2021-800072

上記当事者間の特許第６５１３８５６号発明「有料自動機の制御システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 手続の経緯 本件審判は、特許第６５１３８５６号の請求項１ないし３に係る特許（以下、「本件特許１ないし本件特許３」といい、これらを併せて「本件特許」という。）に係る無効審判であり、本件特許及び本件審判に係る手続の経緯は、次のとおりである。 平成２７年 ９月 ９日 原出願（特願２０１５－１７７５３６号） （甲３５） 平成３０年 ４月２３日 本件出願（特願２０１８－８２４１４号、 特願２０１５－１７７５３６号の分割出願） （甲３４） 平成３０年１２月２８日付 拒絶理由通知書 平成３１年 ３月 ７日 意見書、手続補正書（甲３１） 平成３１年 ３月１４日付 特許査定 平成３１年 ４月１９日 設定登録 （特許第６５１３８５６号）（甲２） 令和 元年１１月 ８日 特許異議の申立て （異議２０１９－７００８９１号）（甲２５） 令和 ２年 ２月 ４日付 取消理由通知書 令和 ２年 ３月３１日 意見書、訂正請求書 令和 ２年 ７月 ８日付 訂正請求を認容して特許を維持する旨の 異議決定（甲１、甲３６） 令和 ３年 ８月２４日 無効審判（本件審判）請求 甲１～１５、甲１９～２４ 令和 ３年１２月２４日 答弁書 令和 ４年 ４月２１日付 審理事項通知書（１） 令和 ４年 ６月１５日 甲２５～甲３３ 令和 ４年 ６月１５日 被請求人口頭審理陳述要領書（１）、 乙１～３ 令和 ４年 ６月１６日 請求人口頭審理陳述要領書（１） 令和 ４年 ６月２０日 審理事項通知書（２） 令和 ４年 ６月２７日 被請求人口頭審理陳述要領書（２）、乙４ 令和 ４年 ６月３０日 請求人口頭審理陳述要領書（２） （※により補正）、甲３４～甲３８ 令和 ４年 ７月 ８日 口頭審理 令和 ４年 ７月２０日 請求人上申書（１）、手続補正書（※） 令和 ４年 ７月２１日 請求人上申書（２）、甲３９ 令和 ４年 ８月 １日 被請求人上申書 令和 ４年 ８月２４日 審理終結通知書 なお、両当事者間の特許権侵害差止等請求事件（令和２年（ワ）第３３０２７号）について、東京地方裁判所において令和４年２月２５日に判決言い渡しがなされ、知的財産高等裁判所に控訴事件（令和４年（ネ）１００３２号）が継続中である。 第２ 本件特許発明 本件特許に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明３」という。）は、次のとおりである。（分説記号は、審判請求書記載のとおりである。また、下線は、令和２年７月８日付の特許異議決定において認容された、令和２年３月３１日にされた訂正請求による訂正箇所を示すものであり、当審で付した。） 【請求項１】（本件特許発明１） Ａ 複数のランドリー装置の各々に対応して配置されるＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置と前記複数のランドリー装置の稼働状況に関する情報を集める管理サーバとからなるランドリー装置の制御システムであって、 Ｂ 複数のランドリー装置の各々は、現金を投入する現金投入部、前記現金投入部への現金の投入を検知して現金投入の検知信号を出力する現金投入検知部、および、前記現金投入の検知信号の入力に応じてランドリー装置の動作を制御するランドリー装置制御部を有し、 Ｃ 前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置は、前記ＩＣカードリーダー／ライタ部が読み取った情報に基づき前記検知信号と同じ信号を前記ランドリー装置制御部に送出し、接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を生成し、かつ出力し、 Ｄ 前記ランドリー装置制御部は、対応して配置されているＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置より出力された前記現金投入の検知信号と同じ信号の入力に応じて前記ランドリー装置を制御し、 Ｅ 前記管理サーバは、前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置が出力した前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を用いて、前記複数のランドリー装置の各々が運転中か否かを示す運転情報を作成し、前記運転情報を前記管理サーバに電気通信回線を介して接続された表示装置を有する端末に提供することを特徴とするランドリー装置の制御システム。 【請求項２】（本件特許発明２） Ｆ 複数のランドリー装置の各々は、前記複数のランドリー装置を特定するための機器番号を有し、 Ｇ 前記管理サーバは、前記運転情報を前記複数のランドリー装置を特定するための機器番号に関連づけて作成することを特徴とする請求項１に記載のランドリー装置の制御システム。 【請求項３】（本件特許発明３） Ｈ 前記ＩＣカードリーダー／ライタ部は非接触型であることを特徴とする請求項１又は２に記載のランドリー装置の制御システム。 第３ 無効理由 １ 無効理由１ （１）無効理由１－１ 本件特許発明１ないし本件特許発明３は、特許出願前に頒布された刊行物である甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許１ないし本件特許３は、同法２９条の規定に違反してされたものであって同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。 （２）無効理由１－２ 本件特許発明１ないし本件特許発明３は、特許出願前に頒布された刊行物である甲第３号証に記載された発明と甲第２０号証ないし甲第２４号証に記載された事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許１ないし本件特許３は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。 ２ 無効理由２ （１）無効理由２－１ 本件特許発明１ないし本件特許発明２は、特許出願前に公然知られた発明である引用発明２であり、特許法第２９条第１項第１号に該当するから、本件特許１ないし本件特許２は、同法２９条の規定に違反してされたものであって同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。 （２）無効理由２－２ 本件特許発明３は、特許出願前に公然知られた発明である引用発明２と甲第３号証に記載された事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許３は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。 ３ 無効理由３ （１）無効理由３－１ 本件特許発明１ないし本件特許発明２は、特許出願前に頒布された刊行物である甲第７号証に記載された発明と甲第８号証ないし甲第１０号証に記載された事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許１ないし本件特許２は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。 （２）無効理由３－２ 本件特許発明３は、特許出願前に頒布された刊行物である甲第７号証に記載された発明と甲第８号証ないし甲第１０号証並びに甲第３号証に記載された事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許３は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。 ４ 無効理由４ 本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであって、同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効にすべきものである。 第４ 当事者の主張と証拠方法 （以下、口頭審理陳述要領書、上申書は、「請求人陳述１」、「請求人上申１」等として示す。） １ 請求人の主張の概要 （１）無効理由１について ア 構成Ａについて 甲３の【００５５】の記載によれば、引用発明１はコインランドリー支援システムである。（審判請求書１００～１０１ページ） 「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部」に対応する構成として、甲３の【００９０】【００９１】【００５９】の記載によれば、引用発明１には、「複数の洗濯機の各々に対応して配置されるカードリードライト部１８とパソコン２０に通信アダプタ９などを通じて接続されるインタフェース２５とを有するカードリードライターＲＡ」が存在する。（審判請求書、１０２ページ） 「管理サーバ」に対応する構成として、甲３の【００６３】の記載によれば、引用発明１には、「前記複数の洗濯機の使用日時及び利用金額又は利用時間幅の情報を集めるパソコン２０」が存在する。（審判請求書、１０１ページ） パソコン２０がカードリーダライターから情報を集めていれば、パソコン２０が「管理サーバ」に相当するといえる。そして、甲３の【図５】は、パソコン２０が各カードリードライターから洗濯機の情報を集めていることを端的に示している。（請求人陳述１、３０～３１ページ） 請求人が「管理サーバ」に当たると指摘しているのは、パソコン２０であって中央指揮パソコン４０ではない。（請求人陳述２、１３ページ） イ 構成Ｂについて 甲３の【０２０４】の「金銭登録機能」が「提供装置Ｓｉに内蔵されてもよい」との構成は、カードリードライターＲＡではなく、洗濯機に金銭登録部１９を備えさせる構成であり、甲３の【００５９】【００９６】【００９４】【０２０４】の記載による引用発明１の構成を構成要件Ｂに対応させて記載すると、「ｂ 複数の洗濯機の各々は、現金を投入する現金投入口１２、現金投入口１２への現金の投入を検知して金銭を計数した情報を通知する金銭登録部１９と、および金銭を計数した情報の入力に応じて洗濯機の動作を開始させるＣＰＵ２１を有し」となる。（審判請求書、１０３～１０４ページ） 甲３の【０２０４】は、「金銭登録機能」について、「金銭登録機能は特定種類の貨幣のみを受容する貨幣受容器を備え、それ自体が特定の貨幣の適否を判断できる機能を有し、所定の貨幣額を受容すれば、ＬＡＮなどのローカルネットワークを通じて制御装置３への発信と提供装置Ｓｉへの稼働指示を行うようになされる。この金銭登録機能は、提供装置Ｓｉに内蔵されてもよいし、別途設置されてもよい。」としている。ここから、「金銭登録機能」は、甲３の【００９６】が「金銭登録部１９によって金銭が計数されＣＰＵ２１に通知される」としている「金銭登録部１９」の金銭の計数機能だけでなく、「上述のようにＣＰＵ２１から機器コントローラ２４へ起動命令が送信されるので、この起動命令を受信した乾燥機ＳＢ１では乾燥動作が開始される。」としているＣＰＵ２１の装置への命令機能をも有するものと考えられる。（請求人陳述１、２４～２５ページ） 情報読取記録装置Ｒｉを、金銭登録機能部と情報読取記録装置部に分け、金銭登録機能部(スイッチ１４Ａ、スイッチ１５Ａ、ＬＣＤ１７、金銭登録部１９、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、機器コントローラ２４、Ｉ／Ｏインタフェース部２６、内部バス２７)を提供装置に内蔵させ、情報読取記録装置部を提供装置Ｓｉの外部に取り付けることが可能であり、ＲＯＭ２３は、アドレス範囲により情報読取記録装置部を制御するプログラムを記憶するＲＯＭ２３－Ａと金銭登録機能部を制御するプログラムを記憶するＲＯＭ２３－Ｂに分けることによって、金銭登録機能部のみを提供装置Ｓｉに内蔵させることができる。甲３の【０００７】【００１１】には、硬貨を使用する金銭登録装置（金銭登録機能部）のみが装備され、情報記録媒体用の投入口を有したリーダー・ライター装置が装備されていない自動販売機や、コインランドリー、ゲーム遊技機が従来からあることが記載されており、これらに硬貨を受け入れ、提供装置Ｓｉに起動命令を出力する手段が装備されていることは明らかであり、引用発明１は、これらの課題を解決する発明でもあり、段落【０２０４】の「金銭登録機能部」には、提供装置Ｓｉへの稼働指示を行う、すなわち起動命令を出力するＣＰＵ２１が含まれ、さらに、この金銭登録機能部が提供装置Ｓｉに内蔵され、情報読取記録装置部が提供装置Ｓｉの外に配置された構成が考えられる。（請求人上申１、３～４ページ） 「提供装置Ｓｉに内蔵されてもよい。」との記載に接した当業者は、種々構想し、品質面、製造面、コスト面等を種々検討し、最終的にそれらを最適に満たす構造を採用し、製品化するのであり、この検討において、ＣＰＵ２１を提供装置Ｓｉ内に設置することを構想することができる。（請求人上申１、６～１３ページ） ウ 構成Ｃ、構成Ｄについて （ア）甲３の【０１４５】によれば、ＣＰＵ２１が洗濯機ＳＡに起動命令を送信していること、起動命令は利用残金から利用料金を適正に引き落とせたという情報を受信すると送信されること、が分かる。（審判請求書１０５ページ） （イ）（仮相違点１について） 甲３には構成要件Ｄの構成が記載されていないことを相違点とするとしても、構成要件Ｄは、甲２０の【００１６】に記載されている。そして、引用発明１には、ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置が存在するにもかかわらず、ＩＣカードからの情報でどのようにランドリー装置を制御するかという課題が残っていることになるから、引用発明１に甲２０を組み合わせ、ＩＣカードの情報についても現金投入の検知信号と同じ信号を出力することによって、ランドリー装置を制御する動機付けが存在する。（審判請求書１１９～１２０ページ） エ 構成Ｅについて （ア）甲３の【０２３４】によれば、パソコン２０は中央指揮パソコン４０に対し、各洗濯機からのデータ集計結果を送信しており、甲３の【０２５３】の中央指揮パソコン４０のディスプレイ上に表示される「稼働実績情報の集計例」は、使用日時及び利用金額又は利用時間幅の情報から作成された「データ集積結果」の一つである。（審判請求書、１０８～１０９ページ） （イ）（仮相違点２について） 管理サーバに電気通信回線を介して接続された表示装置を有する端末に、リアルタイムの運転情報を提供するという仮相違点２の技術は、甲２１～甲２４に記載されており、周知技術である。 そして、甲２１～甲２４の周知技術は、引用発明１と技術分野も目的も共通しており、両者を組み合わせる動機付けが存在する。（審判請求書、１２０～１２３ページ） オ 構成Ｆ、構成Ｇについて 甲３の【００４４】の記載によれば、甲３には「パソコン２０は、データ集積結果を複数の洗濯機を特定するための機械番号に関連づけて作成することを特徴とする構成ａ～ｅを有するコインランドリー支援システム」が記載されている。（審判請求書、１１０ページ） カ 構成Ｈについて 甲３の【００７４】の記載によれば、甲３には「カードリードライト部１８は非接触型であることを特徴とする構成ａ～ｇを有するランドリー装置の制御システム」が記載されている。（審判請求書、１１０～１１１ページ） （２）無効理由２について ア 甲１２について 東京都多摩市に所在している「洗っちゃお多摩センター店」には、アクアウォッシャー「ＭＣＷ－Ｗ６Ｃ」（製造年２０１５年）にアクアカードコントローラ「ＨＩＣ－Ｉ６３Ｔ」（製造年月２０１４年１０月）が取り付けられた実機が存在し（甲１２）、コインランドリー総合サイト「ＬＡＵＮＤＲＩＣＨ」において洗っちゃお多摩センター店のアクアウォッシャーの稼働状況が確認できる（甲１３）。（洗っちゃお多摩センター店のアクアウォッシャーとアクアカードコントローラ及びＬＡＵＮＤＲＩＣＨによって洗っちゃお多摩センター店のアクアウォッシャーの稼働状況が確認できるシステムを「本件実機」という。） 甲１２の報告書の本件実機における確認試験丸１（丸数字の１。以下同様。）～丸１０からは、アクアカードコントローラは、現金投入を検知したことを示すパルス信号と同じパルス信号をアクアウォッシャーに出力していることと、アクアカードコントローラが、「運転中であるか否かの情報を生成し、かつ、出力し」ていることが分かる。（審判請求書、１２６～１３６ページ） 甲１２は、甲７～甲９によって構成されるアクアウォッシャーの実機が、どのような構成であったかを明らかにするものである。アクアウォッシャーの実機が出願前公知となっていれば、だれでもそれをリバースエンジニアリングできるから、アクアウォッシャーの構成は公知である。請求人がオシロスコープを用いた信号波形を観察したのは、アクアウォッシャーの構成が請求人主張のものであることを証明するためであって、オシロスコープを用いたことは、アクアウォッシャーの実機の構成が出願前公知か否かとは関係がない。（請求人陳述１、２２ページ） 請求人の引用発明２に基づく主張は、原出願日前に既に販売されているアクア通信キット、アクアウォッシャー、アクアカードコントローラ及びアクアＩＴシステムの実機を一体の引用発明とするものであり、甲７～甲１０のサービス技術資料を発明とするものではない。甲７～甲１０は、実機の構成を明らかにするための証拠であって、引用発明２そのものではない。したがって、公知となっている当時の実機がどのようなものであったかを明らかにするために甲１２の確認試験報告書によって事後的に検証し、その結果をもって本件特許発明１～３との一致点・相違点を認定することが許される。（請求人陳述１、３９ページ） 普通は発売開始から１年経過しようが１０年経過しようが、同じ型番の製品の構成は同じであり、甲１２の実機の構成を証明することをもって、甲８のアクアウォッシャーの構成を証明できているというべきである。（請求人陳述１、２２～２３ページ） 洗っちゃお多摩センター店の営業施設の届出済書（甲２６）、これを得るためのコインオペレーションクリーニング営業施設開設届（甲２７）とその「構造設備の概要」（甲２８）によれば、「ＳＮＬ」と略称される「ＳＮＥＡＫＥＲＳ ＬＡＵＮＤＲＹ」を設置することが記載されている。洗っちゃお多摩センター店の開店当初からスニーカーウォッシャーが設置されていたことは、「コインランドリー刑事（デカ）」というウェブサイト（甲２９）に、２０１５年（平成２７年）８月２８日付けで同店が紹介されており、「スニーカーウォッシャー」と記載されていることからも理解できる。そして、同店は、「ＩＴランドリーシステム・プロバイダ加入申込書」に必要事項を記載し、２０１５年（平成２７年）８月２６日にアクアウォッシャーにアクアＩＴシステムを導入しており（甲３０）、アクアカードコントローラがないとアクアＩＴシステムによって外部と通信できないから、当初からアクアカードコントローラも備え付けられていることは明らかである。（請求人陳述１、２３～２４ページ） イ 引用発明２（内容、特定）について 甲７～甲１０に記載された、アクア通信キット、アクアウォッシャー及びアクアカードコントローラは、カードリーダーとの接続やアクアＩＴシステムも含めて一体として使用されることが予定されており、これらを組み合わせた実機そのものが、引用発明２として１つの技術的思想になっているというべきである。なお、アクア通信キット、アクアウォッシャー、アクアカードコントローラ及びアクアＩＴシステムは、いずれも平成２４年（２０１２年）１月の発売であり、この点からも、アクアがこれらを一体のものとして販売しようとしていた意図が読み取れ、これらを引用発明２という１つの技術的思想と捉えるべきであることが理解できる。