2023-701161

特許第７２７１６８１号発明「ホットメルト接着剤組成物および衛生用品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２７１６８１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１２〕について訂正することを認める。 特許第７２７１６８１号の請求項１～１２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許に係る出願は、令和２年７月３日（優先権主張令和元年８月２９日 日本国）を国際出願日とする出願であって、令和５年４月２８日に特許権の設定登録がされ（請求項の数１１）、同年５月１１日に特許掲載公報が発行され、同年１０月３１日に特許異議申立人 佐藤 幸代（以下「申立人」という。）により、請求項１～１１（全請求項）に係る特許に対して特許異議の申立がされたものである。 その後、当審は、令和６年７月３１日付けで取消理由を通知し（発送は同年８月５日）、この取消理由通知に対し、特許権者は、その指定期間内である同年１０月２日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、訂正の内容を「本件訂正」という。）を行った。 当審は、本件訂正請求に対し、同年１０月１５日付けで特許権者に手続補正指令を通知し（発送は同年同月１８日）、この通知に対し、特許権者は、その指定期間内である同年１０月３０日に手続補正書を提出した。 また、当審は、同年１１月５日付けで申立人に訂正請求があった旨を通知し（発送は同年同月７日）、この通知に対し、申立人は、その指定期間内である同年１２月６日に意見書を提出した。 第２ 本件訂正請求について １ 本件訂正 （１）本件訂正は、次の訂正事項１～３からなるものである。 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「前記軟化剤は、下記の物性を満たしている、ホットメルト接着剤組成物：・・・」と記載されているのを、「前記軟化剤は、下記の物性を満たしている、ホットメルト接着剤組成物（但し、２５℃で液体状の粘着付与剤を含むホットメルト接着剤組成物を除く）：・・・」に、「前記ベースポリマーは、スチレン系ブロックコポリマーを含んでおり」と記載されているのを、「前記ベースポリマーは、スチレン系ブロックコポリマーを含んでおり、・・・メルトフローレートが１０ｇ／１０分以上の前記スチレン系ブロックコポリマーの含有率は、メルトフローレートが１０ｇ／１０分未満の前記スチレン系ブロックコポリマーの含有率よりも多く」に、訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７～１１も同様に訂正する）。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、「前記軟化剤は、下記の物性を満たしている、ホットメルト接着剤組成物：・・・」と記載されているのを、「前記軟化剤は、下記の物性を満たしている、ホットメルト接着剤組成物（但し、２５℃で液体状の粘着付与剤を含むホットメルト接着剤組成物を除く）：・・・」に、「前記スチレン系ブロックコポリマーのスチレン系ユニット含有率は、当該スチレン系ブロックコポリマーを構成するユニットの全体を１００モル％とすると、４モル％以上３０モル％以下であり」と記載されているのを、「前記スチレン系ブロックコポリマーのスチレン系ユニット含有率は、当該スチレン系ブロックコポリマーを構成するユニットの全体を１００モル％とすると、２０モル％以上３０モル％以下であり」に、訂正する（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７～１１も同様に訂正する）。 ウ 訂正事項３ （訂正事項３－１） 特許請求の範囲の請求項５に、「前記軟化剤の含有率は、前記ホットメルト接着剤組成物の全重量を１００重量部とすると、８～２５重量部である、請求項１または２に記載のホットメルト接着剤組成物。