている端末を確実に認証することができる。」 「【００４４】 図１は本発明の第１実施形態に係る電子マネー送金システムの概略構成を示す図である。このシステムは、例えば買い手であるユーザＡ（第１ユーザ）の有する端末Ａと、売り手としての店舗やその店舗の所有者であるユーザＢ（第２ユーザ）の有する端末Ｂと、各端末Ａ，Ｂとインターネットや移動体通信網等の通信回線を介して通信可能である電子マネー管理サーバ（以下、単に管理サーバと称する）３００とを有する。・・・」 「【００４９】 図４は本実施形態の管理サーバ３００の概略構成を示す図である。この管理サーバ３００は、ＣＰＵ３１０と、ＲＡＭ３２０と、液晶ディスプレイ等の表示装置３３０と、コネクタやインターネット網を使った通信用の通信プロトコルスタックが含まれた通信インターフェースを有する通信部３４０と、顧客マスタ格納部３５０と、電子マネー口座のデータを格納するための口座データ格納部３６０と、会員用のアプリケーションを格納するためのアプリケーション格納部３７０と、各種プログラムを格納するためのプログラム格納部３８０とを有する。 【００５０】 管理サーバ３００の顧客マスタ格納部３５０は、管理サーバ３００における顧客情報（氏名や名称やニックネーム、メールアドレス、秘密の質問の答え等）をログインＩＤ、パスワード、電子証明書、電子マネー口座の口座番号等と対応付けた図５に例示するような顧客契約マスタ３５１を有する。また、口座データ格納部３６０は、電子マネー口座のデータとして、図６に例示するように口座番号ごとに口座残高や送受金の履歴を格納するものである。」 「【００５７】 続いて、端末Ａおよび管理サーバ３００が行う処理の一例（図８参照）に沿って、端末Ａが管理サーバ３００上における電子マネーの送受金に必要な電子証明書を入手する場合の処理について説明する。 【００５８】 先ず、管理サーバ３００の会員用画面表示処理部３８２によって端末ＡにログインＩＤとパスワードを要求する画面が表示され、端末Ａから管理サーバ３００にログインＩＤおよびパスワードが送信されると（ステップＳ４１）、これに応答して会員用画面表示処理部３８２は端末Ａの表示部１３０にログイン後の会員用画面を表示させる（ステップＳ４２）。この会員用画面内には電子証明書の発行要求を行うボタンが配置されており、端末ＡにおいてユーザＡが電子証明書の発行要求の操作を行うと、端末Ａから管理サーバ３００に電子証明書発行の要求が送信される（ステップＳ４３）。また、この電子証明書発行の要求と共に、又は前記要求の後で、端末Ａから管理サーバ３００に端末Ａの個体情報が送信される（ステップＳ４４）。ここで、ユーザＡは端末Ａにて自己のログインＩＤおよびパスワードを用いて会員用画面にログインし、その状態で電子証明書の発行要求を行っているので、前記個体情報がユーザＡのログインＩＤ、パスワード等と紐付けられて顧客契約マスタ３５１に格納される（図５参照）。また、前記個体情報としては、端末Ａの製造ＩＤを用いることが可能であるが、その他端末Ａに固有の他の情報を用いることも可能である。 【００５９】 続いて、管理サーバ３００は電子証明書発行処理部３８３により、ユーザＡ用に第１の電子証明書を作成し、その第１の電子証明書を端末Ａと紐付けて顧客マスタ格納部３５０に格納する（ステップＳ４５）。ここで、電子証明書発行処理部３８３が作成する第１の電子証明書は、図９に概略を示すように、デジタル署名、公開鍵等を有するものである。また、管理サーバ３００の電子証明書発行処理部３８３は、作成した第１の電子証明書に対応する秘密鍵を同時に作成し、その秘密鍵も第１の電子証明書と紐付けて顧客マスタ格納部３５０に格納する。尚、本実施形態では電子証明書の作成を管理サーバ３００にて行うようにしているが、外部の電子証明書発行業者に依頼して作成することも可能である。 【００６０】 続いて、管理サーバ３００の電子証明書発行処理部３８３は第１の電子証明書を端末Ａに送信し（ステップＳ４６）、端末Ａは受信した第１の電子証明書を端末Ａの証明書格納部１７１に格納する（ステップＳ４７）。 【００６１】 また、端末Ｂが管理サーバ３００上における電子マネーの送受金に必要な電子証明書を入手する場合についても、図８に示すように、端末Ａについての前述の説明と同等の処理（ステップＳ５１～Ｓ５７）が端末Ｂおよび管理サーバ３００において行われる。また、本実施形態では、端末Ｂ用に第２の電子証明書とその秘密鍵が作成される。なお、第１の電子証明書の秘密鍵は第１の電子証明書のデジタル署名を唯一復号化できるものであり、第２の電子証明書の秘密鍵は第２の電子証明書のデジタル署名を唯一復号化できるものである。」 「【００６８】 続いて、端末Ａ、端末Ｂおよび管理サーバ３００が行う処理の一例（図１３参照）に沿って、ユーザＡ（買い手）がユーザＢ（店舗などの売り手）から商品を購入し、その代金の支払いを電子マネーによって行う場合の処理について説明する。 【００６９】 先ず、ユーザＡが商品Ｘを購入することを決め、それをユーザＢの端末Ｂ（ＰＯＳ端末）の所に持っていく。端末Ｂにはバーコードリーダ等が付いており、バーコードリーダで商品Ｘに貼付されているバーコードを読み取る。これにより、ＰＯＳ端末の表示装置２３０に商品Ｘの代金である３００円が表示される。