（審判請求書、１２４～１２６ページ） 請求人は、アクア通信キット、アクアウォッシャー及びアクアカードコントローラが、カードリーダーとの接続やアクアＩＴシステムも含めて一体として使用されることが予定されており、甲７～甲１０で説明されている実機を組み合わせたものが、引用発明２として１つの技術的思想になっていると主張している。甲７～甲９のサービス技術資料は、実機の構成を証明するための一資料という位置づけである。（請求人陳述１、２～３ページ） アクアウォッシャーの実機が出願前公知となっていれば、だれでもそれをリバースエンジニアリングできるから、アクアウォッシャーの構成は公知である。（請求人陳述１、２２ページ） 製品自体が発売されていれば、ライバル企業が当該製品を入手してリバースエンジニアリングすることは、ごく一般的に行われていることである。公知は、一般消費者にとって公知になっていることを要しない。当業者であれば、「甲第１２号証の分解調査」をすることは容易であるから、甲１に基づいて引用発明２（実機）の構成を認定できる。（請求人陳述１、４０～４１ページ） 請求人は、甲７～甲１０に記載のない事項について、甲１２の実験により構成を明らかにしている。（請求人陳述２、１３ページ） ウ 引用発明２が公知となった時期について 実機の存在をもって出願前公知の主張をしている以上、それぞれの実機が発売された日、すなわち平成２４年（２０１２年）１月が公知となった時期である。（請求人陳述１、３ページ） 「甲９の「アクアカードコントローラ」を用いたシステムにおいて更にその制御基板と共通部品である甲７の「アクア通信キット」を用いたシステム」は、甲７と甲９のいずれもが公知となった時期には公知になったといえるから、公知日は平成２４年（２０１２年）１月である。（請求人陳述１、２１ページ） アクア自身が、甲７について２０１２年７月、甲８について２０１２年、甲９について２０１２年６月、甲１０について２０１２年１月を発行年月日としており、甲７～１０のサービス技術資料が公知になった日を前提にしたとしても、「遅くとも２０１３年１月までに」と認定すれば足りる。（請求人陳述１、３ページ及び２０～２１ページ） 異議申立書（甲２５）の記載によれば、「ＩＣ＋ＩＴランドリーシステム」が導入されているコインランドリー店舗の総数及びコイン式スニーカーウォッシャーの設置総数」は「平成２７年９月８日時点」で「１２２店舗、１２５台」であったから、甲７～甲１０によって構成されるシステムは、遅くとも、平成２７年（２０１５年）９月８日は公知となっていたといえる。（請求人陳述１、３～４ページ） （３）無効理由３について 甲７発明は、構成要件Ｂに相当する構成を備えていない点（相違点１）、構成要件Ｃに相当する構成を備えていない点（相違点２）、構成要件Ｄに相当する構成を備えていない点（相違点３）、構成要件Ｈに相当する構成を備えていない点（相違点４）で、本件特許発明と相違する。（審判請求書、１５３～１５８ページ） 相違点１について、アクアウォッシャーには、現金を投入するコインボックスが存在し、現金の投入を検知してパルス信号を出力している（甲１２）から、現金投入検知部が存在しており、現金投入に応じて洗濯機を動作させている（甲１２）から、洗濯機を制御する洗濯機制御部を有している。したがって、甲８（アクアウォッシャー）は、構成要件Ｂの構成を備えている。（審判請求書、１５８ページ） 相違点２について、アクアカードコントローラはＩＣカードリーダー／ライタ部に相当するカードリードライターを有し、アクアカードコントローラがカード使用時に現金投入のパルス信号と同じ信号を洗濯機制御部に送出しており（甲１２）、コインランドリー機器が運転中であるか否かを示す情報（充足論との関係から、料金収受情報など運転中であるかを推測できる情報で構わない。）を生成し、出力していることは、甲１２の確認試験丸６～丸１０について詳述したとおりである。したがって、甲８（アクアウォッシャー）及び甲９（アクアカードコントローラ）は、構成要件Ｃの構成を備えている。（審判請求書、１５８～１５９ページ） 相違点３について、アクアカードコントローラが現金投入のパルス信号と同じ信号を洗濯機制御部に送出し、これにより洗濯機が制御されており（甲１２）、甲９（アクアカードコントローラ）は、構成要件Ｄの構成を備えている。（審判請求書、１５９ページ） 相違点１～３について、１２４から１２６ページで詳述したとおり、甲７のアクア通信キット、甲８のアクアウォッシャー、甲９のアクアカードコントローラ、甲１０のアクアＩＴシステムは、一体として使用されることが予定されており、これらを組み合わせる動機付けが存在するというべきである。（審判請求書、１５９ページ） 相違点４について、甲３【００７４】には相違点４が記載されている。甲３は、甲７発明と同じくコインランドリーに関する発明であり、甲７発明の技術分野を網羅しており、当業者であれば、甲７発明を出発点とする発明をする際に当然に引用することが考えられる文献であるから、両者を組み合わせる動機付けが存在する。（審判請求書、１５９～１６０ページ） （４）無効理由４について 被請求人らは、有料自動機の動作を検知するセンサーの存在を前提とした発明を、１回目の拒絶理由通知受領後の補正によって有料自動機の動作を検知するセンサーを含まない発明に変更した。これは、有料自動機の動作を検知するセンサーを含まない技術を追加するものであり、特許法第１７条の２第３項に違反する。（審判請求書、１００ページ） 平成３１年３月７日にされた手続補正（甲３１、以下「本件補正」という。）により、補正前は「ポイントカード装置は、有料自動機（ランドリー装置）の動作を検知するセンサーの出力に基づいて、前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」を管理サーバに出力する構成であったものが、本件補正によって、「前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置は、接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を出力し、」との構成になり、これにより、「前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」は、有料自動機（ランドリー装置）の動作を検知するセンサーの検知信号以外の出力に基づいて、「接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を出力」することが含まれることになった。 当初明細書等には、「前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」が、センサーの検知信号に基づかずに、単に、「接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を出力」することは、何ら開示も示唆もされていない。また、出願時の技術常識に照らし、前記本件補正にかかる事項が当初明細書等から自明であるとはいえない。（請求人陳述２の手続補正書※、２～６ページ） 本件明細書の【０００５】の課題の記載は、原出願の明細書（甲３５）には存在せず、この記載を盛り込んだ根拠は、原出願の明細書【００１８】【００４８】の２つの記載であると考えられる。そうすると、本件発明の正しい課題は「多数の有料自動機が複数箇所に分散して設置されている場合であっても、有料自動機の動作を検知するセンサーを用いることにより各設置場所を巡回することなく有料自動機の動作状態を容易に確認することが可能な・・システムを提供することを目的とする」と解するのが妥当である。（請求人陳述２、１９～２０ページ） そもそも本件発明の【課題を解決するための手段】には「本発明の有料自動機の制御システムは、・・・有料自動機の動作を検知するセンサーとを含み、ポイントカード（装置）は、センサーの検知信号に基づいて有料自動機の動作状態を監視し、・・・動作状態表示手段を有するものである。」（【０００６】）としている。課題を解決する手段として有料自動機の動作を検知するセンサーが明記されている以上、有料自動機の動作を検知するセンサーの存在は、課題の解決に必須である。（請求人陳述２、２０～２１ページ） （５）審判請求書の補正許否の決定について 請求人陳述１及び請求人陳述２に含まれる下記ア及びイの記載による請求の理由の補正は、それぞれに示した理由により請求の理由の要旨を変更するものであり、口頭審理において、請求の理由の補正を許可しない旨、決定した。（口頭審理調書） ア 請求人陳述１、２４頁７行ないし同頁１３行 （理由：甲第２６号証ないし甲第３０号証を踏まえて「引用発明２」のアクアウォッシャー（「甲第８号証のアクアウォッシャー」）を「甲第１２号証の実験で用いたアクアウォッシャー」に変更する趣旨を含む記載となっているため。） イ 請求人陳述２、１３頁１５行ないし同頁１９行 （理由：「引用発明２」が「公然実施発明」である趣旨を含む記載となっているため。） ２ 被請求人の主張の概要 （１）無効理由１について ア 構成Ａについて 甲３の内部バス２７を介してカードリードライターＲＡ１と接続されているパソコン２０は、「管理サーバ」に対応しない。パソコン２０と管理サーバとは、機能、システム内の位置づけ、いずれをとってもまったくの別物である。「管理サーバ」はウェブページを提供するものでなければならない。一方、甲３において、ネットワークを利用した実施例では、この実施例を示す図２２の符号２９は通信手段であり、符号２８は通信モデムであり、符号４０は中央監視用のパソコン４０であるから、「複数のランドリー装置の稼働状況に関する情報を集める管理サーバ」は存在しない。（答弁書、６～８ページ） 中央指揮パソコン４０は、遠隔制御によって消灯や施錠等はできるが、遠隔制御を実現するのにサーバは必須の構成でなく、これらの記載に基づいても、甲３に記載のシステムに「管理サーバ」を備えることに関する記載または示唆があるということはできない。（被請求人陳述１、９～１２ページ） イ 構成Ｂについて 甲３の【００９６】には、金銭登録部で計数された金銭の情報がカードリードライターＲＡのＣＰＵに通知され、ＣＰＵにおいて乾燥機ＳＢ１に対する動作開始の信号が生成されることが記載されているから、金銭登録機能は提供装置Ｓｉ内に設けることは記載されていても、金銭投入を検知して現金投入の検知信号を出力する部分は、カードリードライターＲＡ内に存在しており、提供装置Ｓｉ内に存在するわけではない。よって、甲３には、構成Ｂに対応する構成の記載がない。 「金銭登録機能」との表現は、具体的な物理的構成にかかわらず金銭を登録できるものであれば何でもよく、構成として機能のみに着目して特定した表現である。このような抽象的な構成に、提供装置Ｓｉへの稼働指示など、金銭を登録する機能以外の機能を含むとすることはできないのは明白であり、金銭登録機能が提供装置Ｓｉに内蔵されたからといって、金銭登録機能に提供装置Ｓｉへの稼働指示などの機能も含むＣＰＵも含まれると解釈することはできない。甲３において【０２０４】以外の【００５９】【００８４】【００８５】【００９４】【００９６】【００９８】【００９９】【０２１１】【００９３】【０１２６】の記載をも踏まえれば、甲３にかかるシステムにおいて、金銭登録機能は、投入された貨幣を計数し、ＣＰＵ２１に現金投入口１２に投入された貨幣の金額を通知する機能を意味し、それ以上の機能を備えるものとして位置づけられていない。甲３の【０２０１】【００８４】、図９をも踏まえれば、情報読取記録装置Ｒｉの金銭登録機能が提供装置Ｓｉに内蔵される変形例があるとしても、情報読取記録装置Ｒｉに配置される提供装置Ｓｉへの稼働指示をするためのＣＰＵ２１及び機器コントローラ２４と同様の提供装置Ｓｉへの稼働指示をするためのＣＰＵ２１及び機器コントローラまでもが金銭登録機能内に備えられていることまで読み込むことはできない。第１の理由として、情報読取記録装置内Ｒｉ内にＣＰＵ２１及び機器コントローラ２４が備えられているにもかかわらず、金銭登録機能内にさらにＣＰＵ２１及び機器コントローラ２４が備えられていることを示唆する記載がない。第２の理由として、技術的にも、スタートボタン１４、ＣＰＵ、機器コントローラが提供装置Ｓｉの各々に備え付けられてる情報読取記録装置Ｒｉ内に存在する状況において、提供装置Ｓｉ内の金銭登録機能内にもＣＰＵ及び機器コントローラを別途設ける必要性がない。提供装置内の金銭登録機能によって計数された貨幣の金額に関する情報を情報読取記録装置Ｒｉに送信する構成にすればシステムを実現できる。甲３の【０２０４】の「所定の貨幣額を受容すれば、ＬＡＮなどのローカルネットワークを通じて制御装置３への情報発信と提供装置Ｓｉへの稼働指示を行うようになされる」との記載は、金銭登録機能が金銭を受容したことが稼働指示のトリガになっていることを記載しているに過ぎない。（被請求人陳述１、３～９ページ） 請求人上申１の主張は、理由なく甲３に記載の事項を本件発明の構成になるように改変したものであって、後知恵以外の何物でもない。そもそも、甲３発明は、金銭登録機能付きのカードリードライターＲｉを備えた提供装置Ｓｉからなる商品販売提供システムにおいて、各々のコインランドリーカード１０毎に記録された使用日時及び利用金額が当該コインランドリーカード１０の管理番号を基準にして集計されることで、システムの管理者が利用者及び現金利用者の使用状況を分析して商品販売に係る提供価格又は役務提供に係る利用時間幅を増減するよう調整できるようにするものであり、本件発明のように、現金投入でのみ動作するコイン式ランドリー装置からなる既存のランドリーシステムにおいて、外付けの「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」をコイン式ランドリー装置の各々に配置させることで各コイン式ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を管理サーバに集めることを可能にし、各コイン式ランドリー装置が運転中であるか否かを示す運転情報を電気通信回線を介して端末に提供することを目的とするものではない。本件発明において、金銭登録機能部に対応する機能がコイン式ランドリー装置内にあることは、本件発明の解決すべき課題の前提条件である。一方、引用発明１にとって、金銭登録機能に対応する機能がコイン式ランドリー装置内にあるか否かは課題解決と関係のない事項である。引用発明１において、請求人が主張する構成に改変する動機付けは甲３には全く存在しない。（被請求人上申、５～７ページ） ウ 構成Ｃ、構成Ｄについて （ア）甲３の【００９４】、図９によれば、ＣＰＵ２１及び機器コントローラ２４はいずれもカードリードライターＲＡ１内に存在し、洗濯機ＳＡ１内ではないから、甲３には、ランドリー装置内にある「現金投入検知部」により生成された「現金投入の検知信号」に対応する記載はなく、甲３には構成要件Ｄの「前記現金投入の検知信号と同じ信号」に対応する記載はない。甲３のシステムでは、金銭投入であろうとカードリードライト部１８が読み込んだ情報であろうと、いずれも同じカードリードライターＲＡ１のＣＰＵ２１において生成される構成となっている。（答弁書、１０～１１ページ） （イ）（仮相違点１について） 請求人主張は論理が飛躍しており、引用発明１に構成要件Ｄに対応する構成がないのは、構成要件Ｄに対応する構成は不要だからである。引用発明１では、情報記録媒体と現金販売とを併用した販売システムにおいて、すべての売り上げデータを吸い上げようとした場合、システムを構成する洗濯機ＳＡ１は、基本的にそれ単体で金銭投入に応じて動作する構成をあえて有さず、カードリードライターＲＡ１によって動作するようにする必要があったためである。引用発明１に甲２０に記載の技術を組み合わせる動機付けは存在しない。（答弁書、１８～１９ページ） エ 構成Ｅについて （ア）甲３の「稼働実績情報の集計例」という記載から「複数の洗濯機ＳＡの各々が運転中であるか否かを示すデータ集積結果」という構成を導き出せるのか、不明である。甲３の稼働実績情報は、日毎、週間別、月間別に集計されるものであり、このような情報では「複数の洗濯機ＳＡの各々が運転中であるか否かを示す」ことはできない。さらに述べれば、甲３には、現在、ランドリー装置が運転中か空きかということについては開示も示唆もなく、構成Ｅの「前記複数のランドリー装置の各々が運転中か否かを示す運転情報」に対応する記載は存在しない。（答弁書、１３～１５ページ） （イ）（仮相違点２について） 引用発明１は、甲３の【０００８】【００１１】【００１２】に記載の課題を解決することを目的とする発明であり、【０１０４】【０１５７】【０２３２】に示すとおり、稼働している時間帯や稼働している時間、どのカードがよく使用されているかなどの情報を集計し、その集計結果を販売戦略に利用するための発明であって、現在、ランドリー装置が運転中か否かということを提供する技術思想については開示も示唆もない。管理サーバに電気通信回線を介して接続された表示装置を有する端末に、現在、ランドリー装置が運転中か否かということを提供するという構成が周知技術だとしても、かかる引用発明１においてこの周知技術を適用することはできない。（答弁書、１９～２０ページ） オ 構成Ｆ、構成Ｇについて 甲３のパソコン２０は、「管理サーバ」に対応しない。甲３には、本件特許発明１の構成要件Ａ、Ｂ、Ｄ及びＥに対応する構成は記載されていない。したがって、甲３には、構成要件Ｇに対応する記載は存在しない。（答弁書、１５～１６ページ） カ 構成Ｈについて 甲３には、本件特許発明１の構成要件Ａ、Ｂ、Ｄ及びＥに対応する構成は記載されていない。したがって、甲３には、構成要件Ｈに対応する記載は存在しない。（答弁書、１６ページ） （２）無効理由２について ア 甲１２について 甲１２の調査結果は、実際に出願前に存在しない実機に基づくものであることを無視しても、出願前に存在しない文献であり、このような調査結果をもって、甲７～甲１０に記載されている事項の読み方が変わることはない。（答弁書、２３ページ） 「コインランドリー刑事（デカ）」というサイトは、常に情報が更新されている。甲２９の作成日は２０２１年３月１１日であり、甲２９は、２０１５年（平成２７年）８月２８日におけるサイトの記載内容を示すものではない。 甲３０の書面からは実際に洗っちゃお多摩センター店においてＩＴランドリーシステムのサービスの利用を開始した日を特定することはできない。甲７の２０～２２ページに、ＩＴランドリーシステムのＩＤを使ってシステムを立ち上げる手順が記載されているが、この手続きを完成させた日は、不明である。（被請求人陳述２、４～６ページ） イ 引用発明２（内容、特定）について 請求人は、甲１２に基づき、甲７～甲１０に記載のない事項を甲７～甲１０に記載の発明の構成としている。しかし、甲７～甲１０に記載されている事項は、あくまで現実に甲７～甲１０に記載されている事項及び本件特許発明の出願前の技術常識を踏まえて甲７～甲１０に記載されている事項から導き出すことができる事項に限られる。（答弁書、２３ページ） 甲１２のランドリーシステムが仮に出願前に存在していたとしても、内部の装置間のデータ通信は外部からは把握しようのない事項であり、分解調査をしないと分からない事項を取り込んで、甲７～甲１０に記載されている事項を認定することはできない。（答弁書、２３ページ） 構成要件Ｃについては、甲１２の確認試験丸５が引用されている。甲１２の確認試験丸５を引用した当てはめが、甲７～甲１０に基づき認定される引用発明２ということはできない。（被請求人上申、７ページ） （３）無効理由３について 引用発明２に基づく新規性違反及び進歩性違反の無効理由にしろ、甲７発明に基づく進歩性違反の無効理由にしろ、請求人は、本件特許発明１～３の出願前に存在しない甲１２の調査結果も加味して主張しており、このような請求人の主張が失当であることは、上述のとおりである。（答弁書２４～２５ページ、被請求人陳述１、２７～２８ページ） 相違点１については、争点をむやみに拡張しないという観点から、争わない。