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、請求項１に、「前記軟化剤は、下記の物性を満たしている、ホットメルト接着剤組成物：・・・」と記載されているのを、「前記軟化剤は、下記の物性を満たしている、ホットメルト接着剤組成物（但し、２５℃で液体状の粘着付与剤を含むホットメルト接着剤組成物を除く）：・・・」に、「前記スチレン系ブロックコポリマーのスチレン系ユニット含有率は、当該スチレン系ブロックコポリマーを構成するユニットの全体を１００モル％とすると、４モル％以上３０モル％以下であり」と記載されているのを、「前記スチレン系ブロックコポリマーのスチレン系ユニット含有率は、当該スチレン系ブロックコポリマーを構成するユニットの全体を１００モル％とすると、２０モル％以上３０モル％以下であり」に、訂正する（請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７～１１も同様に訂正する）。 （訂正事項３－２） 特許請求の範囲の請求項５に、「前記軟化剤の含有率は、前記ホットメルト接着剤組成物の全重量を１００重量部とすると、８～２５重量部である、請求項１または２に記載のホットメルト接着剤組成物。」とあるうち、請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、請求項２に、「前記軟化剤は、下記の物性を満たしている、ホットメルト接着剤組成物：・・・」と記載されているのを、「前記軟化剤は、下記の物性を満たしている、ホットメルト接着剤組成物（但し、２５℃で液体状の粘着付与剤を含むホットメルト接着剤組成物を除く）：・・・」に、「前記ベースポリマーは、スチレン系ブロックコポリマーのみからなり」と記載されているのを、「前記ベースポリマーは、スチレン系ブロックコポリマーのみからなり、・・・メルトフローレートが１０ｇ／１０分以上の前記スチレン系ブロックコポリマーの含有率は、メルトフローレートが１０ｇ／１０分未満の前記スチレン系ブロックコポリマーの含有率よりも多く」に、訂正し、新たに請求項１２とする。 （２）一群の請求項について 訂正後の請求項１～１２に対応する訂正前の請求項１～１１について、請求項５～１１は、それぞれ独立請求項である請求項１、２、３又は４を直接又は間接的に引用するものである。 また、訂正後の請求項１２について、別の訂正単位とする求めはない。 したがって、訂正前の請求項１～１１に対応する本件訂正後の請求項１～１２は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、本件訂正は、一群の請求ごとに請求されたものである。 ３ 訂正要件についての判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に係る「ホットメルト接着剤組成物」について、「２５℃で液体状の粘着付与剤を含むホットメルト接着剤組成物」を除く訂正をするとともに（以下、「訂正事項１－１」ともいう。）、「前記ベースポリマー」に含まれている「スチレン系ブロックコポリマー」について、「メルトフローレートが１０ｇ／１０分以上の前記スチレン系ブロックコポリマーの含有率は、メルトフローレートが１０ｇ／１０分未満の前記スチレン系ブロックコポリマーの含有率よりも多く」を充足するものに限定する訂正をする（以下、「訂正事項１－２」ともいう。）ものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１－１は、本件訂正前の請求項１に係る「ホットメルト接着剤組成物」から、「２５℃で液体状の粘着付与剤を含むホットメルト接着剤組成物」の態様を除くものであり、訂正事項１－２は、本件訂正前の請求項１に係る「前記ベースポリマー」に含まれている「スチレン系ブロックコポリマー」について、「メルトフローレートが１０ｇ／１０分以上の前記スチレン系ブロックコポリマーの含有率」が、「メルトフローレートが１０ｇ／１０分未満の前記スチレン系ブロックコポリマーの含有率」よりも多い態様のみに限定するものであるから、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 ウ 新規事項の追加の有無について 訂正事項１－１は、単に本件訂正前の請求項１に係る「ホットメルト接着剤組成物」から、「２５℃で液体状の粘着付与剤を含むホットメルト接着剤組成物」の態様を除くものであって、それによって新たな技術的事項が導入されているわけではない。 