ユーザＡがその代金を端末Ｂの表示を見て確認し、支払うことを決めると、端末Ａを使って管理サーバ３００の会員用画面表示処理部３８２が提供する会員用画面にアクセスおよびログインする。そして、表示装置１３０に例えば図１４に示すような支払用画面を表示させ、端末Ａを端末Ｂのリーダライタ２５０に近付けて図１４のＰａｙボタンに指で触れる。これにより、以下のステップＳ１０１～Ｓ１２３が行われ、ユーザＡからユーザＢへの電子マネーの送金が行われる。 【００７０】 具体的には、先ず、端末Ａを端末Ｂのリーダライタ２５０に近付けて図１４のＰａｙボタン４１０を指で触れると、端末Ｂは、電子証明書交換処理部２８１により、第２の電子証明書中のデジタル署名を近距離無線通信を介して端末Ａに送信し、端末Ａは、電子証明書交換処理部１８１により、端末Ｂから送信される第２の電子証明書のデジタル署名を受信する（ステップＳ１０１）。そして、端末Ａは受信したデジタル署名を証明書格納部や端末Ａのメモリのその他の部分に格納する（ステップＳ１０２）。一方、端末Ａは、電子証明書交換処理部１８１により、第１の電子証明書中のデジタル署名を近距離無線通信を介して端末Ｂに送信し、端末Ｂは、電子証明書交換処理部２８１により、端末Ａから送信される第１の電子証明書のデジタル署名を受信する（ステップＳ１０３）。そして、端末Ｂは受信したデジタル署名を証明書格納部や端末Ｂのメモリのその他の部分に格納する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０１とステップＳ１０３は何れが先であっても良く、同時であっても良い。また、前記近距離無線通信は端末Ａの近距離無線通信部１５０と端末Ｂのリーダライタ２５０とを介して行われる。また、近距離無線通信部１５０とリーダライタ２５０は互いの距離が数ｃｍ～十数ｃｍの距離になった時に近距離無線通信が可能となるものであり、それ以上の距離では通信できないものである。このような近距離無線通信の技術の例としてはＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３のＴｙｐｅＡ、Ｂ、又はＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２のＦｅｌｉｃａ（登録商標）等が挙げられる。尚、本実施形態ではこのような近距離無線通信を用いているが、前記距離以上で通信する近距離無線通信を用いることも勿論可能である。 【００７１】 続いて、端末Ａは、電子証明書埋め込み処理部１８２により、自己の有する第１の電子証明書のデジタル署名を前記受信した第２の電子証明書のデジタル署名によって置換することにより、デジタル署名を置換した第１の電子証明書を作成し、それを証明書格納部１７１に格納する（ステップＳ１０５）。一方、端末Ｂでは、自己の有する第２の電子証明書のデジタル署名を前記受信した第１の電子証明書のデジタル署名によって置換することにより、デジタル署名を置換した第２の電子証明書を作成し、それを証明書格納部２７１に格納する（ステップＳ１０６）。 【００７２】 続いて、端末Ａは、デジタル証明書情報送信処理部１８３により、デジタル署名を置換した第１の電子証明書を管理サーバ３００に送信し（ステップＳ１０７）、端末Ｂは、デジタル証明書情報送信処理部２８３により、デジタル署名を置換した第２の電子証明書を管理サーバ３００に送信する（ステップＳ１０８）。この時、端末Ａからの送信データには端末Ａの個体情報が含まれており、端末Ｂからの送信データには端末Ｂの個体情報が含まれている。 【００７３】 次に、管理サーバ３００は、電子証明書情報受付処理部３８５により、端末Ａおよび端末Ｂからデジタル署名を置換した第１および第２の電子証明書を受信する（ステップＳ１０９）。そして、管理サーバ３００は、電子証明書情報受付処理部３８５により、デジタル署名を置換した第１の電子証明書およびそれに含まれる第２の電子証明書のデジタル署名を、顧客マスタ格納部３５０に格納されている対応している秘密鍵によって復号化すると共に、デジタル署名を置換した第２の電子証明書およびそれに含まれる第１の電子証明書のデジタル署名を、顧客マスタ格納部３５０に格納されている対応している秘密鍵によって復号化する（ステップＳ１１０）。 【００７４】 続いて、管理サーバ３００は、電子証明書情報受付処理部３８５により、（１）復号化された第１の電子証明書のデジタル署名と顧客マスタ格納部３５０に格納されている第１の電子証明書のデジタル署名とが対応しているか否か、および（２）復号化された第２の電子証明書のデジタル署名と顧客マスタ格納部３５０に格納されている第２の電子証明書のデジタル署名とが対応しているか否かを判断する（ステップＳ１１１）。また、管理サーバ３００は、電子証明書情報受付処理部３８５により、（３）第２の電子証明書のデジタル署名の送信元が端末Ａ（第１の電子証明書に対応している端末）であるか否か、および（４）第１の電子証明書のデジタル署名の送信元が端末Ｂ（第２の電子証明書に対応してる端末）であるか否かを判断する（ステップＳ１１２）。