（被請求人陳述１、１２ページ） 相違点２のうち、「前記ＩＣカードリーダー／ライタ部が読み取った情報に基づき前記検知信号と同じ信号を前記ランドリー装置制御部に送出し」について、甲８、甲９、甲１０の記載をみても、カードコントローラーのカードリーダーによって読み取られた情報に基づき、コインが入力されたときに出力されるコイン信号と同じ信号がコイン式スニーカーウォッシャー（ＭＣＷ－Ｗ６Ｃ）に対し出力されていることを示す記載は見当たらない。（被請求人陳述１、１２～１３ページ） 相違点２のうち、「接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を生成し、かつ出力し」について、甲７発明には、「接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を・・・出力し」に対応する構成はあるといえる。しかし、「接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を生成し」に対応する記載はない。甲８～甲１０には、コイン式スニーカーウォッシャー（ＭＣＷ－Ｗ６Ｃ）とＩＣカードコントローラー及び通信キットの組み合わせとの間で、どのような信号のやりとりが行われるかについて一切記載がない。つまり、甲７～甲１０のいずれにも、アクアのＩＴコインランドリーシステムにおける空き情報を生成するための具体的な情報に関する記載すらなく、空き情報を生成するための情報がシステムのどこで生成されるのかは不明としかいいようがない。（被請求人陳述１、１３～１４ページ） （４）無効理由４について 請求人は、出願時の特許請求の範囲の記載と本件特許請求の範囲とを比較して述べており、そもそも比較する対象を誤っている。（答弁書、５ページ） 本件明細書記載の課題（【０００５】）の解決のための外付けの「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」がコインランドリー装置の運転状況を検知する方法として、本件明細書では電流センサーを用いるが、これはあくまで一例に過ぎない。電流センサーにより運転状況を検知する方法は従来から存在し、何ら新規な方法でもなく、この点に技術的特徴が生じるものでもない。（答弁書、５～６ページ） 「運転中であるか否かを示す情報」には、センサーの検知信号以外の情報に基づき生成されるものも含む。本件発明は「・・多数の有料自動機が複数箇所に分散して設置されている場合であっても各設置場所を巡回することなく有料自動機の動作状態を容易に確認することが可能な・・システムを提供することを目的とする」（甲２【０００５】）ものであり、ランドリー装置が運転中であるか否かをいかに検出するかという発明ではない。本件発明は、上記目的を達成するために、現金投入の検知信号で制御されるランドリー装置において、「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」が現金投入と同じ検知信号を出力することでランドリー装置を運転させることを可能としつつ、「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」が生成しかつ出力した「ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」を用いて管理サーバがランドリー装置の各々が運転中か否かを示す運転情報を作成できるようにすることを課題解決手段とするものである。本件発明の解決すべき課題に鑑みれば、ランドリー装置が運転中であるか否かを検出するセンサーを備えるという構成は、「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」が出力した「ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」を用いて管理サーバがランドリー装置の各々が運転中か否かを示す運転情報を作成できるようにするという技術的思想を実現する具体的な方法の一例に過ぎないことは明らかである。（被請求人陳述１、２５～２７ページ） 本件明細書には、「運転中であるか否かを示す情報」は有料自動機の動作を検知するセンサーの検知信号に基づいて生成される実施例しかないが、本件発明の解決すべき課題に鑑みれば、「ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」が有料自動機の動作を検知するセンサーの検知信号でなければ解決できないという事情はなく、実施例に記載されたものに限定しないと当初明細書等に記載した事項との関係において新たな技術的事項を導入するものになるということはあり得ない。（被請求人陳述１、２８～２９ページ） ３ 証拠方法 （１）甲号証（甲１６～甲１８は欠番である。） 甲１ 異議の決定（異議２０１９－７００８９１号） 甲２ 特許公報（特許第６５１３８５６号） 甲３ 公開特許公報（特開２００１－１４７９７４号） 甲４ 答弁書 甲５ 原告準備書面（１） 甲６ 取消理由通知書（異議２０１９－７００８９１号） 甲７ サービス技術資料 ＩＴランドリーシステム通信キット「ＨＩＴ－３３０ＩＦ２」 甲８ サービス技術資料 コイン式スニーカーウォッシャー「ＭＣＷ－Ｗ６Ｃ」 甲９ サービス技術資料 カードコントローラー「ＨＩＣ－Ｉ６３Ｔ」 甲１０ カタログ ＩＣ＋ＩＴランドリーシステム 甲１１ 証拠説明書（異議２０１９－７００８９１号） 甲１２ 確認試験報告書 甲１３ ＬＡＵＮＤＲＩＣＨウェブサイト 甲１４ 原告準備書面（２） 甲１５ 原告準備書面（５） 甲１９ 公開特許公報（特開２０１８－１２０６３１号） 甲２０ 公開特許公報（特開２００６－２０２１２８号） 甲２１ 公開特許公報（特開２００５－３３４１５１号） 甲２２ 公開特許公報（特開２００５－２０２５８０号） 甲２３ 公開特許公報（特開２００７－２４９５１０号） 甲２４ 公開特許公報（特開２００５－３３９０４６号） （以上は、審判請求書とともに提出。） 甲２５ 特許異議申立書（異議２０１９－７００８９１号） 甲２６ 届出済書 甲２７ コインオペレーションクリーニング営業施設開設届 甲２８ コインオペレーションクリーニング 構造設備の概要 甲２９ コインランドリー刑事（デカ）ウェブサイト 甲３０ ＳＡＮＮＥＴインターネットサービス開始案内 甲３１ 平成３１年３月７日提出の手続補正書 甲３２ 本件出願の出願当初の特許請求の範囲 甲３３ 控訴人準備書面（１） （以上は、請求人陳述１とともに提出。） 甲３４ 特開２０１８－１２０６３１号公報 甲３５ 特開２０１７－５４２９７号公報 甲３６ 異議２０１９－７００８９１の特許決定公報 甲３７ 異議２０１９－７００８９１に関する申立人の意見書 甲３８ 納入仕様書 ＩＣＳ－Ｉ５３Ｔ プリントキバン カンセイ （以上は、請求人陳述２とともに提出。） 甲３９ サービスパーツの照会 （請求人上申書（２）とともに提出。） （２）乙号証 乙１ 平成３１年３月７日提出の意見書 乙２ 令和４年（ネ）第１００３２号特許権侵害差止等請求控訴事件 の控訴人準備書面（１）（控訴理由） 乙３ 知的財産高等裁判所判決令和２年７月２２日 （平成３１年（行ケ）１００４６号審決取消請求事件） （以上は、被請求人陳述１と同時に提出。） 乙４ コインランドリー刑事（デカ）（ＵＲＬ：略） （被請求人陳述２と同時に提出。） 第５ 主な甲号証の記載 １ 甲第３号証 「【０００６】【発明が解決しようとする課題】ところで、この種の情報記録媒体を用いた新たな運用システムを、例えば、清涼飲料水等を販売する自動販売機や、所定の貨幣を投入して洗濯機や乾燥機を使用できるコインランドリー、ゲーム遊技機を提供するゲームセンター等に適用しようとした場合に、次のような問題がある。 【０００７】丸１（審決注：丸１は丸数字の１を示す。以下同様。） 現行の自動販売機や、コインランドリー、ゲーム遊技機などにはパチンコ店などを除いて、一般に金銭登録装置のみが装備されているが、この種のシステムでは、金銭登録装置に加えて情報記録媒体用の投入口を有したリーダー・ライター装置を自動販売機や、洗濯機、乾燥機、ゲーム機などの機械設備毎に設置しなくてはならない。 【０００８】この場合、商品又は役務の価格は個々のリーダー・ライター装置に設定することになるが、複数台の機械設備の全部について、その使用状況や売上金について、何らの工夫無しに瞬時に把握するのは大変困難なことである。 【０００９】従って、利用者数の少ない時間帯や、曜日、期間に当該機械設備を利用してもらえば、商品又は役務提供者側にとって全体の売上を延ばせる場合に、その使用状況や売上金について把握することが困難なことから、その使用時間帯に対応した価格設定や利用者毎に役務を差別化する処理をタイムリーに行うことができない。 【００１０】丸２ 特に、コインランドリーの現場では使用時に投入された硬貨の現在残高を確認する客観的な方法が無く、現金回収に関してはコインランドリーの所有者以外には頼めない仕事である。従って、これらのシステムを地域、全国規模、あるいは世界規模に拡大して複数設け、これらをネットワーク化して一元管理をしようとした場合に、いつの月日で、いつの時間帯に、どこの店舗のどの機械設備を使用したか、それが何曜日の使用料金であるかなどを瞬時に把握することができないばかりか、計数資料を把握できないために経営努力も定性的なものとなってしまう。 【００１１】丸３ 硬貨使用のみに限定している現在の自動販売機や、洗濯機・乾燥機、ゲーム機では利用者像を把握することができない。利用者の性別、年齢構成、居住地域、消費傾向等を把握できない現状では販売促進も十分に図ることができない。 【００１２】丸４ 情報記録媒体と現金販売とを併用したときに、当該機械設備全体で売り上げが延びているのか、縮小しているかが感覚的でしかわからない。因みに、商品又は役務の提供を受ける顧客の利用状況に応じて、これらの提供対価を調整しようとした場合に、当該機械設備（以下で提供装置ともいう）毎に稼働データと現金とを集計し、これらの稼働データや収入データを手入力しなくてはならず、オーナーにとって非常に手間がかかる仕事となってしまう。 【００１３】そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、商品又は役務の提供を受ける顧客の利用状況に応じて、これらの提供対価を調整できるようにすると共に、商品販売及び役務提供に関する販売促進を支援できるようにした商品販売役務提供システム、商品販売役務提供ネットワーク運用システム、情報記録媒体及びこれらのシステムにおける情報記録媒体の管理方法を提供することを目的とする。」 「【００４４】続いて、管理番号を付した情報記録媒体１の集計例について説明をする。図３に示す集計例では情報記録媒体１の利用者の使用状況が一覧表形式にまとめられる。この一覧表はパソコンなどのディスプレイ画面に表示される。その表示内容は、表示画面の左端に情報記録媒体１の管理番号が連続して表示される。その一覧表の右端に向かって、少なくとも、使用日時、利用金額、利用時間幅、その商品又役務の種類及び項目が表示される。この種類及び項目には装置タイプ、装置Ｎｏ、店舗コード、オーナーコードなどが記録される。」 「【００５５】（２）実施例 図５は、当該商品販売役務提供システム１００を応用した実施例としてのコインランドリー支援システム２００の構成例を示すイメージ図である。この例では、衣類や寝具の洗濯又は乾燥サービスの提供を受ける顧客の利用状況を分析してその洗濯又は乾燥サービスの提供対価を増減するように調整する制御装置を備え、顧客がコインランドリーに集中するときは割引率を低くし、顧客がコインランドリーから離散するときは割引率を高くするように洗濯又は乾燥サービスの提供対価を調整できるようにすると共に、その洗濯又は乾燥サービスを提供するコインランドリーの営業を促進できるようにしたものである。 【００５６】図５に示すコインランドリー支援システム２００は、携帯性の情報記録媒体１の一例となるプリペードカード（以下コインランドリーカードともいう）１０に基づいて洗濯又は乾燥サービスを提供するコインランドリーの売上げ促進支援システムに適用して好適である。 【００５７】プリペードカード１０とは予め所定金額の金銭と引き換えられ、その金銭の金額情報又はその金銭相当額の利用可能時間幅に関する情報を記録した一種の金券カードである。以下で前者を金額情報記録式のコインランドリーカード１０と呼び、後者を利用時間記録式のコインランドリーカード１０と呼ぶことにする。 【００５８】このシステム２００では、予め管理番号を付与したコインランドリーカード１０が使用される。コインランドリーカード１０には磁気カードや接触式又は非接触式のＩＣカードなどの情報記録媒体が使用される。このシステム２００には複数の提供装置Ｓｉとして２台の洗濯機ＳＡ１，ＳＡ２及び３台の乾燥機ＳＢ１～ＳＢ３が設けられ、金額情報記録式及び利用時間記録式のコインランドリーカード１０に基づいて洗濯又は乾燥サービスが提供される。もちろん、設置台数はこれに限られることはなく、１店舗で洗濯機及び乾燥機が合計で数十台～数百台になる場合も対象となる。 【００５９】この洗濯機ＳＡ１，ＳＡ２にはその各々に情報読取記録装置Ｒｉとして金銭登録機能付きのカードリードライターＲＡ１，ＲＡ２が設けられ、コインランドリーカード１０の管理番号が読み取られると共に、その使用日時、利用金額又は利用時間幅、洗濯機の種類及び項目が記録される。各々のカードリードライターＲＡ１，ＲＡ２にはカード挿入口１１及び現金投入口１２が設けられる。この乾燥機ＳＢ１～ＳＢ３にもその各々に金銭登録機能付きのカードリードライターＲＢ１～ＲＢ３が設けられ、コインランドリーカード１０の管理番号や、金額情報又は利用可能時間幅が読み取られると共に、その使用日時、利用金額、利用時間幅、乾燥機の種類及び項目が記録される。 【００６０】この例では１２種類の時間帯で曜日毎に割引が設定され、それがテーブル化されている（図１５参照）ので、これらの割引料金に基づいて洗濯又は乾燥サービスを提供することができる。各々のカードリードライターＲＡ１，ＲＡ２、ＲＢ１～ＲＢ３は、常に、現在時刻をＣＰＵ２１から取得し、割引設定テーブルから現在の時刻がどんな利用料金又は利用時間幅に当てはまるかを検索する。 【００６１】割引率が設定されている時間帯であれば、その割引料金や利用時間幅をＬＣＤ１７に表示する（図８参照）。カード１０が挿入された時点で、例えば金額情報記録式のコインランドリーカード１０では利用残金から割引料金が減算され、基本料金分の機械設備の駆動時間に相当するコインパルス信号が洗濯機あるいは乾燥機に送信される。 【００６２】また、利用時間記録式のコインランドリーカード１０では、利用残時間幅から割引時間幅が減算され、基本利用時間幅分の機械設備の駆動時間に相当するコインパルス信号が洗濯機あるいは乾燥機に送信される。この割引率が設定されていない時間帯においては、基本料金や基本利用時間幅が適用される。 【００６３】図５において、各々のカードリードライターＲＡ１，ＲＡ２及びＲＢ１～ＲＢ３には汎用の通信ケーブル７を通して通信アダプタ９が接続される。この通信アダプタ９にはカード販売装置５が通信手段６を通して接続されると共に、データ集計手段２としてのパソコン２０がＲＳ２３２Ｃなどの通信ケーブル８を通して接続され、このカードリードライターＲＡ１，ＲＡ２，ＲＢ３により各々のコインランドリーカード１０毎に記録された使用日時及び利用金額又は利用時間幅が当該コインランドリーカード１０の管理番号を基準にして、当該パソコン２０のソフトプログラムによって実現される編集機能より集計されると共に、その洗濯又乾燥サービスの種類及び項目が集計される。 【００６４】なお、当該システム２００では、金銭登録機能付きのカードリードライターＲＡ１，ＲＡ２，ＲＢ１～ＲＢ３から受信されるデータに基づいて、コインランドリーカード利用者の集計処理が行われる他に、そのカードリードライターＲＡ１，ＲＡ２，ＲＢ１～ＲＢ３の金銭登録機能により取り扱われた現金利用者の使用日時及び利用金額も集計され、その洗濯又乾燥サービスの種類及び項目が集計される。 【００６５】このパソコン２０では、コインランドリーカード１０のデータ集計結果から顧客の利用状況を分析して洗濯又は乾燥サービスの提供対価を増減するように調整される。また、現金利用者のデータ集計結果からもその使用状況を分析して洗濯又は乾燥サービスの提供対価を増減するように調整される。この例では、２つの記録式のコインランドリーカード１０の使用時間帯及びその使用日の環境コード（生活環境情報）に応じてパソコン２０により洗濯又は乾燥サービスの提供対価を増減するように調整される。 【００６６】このパソコン２０の割引機能によれば、顧客が洗濯機ＳＡ１，ＳＡ２及び乾燥機ＳＢ１～ＳＢ３の設置場所に集中する時間帯は割引率を低く設定し、顧客が洗濯機ＳＡ１，ＳＡ２及び乾燥機ＳＢ１～ＳＢ３の設置場所から離散する時間帯は割引率を高く設定するように洗濯又は乾燥サービスの提供対価を調整するようになされる。」 「【００７３】続いて、コインランドリー支援システム２００で使用するプリぺードカードとしてのコインランドリーカード１０について説明する。図６及び図７は、コインランドリーカード１０の構成例（表面及び裏面）を示す概念図である。 【００７４】図６に示すコインランドリーカード１０は縦の長さが５ｃｍ～６ｃｍ程度で、横の長さが８ｃｍ～９ｃｍ程度であり、厚みが０．３ｍｍ～１．０ｍｍ程度である。このカード１０は例えばＪＩＸ－Ｘ－６３０１準拠のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの樹脂基板に印刷物が張り合わせて成る。この例では磁気記録式が採られ、その内部又は一方の面に磁性体が設けられる。カード内にＩＣチップが設けられる場合がある。もちろん、ＩＣチップを使用する場合には接触式（外部端子付き）又は非接触式のＩＣカードが対象となる。」 「【００８４】続いて、金銭登録機能付きのカードリードライターＲＡ１の外観例について説明をする。図８に示すカードリードライターＲＡ１は洗濯機ＳＡ１に取り付けられるものであり、幅Ｗが１５０ｍｍ程度で高さが１５０ｍｍ程度で奥行きＤが１００ｍｍ程度の筐体を有している。カードリードライターＲＡ１の前面には、カード挿入口１１や、返却ボタン１３、スタートボタン１４、現金投入口１２、返却レバー１５、返却口１６及び液晶ディスプレイ（以下ＬＣＤという）１７が設けられる。なお、洗濯機用の他のカードリードライターＲＡ２もほぼ同じ構造を有している。乾燥機用のカードリードライターＲＢ１～ＲＢ３においては、カード挿入口１１の位置が異なる他、カードリードライターＲＡ１とほぼ同じ構造を有しているので、その説明を省略する。 【００８５】このカードリードライターＲＡ１において、カード挿入口１１はコインランドリーカード１０を挿入するために使用され、返却ボタン１３はコインランドリーカード１０を強制的に返却（排出）するときに押下される。スタートボタン１４は洗濯機ＰＡ１，ＰＡ２や乾燥機ＰＢ１～ＰＢ３などの動作を開始させるときに押下される。金額情報記録式のコインランドリーカード１０ではカード残高から利用料金を差し引いた後に、洗濯機又は乾燥機に起動信号が送出される。利用時間記録式のコインランドリーカード１０では利用残時間幅から利用時間幅を差し引いた後に、洗濯機又は乾燥機に起動信号が送出される。 【００８６】現金投入口１２は現金を投入するときに使用される。返却レバー１５は現金を強制的に返却するときに使用される。返却口１６は返却レバー１５の操作によって現金が降下される部分である。また、カード挿入口１１の上部には表示手段の一例となるＬＣＤ１７が取り付けられ、コインランドリーカード１０の利用残金や利用残時間幅を表示するようになされる。ＬＣＤ１７には１６桁表示の液晶ディスプレイが使用され、カード未挿入状態では、現金用の設定単価と、カード用の設定単価と、設定利用時間幅とが表示され、カード挿入状態では、カード残高（あるいはエラー内容）又は利用残時間幅が表示される。