また、訂正事項１－２は、本件訂正前の請求項１に係る「スチレン系ブロックコポリマー」のメルトフローレート及び含有率に関するものであるところ、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」ともいう。）には以下の記載がある。 「【００６２】 〔使用した材料〕 下記の実施例および比較例では、以下の材料を使用して、ホットメルト接着剤組成物を調製した。 ・ベースポリマーＡ：旭化成株式会社製 アサプレンＴ－４１２（スチレン・ブタジエン・スチレンブロックコポリマー） ・ベースポリマーＢ：クレイトンポリマージャパン株式会社製 Ｄ－１１１８（スチレン・ブタジエン・スチレンブロックコポリマー） ・ベースポリマーＣ：旭化成株式会社製 アサプレンＴ－４３９（スチレン・ブタジエン・スチレンブロックコポリマー） ・ベースポリマーＤ：旭化成株式会社製 タフテックＰ－２０００（スチレン・ブタジエン・ブチレン・スチレンブロックコポリマー）」 「【００６７】 【表１】 ［図：0001424552000001.jpg］ 」 「【００７７】 【表２】 ［図：0001424552000002.jpg］ そうすると、本件訂正前の請求項１に係る「ホットメルト接着剤組成物」の具体的な態様である実施例１～７において、「スチレン系ブロックコポリマー」として、「ベースポリマーＡ」、「ベースポリマーＢ」、及び、「ベースポリマーＣ」の中から選択した１つまたは複数を使用していること、ベースポリマーＡ～Ｃのメルトフローレートは、それぞれ、０．１ｇ／１０分、１０ｇ／１０分、５０ｇ／１０分であること、いずれの実施例においてもベースポリマーＡの含有率よりも、ベースポリマーＢ及びベースポリマーＣの含有率の合計の方が多くなっていること（相対的にみてベースポリマーＡの含有率が少ないこと）が理解できる。 そうすると、訂正事項１－２は、実施例の記載に基づいて、本件訂正前の請求項１に係る「スチレン系ブロックコポリマー」のメルトフローレート及び含有率を、単に、実施例が存在する範囲に限定する（実施例が存在しない範囲を除く）ものであり、その際当該範囲を、「メルトフローレートが１０ｇ／１０分以上の前記スチレン系ブロックコポリマーの含有率は、メルトフローレートが１０ｇ／１０分未満の前記スチレン系ブロックコポリマーの含有率よりも多く」と表現したものであって、当該表現を用いたことによって新たな技術的事項が導入されているわけではない。 したがって、訂正事項１－１及び訂正事項１－２からなる訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２に係る「ホットメルト接着剤組成物」について、「２５℃で液体状の粘着付与剤を含むホットメルト接着剤組成物」を除く訂正をするとともに（以下、「訂正事項２－１」ともいう。）、「前記スチレン系ブロックコポリマーのスチレン系ユニット含有率」を「４モル％以上３０モル％以下」から、「２０モル％以上３０モル％以下」に限定する訂正をする（以下、「訂正事項２－２」ともいう。）ものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項２－１は、本件訂正前の請求項２に係る「ホットメルト接着剤組成物」から、「２５℃で液体状の粘着付与剤を含むホットメルト接着剤組成物」の態様を除くものであり、訂正事項２－２は、「前記スチレン系ブロックコポリマーのスチレン系ユニット含有率」の範囲を「４モル％以上３０モル％以下」から、「２０モル％以上３０モル％以下」に減縮するものであるから、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 ウ 新規事項の追加の有無について 訂正事項２－１は、単に本件訂正前の請求項２に係る「ホットメルト接着剤組成物」から、「２５℃で液体状の粘着付与剤を含むホットメルト接着剤組成物」の態様を除くものであって、それによって新たな技術的事項が導入されているわけではない。 