ここで、デジタル署名を置換した第１および第２の電子証明書のデジタル署名以外の部分と、顧客マスタ格納部３５０に格納されている第１および第２の電子証明書のデジタル署名以外の部分との比較により、ステップＳ１１２の判断を行うことができる。または、各端末Ａ、Ｂからの送信データに含まれる個体情報と、顧客マスタ格納部３５０の顧客マスタ３５１に格納されている個体情報とを対比することにより、ステップＳ１１２の判断を行うことが可能である。その他の前記（３）および（４）を判断できる方法を用いてステップＳ１１２を行うことも可能である。つまり、ステップＳ１１２では、自己の端末（端末Ａ）の電子証明書の情報が他の端末（端末Ｂ）から管理サーバ３００に送られ、且つ、当該他の端末（端末Ｂ）の電子証明書の情報が自己の端末（端末Ａ）から管理サーバ３００に送られているか否かを判断できれば良い。 【００７５】 次に、上記（１）～（４）が全て対応していると判断されると、電子証明書情報受付処理部３８５により、その判断結果が各端末Ａ、Ｂに送信される（ステップＳ１１３，Ｓ１１４）。続いて、端末Ａからアクセスキー要求処理部１８４によって管理サーバ３００に対してアクセスキーの要求が送信されると（ステップＳ１１５）、管理サーバ３００は、アクセスキー発行処理部３８６により、第１のアクセスキーを端末Ａに送信し（ステップＳ１１６）、端末Ａは第１のアクセスキーをアクセスキー格納部１７２に格納する。アクセスキー発行処理部３８６はアクセスキー発行の要求がある度に毎回異なるユニークなアクセスキーを発行するものである。一方、端末Ｂからアクセスキー要求処理部２８４によって管理サーバ３００に対してアクセスキーの要求が送信されると（ステップＳ１１７）、管理サーバ３００は、アクセスキー発行処理部３８６により、第２のアクセスキーを端末Ｂに送信し（ステップＳ１１８）、端末Ｂは第２のアクセスキーをアクセスキー格納部２７２に格納する。本実施形態では、ステップＳ１１６およびＳ１１８におけるアクセスキーの発行は、ステップＳ１１１およびＳ１１２で上記（１）～（４）が対応していると判断された状態でないと行われない。また、アクセスキー発行処理部３８６は、前記第１のアクセスキーが前記第２のアクセスキーに対応していることが送受金要求受付処理部３８７にて認識されるように、前記第１のアクセスキーと第２のアクセスキーを発行する。 【００７６】 続いて、端末Ａは、送受金要求処理部１８５により、第１のアクセスキーと、端末Ｂの所有者であるユーザＢへの送金指示と、送金を行うべき電子マネー口座の口座番号（表示装置１３０に表示されている電子マネーカードのカード番号）とを管理サーバ３００に送信し（ステップＳ１１９）、管理サーバ３００は送受金要求受付処理部３８７によりそれらを受信する。一方、端末Ｂは、送受金要求処理部２８５により、第２のアクセスキーと、端末Ａの所有者であるユーザＡからの受取額である３００円と、受取指示とを管理サーバ３００に送信し（ステップＳ１２０）、管理サーバ３００は送受金要求受付処理部３８７によりそれらを受信する。 【００７７】 続いて、管理サーバ３００は、送受金要求受付処理部３８７により、端末Ａから受け取ったアクセスキーと端末Ｂから受け取ったアクセスキーが対応しているか否かを判断する（ステップＳ１２１）。また、管理サーバ３００は、送受金要求受付処理部３８７により、前記受取額が管理サーバ３００の口座データ格納部３６０に格納されているユーザＡの口座残高内であるか否か、より具体的には、端末Ａの表示画面１３０に表示されているカード番号（口座番号）の口座（以下、口座ａと称する）の残高内であるか否かを判断する（ステップＳ１２２）。 【００７８】 続いて、前記ステップＳ１２１でアクセスキーが対応していると共に、前記ステップＳ１２２で残高内であると判断されると、前記管理サーバ３００は、送受金処理部３８８により、口座データ格納部３６０に格納されているユーザＡの口座ａの口座データの残額を前記受取額の分だけ減額すると共に、口座データ格納部３６０に格納されているユーザＢの口座（以下、口座ｂと称する）の口座データの残額を前記受取額の分だけ増額する（ステップＳ１２３）。続いて、管理サーバ３００は、前記第１および第２のアクセスキーを無効化し、これらのアクセスキーによる取引ができないようにする。」 「【００９８】 尚、本実施形態では、前記ステップＳ１０１およびＳ１０３において、近距離無線通信を介して端末Ａ，Ｂの間で互いの電子証明書の一部を交換している。これに対し、前記ステップＳ１０１およびＳ１０３において、移動体通信網やインターネット網を介して端末Ａ，Ｂの間で互いの電子証明書の一部を交換することも可能である。 【００９９】 尚、本実施形態では、ステップＳ１１１およびＳ１１２で前記（１）～（４）が全て対応していると判断された後、ステップＳ１１３～Ｓ１２１でアクセスキーを用いて取引をより安全にしている。これに対し、ステップＳ１１３～Ｓ１１８を省き、ステップＳ１１９およびＳ１２０でアクセスキーの送信を省き、ステップＳ１２１の判断を省いても、ユーザＡからユーザＢへの電子マネーの送金を行うことは可能である。つまり、アクセスキーは取引をより安全にするために用いられているので、簡易な取引などの場合は省くことが可能となってくる。