カード返却後数秒の待ち時間をおいて、単価表示に戻るようになされている。」 「【００９０】続いて、金銭登録機能付きのカードリードライターＲＡ１の内部構成例について説明をする。図９に示すカードリードライターＲＡ１は内部バス２７を有している。この内部バス２７にはＲＳ２３２Ｃ対応のインタフェース２５が設けられ、上述したパソコン２０に通信アダプタ９などを通して接続される。 【００９１】内部バス２７にはＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、ＲＯＭ２３及びＩ／Ｏインタフェース部２６が接続される。Ｉ／Ｏインタフェース部２６にはカードリードライト部１８、金銭登録部１９、返却ボタン用のスイッチ１３Ａ、スタートボタン用のスイッチ１４Ａ、返却レバー用のスイッチ１５Ａ、ＬＣＤ１７、機器用コントローラ２４が接続される。 【００９２】このカードリードライト部１８ではカード挿入口１１にコインランドリーカード（もちろん、販売促進用のカードでもよい）１０が正しい方向で挿入された場合には、予めＲＯＭ２３に記録されたシステム制御プログラムに基づいてそのコインランドリーカード１０から文字認識機能などを利用して有効期限や管理番号が読み取られる。 【００９３】この管理番号を磁気的にカード１０に記録した場合には磁気センサによりその管理番号が読み取られる。例えば、当該カード１０の有効期限とＣＰＵ２１による時計機能による現在時刻とが比較され、有効期限が経過していれば、このカードによる利用を不可とし、ＬＣＤ１７には「有効期限が過ぎています」と表示される。これと共にＣＰＵ２１によって、その使用日時、利用金額、装置タイプ及び装置ＮｏがＲＡＭ２２に一時記録される。使用日時はＣＰＵ２１内蔵のカレンダー機能によって得られ、利用金額、利用時間幅、装置タイプ及び装置Ｎｏは当該カードリードライターＲＡ１を乾燥機ＰＡ１に結合したときに、図示しない不揮発性のメモリにＩＤ情報として書き込まれ、ＣＰＵ２１に認識される。 【００９４】また、スタートボタン１４が押下されると、そのスイッチ１４Ａによるオン情報を受信したＣＰＵ２１はＩ／Ｏインタフェース部２６を通して機器コントローラ２４に起動命令を送信する。この起動信号（命令）を受信した洗濯機ＳＡ１では洗濯動作が開始される。この起動信号によって洗濯機の例では１サイクルのすすぎ、洗い、脱水等が行われる。乾燥機では所定時間だけ熱風乾燥が行われる。 【００９５】このスタートボタン１４に先立って返却ボタン１３が押下されると、そのスイッチ１３Ａによるオン情報を受信したＣＰＵ２１はＲＡＭ２２に記録した情報を消去すると共に、カード挿入口１１からコインランドリーカード１０を排出するようになされる。いわゆる顧客の意志によるキャンセル動作である。この際にはＣＰＵ２１から機器コントローラ２４へ起動命令が送信されないので、洗濯機ＰＡ１は非動作状態を維持する。 【００９６】なお、乾燥サービスの提供を受けるために、顧客によって現金が現金投入口１２に投入された場合には、その投入金額から金銭登録部１９によって金銭が計数されＣＰＵ２１に通知される。これと共にＣＰＵ２１によって、その使用日時、利用金額、利用時間幅、装置タイプ及び装置ＮｏがＲＡＭ２２に一時記録される。この時点で、スタートボタン１４が押下されると、上述のようにＣＰＵ２１から機器コントローラ２４へ起動命令が送信されるので、この起動命令を受信した乾燥機ＳＢ１では乾燥動作が開始される。 【００９７】このスタートボタン１４に先立って返却レバー１５が操作されると、そのスイッチ１５Ａによるオン情報を受信したＣＰＵ２１によって、ＲＡＭ２２の記録内容が消去されると共に、現金を返却口１６から降下するようになされる。この際にはＣＰＵ２１から機器コントローラ２４へ起動命令が送信されないので、乾燥機は非動作状態を維持する。上述したＲＡＭ２２に記録された情報はカードリードライターＲＡ１からパソコン２０へ転送されるが、コインランドリーカード１０のそれ自体に記録してもよい。特に、本発明方式をＩＣチップ内蔵のカードに適用した場合は、磁気記録に比べてＩＣカードはメモリ容量が多いことから、不正使用防止のための特定情報などを書き込めるので、カード偽造防止に有効である。」 「【０１０４】続いて、当該コインランドリー支援システム２００における稼働データの集計例について説明をする。図１１に示す稼働データの集計例では、金額情報記録式のコインランドリーカード１０について説明する。この集計例では当日別、週間別、月間別、年間別又は過去数ヶ月分別の洗濯機ＰＡ１，ＰＡ２及び乾燥機ＰＢ１，ＰＢ２，ＰＢ３に関してプリぺードカード利用者及び現金利用者の利用状況をモニタできるようになされている。この集計例はパソコン２０のディスプレイに表示される。その表示内容は、集計一覧表の左端に洗濯機ＰＡ１，ＰＡ２及び乾燥機ＰＢ１，ＰＢ２，ＰＢ３などの「装置タイプ」が記録される。その一覧表の右端に向かって、少なくとも、カードリードライターＲＡ１，ＲＡ２，ＲＢ１～ＲＢ３の「装置Ｎｏ」、コインランドリーカード１０に係る「管理番号」、「利用金額」、「登録残高」、「利用日」、「利用時間」、「環境コード」、「店舗コード」及び「オーナーコード」などが記録される。」 「【０１３６】丸１ カード読取時の処理 図１６及び図１７は、本発明に係る実施例としてのコインランドリー支援システム２００のカードリードライターＲＡ１におけるカード取扱時の処理例（その１、２）を示すフローチャートである。この例では、顧客は予め管理番号が付与された金額情報記録式または利用時間記録式のコインランドリーカード１０を持参してくるものとする。２つの記録式のコインランドリーカード１０に関して、当該カード１０の利用残金又は利用時間幅は各々のカードリードライターＲＡ１，ＲＡ２、ＲＢ１～ＲＢ３で算出し、その結果をパソコン２０に通知することを想定する。 【０１３７】これを前提として、金銭登録機能付きのカードリードライターＲＡ１，ＲＡ２、ＲＢ１～ＲＢ３では図１６に示すフローチャートのステップＢ１で現金料金とカード利用料金と利用時間幅とをＬＣＤ１７にスクロール表示を実行する。これと共に、ステップＢ２で各々のカードリードライターＲＡ１，ＲＡ２、ＲＢ１～ＲＢ３ではカード挿入を待機する。 【０１３８】Ａ．金銭情報記録式のコインランドリーカード１０の場合 例えば管理番号＝「０００００」の金銭情報記録式のコインランドリーカード１０が顧客によって、ステップＢ２で洗濯機ＰＡ１のカードリードライターＲＡ１のカード挿入口１１に挿入される。その結果、ステップＢ３に移行してそのカードリードライターＲＡ１により、当該カード１０が正確に正方向に挿入されたか否かが判定される。この際に、有為磁気情報を読み取れないものは逆方向または裏返しまたは偽造の判定がなされる。従って、そのカード１０が正方向に挿入された場合にはステップＢ４に移行する。 【０１３９】このステップＢ４では当該コインランドリーカード１０の有効期限がＣＰＵ２１によって確認される。カードリードライタ部では予めＲＯＭ２３に記録されたシステム制御プログラムに基づいてそのコインランドリーカード１０から文字認識機能を利用して有効期限が読み取られる。磁気記録式の場合には磁気センサなどにより記録データが読み出される。電子カード記録式の場合にはアンテナ体による読取センサによりＩＣチップから記録データが読み出される。この有効期限が切れていない場合（有効期限内）にはステップＢ５に移行する。 【０１４０】このステップＢ５では管理番号＝「０００００」が適正か否かが判断される。この際の判断は、パソコン２０ではどのカード販売装置５で何番から何番までのコインランドリーカード１０が販売され、何番以降が未販売かを把握できるようになされているので、この情報を予めＣＰＵ２１に認識させておくことで対処できる。 【０１４１】従って、そのカード１０の管理番号が適正と判断された場合には、その後、ステップＢ６に移行して当該管理番号に係るコインランドリーカード１０の残高確認依頼が当該カードリードライターＲＡ１からパソコン２０に送信される。この残高確認依頼を受信したパソコン２０では、その管理番号に係るコインランドリーカード１０の登録残高が存在する場合には、その登録残高がパソコン２０から当該カードリードライターＲＡ１へ返信される。 【０１４２】この返信によって、ステップＢ７でパソコン２０からの残高確認結果がカードリードライターＲＡ１によって受信される。そして、ステップＢ８に移行して当該コインランドリーカード１０に適正な残高があるか否かが判断される。この際の判断では、コインランドリーカード１０に記録されている金額情報と、当該カード１０の登録残金とが比較され、当該カード１０による金額情報がパソコン２０からの管理番号＝「０００００」に係る登録残金と合理的な関係にない場合には、「このカードは使用できません。」がＬＣＤ１７に表示される。 【０１４３】従って、適正な残高が存在する場合には、ステップＢ９に移行してスタートボタン又は返却ボタンのいずれかが押下された否かを判断する。スタートボタンが押下されたときは、ステップＢ１０に移行する。スタートボタンが押下された際のオン情報はレジスタなどに一時記憶して保持しておくとよい。ステップＢ１０ではＣＰＵ２１によって利用残金（登録残高）から利用料金が減算される。 【０１４４】この際に、登録残高が不足している場合にはステップＢ１１に移行して「新たなコインランドリーカードを挿入して下さい」のメッセージがＬＣＤ１７に表示がされる。ここで、例えば、１２０秒以内に新しいカードが挿入されると、差額分を差し引いた残高が表示される。 【０１４５】このステップＢ１０でコインランドリーカード１０の金額情報（利用残金）から利用料金を適正に引き落とせた場合には、ステップＢ１２に移行して、先のスタートボタン１４の押下によるオン情報と、利用残金から利用料金を適正に引き落とせたという情報とを受信したＣＰＵ２１は、Ｉ／Ｏインタフェース部２６を通して機器コントローラ２４に起動命令を送信する。これにより、起動命令を受信した洗濯機ＳＡ１が起動され、洗濯動作が開始される。もちろん、顧客は洗濯サービスを受けるために洗濯機ＳＡ１に洗濯物を放り込む。 【０１４６】その後、ステップＢ１３に移行して、少なくとも、カードリードライターＲＡ１によりコインランドリーカード１０の管理番号が読み取られると共に、使用日時及び利用金額が記録され、顧客が求めた装置タイプとして「洗濯機」、その装置ＮｏがＲＡＭ２２に一時記録される。この記録内容は管理番号と共にパソコン２０に通知される。そして、ステップＢ１４に移行し、少なくとも、利用残高をカード１０に記録したか否かが判断される。この例では利用金額がパソコン２０に送信されることから、登録金額から利用金額が算出され、その利用残金がリードライト部１８によってコインランドリーカード１０に記録される。その利用残高を記録していない場合には、ステップＢ１５に移行して利用残高が記録される。その後、ステップＢ１６に移行してカード１０が排出される。 【０１４７】なお、ステップＢ３でカードが反対方向に挿入された場合、ステップＢ４で有効期限が経過している場合、管理番号が不適切な場合（未販売のコインランドリーカード使用の場合など）、及び、ステップＢ８で利用残金が不適切な場合、ステップＢ９で返却ボタンが押下された場合には、ステップＢ１６に移行して強制的にカードが排出される。 【０１４８】その後、ステップＢ１７で当該カードリードライターＲＡ１における処理を終了するか否かが判断される。この判断はオーナーによって行われる。カードリードライターＲＡ１における処理を終了しない場合、つまり、コインランドリー業務を終日継続する場合には、ステップＢ１に戻ってステップＢ１からステップＢ１６が終日繰り返される。」 「【０１６１】その後、上述した図１７のフローチャートのステップＢ１２で洗濯機ＰＡ１が起動されると、そのステップＢ１３の処理を受けて、ステップＣ４でカードリードライターＲＡ１からパソコン２０へ管理番号＝「０００００」と共に、機械番号（装置タイプ＋装置Ｎｏ）、その使用の年月日及び時分、利用残高等のデータが転送されてくるので、これらのデータが受信される。」 「【０２０３】当該情報読取記録装置Ｒｉは提供装置Ｓｉが稼働中である場合は、その稼働中の表示を行ない、稼働中でない場合は、情報記録媒体１によるその時点での必要金額または利用可能な時間幅と、貨幣利用による必要金額または利用可能な時間幅とを比較して表示するようになされる。この情報読取記録装置Ｒｉは、提供装置Ｓｉに内蔵されてもよいし、別途設置されてもよい。 【０２０４】この他に、情報読取記録装置Ｒｉには現金（貨幣）を取り扱う金銭登録機能を備えたものが使用される。金銭登録機能は特定種類の貨幣のみを受容する貨幣受容器を備え、それ自体が特定種類の貨幣の適否を判断できる機能を有し、所定の貨幣額を受容すれば、ＬＡＮなどのローカルネットワークを通じて制御装置３への情報発信と提供装置Ｓｉへの稼動指示を行なうようになされる。この金銭登録機能は、提供装置Ｓｉに内蔵されてもよいし、別途設置されてもよい。」 「【０２２４】（５）実施例 図２２は実施例としてのコインランドリーネットワーク運用システム４００の構成例を示すイメージ図である。 【０２２５】この実施例はコインランドリーカード１０と貨幣の両利用を受入可能としたネットワーク運用システムであり、コインランドリーにおける料金徴収と、計数管理と、遠隔管理とに適用されるものである。例えば、３つの店舗に各々設けたコインランドリー支援システムＴｊ（ｊ＝１～３）と、オーナー又はオペレータによって中央で指揮管理するように設けた１つのパーソナルコンピュータ（以下、中央指揮パソコンという）４０とを通信手段２９により接続する。この中央指揮パソコン４０では、各々のコインランドリー支援システムＴｊから稼働実績情報を取得して、各々のコインランドリー支援システムＴｊにおける顧客の利用状況を分析し、その顧客の利用状況に応じて洗濯又は乾燥サービスの提供対価を増減するように調整するようにする。そして、コインランドリー支援システムＴｊの設置場所を地域的に分散して設けた場合でも、各々の設置場所に出向することなく、任意のコインランドリー支援システムＴｊの稼働実績情報をほぼ瞬時に取得できるようにすると共に、しかも、各々のコインランドリー支援システムＴｊにおいて、洗濯又は乾燥サービスを提供する洗濯機、乾燥機別、曜日別、時間帯別の稼働率の比較や、売り上げ金額の比較、設備条件等をより早く修正できるようにしたものである。 【０２２６】本発明に係るコインランドリーネットワーク運用システム４００は、例えば、図２２に示す３つの店舗に係るコインランドリー支援システムＴｊ（ｊ＝１～３）を有している。各々のコインランドリー支援システムＴｊはその設置場所が地域的に分散して設けられる。例えば、法人が同一県内で３つの店舗を営業する場合に、第１の市町村にはコインランドリー支援システムＴ１が設けられ、第２の市町村にはコインランドリー支援システムＴ２が設けられ、第３の市町村にはコインランドリー支援システムＴ３が設けられる。 【０２２７】各々のコインランドリー支援システムＴｊでは、図６で説明したように予め所定金額の金銭と引き換えられ、その金額情報記録式及び利用時間記録式のコインランドリーカード１０に基づいて洗濯又は乾燥サービスを提供する業務を支援するようになされる。コインランドリー支援システムＴｊは各々の店舗毎に設けられ、各々のコインランドリー支援システムＴｊでは予め管理番号を付与した２つの記録式のコインランドリーカード１０が使用される。 【０２２８】情報記録媒体１としてのコインランドリーカード１０または無料券の販売促進用のコインランドリーカード１０は、前払い金額または利用可能金額、カードの有効期限、利用できる機器情報、利用を限定する店舗指定等の特定情報が記録されている。コインランドリーカード１０については、先に説明した通りである。 【０２２９】このシステム４００には２台の洗濯機ＳＡｉ（ｉ＝１，２）と、３台の乾燥機ＳＢｉ（ｉ＝１～３）が設けられ、コインランドリーカード１０に基づいて洗濯又は乾燥サービスが提供される。 【０２３０】この洗濯機ＳＡ１には金銭登録機能付きのカードリードライターＲＡ１が取り付けられ、洗濯機ＳＡ２には同様にしてカードリードライターＲＡ２が取り付けられ、乾燥機ＳＢ１にはカードリードライターＲＢ１が取り付けられ、乾燥機ＳＢ２にはカードリードライターＲＢ２が取り付けられ、乾燥機ＳＢ３にはカードリードライターＲＢ３が取り付けられ、各々のカードリードライターＲＡ１，ＲＡ２，ＲＢ１～ＲＢ３では、コインランドリーカード１０の管理番号が読み取られると共に、その使用日時、利用金額、洗濯又は乾燥サービスの種類及び項目が記録される。 【０２３１】このカードリーダーライターＲＡ１，ＲＡ２，ＲＢ１～ＲＢ３にはカード挿入口１１が設けられ、当該カード１０が挿入できる大きさで、投入され得る形状を成している。この他に、カードリードライターＲＡ１，ＲＡ２，ＲＢ１～ＲＢ３には一定種類の硬貨のみを受け容れる硬貨投入口１２を設置している。その内部には貨幣受容器が設けられ、機械的に料金を設定している為に、瞬時に料金変更することはできないが、金銭登録機能を付加してパソコン２０と通信できるようにしてもよい。 【０２３２】各々のカードリードライターＲＡ１，ＲＡ２，ＲＢ１～ＲＢ３には、通信アダプタ９を通して店舗用のパソコン２０が接続され、このカードリードライターＲＡ１，ＲＡ２，ＲＢ１～ＲＢ３により各々のコインランドリーカード１０毎に記録された使用日時及び利用金額が当該コインランドリーカード１０の管理番号を基準にして集計されると共に、その洗濯又乾燥サービスの種類及び項目が集計される。 【０２３３】つまり、上述の設定時間帯にコインランドリーカード１０または販売促進用の無料券カードがカード挿入口１１に投入されると、これらのカード１０に内蔵されている特定情報がカードリーダーライターＲＡ１等で読み取られ、パソコン２０に送信される。パソコン２０では特定情報が解析され、当該カード１０の適否を判断し拒否すべきカードに対しては「拒否」の意思表示をさせるべくカードリーダーライターＲＡ１等に指示する。また、コインランドリーカード１０の有効期限以内かどうかの適否および利用可能なる店舗および提供装置Ｓｉであるかどうかの適否判断をもパソコン２０が行い、拒否の場合はカードリーダーライターＲＡ１等にその拒否を表示させ、当該カード１０を返却するようになされる。カード内蔵の特定情報が適切であり、適切な利用ならば、パソコン２０はカードリーダーライターＲＡ１等に受入れを指示し、カードリーダーライターＲＡ１はカード１０の利用残金または利用残時間幅から所定の価格または利用時間幅を増減算し、当該の結果値をコインランドリーカード１０に再記録し、返却し、洗濯機や乾燥機などの提供装置Ｓｉには稼動を指示する。 【０２３４】この店舗用のパソコン２０では、データ集計結果を通信モデム２８を通して中央指揮パソコン４０に通信するように通信制御される。もちろん、店舗用のパソコン２０に、顧客の利用状況を分析させて洗濯又は乾燥サービスの提供対価を増減するように調整する機能を持たせてもよい。この例では、金銭情報記録式のコインランドリーカード１０に関してその金額情報を登録残金として管理する場合であって、店舗用のパソコン２０は登録残金から当該コインランドリーカード１０の利用金額を減算して利用残金を算出するようになされる。利用残金は残高として当該コインランドリーカード１０の管理番号を基準にして集計される。残高はデータベースの一覧表に記入される。」 「【０２４３】中央指揮パソコン４０では、コインランドリー支援システムＴｊから稼働実績情報が取得されると、各々のコインランドリー支援システムＴｊにおける顧客の利用状況が分析され、顧客の利用状況に応じて洗濯又は乾燥サービスの提供対価を増減するように調整される。例えば、パソコン４０では複数店舗でのパソコン２０から日毎のカードによる売上高と貨幣による売上高とが随時把握される。