また、訂正事項２－２は、本件特許明細書に上記（１）ウに摘記した事項が記載されており、その実施例７（【表２】）において、「ベースポリマー全体のスチレン系ユニットの含有率」が「２０モル％」であることに基づき、「前記スチレン系ブロックコポリマーのスチレン系ユニット含有率」を「４モル％以上３０モル％以下」から、「２０モル％以上３０モル％以下」に減縮するものであり、当該減縮をしたことによって、新たな技術的事項が導入されているわけではない。 したがって、訂正事項２－１及び訂正事項２－２からなる訂正事項２は、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的について 訂正事項３－１は、本件訂正前の請求項５に係る「ホットメルト接着剤組成物」が、請求項１または２を引用する形式で記載されていたものを、請求項１を引用するものについて独立形式に改めるとともに（以下、「訂正事項３－１－１」ともいう。）、本件訂正前の請求項５に係る「ホットメルト接着剤組成物」について、「２５℃で液体状の粘着付与剤を含むホットメルト接着剤組成物」の態様を除く訂正（以下、「訂正事項３－１－２」ともいう。）、及び、「前記スチレン系ブロックコポリマーのスチレン系ユニット含有率」の範囲を「４モル％以上３０モル％以下」から、「２０モル％以上３０モル％以下」に限定する訂正をする（以下、「訂正事項３－１－３」ともいう。）ものである。 また、訂正事項３－２は、本件訂正前の請求項５に係る「ホットメルト接着剤組成物」が、請求項１または２を引用する形式で記載されていたものを、請求項２を引用するものについて独立形式に改めたうえで新たな請求項１２とするとともに（以下、「訂正事項３－２－１」ともいう。）、本件訂正前の請求項５に係る「ホットメルト接着剤組成物」について、「２５℃で液体状の粘着付与剤を含むホットメルト接着剤組成物」の態様を除く訂正（以下、「訂正事項３－２－２」ともいう。）、及び、「前記ベースポリマー」に含まれている「スチレン系ブロックコポリマー」について、「メルトフローレートが１０ｇ／１０分以上の前記スチレン系ブロックコポリマーの含有率は、メルトフローレートが１０ｇ／１０分未満の前記スチレン系ブロックコポリマーの含有率よりも多く」を充足するものに限定する訂正をする（以下、「訂正事項３－２－３」ともいう。）ものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び、同法同条同項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項３－１－１及び訂正事項３－２－１は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項３－１－２及び訂正事項３－２－２は、は、訂正事項１－１と同じ内容の訂正であるから、訂正事項１－１と同様の理由（上記（１）イ）で実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項３－１－３は、は、訂正事項２－２と同じ内容の訂正であるから、訂正事項２－２と同様の理由（上記（２）イ）で実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項３－２－３は、は、訂正事項１－２と同じ内容の訂正であるから、訂正事項１－２と同様の理由（上記（１）イ）で実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 ウ 新規事項の追加の有無について 訂正事項３－１－１及び訂正事項３－２－１は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものである。 また、訂正事項３－１－２及び訂正事項３－２－２は、は、訂正事項１－１と同じ内容の訂正であるから、訂正事項１－１と同様の理由（上記（１）ウ）で願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものである。 