そして、アクセスキーを用いない場合でも、ステップＳ１１１およびステップＳ１１２で取引を行う端末を確実に認証することができるので、ユーザＡからユーザＢに安全に電子マネーを送金することができる。 【０１００】 さらに、ステップＳ１１１を省く場合でも、ユーザＡからユーザＢへの電子マネーの送金を行うことは可能である。これは、ステップＳ１１２だけでも取引を行う端末を確定することができるからである。」 ［図：0001419604000026.jpg］ ［図：0001419604000027.jpg］ ３ 補正事項に対する検討 （１）請求項４に関する検討 請求項４が、当初明細書等に記載されたものであるか、請求項４の各分説について、以下に検討する。 ア 分説４Ａについて 当初明細書等の段落【００４４】には、「第１実施形態に係る電子マネー送金システム」として、「買い手であるユーザＡ（第１ユーザ）の有する端末Ａと、売り手としての店舗やその店舗の所有者であるユーザＢ（第２ユーザ）の有する端末Ｂと、各端末Ａ，Ｂとインターネットや移動体通信網等の通信回線を介して通信可能である電子マネー管理サーバ（以下、単に管理サーバと称する）３００とを有する」システムが記載されており、「買い手であるユーザＡ（第１ユーザ）の有する端末Ａ」、「売り手としての店舗やその店舗の所有者であるユーザＢ（第２ユーザ）の有する端末Ｂ」は、それぞれ本件特許発明４の「第１ユーザが有する第１ユーザ端末（Ａ）」、「第２ユーザが有する第２ユーザ端末（Ｂ）」に対応する。 また、当初明細書等の段落【００４９】～【００５０】には、「管理サーバ３００」の「口座データ格納部３６０」に、口座番号ごとに「口座残高や送受金の履歴」などの「電子マネー口座のデータ」を格納することが記載されているから、「各端末Ａ，Ｂとインターネットや移動体通信網等の通信回線を介して通信可能である電子マネー管理サーバ（以下、単に管理サーバと称する）３００」は、本件特許発明４の「前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通信可能であり、前記第１ユーザの電子マネーと前記第２ユーザの電子マネーをそれぞれ記憶する電子マネー管理サーバ（３００）」に対応する。 そして、当初明細書等の段落【００６８】～【００７８】には、「端末Ａ、端末Ｂおよび管理サーバ３００が行う処理」として、「ユーザＡ（買い手）がユーザＢ（店舗などの売り手）から商品を購入し、その代金の支払いを電子マネーによって行う場合の処理」（【００６８】）が記載されており、当該処理は、「ユーザＡ（買い手）」から「ユーザＢ（店舗などの売り手）」への「電子マネー」の送金を行う「電子マネー送金方法」（【００６９】）に係る処理であることは明らかである。 したがって、分説４Ａの事項は、当初明細書等に記載されたものである。 イ 分説４Ｂについて 当初明細書等の段落【００５７】～【００６０】には、「端末Ａが管理サーバ３００上における電子マネーの送受金に必要な電子証明書を入手する場合の処理」について記載されており、特に段落【００５９】には、管理サーバ３００の電子証明書発行処理部３８３により、ユーザＡ用に「第１の電子証明書」を作成すると、「その第１の電子証明書を端末Ａと紐付けて」、（管理サーバ３００の）「顧客マスタ格納部３５０に格納する」ことが、段落【００６０】には、管理サーバ３００の電子証明書発行処理部３８３が「第１の電子証明書を端末Ａに送信し」、「端末Ａは受信した第１の電子証明書を端末Ａの証明書格納部１７１に格納する」ことが記載されている。 してみると、当初明細書等の「第１の電子証明書」は、本件特許発明４の「第１の証明情報」に対応し、当該「第１の証明情報」は「電子マネー管理サーバ（３００）」と「第１ユーザの端末（Ａ）」に格納されるものである。 また、当初明細書等の段落【００６１】には、端末Ｂが管理サーバ３００上における電子マネーの送受金に必要な電子証明書を入手する場合についても、端末Ａが電子証明書を入手する場合と同等の処理が行われることが記載され、特に図８には、ステップＳ５５として、「電子マネー管理サーバ」において「第２の電子証明書とその秘密鍵を作成し、顧客マスタ格納部に格納（Ｓ５５）」することが、ステップＳ５７として、「端末Ｂ（売り手）」において「第２の電子証明書を格納（Ｓ５７）」することが、それぞれ記載されている。 してみると、当初明細書等の「第２の電子証明書」は、本件特許発明４の「第２の証明情報」に対応し、当該「第２の証明情報」は「電子マネー管理サーバ（３００）」と「第２ユーザの端末（Ｂ）」に格納されるものである。 したがって、分説４Ｂの事項は、当初明細書等に記載されたものである。 ウ 分説４Ｃ－１について 上記アのとおり、当初明細書等の段落【００６８】～【００７８】に記載された、「ユーザＡ（買い手）がユーザＢ（店舗などの売り手）から商品を購入し、その代金の支払いを電子マネーによって行う場合の処理」は「電子マネー送金方法」に係る処理であって、ステップＳ１０１～Ｓ１２３で示される一連の処理が、ユーザＡが自身の端末Ａを使って支払用画面を表示させ、端末Ａを端末Ｂのリーダライタ２５０に近付けてＰａｙボタンに指で触れることを契機として行われる（【００６９】）。 