中央監視機能としてのパソコン４０では更に複数店舗での売上高比較、稼動状況比較、貨幣残高把握等が瞬時に行われる。複数店舗でのカード番号検策が行われ、特定利用者の利用傾向を分析することができる。」 「【０２５２】例えば、図２３に示した一覧表形式が表示されたディスプレイ上で、中央指揮パソコン４０の設定機能を利用して、店舗コード「００１」を指定すると、その下位階層である、図１０に示した機械稼働モニタに係る集計例が表示できるようになされている。これにより、店舗コード「００１」における任意の時刻における洗濯機ＳＡ１，ＳＡ２及び乾燥機ＳＢ１，ＳＢ２，ＳＢ３の使用状態をモニタすることができる。」 「【０２６２】・・・遠隔制御はデータ回収のみに限定されることはなく、利用料金の新たな設定や、店舗内の電気、水道光熱、照明設備、戸締まり設備などの通電制御も含まれる。」 「【０２７９】その後、ステップＨ７に移行して中央指揮パソコン４０では全店舗の稼働実績情報が一覧表形式に集計される。例えば、図２３に示した店舗コード「００１」、「００２」、「００３」を基準にして、カード販売状況、現金売上げ状況をまとめた管理ファイル４５Ａが作成される。この一覧表は中央指揮パソコン４０などのディスプレイ画面に表示される。この稼働実績情報には、各々のコインランドリー支援システムＴｊに装備された、洗濯機ＳＡ１，ＳＡ２又は乾燥機ＳＢ１～ＳＢ３の稼働情報が含まれる。この管理ファイル４５Ａは上述した階層構造を採るようになされる。」 「【０２８２】このように、本実施例に係るコインランドリーネットワーク運用システム４００によれば、オーナー又はオペレータがコインランドリー店内に設置されているパソコン２０で、設備状況、稼働状況を現金状況を直接確認できることはもとより、店から遠くに離れた遠隔地で電話回線又は無線回線を使用して、すべての店舗における現金売上げ状況から機械の使用状況まで確認することができる。 【０２８３】従って、コインランドリー支援システムＴｊを適用した複数の店舗を地理的かつ広範囲に分散して設けた場合でも、現金回収を除き、オーナー又はオペレータは各々の店舗に出向することなく、中央に設けた中央指揮パソコン４０によって、任意のコインランドリー支援システムＴｊの稼働実績情報をほぼ瞬時に取得することができる。しかも、各々のコインランドリー支援システムＴｊ間の洗濯又は乾燥サービスを提供する設備機械別、曜日別、時間帯別の稼働率の比較や、売り上げ金額の比較を行うことができ、これらの設備条件等をより迅速に中央指揮パソコン４０によって修正することができる。」 図５ ［図：0001404005000001.jpg］ 図９ ［図：0001404005000002.jpg］ ［図：0001404005000003.jpg］ 図１７ ［図：0001404005000004.jpg］ ２ 甲第７号証 （１）２ページ ［図：0001404005000005.jpg］ （２）３ページ ［図：0001404005000006.jpg］ （４）４ページ ［図：0001404005000007.jpg］ （５）１５ページ ［図：0001404005000008.jpg］ （６）２７ページ ［図：0001404005000009.jpg］ ３ 甲第８号証 （１）３ページ ［図：0001404005000010.jpg］ （２）２５ページ ［図：0001404005000011.jpg］ ４ 甲第９号証 （１）１６ページ ［図：0001404005000012.jpg］ （２）１７ページ ［図：0001404005000013.jpg］ （３）２３ページ ［図：0001404005000014.jpg］ （４）２４ページ ［図：0001404005000015.jpg］ （５）３０ページ ［図：0001404005000016.jpg］ ５ 甲第１０号証 （１）３ページ ［図：0001404005000017.jpg］ （２）裏表紙 ［図：0001404005000018.jpg］ 第６ 無効理由１についての当審の判断 １ 本件特許発明１について （１）引用発明１の認定 ア 甲３（上記「第５」「１」を参照。以下同様。）の段落【００５５】、【００５８】、【００５９】、【００６３】、図５によれば、甲３には、洗濯機及び乾燥機である複数の提供装置と、各々の提供装置に設けられた金銭登録機能付きカードリードライター（以下「カードリードライター」という。）と、が設けられ、さらに、各々のカードリードライターに接続された通信アダプタにパソコン２０が接続されている、コインランドリー支援システムが記載されている。 イ 段落【００６３】～【００６５】によれば、上記アのパソコン２０は、データ集計手段であり、カード毎に記録された使用日時及び利用金額又は利用時間幅が集計され、カード利用者の集計処理を行い、また、金銭登録機能により取り扱われた現金利用者の使用日時及び利用金額の集計処理も行い、洗濯又は乾燥サービスの提供対価を増減するように調整するものである。 ウ 上記アのカードリードライターについて、段落【００９０】～【００９２】、【００９４】、図９によれば、カードリードライターの内部バスには、パソコン２０への接続を行うＲＳ２３２Ｃ対応インターフェース、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏインターフェースが設けられ、Ｉ／Ｏインターフェースには、カードリードライト部、金銭登録部、返却ボタン用スイッチ、スタートボタン用スイッチ、返却レバー用スイッチ、ＬＣＤ、機器用コントローラが接続されている。 段落【００７３】【００７４】によれば、コインランドリー支援システムで使用するカードは、接触式又は非接触式ＩＣカードであり、カードリードライターのカードリードライト部は、接触式又は非接触式ＩＣカードのカードリードライト部であるといえる。 エ 段落【０２０４】によれば、カードリードライターの「金銭登録機能」は、「提供装置Ｓｉに内蔵されてもよいし、別途設置されてもよい」ものである。 オ カードリードライターにおけるカード読取時の処理（段落【０１３６】～【０１４８】）のうち、【０１４３】～【０１４５】、図１７には、段落【００９４】、図９の記載と関連して、ステップＢ９～ステップＢ１２において、読み出されたカードに適正な残高が存在し、スタートボタンが押し下げされ、カードの金額情報から利用料金を適正に引き落とせた場合、ＣＰＵ２１は、機器コントローラ２４に起動命令を送信し、これにより、起動命令を受信した洗濯機が起動され、洗濯動作が開始され、この起動信号によって、洗濯機の例では１サイクルのすすぎ、洗い、脱水等が行われ、乾燥機では所定時間の熱風乾燥が行われる旨が記載されている。 カ 上記アのパソコン２０について、段落【００４４】、【０１０４】によれば、カードに記録された「装置Ｎｏ」、カードに係る「管理番号」、「利用金額」、「登録残高」、「利用日」、「利用時間」、「環境コード」、「店舗コード」が記録されたものが表示されるものである。 また、このことから、カードリードライターは、これらの情報を生成し、パソコン２０に出力している。 キ 段落【０２３３】、【０２３４】の記載におけるカードリードライターからパソコン２０に送信されるカードの「特定情報」は、上記カのカードリードライターが生成してパソコン２０に出力する情報であることが明らかであり、段落【０２２４】～【０２３４】、【０２４３】、【０２５２】、【０２７９】における「稼働実績情報」は、このカードリードライターからパソコン２０に送信された情報が解析され、カード内蔵の特定情報が適切であって提供装置に稼働が指示された旨を示す情報に基づく「データ集計結果」であるから、パソコン２０は、中央指揮パソコン４０に対し、カードリードライターが生成してパソコン２０に出力する情報のデータ集計結果である稼働実績情報を中央指揮パソコン４０に送信し、そのディスプレイ上に、稼働実績情報を表示することができる。 ク 段落【０１６１】によれば、洗濯機の各々は、「機械番号（装置タイプ＋装置Ｎｏ）」を有するものであり、乾燥機についても同様であることが明らかであり、上記カも併せみれば、パソコン２０は、データ集積結果を機械番号に関連付けて作成するものといえる。 ケ 以上によれば、甲３には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているといえる。 （引用発明１） ａ 洗濯機及び乾燥機である複数の提供装置と、各々の提供装置に設けられた金銭登録機能付きカードリードライター（以下「カードリードライター」という。）と、が設けられ、さらに、各々のカードリードライターに接続された通信アダプタにパソコン２０が接続されている、コインランドリー支援システムであって、 このパソコン２０は、データ集計手段であり、カード毎に記録された使用日時及び利用金額又は利用時間幅が集計され、カード利用者の集計処理を行い、また、金銭登録機能により取り扱われた現金利用者の使用日時及び利用金額の集計処理も行い、洗濯又は乾燥サービスの提供対価を増減するように調整するものであり、 ｃ’ カードリードライターの内部バスには、パソコン２０への接続を行うＲＳ２３２Ｃ対応インターフェース、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏインターフェースが設けられ、Ｉ／Ｏインターフェースには、カードリードライト部、金銭登録部、返却ボタン用スイッチ、スタートボタン用スイッチ、返却レバー用スイッチ、ＬＣＤ、機器用コントローラが接続されているものであり、 ｂ’ カードリードライターの「金銭登録機能」は、「提供装置Ｓｉに内蔵されてもよいし、別途設置されてもよい」ものであり、 ｄ カードリードライターにおいて、読み出されたカードに適正な残高が存在し、スタートボタンが押し下げされ、カードの金額情報から利用料金を適正に引き落とせた場合、ＣＰＵ２１は、機器コントローラ２４に起動命令を送信し、これにより、起動命令を受信した洗濯機が起動され、洗濯動作が開始され、この起動信号によって、洗濯機の例では１サイクルのすすぎ、洗い、脱水等が行われ、乾燥機では、所定時間の熱風乾燥が行われることになり、 また、カードリードライターは、カードに記録された「装置Ｎｏ」、カードに係る「管理番号」、「利用金額」、「登録残高」、「利用日」、「利用時間」、「環境コード」、「店舗コード」の情報を生成してパソコン２０に出力し、 ｅ’ パソコン２０は、中央指揮パソコン４０に対し、カードリードライターが生成してパソコン２０に出力する情報のデータ集計結果である稼働実績情報を中央指揮パソコン４０に送信し、そのディスプレイ上に、稼働実績情報を表示することができ、 ｆ 洗濯機の各々は、「機械番号（装置タイプ＋装置Ｎｏ）」を有するものであり、乾燥機についても同様であり、 ｇ パソコン２０は、データ集積結果を機械番号に関連付けて作成するものであり、 ｈ カードリードライターのカードリードライト部は、接触式又は非接触式ＩＣカードのカードリードライト部である、 コインランドリー支援システム。 （２）対比 ア 構成Ａについて 引用発明１の「提供装置」は、後述する相違点１及び相違点２を除いて、本件特許発明１の「ランドリー装置」に対応する構成であるといえる。 また、引用発明１の「金銭登録機能付きカードリードライター」と本件特許発明１の「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」とは、いずれも複数のランドリー装置の各々に対応して配置されるＩＣカードの読み書き機能と通信機能を備えた装置（以下「カードＲＷ通信装置」という。）である点で、共通する。 また、引用発明１の「パソコン２０」は、構成ｅ’のとおり、中央指揮パソコン４０に対し、各洗濯機からのデータ集計結果を送信し、中央指揮パソコン４０のディスプレイ上に、稼働実績情報を表示することができるものであることから、「サーバ」ではなく、また、後述する相違点４はあるものの、複数のランドリー装置の稼働状況に関する情報を集める管理コンピュータである点で、本件特許発明１の「管理サーバ」と共通するものといえる。 イ 構成Ｂについて 引用発明１のランドリー装置（提供装置）は、起動信号によって、洗濯機の例では１サイクルのすすぎ、洗い、脱水等が行われ、乾燥機では、所定時間の熱風乾燥が行われるものであることから、ランドリー装置の動作を制御するランドリー装置制御部を有する点で、本件特許発明のランドリー装置と共通するといえる。 ウ 構成Ｃについて 本件特許発明１と引用発明１のカードＲＷ通信装置は、いずれも、ＩＣカードリーダー／ライタ部が読み取った情報に基づく信号を上記イのランドリー装置制御部に送出するものであり、この点で共通する。 また、引用発明１の「カードに記録された「装置Ｎｏ」、カードに係る「管理番号」、「利用金額」、「登録残高」、「利用日」、「利用時間」、「環境コード」、「店舗コード」の情報」は、接続されているランドリー装置が「運転中であるか否かを示す」ものではないものの、カードＲＷ通信装置が出力するランドリー装置の情報であり、引用発明１のカードＲＷ通信装置と、本件特許発明１のカードＲＷ通信装置は、ランドリー装置の情報を出力する点で、共通する。 エ 構成Ｄについて 本件特許発明１と引用発明１のランドリー装置制御部は、いずれも、対応して配置されているカードＲＷ通信装置より出力された信号の入力に応じてランドリー装置を制御するものである点で共通する。 オ 構成Ｅについて 本件特許発明１の「端末」と引用発明１の「中央指揮パソコン４０」とは、いずれも管理コンピュータに電気通信回線を介して接続された表示装置を有する端末である点で共通し、本件特許発明１の「複数のランドリー装置の各々が運転中か否かを示す運転情報」と引用発明１の「データ集計結果である稼働実績情報」はとは、いずれも「カードＲＷ通信装置が出力したランドリー装置の情報を用いて作成する情報」である点で共通する。 よって、本件特許発明１と引用発明１の管理コンピュータは、いずれも、カードＲＷ通信装置が出力したランドリー装置の情報を用いて作成する情報を管理コンピュータに電気通信回線を介して接続された表示装置を有する端末に提供する点で共通する。 カ 上記アからオによれば、本件特許発明１と引用発明１とは次の点で一致するといえる。 ＜一致点＞ 複数のランドリー装置の各々に対応して配置されるカードＲＷ通信装置と前記複数のランドリー装置の稼働状況に関する情報を集める管理コンピュータからなるランドリー装置の制御システムであって、 複数のランドリー装置の各々は、ランドリー装置の動作を制御するランドリー装置制御部を有し、 カードＲＷ通信装置は、ＩＣカードリーダー／ライタ部が読み取った情報に基づく信号を前記ランドリー装置制御部に送出し、ランドリー装置の情報を出力し、 ランドリー装置制御部は、対応して配置されているカードＲＷ通信装置より出力された信号の入力に応じてランドリー装置を制御し、 管理コンピュータは、カードＲＷ通信装置が出力したランドリー装置の情報を用いて作成する情報を管理コンピュータに電気通信回線を介して接続された表示装置を有する端末に提供する、 ランドリー装置の制御システム。 キ そして、両者は次の点で相違する。 （相違点１－１：構成Ｂに係る相違点） 本件特許発明１の「ランドリー装置の各々」は、「現金を投入する現金投入部、前記現金投入部への現金の投入を検知して現金投入の検知信号を出力する現金投入検知部」を有し、「ランドリー装置制御部」は「前記現金投入の検知信号」（「現金投入検知部」が出力する「現金投入の検知信号」）の「入力に応じて」ランドリー装置の動作を制御するのに対し、引用発明１の「ランドリー装置の各々」は、「現金を投入する現金投入部、前記現金投入部への現金の投入を検知して現金投入の検知信号を出力する現金投入検知部」、「現金投入検知部」が出力する「現金投入の検知信号」を有していない点。 （相違点１－２：構成Ｃ、Ｄに係る相違点） カードＲＷ通信装置がランドリー装置制御部に送出し、ランドリー装置に入力する信号は、本件特許発明１では、「前記検知信号と同じ信号」（つまり「ランドリー装置」が有する「現金投入検知部」が出力する「現金投入の検知信号」と「同じ信号」）であるのに対し、引用発明１では、「ランドリー装置」が有する「現金投入検知部」がないことから、「前記検知信号と同じ信号」ではない点。 （相違点１－３：構成Ｃに係る相違点） 本件特許発明１のカードＲＷ通信装置は、ランドリー装置の情報として「接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」を「生成」かつ「出力」するものであるのに対し、引用発明１のカードＲＷ通信装置は、ランドリー装置の情報として「接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」を「生成」して「出力」するものでない点。 （相違点１－４：構成Ａ、Ｅに係る相違点） 本件特許発明１の管理コンピュータは、「管理サーバ」であるのに対し、引用発明１の管理コンピュータは、パソコン２０であって「サーバ」でない点。 （相違点１－５：構成Ｅに係る相違点） 本件特許発明１の管理コンピュータは、カードＲＷ通信装置が出力したランドリー装置の情報を用いて「運転情報を作成」し、この「運転情報」を提供するのに対し、引用発明１の管理コンピュータは、「前記複数のランドリー装置の各々が運転中か否かを示す運転情報を作成」しておらず、この「運転情報」を提供するのではない点。 （３）相違点の判断 事案に鑑み、相違点１－１、相違点１－２、相違点１－３及び相違点１－５について検討する。 ア 相違点１－１及び相違点１－２について 相違点１－１と相違点１－２は関連するので、まとめて検討する。 甲３は、段落【０００７】【００１１】にあるように、従来のコインランドリー等において金銭登録装置が装備されているものが存在することを認識しながらも無効理由１で特に示された段落【００５５】以下の実施例として、洗濯機及び乾燥機である複数の提供装置の各々に「金銭登録機能付きカードリードライター」を設ける例を記載しているのであり、いうなれば、現金利用の場合、従来のコインランドリー等に装備された金銭登録装置は用いずに「金銭登録機能付きカードリードライター」の金銭登録機能を用いることによって、段落【０００７】～【００１３】に記載された課題を解決することを記載しているものである。 このことを踏まえれば、従来のコインランドリー等に装備された金銭登録装置を用いるものに変形することを想定した記載になっていないことが明らかである。段落【０２０４】の記載も、「金銭登録機能付きカードリードライター」の金銭登録機能について述べているのであって、従来のコインランドリー等に装備された金銭登録機能について述べているものではない。 これに対し、相違点１－１に係る本件特許発明１の構成Ｂにおける「複数のランドリー装置の各々」が有する「現金投入検知部」が出力する「現金投入の検知信号」及び相違点１－２に係る構成Ｃにおける「前記検知信号と同じ信号」という構成は、現金利用の場合、従来のコインランドリーである「ランドリー装置」に装備された「現金投入検知部」からの「現金投入の検知信号」を用いてランドリー装置が制御されることを前提として、カード利用の場合には「前記検知信号と同じ信号」をランドリー装置に出力する旨を特定している。本件特許発明１におけるこの前提は、甲３のような「金銭登録機能付きカードリードライター」の金銭登録機能を用いることによって従来のコインランドリー等に装備された金銭登録装置を用いない発明と相容れないものである。 よって、甲３記載の引用発明１に基づいて相違点１－１及び相違点１－２について容易想到とする論理付けのための動機付けはなく、むしろ甲３の記載により、この論理付けは阻害される。 仮にこれらの相違点に係る副引用発明が存在するとしても、相違点１－１及び相違点１－２は、引用発明１とこの副引用発明に基づいて容易想到であるとはいえない。 イ 相違点１－３及び相違点１－５について 相違点１－３と相違点１－５は関連するので、まとめて検討する。 