また、訂正事項３－１－３は、は、訂正事項２－２と同じ内容の訂正であるから、訂正事項２－２と同様の理由（上記（２）ウ）で願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものである。 また、訂正事項３－２－３は、は、訂正事項１－２と同じ内容の訂正であるから、訂正事項１－２と同様の理由（上記（１）ウ）で願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 （４）独立特許要件について 上記第１で述べたように、本件特許異議の申立ては、本件特許の全ての請求項に係る特許に対してなされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件が課される請求項はない。 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第７項に適合する。 （５）本件訂正の適否についての小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５、６項の規定、及び、特許法第１２０条の５第９項により読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１２〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正請求は認められたので、本件特許の請求項１～１２に係る発明は、その特許の特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された以下のとおりのものである（請求項１～１２に係る発明を、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１２」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）。分説のための記号Ａ：～Ｏ：等を当審が付した。 「【請求項１】 Ａ：ベースポリマー、粘着付与剤および軟化剤を含んでいるホットメルト接着剤組成物であって、 Ｂ：前記ベースポリマーは、スチレン系ブロックコポリマーを含んでおり、 Ｃ：前記スチレン系ブロックコポリマーのスチレン系ユニット含有率は、当該スチレン系ブロックコポリマーを構成するユニットの全体を１００モル％とすると、４モル％以上３０モル％以下であり、 Ｄ：前記スチレン系ブロックコポリマーの含有率は、前記ホットメルト接着剤組成物の全重量を１００重量部とすると、２８～４１重量部であり、 Ｔ：メルトフローレートが１０ｇ／１０分以上の前記スチレン系ブロックコポリマーの含有率は、メルトフローレートが１０ｇ／１０分未満の前記スチレン系ブロックコポリマーの含有率よりも多く、 Ｅ’：前記軟化剤は、下記の物性を満たしている、ホットメルト接着剤組成物（但し、２５℃で液体状の粘着付与剤を含むホットメルト接着剤組成物を除く）： Ｚ平均分子量（Ｍｚ）：３００～７００； ナフテン含有率（Ｃｎ）：４５％以上； ４０℃における動粘度：５５ｍｍ２／ｓ以上。 【請求項２】 Ａ：ベースポリマー、粘着付与剤および軟化剤を含んでいるホットメルト接着剤組成物であって、 Ｆ：前記ベースポリマーは、スチレン系ブロックコポリマーのみからなり、 Ｃ’：前記スチレン系ブロックコポリマーのスチレン系ユニット含有率は、当該スチレン系ブロックコポリマーを構成するユニットの全体を１００モル％とすると、２０モル％以上３０モル％以下であり、 Ｇ：前記ベースポリマーの含有率は、前記ホットメルト接着剤組成物の全重量を１００重量部とすると、２０～４５重量部であり、 Ｅ’：前記軟化剤は、下記の物性を満たしている、ホットメルト接着剤組成物（但し、２５℃で液体状の粘着付与剤を含むホットメルト接着剤組成物を除く）： Ｚ平均分子量（Ｍｚ）：３００～７００； ナフテン含有率（Ｃｎ）：４５％以上； ４０℃における動粘度：５５ｍｍ２／ｓ以上。 