そして、その一連の処理に関して、当初明細書等の段落【００７０】には、ステップＳ１０３で「端末Ｂは、電子証明書交換処理部２８１により、端末Ａから送信される第１の電子証明書のデジタル署名を受信」し、ステップＳ１０４で「端末Ｂは受信したデジタル署名を証明書格納部や端末Ｂのメモリのその他の部分に格納する」ことが、段落【００７１】～【００７２】には、ステップＳ１０６で「端末Ｂでは、自己の有する第２の電子証明書のデジタル署名を前記受信した第１の電子証明書のデジタル署名によって置換することにより、デジタル署名を置換した第２の電子証明書を作成し」、ステップＳ１０８で「端末Ｂは、デジタル証明書情報送信処理部２８３により、デジタル署名を置換した第２の電子証明書を管理サーバ３００に送信する」ことが、それぞれ記載されている。ここで、端末Ｂは、自己の有する「第２の電子証明書のデジタル署名」を、端末Ａから受信した「第１の電子証明書のデジタル署名」に置換して、「デジタル署名を置換した第２の電子証明書」を管理サーバ３００に送信するのであるから、「第１の電子証明書のデジタル署名」は、本件特許発明４の「前記第１の証明情報の少なくとも一部」に対応するものであって、「前記第１ユーザ端末（Ａ）から」「前記第２ユーザ端末（Ｂ）を介して」「前記電子マネー管理サーバに送信される」ものである。 したがって、分説４Ｃ－１の事項は、当初明細書等に記載されたものである。 エ 分説４Ｃ－２－１について 当初明細書等の段落【００７３】には、分説４Ｃ－１に対応する処理として上記ウで示したステップＳ１０８に続き、「管理サーバ３００」の処理として、まずステップＳ１０９で「端末Ａおよび端末Ｂからデジタル署名を置換した第１および第２の電子証明書を受信」した後、ステップＳ１１０で「デジタル署名を置換した第２の電子証明書およびそれに含まれる第１の電子証明書のデジタル署名を、顧客マスタ格納部３５０に格納されている対応している秘密鍵によって復号化する」ことが記載されている。 続いて、当初明細書等の段落【００７４】には、「管理サーバ３００」の処理として、ステップＳ１１１で「（１）復号化された第１の電子証明書のデジタル署名と顧客マスタ格納部３５０に格納されている第１の電子証明書のデジタル署名とが対応しているか否か」を判断し、ステップＳ１１２で「（４）第１の電子証明書のデジタル署名の送信元が端末Ｂ（第２の電子証明書に対応してる端末）であるか否かを判断する」ことが記載されており、ステップＳ１１２における（４）の判断が、本件特許発明４の「前記第１の証明情報の少なくとも一部を受け取った第２のユーザ端末（Ｂ）が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第２の証明情報と対応しているか否かの判断」に、ステップＳ１１１における（１）の判断が、本件特許発明４の「前記第１のユーザ端末（Ａ）が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第１の証明情報と対応しているか否かの判断」に、それぞれ対応する。 そして、当初明細書等の段落【００９９】には、「ステップＳ１１１およびステップＳ１１２で取引を行う端末を確実に認証することができる」との記載があることから、ステップＳ１１１における（１）の判断、及びステップＳ１１２における（４）の判断は、本件特許発明４の「前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）の認証を行う認証工程」に対応する。 したがって、分説４Ｃ－２－１の事項は、当初明細書等に記載されたものである。 オ 分説４Ｃ－２－２について 当初明細書等の段落【００７５】及び図１３には、ステップＳ１１１～Ｓ１１２における（１）～（４）の判断が全て対応していると判断されると、すなわち、上記エで示したステップＳ１１１～Ｓ１１２に続き、ステップＳ１１４でその判断結果が端末Ｂに送信され、ステップＳ１１７で端末Ｂから「管理サーバ３００に対してアクセスキーの要求が送信される」と、「管理サーバ３００」はステップＳ１１８で「第２のアクセスキーを端末Ｂに送信」することが記載されている。 そして、当初明細書等の段落【００７６】には、ステップＳ１２０で、「端末Ｂ」が「第２のアクセスキーと、端末Ａの所有者であるユーザＡからの受取額である３００円と、受取指示とを管理サーバ３００に送信し」、「管理サーバ」が「それらを受信する」ことが記載されており、「管理サーバ」が「端末Ｂ」から「端末Ａの所有者であるユーザＡからの受取額である３００円」と「受取指示」を受信する処理が、本件特許発明４の「前記第２ユーザから、前記第１ユーザからの電子マネーの受取指示と、受取額とを受信する第３受信工程」に対応する。 したがって、分説４Ｃ－２－２の事項は、当初明細書等に記載されたものである。 カ 分説４Ｃ－２－３について 当初明細書等の段落【００７７】には、分説４Ｃ－２－２に対応する処理として上記オで示したステップＳ１２０に続き、「管理サーバ３００」が、ステップＳ１２２で「前記受取額が管理サーバ３００の口座データ格納部３６０に格納されているユーザＡの口座残高内であるか否か」を判断することが記載されており、当該ステップＳ１２２の処理が、本件特許発明４の「前記第２ユーザから受信した前記受取額が前記電子マネー管理サーバ（３００）に記憶されている前記第１ユーザの電子マネーの残額内であるか否かの判断を少なくとも行う決済判断工程」に対応する。 