引用発明１の管理コンピュータ（パソコン２０）は、データ集計手段であり、カード毎に記録された使用日時及び利用金額又は利用時間幅が集計され、カード利用者の集計処理を行い、また、金銭登録機能により取り扱われた現金利用者の使用日時及び利用金額の集計処理も行い、洗濯又は乾燥サービスの提供対価を増減するように調整するものであり、カードＲＷ通信装置からパソコン２０に送信される、「カードに記録された「装置Ｎｏ」、カードに係る「管理番号」、「利用金額」、「登録残高」、「利用日」、「利用時間」、「環境コード」、「店舗コード」の情報」は、このような集計処理や提供対価の増減のためのものであることから、「運転中か否か」ではなく適切に集計されるべきものであって、むしろ運転後であることを示すものとして送信されるものである。このことは、甲３の段落【０００７】～【００１３】において、販売促進や提供対価の調整についての課題や目的を示しており、「運転中か否か」の情報を集計することに係る課題や目的を示していないこと等からも明らかである。 また、これらの情報を「運転中か否か」を示す情報に変更することを示す記載は甲３にはみあたらない。この点、段落【０２２５】等に、中央指揮パソコン４０がパソコン２０から「瞬時に」稼働実績情報を取得できる旨、段落【０２６２】に、中央指揮パソコンが店舗の遠隔制御に係る照明や戸締まり等に係る通電制御を行う旨、段落【０２５２】に、「機械稼働モニタに係る集計」を行う旨、段落【０２８２】に「設備状況や「機械の使用状況」を確認できる旨の記載があるが、これらの記載は、いずれも文字通りの意味であって、カードＲＷ通信装置からパソコン２０に「運転中か否か」を示す情報を送信することを示唆する記載ではない。 よって、甲３記載の引用発明１を、カードＲＷ通信装置からパソコン２０にランドリー装置が運転中か否かを示す情報を出力し、パソコン２０でこの情報を用いて複数のランドリー装置が運転中であるか否かを示す運転情報を作成するように変更することは、甲３の記載内容と相容れないものであるから、相違点１－３及び相違点１－５について容易想到とする論理付けのための動機付けはなく、むしろ甲３の記載により、この論理付けは阻害される。 仮にこれらの相違点に係る周知技術が存在するとしても、相違点１－３及び相違点１－５は、引用発明１とこの周知技術に基づいて容易想到であるとはいえない。 エ 小括 以上のとおり、本件特許発明１は、甲３記載の引用発明１と甲第２０号証ないし甲第２４号証に記載された事項（認定は省略。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）請求人の主張について ア 請求人は、甲３の段落【０２０４】のカードリードライターの「金銭登録機能」が「提供装置Ｓｉに内蔵されてもよいし、別途設置されてもよい」との記載を根拠として、甲３には、本件特許発明１の構成Ｂに対応する構成の開示がなされており、本件特許発明１の構成Ｂは甲３記載の発明との一致点となる旨を主張し、また、甲３の段落【０２０４】の記載における「提供装置Ｓｉに内蔵されてもよいし、別途設置されてもよい」とされている「金銭登録機能」には、カードリードライターが有する「ＣＰＵ２１」及び「機器コントローラ２１」が含まれ、さらには「スタートボタン」も含まれると主張している。 しかし、段落【０２０４】には、「提供装置Ｓｉに内蔵されてもよいし、別途設置されてもよい」とされている「金銭登録機能」に「ＣＰＵ２１」、「機器コントローラ２１」及び「スタートボタン」が含まれることは、記載されておらず、文言上、「金銭登録機能」は「金銭登録部」の機能の意味であると解されることから、「ＣＰＵ２１」、「機器コントローラ２１」及び「スタートボタン」は含まれないと解される。よって、上記（２）のとおり、構成Ｂは甲３記載の発明との一致点にならず相違点１－１が存在する。 この点、甲３の他の記載を参酌しても、段落【０２０４】の「提供装置Ｓｉに内蔵されてもよいし、別途設置されてもよい」とされている「金銭登録機能」には、「ＣＰＵ２１」、「機器コントローラ２１」、「スタートボタン」は含まれていないことが明らかである。例えば、「ＣＰＵ２１」、「機器コントローラ２１」、「スタートボタン」は、金銭登録部によって金銭が計数される場合とカードリードライト部においてカードから情報が読み取られた場合のいずれについても共通して用いられるものとされており（段落【００９２】～【００９４】、【００９６】）、「金銭登録機能」に含まれるものとされていない。この点、段落【００９６】の記載は、現金利用の場合の処理を記載したものであり、「ＣＰＵ２１から機器コントローラ２４へ起動命令が送信される」旨の記載は、段落【００９４】におけるカード利用の場合の処理における起動命令の送信の記載を前提として、いずれの場合もこの点で違いがないことを示すものであるから、段落【００９６】の記載のみを取り出して、段落【０２０４】の「提供装置Ｓｉに内蔵されてもよいし、別途設置されてもよい」とされている「金銭登録機能」に「ＣＰＵ２１」が含まれることを示す記載であるとはいえない。さらには、ＣＰＵ２１は、スタートボタンの押下されることによって機器コントローラ２１への起動命令を送信するが、スタートボタンが押下され得る状態となった時点における、使用日時、利用金額、利用時間幅、装置タイプ及び装置ＮｏをＲＡＭ２２に一時記憶するためにも用いられており、このＲＡＭに一時記憶された情報はその後にパソコン２０に転送される（段落【００９３】、【００９６】、【００９７】）。これらを踏まえれば、甲３の実施例の記載は、「ＣＰＵ２１」、「機器コントローラ２１」、「ＲＡＭ２２」、及び「パソコン２０への接続を行うＲＳ２３２Ｃ対応インターフェース」がいずれもカードリードライタ内にあることを前提とした記載となっており、これらのいずれかをカードリードライト部から分離して設けることは想定されていない。 イ アに関連して、請求人は、甲３の段落【０００７】、【００１１】に記載された金銭登録装置が装備されているコインランドリー等が従来から存在しており、甲３がこれらの従来から存在するコインランドリー等の課題を解決するものである旨主張している。 しかし、甲３においてこの課題は、金銭登録機能付きのカードリードライタを設けることによって解決するとしているのであって、段落【０２０４】の記載は、従来のコインランドリー等に存在する「金銭登録機能」を甲３のカードリードライタが有する「金銭登録機能」として流用することができる旨を示す記載ではない。 ウ ア、イに関連して、請求人は、ＲＯＭ２３を情報読取記録装置部を制御するプログラムを格納するＲＯＭ２３－Ａと金銭登録機能部を制御するプログラムを格納するＲＯＭ２３－Ｂに分けることによって、カードリードライタに「ＣＰＵ２１」を残したまま提供装置Ｓｉに「金銭登録機能」に係るＣＰＵ２１を設けることが可能である、当業者は品質面、製造面、コスト面等を種々検討する等とも主張している。 しかし、これらはいずれも、甲３の段落【０２０４】の記載を離れた主張であり、採用できない。 エ 請求人は、構成Ｃは本件特許発明１と甲３記載の発明との一致点となると主張しているが、上記（２）のとおり、構成Ｃは甲３記載の発明との一致点にならず相違点１－２及び相違点１－３が存在する。 オ 請求人は、構成Ｄは本件特許発明１と甲３記載の発明との一致点となると主張しているが、上記（２）のとおり、構成Ｄは甲３記載の発明との一致点にならず相違点１－２が存在する。 また、請求人は、構成Ｄについて、予備的主張として、仮相違点１（上記（２）の相違点１－２に対応する）が存在するとしても、甲２０記載の技術を適用すれば容易想到である旨を主張しているが、上記（３）のとおり、この点は、容易想到ではない。 カ 請求人は、構成Ｅは本件特許発明１と甲３記載の発明との一致点となると主張しているが、上記（２）のとおり、構成Ｅは甲３記載の発明との一致点にならず相違点１－４及び相違点１－５が存在する。 また、請求人は、構成Ｅについて、予備的主張として、仮相違点２（上記（２）の相違点１－３及び相違点１－５に対応する）が存在するとしても、甲２０～甲２４記載の副引用発明ないし周知技術を組み合わせることで容易想到であり、この周知技術は、主引用発明である引用発明１と技術分野も目的も共通していることから、両者を組み合わせる動機付けが存在すると主張している。 しかし、請求人の主張は、甲３の具体的な記載を動機付けとして示すものでなく、甲３には、具体的に動機付けとなる記載は見当たらない。そして、上記（３）のとおり、甲３記載は、カードＲＷ通信装置からパソコン２０にランドリー装置が運転中か否かを示す情報を出力し、パソコン２０でこの情報を用いて複数のランドリー装置が運転中であるか否かを示す運転情報を作成することと相容れないものである。よって、請求人主張の仮相違点２に対応する相違点１－３及び相違点１－５は、引用発明１に周知技術を適用して容易想到とはいえない。 キ なお、請求人は、上記相違点１－４については一致点としており、容易想到である旨の主張を行っていない。 （５）小括 以上によれば、本件特許発明１と引用発明１とは、相違点１－１～相違点１－５において相違していることから、本件特許発明１は、甲３に記載された引用発明１ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 また、相違点１－１、相違点１－２、相違点１－３及び相違点１－５について容易想到であるといえないから、本件特許発明１は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ２ 本件特許発明２について （１）対比 ア 構成Ｆについて 引用発明１の「機械番号（装置タイプ＋装置Ｎｏ）」は、本件特許発明２の「複数のランドリー装置を特定するための機器番号」に相当する。 よって、本件特許発明２の構成Ｆと引用発明１の構成ｆとは、一致点となる。 イ 構成Ｇについて 引用発明１の「データ集積結果」は、本件特許発明２の「運転情報」とは異なるものであるから、本件特許発明２の構成Ｇと引用発明１の構成ｇとは、相違点（相違点１－６）となる。 よって、本件特許発明２と引用発明１とは、相違点１－１～相違点１－６において相違する。 （２）相違点の判断及び小括 以上によれば、本件特許発明２は、甲３に記載された引用発明１ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 また、本件特許発明２は、相違点１－１、相違点１－２、相違点１－３及び相違点１－５について容易想到であるといえないから、本件特許発明２は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ３ 本件特許発明３について （１）対比 本件特許発明３の「ＩＣカードリーダー／ライタ部は非接触である」点と引用発明１のカードリードライターのカードリードライト部は「接触式又は非接触式ＩＣカード」のものである点は、一致点となるものの、上記１に示したことに照らせば、本件特許発明３と引用発明１とは、相違点１－１～相違点１－５において相違している。 （２）相違点の判断及び小括 以上によれば、本件特許発明３と引用発明１とは、相違点１－１～相違点１－５において相違していることから、本件特許発明３は、甲３に記載された引用発明１ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 また、相違点１－１、相違点１－２、相違点１－３及び相違点１－５について容易想到であるといえないから、本件特許発明３は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ４ 無効理由１のまとめ 以上のとおり、本件特許発明１ないし本件特許発明３は、特許出願前に頒布された刊行物である甲第３号証に記載された発明でなく特許法第２９条第１項第３号に該当しないから、本件特許１ないし本件特許３が特許法第２９条の規定に違反してなされたものであるとはいえない。（無効理由１－１は理由がない。） また、本件特許発明１ないし本件特許発明３は、甲第３号証に記載された発明と甲第２０号証ないし甲第２４号証に記載された事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものでないから、本件特許１ないし本件特許３が特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとはいえない。（無効理由１－２は理由がない。） よって、無効理由１は、理由がない。 第７ 無効理由２についての当審の判断 １ 出願前公知発明（引用発明２）について （１）公知時期について ア 甲７、甲８及び甲９は、いずれも、ハイアールアクアセールス株式会社のサービス技術資料であり、また、甲１０は、ハイアールアクアセールス株式会社のカタログである。甲７は、「ＨＩＴ－３３０ＩＦ２」を含む「ＩＴランドリーシステム」についてのものであり、表紙に「発売 ２０１２．１」、裏表紙に「（１２．０７）」と記載されている。甲８は、品番が「ＭＷＣ－Ｗ６Ｃ－５／Ｗ６Ｃ－６」である「コイン式スニーカーウォッシャー」についてのものであって、表紙に「発売日 ２０１２年１月２０日」と記載されている。甲９は、「ＨＩＣ－Ｉ６３Ｔ」を含む「カードコントローラー」についてのものであって、表紙に「発売 ２０１２．０１」と記載されており、裏表紙に「（１２．０６）」と記載されている。甲１０は、「ＩＣ＋ＩＴランドリーシステム」についてのカタログであり、裏表紙に記述内容が「２０１２年１月現在」のものである旨が示されている。 これらの記載によれば、甲７～甲１０に示された実機がいずれも２０１２年１月に発売されたものであり、甲７と甲８については、それぞれ２０１２年７月と２０１２年６月に発行されたものと認められるが、これらはいずれも２０１２年１月に発売された実機に関連するものであって、これらに記載されている内容は、遅くとも２０１２年内には、販売された実機の購入者や販売された実機に係るサービスに携わる者等の複数の者において知られていたものと推認できる。 イ 甲１２は、令和３年３月になされた確認試験の報告書であることから、本件特許に係る出願の原出願の出願日である平成２７年９月９日において公知の文献であったということはできない。のみならず、これに記載されている内容は、２０１５年製のアクアウォッシャーＭＣＷ－Ｗ６Ｃを使用した試験であり、カードコントローラーＨＩＣ－Ｉ６３Ｔも、２０１５年以降に取り付けられたものであるとするのが相当であるから、甲１２に記載された内容が、２０１２年１月に発売された実機に関連するものとして２０１２年内に公知となっていたとはいえない。 この点、請求人は、甲１２は、アクアウォッシャー（甲８のコイン式スニーカーウォッシャー（ＭＣＷ－Ｗ６Ｃ）。以下同様。）の実機の構成を明らかにするものであり、実機が出願前公知となっていれば、誰でもリバースエンジニアリングできるから、アクアウォッシャーの構成は公知である等と主張する。 しかし、実機の存在が公知となったり実機が公然と販売されたからといって、実機の外見から判断することができない内容について公知であると推認することはできない。また、仮に甲７～甲１０に記載された実機がリバースエンジニアリングが可能な状態で販売されたとしても、そのことは、甲７～甲１０に記載されていない内容が公然知られたことを示すことにならない。 （２）出願前公知発明（引用発明２）について ア 甲７～甲１０には、上記したとおりの記載によれば、システム（甲１０の裏表紙に図示されたＩＣ＋ＩＴランドリーシステム、以下同様。）、通信キット（ＨＩＴ－３３０ＩＦ２、甲７）、アクアウォッシャー（甲８）、アクアカードコントローラ（甲９のＩＣカードコントローラー（ＨＩＣ－Ｉ６３Ｔ）。以下同様）、について、次のとおりのことがいえる。 イ システム（甲１０）の「ハイアールアクアセールス株式会社”Ｗｅｂサービス”」は、甲７の２ページの図の「ハイアールサーバー設備」に相当するものである。（以下、単に「サーバ」という。） システムは、このサーバとオーナー事務所の端末等がインターネット網、モデム、ブロードバンドルーター、データコントローラーを介して対象機種の各種洗濯機等と接続される（甲１０の裏表紙、甲７の２ページ）。 サーバは、オーナー事務所の端末に、複数の運転中の機器のアニメーション表示を含むリアルタイムの機器稼働状況表示等を提供するものである（甲１０の３ページ）。 対象機種には、「ＭＣＷ－Ｗ６Ｃ」つまりアクアウォッシャー（甲８）が含まれている（甲７の３ページ、４ページ）。また、データコントローラーは、通信キットを含むＩＣカードコントローラーを介して対象機種の各種洗濯機等と接続され（甲７の３ページ）、アクアウォッシャーを対象機種とするＩＣカード設置店のための通信キットは、ＨＩＴ－３３０ＩＦ２である。（甲７の４ページ） ウ アクアウォッシャーは、洗濯脱水層等のスニーカーの洗浄のための機能部の他に５０円硬貨投入口及び１００円硬貨投入口等を有するコイン装置を備えたものであり、その制御基板には、モータや回転センサが接続されている他、「４Ｐ（白）」を介して１００円用コインスイッチが接続され、「４Ｐ（青）」を介して５０円用コインスイッチ等が接続されている。また、制御基板には、ＩＴランドリー通信コネクタ６Ｐが備えられている。（甲８の３ページ） エ アクアカードコントローラは、ＩＴランドリーシステム併設時には、「ＨＩＴ－３３０ＩＦ２」キット付属のコード組立Ａのプラグを制御基板に差し込むものであり（甲９の２４ページ）、さらに、ＨＩＴ－３３０ＩＦ２は、「ＨＩＣ－Ｉ６２Ｔ／Ｉ６３Ｔの制御基板と共通部品である」こと（甲７の２７ページ）から、アクアカードコントローラは、通信キット（ＨＩＴ－３３０ＩＦ２、甲７）を組み込んだものであり、これによって情報をサーバに送信出力するものと認められる。 また、アクアカードコントローラは、カード挿入口を備え（甲９の１６ページ）、さらに、カードリーダーがカードコントローラ制御基板のＣＮ５を介してカードコントローラ制御基板と接続されている（甲９の３０ページ）ことから、カードリーダーを内蔵するものといえる。 さらに、アクアカードコントローラは、取付けキットＨＩＣ－ＴＩ６３Ｗを用いてその対象機種の一つであるアクアウォッシャーに取り付けられるものであり（甲９の１７ページ）、その取付けの際は、アクアウォッシャーのコインボックスから出て、制御基板に接続されているコネクタ２種類（４ピン白、青）を外し、これをキットのハウジング組立に接続するとともに、キットのハウジング組立のコネクタ２種類（４ピン白、青）を制御基板に接続する。（甲９の２３ページ）。 また、ＩＴランドリーシステム併設時には、ハウジング組立をカードコントローラ制御基板のＣＮ１に接続し（甲９の２４ページ）、これによってアクアウォッシャーの制御基板（機器制御基板）とカードコントローラ制御基板とが接続される（甲９の３０ページ）。 オ 甲７及び甲１０の記載からみて、アクアカードコントローラがサーバにリアルタイムの機器稼働状況表示を行うために必要な情報を送信出力していること、サーバにおいて複数の運転中の機器のアニメーション表示を行うにあたって、情報を送信出力するアクアカードコントローラーに対応する機器の番号とアニメーション表示とを対応付けていることは、明示されていないものの明らかである。 もっとも、甲７～甲１０には、このために送信出力される情報がどのようなものであってどのように生成されるかについての具体的な記載はない。 この点、甲８のアクアウォッシャーの制御基板には「ＩＴランドリー通信用コネクタ」が存在する（甲８の３ページ）。また、対象機種の各種洗濯機等がサーバの通信を行うためのデータコントローラ（ＤＴＣ）と接続するにあたっては、「通信キット」は必要であるが「ＩＣカードコントローラー」は必須なものとされていない（甲７の３ページ）。