【請求項３】 Ａ：ベースポリマー、粘着付与剤および軟化剤を含んでいるホットメルト接着剤組成物であって、 Ｂ：前記ベースポリマーは、スチレン系ブロックコポリマーを含んでおり、 Ｃ：前記スチレン系ブロックコポリマーのスチレン系ユニット含有率は、当該スチレン系ブロックコポリマーを構成するユニットの全体を１００モル％とすると、４モル％以上３０モル％以下であり、 Ｄ：前記スチレン系ブロックコポリマーの含有率は、前記ホットメルト接着剤組成物の全重量を１００重量部とすると、２８～４１重量部であり、 Ｈ：前記軟化剤の含有率は、前記ホットメルト接着剤組成物の全重量を１００重量部とすると、８～２５重量部であり、 Ｉ：前記軟化剤は、ナフテン系プロセスオイルおよび当該ナフテン系プロセスオイル以外の軟化剤を含んでおり、 Ｊ：前記軟化剤は、下記の物性を満たしている、ホットメルト接着剤組成物： Ｚ平均分子量（Ｍｚ）：３００～７００； ナフテン含有率（Ｃｎ）：４０％以上； ４０℃における動粘度：５５ｍｍ２／ｓ以上。 【請求項４】 Ａ：ベースポリマー、粘着付与剤および軟化剤を含んでいるホットメルト接着剤組成物であって、 Ｆ：前記ベースポリマーは、スチレン系ブロックコポリマーのみからなり、 Ｃ：前記スチレン系ブロックコポリマーのスチレン系ユニット含有率は、当該スチレン系ブロックコポリマーを構成するユニットの全体を１００モル％とすると、４モル％以上３０モル％以下であり、 Ｇ：前記ベースポリマーの含有率は、前記ホットメルト接着剤組成物の全重量を１００重量部とすると、２０～４５重量部であり、 Ｈ：前記軟化剤の含有率は、前記ホットメルト接着剤組成物の全重量を１００重量部とすると、８～２５重量部であり、 Ｉ：前記軟化剤は、ナフテン系プロセスオイルおよび当該ナフテン系プロセスオイル以外の軟化剤を含んでおり、 Ｊ：前記軟化剤は、下記の物性を満たしている、ホットメルト接着剤組成物： Ｚ平均分子量（Ｍｚ）：３００～７００； ナフテン含有率（Ｃｎ）：４０％以上； ４０℃における動粘度：５５ｍｍ２／ｓ以上。 【請求項５】 Ａ：ベースポリマー、粘着付与剤および軟化剤を含んでいるホットメルト接着剤組成物であって、 Ｂ：前記ベースポリマーは、スチレン系ブロックコポリマーを含んでおり、 Ｃ’：前記スチレン系ブロックコポリマーのスチレン系ユニット含有率は、当該スチレン系ブロックコポリマーを構成するユニットの全体を１００モル％とすると、２０モル％以上３０モル％以下であり、 Ｄ：前記スチレン系ブロックコポリマーの含有率は、前記ホットメルト接着剤組成物の全重量を１００重量部とすると、２８～４１重量部であり、 Ｈ：前記軟化剤の含有率は、前記ホットメルト接着剤組成物の全重量を１００重量部とすると、８～２５重量部であり、 Ｅ’：前記軟化剤は、下記の物性を満たしている、ホットメルト接着剤組成物（但し、２５℃で液体状の粘着付与剤を含むホットメルト接着剤組成物を除く）： Ｚ平均分子量（Ｍｚ）：３００～７００； ナフテン含有率（Ｃｎ）：４５％以上； ４０℃における動粘度：５５ｍｍ２／ｓ以上。 【請求項６】 Ｅ：前記軟化剤のナフテン含有率（Ｃｎ）は、４５％以上である、請求項３または４に記載のホットメルト接着剤組成物。 【請求項７】 Ｋ：前記粘着付与剤におけるスチレン系樹脂の含有率は、ホットメルト接着剤組成物全体の重量を１００重量部とすると、０重量部～５重量部である、請求項１～６のいずれか１項に記載のホットメルト接着剤組成物。 【請求項８】 Ｌ：前記ホットメルト接着剤組成物は、ワックスを含んでいない、請求項１～７のいずれか１項に記載のホットメルト接着剤組成物。 【請求項９】 Ｍ：前記スチレン系ブロックコポリマーがスチレン・ブタジエン・スチレンブロックコポリマー、スチレン・イソプレン・スチレンブロックコポリマー、または、これらの水素化物からなる群から選択される１種類以上である、請求項１～８のいずれか１項に記載のホットメルト接着剤組成物。 【請求項１０】 Ｎ：前記粘着付与剤の含有率は、前記ホットメルト接着剤組成物の全重量を１００重量部とすると、４０～６５重量部である、請求項１～９のいずれか１項に記載のホットメルト接着剤組成物。 【請求項１１】 Ｏ：請求項１～１０のいずれか１項に記載のホットメルト接着剤組成物を含む、衛生用品。 