したがって、分説４Ｃ－２－３の事項は、当初明細書等に記載されたものである。 キ 分説４Ｃ－２－４、分説４Ｄについて 当初明細書等の段落【００７８】には、「前記ステップＳ１２２で残高内であると判断されると」、すなわち、上記カで示したステップＳ１２２に続き、「管理サーバ３００」がステップＳ１２３で「口座データ格納部３６０に格納されているユーザＡの口座ａの口座データの残額を前記受取額の分だけ減額すると共に、口座データ格納部３６０に格納されているユーザＢの口座（以下、口座ｂと称する）の口座データの残額を前記受取額の分だけ増額する」ことが記載されており、当該ステップＳ１２３の処理が、本件特許発明４の「前記決済判断工程において前記残額内であると判断されると、前記電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第１ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ減額すると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第２ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ増額する決済工程」に対応する。 したがって、分説４Ｃ－２－４、分説４Ｄの事項は、当初明細書等に記載されたものである。 ク 請求項４の各分説の関係 分説４Ａは、請求項４に係る「電子マネー送金方法」の前提となる全体構成が、管理サーバと第１ユーザ端末と第２ユーザ端末からなり、請求項４に係る方法が、「第１ユーザから第２ユーザに電子マネーの送金を行う電子マネー送金方法」であることを特定したものである。また、分説４Ｂは、管理サーバ、第１ユーザ端末及び第２ユーザ端末に格納される情報を特定したものである。 分説４Ｃ～４Ｃ－２－４の各分説の事項は、当初明細書等の段落【００６８】～【００７８】に記載されており、当初明細書等の段落【００６８】～【００７８】は、図１３のステップＳ１０１～ステップＳ１２３を行う処理について説明したものであるから、分説４Ｃ～４Ｃ－２－４の各分説の工程は、図１３のステップＳ１０１～ステップＳ１２３の一連の処理について工程を特定したものである。 ケ 請求人の主張について 請求人は、当初明細書等に記載された第１実施形態においては、段落【００８０】、【００８１】、【００８４】の記載によれば、端末Ａ（送金側）と端末Ｂ（受金側）とが互いに有する電子証明書の内容を交換して、交換した情報をそれぞれが管理サーバ３００に送ることにより、本件特許発明４及び５における課題（【００１３】）を解決すること、及び、端末Ａと端末Ｂとが、送金指示及び受取指示それぞれを管理サーバ３００に送ることにより、本件特許発明４及び５における課題を解決することが明確に記載されており、特に【００８１】の記載によれば、端末Ｂ（受金側）からの伝達プロセスで送金が完結すると不正送金が行われる可能性があることに鑑みて、第１実施形態において、端末Ａ（送金側）からも伝達プロセスを必要とする構成を採用し、これにより不正送金が行われないようにしたことが明確に記載されているから、第１実施形態は、送金側からの電子証明書の情報の送信を必須とするものであって、本件特許発明４及び５のように、交換した電子証明書の内容を送金側から送信すること、及び、送金指示を送金側から送信することを必ずしも必要としない形態が、本件特許発明４及び５における課題を解決することができることは、被請求人が補正の根拠として掲げる第１実施形態には何ら記載されていない旨を主張する。（上記第５の１（３）イ、オ） そこで、請求人の上記主張について以下に検討する。 本件特許発明４の「前記送金の際、前記第２ユーザ端末（Ｂ）が、前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第１の証明情報の少なくとも一部を受け取り、前記第２ユーザ端末（Ｂ）を介して前記第１の証明情報の少なくとも一部が前記電子マネー管理サーバに送信される」（４Ｃ－１）という構成は、当初明細書等の段落【００１８】の記載における、「自己の端末の電子証明書の情報が他の端末から電子マネー管理サーバに送られ」、又は「当該他の端末の電子証明書の情報が自己の端末から電子マネー管理サーバに送られる」という事項に相当するものであって、当該段落【００１８】の記載によれば、「この時点で取引を行おうとしている２つの端末が特定され」るものである。 また、本件特許発明４の「前記第１の証明情報の少なくとも一部を受け取った第２のユーザ端末（Ｂ）が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第２の証明情報と対応しているか否かの判断と、前記第１のユーザ端末（Ａ）が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第１の証明情報と対応しているか否かの判断を少なくとも行うことにより、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）の認証を行う認証工程」（４Ｃ－２、４Ｃ－２－２）という構成は、当初明細書等の段落【００１８】の記載における、「さらに、それぞれ送信された電子証明書の照合が電子マネー管理サーバによって行われる。」