これらに鑑みれば、甲７～甲１０の記載から、対象機種の各種洗濯機等ではなくアクアカードコントローラにおいてサーバに送信出力する情報を「生成」していると認定することはできない。 カ してみると、上記（１）アにおいて公知であると推認される発明は次のとおりである。 （引用発明２） ａ’ オーナー事務所の端末に運転中の機器のアニメーション表示を含むリアルタイムの機器稼働状況表示等を提供するサーバと、 カードリーダを内蔵し通信キットが組み込まれており、通信キットによってサーバとインターネット接続網等を介して接続され、アクアウォッシャーの制御基板にその制御基板が接続されるアクアカードコントローラとが、アクアウォッシャーを含む対象機種の洗濯機等に接続されているシステムであって、 ｂ’ アクアウォッシャーは、硬貨投入口等を有するコイン装置とコインスイッチに４ピン白及び４ピン青のコネクタによって接続される制御基板を有するものであり、 ｃ’ アクアカードコントローラは、アクアウォッシャーのコインスイッチに接続されている４ピン白及び４ピン青のコネクタが制御基板に接続されるとともに、自身の制御基板からの４ピン白及び４ピン青のコネクタがアクアウォッシャーの制御基板のコインスイッチに接続されるコネクタに接続されるものであり、通信キットによりサーバがリアルタイムの機器稼働状況表示を行うための情報を送信出力するものであり、 ｄ’ アクアウォッシャーの制御基板は、アクアカードコントローラの制御基板の４ピン白及び４ピン青のコネクタが自身のコネクタに接続されるものであり、 ｅ’ サーバは、アクアカードコントローラが通信キットにより送信出力する情報を用いて、オーナー事務所の端末に、アクアウォッシャーを含む対象機種の洗濯機等について複数の運転中の機器のアニメーション表示を含むリアルタイムの機器稼働状況表示を提供し、 ｆｇ’ サーバは、サーバにおいて複数の運転中の機器のアニメーション表示を行うにあたって、情報を送信出力するアクアカードコントローラに対応する機器の番号とアニメーション表示とを対応付ける、 システム。 ２ 本件特許発明１について （１）対比 ア 構成Ａについて 引用発明２の「アクアウォッシャーを含む対象機種の洗濯機等」は、本件特許発明１の「複数のランドリー装置」に相当する。 引用発明２の「カードリーダ」及び「通信キット」は、本件特許発明１の「ＩＣカードリーダ／ライタ部」及び「通信部」に相当し、引用発明２の「アクアカードコントローラ」は、アクアウォッシャーの制御基板にその制御基板が接続されるものであって、ランドリー装置の各々に対応して配置されるものである点も含め、本件特許発明１の「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」に相当する。 引用発明２の「サーバ」は、複数のランドリー装置の稼働状況に関する情報を表示するために集めるものといえるから、本件特許発明１の「管理サーバ」に相当する。 よって、本件特許発明１の構成Ａと引用発明２の構成ａ’とは、一致点となる。 イ 構成Ｂについて 引用発明２の「アクアウォッシャー」の「制御基板」は、本件特許発明１の「ランドリー装置の動作を制御するランドリー装置制御部」に相当する。 また、引用発明２の「硬貨投入口」は、現金を投入するものであり、本件特許発明１の「現金投入部」に相当し、引用発明２の「コインスイッチ」は、現金投入部への現金の投入を検知して、ランドリー制御部に入力された信号に応じてランドリー装置の動作を制御させるべく、「現金投入の検知信号」を４ピン白及び４ピン青のコネクタを介してランドリ装置制御部に「出力」するものであり、本件特許発明１の「現金投入検知部」に相当する。 よって、本件特許発明１の構成Ｂと引用発明２の構成ｂ’とは、一致点となる。 ウ 構成Ｃについて （ア）引用発明２のアクアカードコントローラは、自身の制御基板からの４ピン白及び４ピン青のコネクタがアクアウォッシャーの制御基板のコインスイッチに接続されるコネクタに接続されることから、ランドリー装置制御部に入力された信号に応じてランドリー装置の動作を制御させるべく、上記イの現金投入検知部が出力する現金投入の検知信号と「同じ信号」をランドリー装置制御部に送出するものであるといえる。また、引用発明２の「サーバがリアルタイムの機器稼働状況表示を行うための情報」は、本件特許発明１の「接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」に相当するといえる。 よって、本件特許発明１の構成Ｃと引用発明２の構成ｃ’とは、いずれも、「前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置は、前記検知信号と同じ信号を前記ランドリー装置制御部に送出し、接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を出力する」ものである点で共通している。 （イ）引用発明２においては、「検知信号と同じ信号」を「前記ＩＣカードリーダー／ライタ部が読み取った情報に基づき」送出しているか否かが不明である。 引用発明２では、アクアウォッシャーのコインスイッチに接続されている４ピン白及び４ピン青のコネクタがアクアカードコントローラの制御基板に接続されるとともに、アクアカードコントローラの制御基板からの４ピン白及び４ピン青のコネクタがアクアウォッシャーの制御基板のコインスイッチに接続されるコネクタに接続されている。このことから、アクアウォッシャーのコインスイッチが硬貨を検知した場合の検知信号は、アクアカードコントローラの制御基板を経由してアクアウォッシャーの制御基板に出力されることは明らかであるといえる。 他方、上記１（２）エに示したように、ＩＴランドリーシステム併設時においては、４ピン白及び４ピン青のコネクタ以外に、カードコントローラ制御基板のＣＮ１をも経由してアクアカードコントローラの制御基板とアクアカードコントローラの制御基板とが接続されることになり、甲７～甲１０の記載においては、カードリーダがカードを読み取った場合の制御のための信号は、４ピン白及び４ピン青のコネクタとＣＮ１のいずれを経由してアクアカードコントローラの制御基板からアクアカードコントローラの制御基板に出力されるか、明らかにされていない。 以上を踏まえれば、「前記検知信号と同じ信号」を「送出」する点は、本件特許発明１と引用発明２との一致点となるものの、「前記ＩＣカードリーダー／ライタ部が読み取った情報に基づ」いて「前記検知信号と同じ信号」を送出する点は、相違点（相違点２－１）となる。 （ウ）引用発明２においては、「接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」を「生成し」た上で出力しているのかが不明である。 上記１（２）オに示したように、甲７～甲１０に記載された範囲の内容から、対象機種の各種洗濯機等ではなくアクアカードコントローラにおいてサーバに送信出力する情報を「生成」していると認定することはできず、この点は、相違点（相違点２－２）となる。 （エ）よって、本件特許発明１の構成Ｃと引用発明２の構成ｃ’とは、いずれも、「前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置は、前記検知信号と同じ信号を前記ランドリー装置制御部に送出し、接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を出力する」ものである点で共通しており、相違点２－１及び相違点２－２において、本件特許発明１と相違する。 エ 構成Ｄについて アクアウォッシャーの制御基板は、アクアカードコントローラの制御基板の４ピン白及び４ピン青のコネクタが自身のコネクタに接続されることから、上記ウの「同じ信号」の入力に応じてランドリー装置を制御するものといえる。 よって、本件特許発明１の構成Ｄと引用発明２の構成ｄ’とは、一致点となる。 オ 構成Ｅについて 引用発明２の「アクアウォッシャーを含む対象機種の洗濯機等について複数の運転中の機器のアニメーション表示を含むリアルタイムの機器稼働状況表示」は、本件特許発明１の「前記複数のランドリー装置の各々が運転中か否かを示す運転情報」に相当し、これが「アクアカードコントローラが通信キットにより送信出力する情報」を用いてサーバにおいて「作成」される点でも相当しているといえる。また、引用発明２の「オーナー事務所の端末」は、本件特許発明１の「表示装置を有する端末」に相当する。 よって、本件特許発明１の構成Ｅと引用発明２の構成ｅ’とは、一致点となる。 カ 以上によれば、本件特許発明１と引用発明２との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ Ａ 複数のランドリー装置の各々に対応して配置されるＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置と前記複数のランドリー装置の稼働状況に関する情報を集める管理サーバとからなるランドリー装置の制御システムであって、 Ｂ 複数のランドリー装置の各々は、現金を投入する現金投入部、前記現金投入部への現金の投入を検知して現金投入の検知信号を出力する現金投入検知部、および、前記現金投入の検知信号の入力に応じてランドリー装置の動作を制御するランドリー装置制御部を有し、 Ｃ’前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置は、前記検知信号と同じ信号を前記ランドリー装置制御部に送出し、接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を出力し、 Ｄ 前記ランドリー装置制御部は、対応して配置されているＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置より出力された前記現金投入の検知信号と同じ信号の入力に応じて前記ランドリー装置を制御し、 Ｅ 前記管理サーバは、前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置が出力した前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を用いて、前記複数のランドリー装置の各々が運転中か否かを示す運転情報を作成し、前記運転情報を前記管理サーバに電気通信回線を介して接続された表示装置を有する端末に提供することを特徴とするランドリー装置の制御システム。 ＜相違点＞ （相違点２－１） 本件特許発明１の「前記検知信号と同じ信号」（ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置がランドリー装置制御部に送出する信号）は、「前記ＩＣカードリーダー／ライタ部が読み取った情報に基づ」いて送出されるものであるのに対し、引用発明２の「前記検知信号と同じ信号」は、「前記ＩＣカードリーダー／ライタ部が読み取った情報に基づ」いて送出されるものであるか否かが明らかでない点。 （相違点２－２） 本件特許発明１の「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」が出力する「接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」は、「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」が「生成」したものであるのに対し、引用発明２の「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」が出力する「接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」は、「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」が「生成」したものであるか否かが不明である点。 キ 請求人は、本件特許発明１の構成Ｃについて、甲１２の確認試験丸５（丸数字の５）を援用して、一致点となると主張している。（審判請求書の１４４ページ、請求人上申書（１）１５ページ） しかし、上記１（１）イのとおり、甲１２は、令和３年３月になされた確認試験の報告書であり、これに記載されている内容は、２０１２年１月に発売された実機に関連するものとして２０１２年内に公知となっていたとはいえない。 よって、請求人の主張を採用することはできない。 （２）小括 してみると、本件特許発明１と出願前公然知られた発明である引用発明２とは、上記相違点２－１及び相違点２－２において相違していることから、本件特許発明１は、特許法第２９条第１項第１号に該当しない。 ３ 本件特許発明２について 引用発明２の「情報を送信出力するアクアカードコントローラに対応する機器の番号」は、本件特許発明２の「前記複数のランドリー装置を特定するための機器番号」に相当し、本件特許発明２の構成Ｆ及び構成Ｇと引用発明２の構成ｆｇ’とは一致点となるものの、上記２に示したことに照らせば、本件特許発明２と引用発明２とは、上記相違点２－１及び相違点２－２において相違している。 よって、本件特許発明２は、特許法第２９条第１項第１号に該当しない。 ４ 本件特許発明３について 本件特許発明３の「ＩＣカードリーダー／ライタ部は非接触である」点は、相違点（相違点２－３）となる。 本件特許発明３と引用発明２とは、上記相違点２－１及び相違点２－２に加えて相違点２－３において相違している。 請求人は、これらの相違点のうち、相違点２－１及び相違点２－２について容易想到である旨の主張を行っておらず、また、この点が容易想到であるとするに足る証拠は見当たらない。 よって、本件特許発明３は、相違点２－３についての判断を行うまでもなく、引用発明２と甲３に記載された事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ５ 無効理由２のまとめ 以上のとおり、本件特許発明１ないし本件特許発明２は、引用発明２でなく特許法第２９条第１項第１号に該当しないから、本件特許１ないし本件特許２は、同法２９条の規定に違反してされたものであるとはいえない。（無効理由２－１は理由がない。） また、本件特許発明３は、引用発明２と甲３に記載された事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものでないから、本件特許３は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとはいえない。（無効理由２－２は理由がない。） 第８ 無効理由３について １ 本件特許発明１、２について （１）甲７記載の発明について ア 甲７には、「ハイアールサーバー設備」とオーナー事務所の端末、モバイル通信対応のオーナーの端末等がインターネット網、モデム、ブロードバンドルーター、データコントローラーを介して対象機種の各種洗濯機等と接続されるシステムが記載されている（甲７の２ページの図） サーバは、モバイル通信対応のオーナーの端末に「利用状況」等を提供するものであり、オーナー事務所の端末にも同様に「利用状況」等を提供することが明らかである。 対象機種には、「ＭＣＷ－Ｗ６Ｃ」つまりアクアウォッシャー（甲８）が含まれている（甲７の３ページ、４ページ）。また、データコントローラーは、通信キットを含むＩＣカードコントローラーを介して対象機種の各種洗濯機等と接続され（甲７の３ページ）、アクアウォッシャーを対象機種とするＩＣカード設置店のための通信キットは、ＨＩＴ－３３０ＩＦ２である。（甲７の４ページ） イ してみると、甲７には、次のとおりの発明（甲７発明）が記載されていると認められる。 （甲７発明） ａ’ オーナー事務所の端末に利用状況等を提供するサーバと、 通信キットが組み込まれており、通信キットによってサーバとインターネット接続網等を介して接続され、アクアウォッシャーに接続されるＩＣカードコントローラーとが、アクアウォッシャーを含む対象機種の洗濯機等に接続されているシステム。 （２）対比 甲７発明のサーバは、オーナー事務所の端末に利用状況等を提供するために複数のランドリー装置の稼働状況に関する情報を集めるものであるといえる。 このことを踏まえ、本件特許発明１及び本件特許発明２と甲７発明とを対比すると、両者は、 ＜一致点＞ 複数のランドリー装置の各々に対応して配置されるＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置と前記複数のランドリー装置の稼働状況に関する情報を集める管理サーバとからなるランドリー装置の制御システム。 で一致する。 そして、 ＜相違点＞ 本件特許発明１と甲７発明とは、本件特許発明１が構成Ｂ～構成Ｅを有するのに対して甲７発明がこれらを有しない点で相違し、本件特許発明２と甲７発明とは、本件特許発明２が構成Ｆ及び構成Ｇを有するのに対して甲７発明はこれらを有しない点でも、さらに相違する。 そして、これらの相違点には、構成Ｃが含まれており、上記第７の「２（１）」に示した構成Ｃに関する相違点２－１及び相違点２－２が含まれている。 （３）判断 ア 甲７～甲１０において、相違点２－１及び相違点２－２に対応する内容が記載されていないことは、上記第７の「２（１）ウ」において上述したとおりである。 このことを踏まえれば、本件特許発明１及び本件特許発明２は、甲７発明と甲８ないし甲１０に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 請求人は、構成Ｅについて、本件特許発明１と甲７発明との一致点であると主張するが、構成Ｅに対応する内容は、甲７に記載されていない。上記「第７」においても甲７ではなく甲１０に記載された事項より認定している。よって、この点は、一致点ではなく相違点である。 また、請求人は、甲１２を援用して縷々主張するが、甲１２は、令和３年３月になされた確認試験の報告書であることから、本件特許に係る出願の原出願の出願日（平成２７年９月９日）における公知文献でなく、また、原出願の出願日時点の周知技術ないし技術常識を示す文献でもない。 よって、請求人の甲１２を援用する主張は、いずれも採用できない。 ２ 本件特許発明３について 上記１及び上記第７の「４」に照らせば、本件特許発明３は、甲７発明と甲８ないし甲１０並びに甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ３ 無効理由３のまとめ 以上のとおり、本件特許発明１ないし本件特許発明２は、甲７に記載された発明と甲８ないし甲１０に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでないから、本件特許１ないし本件特許２は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとはいえない。（無効理由３－１は理由がない。） また、本件特許発明３は、甲７に記載された発明と甲８ないし甲１０並びに甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでないから、本件特許３は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとはいえない。（無効理由３－２は理由がない。） 第９ 無効理由４について １ 平成３１年３月７日の手続補正による補正事項について （１）平成３１年３月７日の手続補正（以下「本件補正」という。甲３１）は、本件特許の特許出願の特許請求の範囲の記載を補正するものであり、その補正前の特許請求の範囲（甲１９、甲３２）と補正後の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。 （補正前） 「【請求項１】 現金を投入する現金投入部、前記現金投入部への現金の投入を検知して検知信号を出力する現金投入検知部、および、前記検知信号に基づいて有料自動機の動作を制御する有料自動機制御部を有する有料自動機の制御システムであって、 前記現金投入検知部と前記有料自動機制御部との間に接続されるポイントカード装置と、 前記ポイントカード装置と電気通信回線により接続される管理サーバと、 前記有料自動機の動作を検知するセンサーとを含み、 前記ポイントカード装置は、前記センサーの検知信号に基づいて前記有料自動機の動作状態を監視し、結果を前記管理サーバへ送信する動作状態監視部を有するものであり、 前記管理サーバは、前記動作状態監視部から送信された前記有料自動機の動作状態を表示する動作状態表示手段を有するものである 有料自動機の制御システム。 【請求項２】 前記センサーは、前記有料自動機の電源コードに接続された電流センサーである請求項１記載の有料自動機の制御システム。」 （補正後） 「【請求項１】 複数のランドリー装置の各々に対応して配置されるＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置と前記複数のランドリー装置の稼働状況に関する情報を集める管理サーバとからなるランドリー装置の制御システムであって、 複数のランドリー装置の各々は、現金を投入する現金投入部、前記現金投入部への現金の投入を検知して現金投入の検知信号を出力する現金投入検知部、および、前記現金投入の検知信号の入力に応じてランドリー装置の動作を制御するランドリー装置制御部を有し、 前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置は、前記ＩＣカードリーダー／ライタ部が読み取った情報に基づき前記検知信号と同じ信号を前記ランドリー装置制御部に送出し、接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を出力し、 前記ランドリー装置制御部は、対応して配置されているＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置より出力された前記現金投入の検知信号と同じ信号の入力に応じて前記ランドリー装置を制御し、 前記管理サーバは、前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置が出力した前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を用いて、前記複数のランドリー装置の各々が運転中か否かを示す運転情報を作成し、前記運転情報を前記管理サーバに電気通信回線を介して接続された表示装置を有する端末に提供することを特徴とするランドリー装置の制御システム。 【請求項２】 複数のランドリー装置の各々は、前記複数のランドリー装置を特定するための機器番号を有し、 前記管理サーバは、前記運転情報を前記複数のランドリー装置を特定するための機器番号に関連づけて作成することを特徴とする請求項１に記載のランドリー装置の制御システム。 【請求項３】 前記ＩＣカードリーダー／ライタ部は非接触型であることを特徴とする請求項１又は２に記載のランドリー装置の制御システム。」 （２）本件補正は、補正前においては、制御システムは、「前記有料自動機の動作を検知するセンサー」を含み、ポイントカード装置の動作状態監視部は、「前記センサーの検知信号に基づいて前記有料自動機の動作状態を監視」するものであるのに対し、補正後においては、そのような特定はされていない。もっとも、補正後の「接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を出力し」との記載によれば、「出力」される情報は「接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」であることから、補正後においても、何らかの手段でランドリー装置（補正前の有料自動機）の動作状態を監視した結果の信号であることは示されているといえる。 このことから、本件補正は、特許請求の範囲の記載から「前記有料自動機の動作を検知するセンサー」を有する旨の特定を除く旨の補正事項を含むものであり、この補正事項は、具体的には、本件補正前の記載における、「前記有料自動機の動作を検知するセンサーとを含み、」から「前記有料自動機の動作を検知するセンサーと」を削除し（以下「削除Ａ」という。）、さらに、「前記ポイントカード装置は、前記センサーの検知信号に基づいて前記有料自動機の動作状態を監視し、結果を前記管理サーバへ送信する動作状態監視部を有するものであり、」から「前記センサーの検知信号に基づいて」を削除する（以下「削除Ｂ」という。）ものであるといえる。 なお、この補正事項（削除Ａ及び削除Ｂ）は、発明特定事項を削除するものであって、発明特定事項の追加は含んでいない。 ２ 当初明細書等の記載 本件特許の特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「当初明細書等」という。）には、次のとおり、記載されている（甲１９）。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】本発明は、多数の有料自動機が複数箇所に分散して設置されている場合であっても各設置場所を巡回することなく有料自動機の動作状態を容易に確認することが可能な有料自動機の制御システムを提供することを目的とする。」 「【００１１】図１において、本発明の実施の形態における有料自動機Ｌの制御システム１は、有料自動機Ｌの動作を制御する有料自動機制御部１０と、現金を投入する現金投入部１１と、現金投入部１１への現金の投入を検知して検知信号（以下、便宜上「コイン信号」と称すが、現金投入部１１へ投入される現金はコイン（硬貨）のみならず、紙幣でも良い。）を出力する現金投入検知部１２と、有料自動機制御部１０と現金投入検知部１２との間に接続されるポイントカード装置２と、ポイントカード装置２と電気通信回線３により接続される管理サーバ４と、管理サーバ４と電気通信回線３により接続される管理用のコンピュータ（以下、「管理用ＰＣ」と称す。）５とを有する。有料自動機Ｌが複数存在する場合、ポイントカード装置２は有料自動機Ｌごとに設置される。 【００１２】有料自動機制御部１０は、現金投入検知部１２から出力されたコイン信号に基づいて有料自動機Ｌの動作を制御するものである。本実施形態において、有料自動機Ｌは、洗濯機や乾燥機等のランドリー装置である。既存の有料自動機Ｌが、有料自動機制御部１０、現金投入部１１および現金投入検知部１２を備えている場合には、有料自動機制御部１０と現金投入検知部１２との間にポイントカード装置２を接続する。また、有料自動機Ｌの電源コードには、有料自動機Ｌの動作を検知するセンサーとしての電流センサー１３を接続する。」 「【００１４】また、ポイントカード装置２は、現金投入検知部１２から出力された現金投入の検知信号（コイン信号）の入力および有料自動機制御部１０に対して現金投入と同じ検知信号、すなわちコイン信号の出力を行う現金投入信号入出力部３０と、現金投入部１１に対して現金投入の禁止信号を出力する禁止信号出力部３１と、現金投入信号入出力部３０によりコイン信号を有料自動機制御部１０へ送出する課金処理部２５と、禁止信号出力部３１により現金投入部１１への現金の投入禁止を設定する禁止処理部２６と、有料自動機Ｌの動作状態を監視する動作状態監視部２７と、各種情報表示を行う表示部２８と、電気通信回線３により管理サーバ４と通信を行う通信部２９とを有する。」 「【００１９】なお、現金投入検知部１２は、例えば、フォトセンサとその検知回路により構成される。現金が現金投入部１１に投入されると、現金が通過する間、フォトセンサの出力が２０ミリ秒程度検出されなくなり、その信号を検知信号（コイン信号）として送出する。ポイント利用処理部２４から有料自動機制御部１０へ送出される検知信号（コイン信号）は、このフォトセンサにより検知される信号と同じである。そのため、この有料自動機制御システム１では、現金とポイントカードＣのポイントを併用して有料自動機Ｌを動作させることが可能である。 【００２０】課金処理部２５は、後述する管理サーバ４の課金指示手段４１の指示に基づき、指定金額の現金の投入と同じ検知信号（コイン信号）を、現金投入信号入出力部３０を通じて有料自動機制御部１０へ送出する。禁止処理部２６は、後述する管理サーバ４の禁止指示手段４２の指示に基づき、現金投入部１１への現金の投入禁止を、禁止信号出力部３１を通じて設定する。動作状態監視部２７は、電流センサー１３の検知信号に基づいて有料自動機Ｌの動作状態（運転中または空き）を監視し、結果を管理サーバ４へ送信する。」 「【００２１】管理サーバ４は、・・・動作状態監視部２７から送信された有料自動機Ｌの動作状態を表示する動作状態表示手段４３とを有する。」 「【００２４】また、管理サーバ４は、図６に示すリモート操作画面６０を管理用ＰＣ５に提供する。リモート操作画面６０には、・・・各有料自動機Ｌの状態を表示する第１の状態表示欄６５、・・・、各有料自動機Ｌの状態をアイコン表示する第２の状態表示欄６８等とが設けられている。」 「【００２８】なお、図６に示す第１の状態表示欄６５および第２の状態表示欄６８は、動作状態表示手段４３により、各有料自動機Ｌのポイントカード装置２の動作状態監視部２７から送信された動作状態が表示されたものである。第１の状態表示欄６５には、動作状態が文字により表示される。第２の状態表示欄６８には、動作状態が色分けされたアイコンにより表示される。」 「【００３８】また、本実施形態における有料自動機Ｌの制御システム１では、ポイントカード装置２が、有料自動機Ｌの動作を検知する電流センサー１３と、電流センサー１３の検知信号に基づいて有料自動機Ｌの動作状態を監視し、結果を管理サーバ４へ送信する動作状態監視部２７を有するものであり、管理サーバ４が、動作状態監視部２７から送信された有料自動機Ｌの動作状態を表示する動作状態表示手段４３を有することにより、多数の有料自動機Ｌが複数箇所に分散して設置されている場合であっても各設置場所を巡回することなく有料自動機Ｌの動作状態を容易に確認することが可能である。」 ３ 検討 ア 補正前の特許請求の範囲の記載は、「制御システム」が「ポイントカード装置」とは別に「有料自動機の動作を検知するセンサー」を有する旨の特定を含んでおり、削除Ａは、この旨の特定を除くものであるといえる。また、補正前の特許請求の範囲の記載は、「ポイントカード装置」が「有料自動機の動作状態を監視」するにあたって「有料自動機の動作を検知するセンサー」の「検知信号」に「基づいて」行う旨の特定を含んでおり、削除Ｂは、この旨の特定を除くものであるといえる。 削除Ａ及び削除Ｂの結果として、本件補正による補正後の特許請求の範囲は、「有料自動機Ｌの電源コード」に接続された「電流センサー１３」（段落【００１２】）として例示された「有料自動機の動作を検知するセンサー」の「検知信号」以外により動作状態を監視するものを含むように上位概念化されたものといえる。 イ 当初明細書等におけるポイントカード装置の動作状態監視部は、「有料自動機Ｌの動作状態を監視する」ものである（段落【００１４】）と記載されており、当初明細書等には、特定の信号に基づいて監視する構成に限定されない「動作状態監視部」が記載されているといえる。また、「多数の有料自動機Ｌが複数箇所に分散して設置されている場合であっても各設置場所を巡回することなく有料自動機Ｌの動作状態を容易に確認すること」を可能とするという課題の解決や作用効果（段落【０００５】、【００３８】）を達成するためには、「動作状態監視部」が「有料自動機Ｌの動作状態を監視する」ものである（段落【００１４】）必要があることは明らかであるものの、それで十分であって、「動作状態監視部」が特定の信号に基づいて監視する構成である必要はない。 そして、「動作状態監視部」が監視し、出力する「動作状態」の情報は、「運転中であるか否かを示す情報」、すなわち、「運転中」か「空き」かを示す情報（段落【００２０】、【００２８】、図６）であれば十分である。 以上を踏まえれば、「動作状態監視部」が「有料自動機Ｌの動作を検知するセンサー」の検知信号に基づく旨の記載や、このようなセンサーの例示として「有料自動機Ｌの電源コード」に接続される「有料自動機Ｌの動作を検知する電流センサー１３」を明示する記載（段落【００１２】、【００２０】、【００３８】等）は、いずれも、例示にすぎないことが明らかである。 ウ また、当初明細書等に記載されている有料自動機Ｌは、コイン信号に基づいて有料自動機Ｌの動作を制御する有料自動機制御部１０を有している（段落【００１２】）。この「コイン信号」は、「現金投入検知部１２から出力されたコイン信号」と記載されており、「現金投入検知部」が出力する「検知信号」に対応するものであるものの、「有料自動機制御部１０と現金投入検知部１２との間にポイントカード装置２を接続」する（段落【００１２】）ことが前提となっていることから、削除Ａ及び削除Ｂを含む本件補正により特許請求の範囲に追加された「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置より出力された前記現金投入の検知信号と同じ信号」にも対応する信号であることが明らかである。そして、この有料自動機制御部１０は、コイン信号に基づいて有料自動機の動作を制御するものである以上、コイン信号に基づいて有料自動機である洗濯機や乾燥機等のランドリー装置のモータを動作させたり停止させたりする制御のために、有料自動機の動作状態を示す回路ないし回路素子（ラッチ回路、スイッチ、運転ランプ等の動作表示のための素子等）を含んでおり、このことは記載を待つまでもないことであるといえる。上記イに示した課題の解決や作用効果も、このような有料自動機制御部１０内の有料自動機の動作状態を示す回路ないし回路素子の監視結果として得られる信号を有料自動機の動作状態を示すものとして管理サーバ４に送信することで達成できることが明らかである。 以上のとおり、当初明細書等において、有料自動機の有料自動機制御部１０内に有料自動機の動作状態を示す回路ないし回路素子が存在することは、当業者において自明な事項である。 エ 当初明細書等の記載を全体としてみれば、複数箇所に分散して設置された多数のランドリー装置を管理サーバを用いて監視するために「ランドリー装置」に「ランドリー装置制御部」が設けられていることを踏まえて「ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」を管理サーバに出力する構成としての「ポイントカード装置」が記載されていることが明らかである。よって、複数箇所に分散して設置された多数のランドリー装置を管理サーバを用いて監視するための「ランドリー装置制御部」の態様として、「ポイントカード装置」が「有料自動機の動作を検知するセンサー」の「検知信号」を監視する態様が明示され、他の態様が明示されていないとしても、「ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」を管理サーバに出力する構成として他の態様を採用することができない理由にならない。 なお、「有料自動機Ｌの電源コード」に接続された「電流センサー１３」（段落【００１２】）を用いる例では、有料自動機制御部１０内の有料自動機の動作状態を示す回路ないし回路素子を監視するものと比較すると有料自動機制御部１０への接続が不要になるというメリットはあるものの、そもそも当初明細書等は「有料自動機制御部１０と現金投入検知部１２との間にポイントカード装置２を接続」する（段落【００１２】）ことを前提としたものを記載しているのであるから、有料自動機制御部１０への接続の要不要は問題にならない。当初明細書等に接した当業者であれば、「電流センサー１３」のような「有料自動機の動作を検知するセンサー」は、必須の構成として設けられたものではなく、有料自動機の有料自動機制御部において、有料自動機の動作状態を示す回路ないし回路素子を簡易に代替するものとして示されたにすぎないとみるのが自然である。 オ 上記イ～エに照らせば、「有料自動機の動作を検知するセンサー」の「検知信号」以外のものを監視する例となる、有料自動機の有料自動機制御部において、有料自動機の動作状態を示す回路ないし回路素子を監視する例は、当初明細書等の段落【０００５】、【００１２】、【００１４】、【００３８】の記載に照らして当業者において自明な事項の範囲であるし、センサーの検知信号を監視するものとセンサーの検知信号に基づかない監視するものの両者を含むように上位概念化することも、当初明細書等の記載から自明な事項の範囲であるといえる。 よって、本件補正の削除Ａ及び削除Ｂによって、運転中であるか否かの動作状態の監視を、有料自動機の動作を検知するセンサーの検知信号以外に基づくものを含むように特許請求の範囲の記載を上位概念化することは、当初明細書等の記載を総合することで導き出される事項との関係で新たな技術的事項を導入するものとはいえないものである。 カ 当事者の主張について （ア）両当事者の主張のうち、本件特許の異議申立事件の手続における訂正請求による訂正後の特許請求の範囲（甲３６）に基づく主張について、本件補正は、この訂正請求による訂正以前の手続きであるから、この訂正請求の結果は、本件補正の適否の判断と関係がない。 すなわち、訂正請求によって、「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」において「接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」を「生成」する旨の特定が追加されたことによって、上記ウ、エに示した内容の一部の態様（ランドリー装置内の有料自動機制御部１０内の回路からの情報がそのまま管理サーバに送信される態様）は、特許請求の範囲から除外されたといえるが、この訂正請求の結果は、本件補正の適否の判断と関係がない。 （イ）請求人は、当初明細書等の段落【０００６】の記載を引用して「前記有料自動機の動作を検知するセンサー」が課題解決のための必須の構成であると主張しているが、当初明細書等の段落【０００５】、【００３８】の記載からみて、当初明細書等においては、「多数の有料自動機Ｌが複数箇所に分散して設置されている場合であっても各設置場所を巡回することなく有料自動機Ｌの動作状態を容易に確認する」という目的ないし作用効果を設定しているものと認められ、この課題解決のための手段は「動作状態監視部」そのものであり、「動作状態監視部」が「前記有料自動機の動作を検知するセンサー」を用いることは必須の構成であるとはいえない。よって、請求人の主張を採用することはできない。 （ウ）請求人は、本件明細書等の段落【０００５】の課題の記載が本件の原出願の明細書（甲３５）に存在しないとも主張しているが、無効理由４に関係しない主張である。 キ 以上のとおり、本件補正は、補正前の特許請求の範囲の記載における「前記有料自動機の動作を検知するセンサー」を有する旨の特定、及び、有料自動機の動作状態の監視を「前記センサーの検知信号に基づいて」行う旨の特定を除く旨の補正事項を含むものであるといえるものの、この補正事項は、発明特定事項を追加する内容を含むものでなく、当初明細書等の記載を総合することで導かれる事項との関係で新たな技術的事項を導入するものでもない。 ク 無効理由４のまとめ よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているから、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものではなく、無効理由４は理由がない。 第１０ むすび 以上のとおり、請求人が主張する無効理由１ないし無効理由４はいずれも理由がなく、これらの無効理由によって本件特許を無効とすることはできない。 審判に係る費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 よって結論のとおり審決する。