という事項に相当するものであって、「これにより、電子マネー管理サーバは、電子マネーの送受金を行おうとしている端末を確実に認証することができる。」という効果を奏するものである。 一方、補正後の請求項４の記載の根拠となる第１の実施形態について、当初明細書等の段落【００７４】には、「ステップＳ１１１およびＳ１１２」の処理に関して、「（１）復号化された第１の電子証明書のデジタル署名と顧客マスタ格納部３５０に格納されている第１の電子証明書のデジタル署名とが対応しているか否か」（ステップＳ１１１）、「（２）復号化された第２の電子証明書のデジタル署名と顧客マスタ格納部３５０に格納されている第２の電子証明書のデジタル署名とが対応しているか否か」（ステップＳ１１１）、「（３）第２の電子証明書のデジタル署名の送信元が端末Ａ（第１の電子証明書に対応している端末）であるか否か」（ステップＳ１１２）、「（４）第１の電子証明書のデジタル署名の送信元が端末Ｂ（第２の電子証明書に対応してる端末）であるか否か」（ステップ１１２）の４点について判断を行うことが記載され、段落【００７５】には、「次に、上記（１）～（４）が全て対応していると判断されると、電子証明書情報受付処理部３８５により、その判断結果が各端末Ａ、Ｂに送信される（ステップＳ１１３、Ｓ１１４）。」、「本実施形態では、ステップＳ１１６およびＳ１１８におけるアクセスキーの発行は、ステップＳ１１１およびＳ１１２で上記（１）～（４）が対応していると判断された状態でないと行われない。」と記載されているように、第１実施形態では、上記（１）～（４）の全てについて判断を行い、その全てが「対応していると判断された状態」でユーザＡからユーザＢへの電子マネーの送金を行う例が示されている。 ここで、上記の「ステップＳ１１１およびＳ１１２」の技術的意義について、当初明細書等には、「ステップＳ１１１およびステップＳ１１２で取引を行う端末を確実に認証することができる」（【００９９】）と示した上で、「さらに、ステップＳ１１１を省く場合でも、ユーザＡからユーザＢへの電子マネーの送金を行うことは可能である。これは、ステップＳ１１２だけでも取引を行う端末を確定することができるからである。」（【０１００】）と記載されており、上記の段落【００１８】の記載も併せて考慮すると、本件特許発明４に係る「認証工程」は、「取引を行おうとしている２つの端末が特定」でき、これら２つの端末について「確実に認証すること」ができれば十分であって、必ずしも段落【００７４】に記載された「ステップＳ１１１およびＳ１１２」における上記（１）～（４）の全てについて判断する必要はないものであるといえる。 そうすると、補正後の請求項４に係る発明は、「前記第２ユーザ端末（Ｂ）が、前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第１の証明情報の少なくとも一部を受け取り、前記第２ユーザ端末（Ｂ）を介して前記第１の証明情報の少なくとも一部が前記電子マネー管理サーバに送信される」ことにより、「取引を行おうとしている２つの端末が特定」できる上に、「前記第１の証明情報の少なくとも一部を受け取った第２のユーザ端末（Ｂ）が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第２の証明情報と対応しているか否かの判断と、前記第１のユーザ端末（Ａ）が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第１の証明情報と対応しているか否かの判断を少なくとも行うことにより、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）の認証を行う認証工程」により、「取引を行う端末を確実に認証することができる」ものであるから、受金側から受け取った電子証明書及び送金指示を送金側から送信しなくても、取引を行おうとしている２つの端末を特定し、これら２つの端末について確実に認証するという効果を奏するものである。 したがって、補正後の請求項４において、交換した電子証明書の内容を送金側から送信すること、及び、送金指示を送金側から送信することを特定していないことが、当初明細書等の記載を総合することで導き出される技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。 よって、請求人の上記主張は採用できない。 コ 小括 上記ア～ケによれば、請求項４の各分説の事項は、当初明細書等に一連の方法として記載されたものであるから、本件補正において、本件特許発明４に係る請求項４を追加する補正は、当初明細書等の記載を総合することで導き出される技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。 （２）請求項５に関する検討 本件補正において追加された請求項５は、請求項４に係る「電子マネー送金方法」の発明を「電子マネー送金システム」の発明として表現したものであって、上記（１）と同様に、請求項５を追加する補正についても、当初明細書等の記載を総合することで導き出される技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。 ４ 無効理由５のまとめ よって、本件特許発明４及び５に係る請求項４及び５を追加する本件補正は、当初明細書等の記載を総合することで導き出される技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものではなく、無効理由５は理由がない。 第１０ 無効理由３についての当審の判断 １ 分割要件に関する検討 請求人が主張する無効理由３は、要するに、本件特許出願が分割要件を満たさないから、本件特許発明２～５についての新規性及び進歩性の判断の基準日が本件の現実の出願日であることを前提とし、本件特許発明２～５が、本件特許出願の現実の出願日よりも前に公開された第１世代出願の公開特許公報（甲１３）に記載された発明により、新規性及び進歩性を欠く、というものである。そして、請求人の分割要件を満たさないとの主張は、本件特許発明４及び５に係る請求項４及び５が、第１世代出願の当初明細書等に記載された事項の範囲内にないことを主張の根拠とするものである。 これに対し、本件特許発明４及び５に係る請求項４及び５は、平成２９年５月９日に提出された手続補正書（甲１９）により追加されたものであり、当該手続補正書により追加された請求項４及び５は、上記第９において、新たな技術的事項を導入するものであるか否かを判断したものである。 そして、請求人も審判請求書第１２７頁で認めるように、本件特許出願の当初明細書等（甲１８）の記載は、第１世代出願の当初明細書等の記載と同一である。 してみると、上記第９で示したとおり、平成２９年５月９日提出の手続補正書により追加された請求項４及び５は、本件の当初明細書等（甲１８）に記載された事項の範囲内であるから、第１世代出願の当初明細書等に記載された事項の範囲内でもある。 さらに、本件特許出願の当初明細書等（甲１８）の記載は、第１世代出願の当初明細書等の記載だけでなく、最初の原出願の当初明細書等の記載とも同一であるから、本件特許発明４及び５に係る請求項４及び５は、最初の原出願の当初明細書等に記載された事項の範囲内でもある。 したがって、本件特許発明４及び５は、第１世代出願の当初明細書等、最初の原出願の当初明細書等に記載された発明であるから、本件特許出願は、第１世代出願及び最初の原出願に対して分割要件を満たすものである。 ２ 新規性、進歩性についての判断 上記１のとおり、本件特許出願は、第１世代出願及び最初の原出願に対して分割要件を満たし、本件特許出願の出願日は、最初の原出願の出願日（平成２４年１０月１１日）に遡及するから、本件特許発明２～５は、本件の現実の出願日ではなく、最初の原出願の出願日（平成２４年１０月１１日）に基づいて、新規性及び進歩性の判断をすべきものである。 そうすると、最初の原出願の出願日（平成２４年１０月１１日）より後の平成２８年４月１４日に公開された第１世代出願の公開特許公報（甲１３）は、本件特許の出願前に頒布された刊行物とはいえず、本件特許発明２～５は、当該第１世代出願の公開特許公報に記載された発明により、新規性及び進歩性を欠くものではない。 ３ 無効理由３のまとめ よって、本件特許出願が分割要件を満たさないことを前提とし、本件特許発明２～５が、第１世代出願の公開特許公報（甲１３）に記載された発明により、新規性及び進歩性を欠くという請求人の主張は、その前提に誤りがあるから、無効理由３は理由がない。 第１１ 無効理由４についての当審の判断 請求人は、本件特許出願の明細書及び図面の記載が、第１世代出願の出願当初明細書及び図面の記載と同一であり、上記第５の１（３）イで示した理由と同様の理由により、本件特許発明４及び５はサポート要件に違反するものであると主張する。（上記第５の１（４）） これに関連して、上記第９は、本件特許発明４及び５に係る請求項４及び５が、本件出願の当初明細書等に記載された事項の範囲内である旨を示したものであるところ、上記第９の３（１）において、本件特許発明４は、当初明細書等、すなわち、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであることを示したものであるから、本件特許発明４は、発明の詳細な説明に記載されたものである。同様に、請求項４に係る「電子マネー送金方法」の発明を「電子マネー送金システム」の発明として表現した本件特許発明５に関しても、発明の詳細な説明に記載されたものである。 したがって、本件特許発明４及び５がサポート要件に違反するものであるとはいえない。 第１２ むすび 以上のとおり、請求人が主張する無効理由１～無効理由５はいずれも理由がなく、これらの無効理由によって本件特許の請求項２～５に係る発明の特許を無効とすることはできない。 審判に係る費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。