【請求項１２】 Ａ：ベースポリマー、粘着付与剤および軟化剤を含んでいるホットメルト接着剤組成物であって、 Ｆ：前記ベースポリマーは、スチレン系ブロックコポリマーのみからなり、 Ｃ：前記スチレン系ブロックコポリマーのスチレン系ユニット含有率は、当該スチレン系ブロックコポリマーを構成するユニットの全体を１００モル％とすると、４モル％以上３０モル％以下であり、 Ｇ：前記ベースポリマーの含有率は、前記ホットメルト接着剤組成物の全重量を１００重量部とすると、２０～４５重量部であり、 Ｔ：メルトフローレートが１０ｇ／１０分以上の前記スチレン系ブロックコポリマーの含有率は、メルトフローレートが１０ｇ／１０分未満の前記スチレン系ブロックコポリマーの含有率よりも多く、 Ｈ：前記軟化剤の含有率は、前記ホットメルト接着剤組成物の全重量を１００重量部とすると、８～２５重量部であり、 Ｅ’：前記軟化剤は、下記の物性を満たしている、ホットメルト接着剤組成物（但し、２５℃で液体状の粘着付与剤を含むホットメルト接着剤組成物を除く）： Ｚ平均分子量（Ｍｚ）：３００～７００； ナフテン含有率（Ｃｎ）：４５％以上； ４０℃における動粘度：５５ｍｍ２／ｓ以上。」 第４ 特許異議の申立ての概要 １ 証拠方法 申立人の提示した証拠は次のとおりである。なお、甲第１号証を甲１などという。 甲１：国際公開第２０１９／１３１９７２号 甲２：米国特許出願公開第２００６／０２２９４１１号明細書及び抄訳 甲３：アリババ社、中国石油社ＫＮ４０１０製品情報及び抄訳 甲４：一般社団法人潤滑油協会、パラフィン系基油とナフテン系基油の相違について 甲５：特開２０１３－６４０５６号公報 甲６：特開２０２０－６３４４８号公報 甲７：特開２０１７－１４５４２５号公報 甲８：特開２０１１－１６２７４７号公報 甲９：令和４年１１月２８日付け拒絶理由通知 （以上、特許異議申立書に添付して提出） 甲１０：上海松漢プラスチックテクノロジー社、Quintac-3520製品情報及び抄訳 甲１１：クレイトン社、クレイトンＧ１６５２製品情報及び抄訳 甲１２：ＡＴＰエラストマー社、ＴＡＩＰＯＬ ＳＩＳ １３０７製品情報及び抄訳 （以上、令和６年１２月６日提出の意見書に添付して提出） ２ 申立人の主張の概要 （１）サポート要件違背 本件発明１、２においては、拒絶理由通知（甲９）を回避するために、軟化剤のナフテン含有率（Ｃｎ）を４５％以上と補正した上で、タック力と保持力とが両立できると主張した。 本件明細書の段落【００７７】の【表２】を参照すると、実施例１～６のうち、Ｃｎが４４％の実施例２及び実施例５と比較して、Ｃｎが４５％以上である実施例１、３、４、６とで、評価に違いがないから、本件発明１、２及び６並びにそれらを引用する本件発明５、７～１１の記載はサポート要件違背となっている。 （２）甲１を主引用例とした新規性欠如 本件発明１、２、５、７～１１は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許を受けることができない発明である。 （３）甲７を主引用例とした新規性欠如 本件発明２、７、９、１０は、甲７に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許を受けることができない発明である。 （４）甲２を主引用例とした進歩性欠如 本件発明１～１１は、甲２に記載された発明及び甲１～８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許を受けることができない発明である。 第５ 証拠方法等の記載事項 １ 甲１には次の記載がある。 「［０００１］ 本発明は、ホットメルト接着剤に関し、特に生理用ナプキン、尿取りライナー等の吸収性物品を下着、肌着等の衣類に固定する用途（いわゆる位置決めの用途）に適したホットメルト接着剤に関する。」 「［００７５］ 実施例１～１２及び比較例１～５ 表１に示す各成分（Ａ～Ｄ及びその他（酸化防止剤））を混合し、約１５０℃で約１時間かけて攪拌機を用いて溶融混練することにより実施例１～１２及び比較例１～５の各ホットメルト接着剤を調製した。 ［００７６］ 成分Ａ～Ｄの詳細を下記に示す。 （Ａ１－１）スチレン－ブタジエンブロックコポリマー 旭化成社製「アサプレンＴ－４３９（商品名）」（スチレン含有量４５質量％、ジブロック比率６５質量％、Ｍｗ：トリブロック共重合体８５，３６１，ジブロック共重合体４３，８３３） （Ａ１－２）スチレン－ブタジエンブロックコポリマー 旭化成社製「アサプレンＴ－４１３（商品名）」（スチレン含有量３０質量％、ジブロック比率８０質量％、Ｍｗ：トリブロック共重合体３０３，６４５、ジブロック共重合体６９，６８２） （Ａ２－１）スチレン－イソプレンブロックコポリマー 日本ゼオン社製「クインタック３５２０（商品名）」（スチレン含有量１５質量％、ジブロック比率７８質量％、Ｍｗ：トリブロック共重合体３５３，２８６、ジブロック共重合体１４７，３７４） （Ａ２－２）スチレン－イソプレンブロックコポリマー 日本ゼオン社製「クインタック３４３３Ｎ（商品名）」（スチレン含有量１６質量％、ジブロック比率５６質量％、Ｍｗ：トリブロック共重合体及びジブロック共重合体ともに４０，０００～３５０，０００の範囲内） （Ｂ１）２５℃で固体状の粘着付与樹脂 出光興産社製Ｃ５Ｃ９系石油樹脂「アイマーブＳ－１００（商品名）」（環球式軟化点１００℃） （Ｂ２）２５℃で固体状の粘着付与樹脂 ＪＸＴＧエネルギー社製Ｃ５Ｃ９系石油樹脂「Ｔ－ＲＥＺ ＨＢ－１０３（商品名）」（環球式軟化点１０３℃） （Ｃ１）２５℃で液体状の粘着付与樹脂 イーストマンケミカル社製「リガライトＣ８０１０（商品名）」 （Ｄ１）パラフィンオイル 出光興産社製「ＰＳ－９０（商品名）」（粘度指数１０８、１００℃における粘度１１．２０ｍｍ２／ｓ） （Ｄ２）パラフィンオイル 出光興産社製「ＰＷ－９０（商品名）」（粘度指数１０７、１００℃における粘度１０．８９ｍｍ２／ｓ） （Ｄ３）炭化水素系合成オイル 三井化学社製「ルーカントＨＣ－１０（商品名）」（粘度指数１５０、１００℃における粘度１０ｍｍ２／ｓ） （Ｄ４）ナフテンオイル 中国石油社製「ＫＮ－４０１０（商品名）」（粘度指数１（比較品）、１００℃における粘度９．８６６ｍｍ２／ｓ） （Ｄ５）ナフテンオイル 出光興産社製「Ｎ－９０（商品名）」（粘度指数５３（比較品）、１００℃における粘度９．２５４ｍｍ２／ｓ） 酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製「イルガノックス１０１０」） 得られた各ホットメルト接着剤について、ｔａｎδピーク温度を測定した。測定結果を表１に併せて示す。」 「［００８５］ ［図：0001424552000003.jpg］ 」 ２ 甲２には次の記載がある。訳文を＜＞内に付記する。 「 ［図：0001424552000004.jpg］ 」 ＜本発明は、線状Ａ－Ｂ－ＡトリブロックコポリマーとＡ－Ｂジブロックコポリマー（ここでＢ成分はポリブタジエン、Ａ成分はポリスチレン）および／またはスチレンとブタジエンのマルチブロックコポリマーおよび／またはスチレンとブタジエンのランダムコポリマー（スチレンブタジエンゴム）をブレンドしたホットメルト感圧接着剤（ＨＭＰＳＡ）に関する。このような接着剤は、テープ、プレ適用ラベル、容器ラベル、ラミネート加工、製品組み立て、フェムケア製品および使い捨て製品組み立て用の位置決め接着剤などに有用である。＞ 「 ［図：0001424552000005.jpg］ 」 ＜ ［図：0001424552000006.jpg］ ［図：0001424552000007.jpg］ ＞ 「［００６０］・・・ ［図：0001424552000008.jpg］ 」 ＜［００６０］・・・ ［図：0001424552000009.jpg］ ［図：0001424552000010.jpg］ ＞ ３ 甲３には次の記載がある。下線部の翻訳を＜＞内に摘記する。 「 ［図：0001424552000011.jpg］ 」 ＜ＫＮ４０１０ 動粘度 （４０℃），ｍｍ２／ｓ １６６．１ ・・・ 炭素種類分析％，ＣＡ １ ＣＮ ５０ ＣＰ ４９＞ ４ 甲４には次の記載がある。 「 ［図：0001424552000012.jpg］ ［図：0001424552000013.jpg］ 」 ５ 甲５には次の記載がある。 「【００４０】 更に本発明のホットメルト接着剤は、（Ｄ）可塑剤を含むことができる。（Ｄ）可塑剤は、ホットメルト接着剤の溶融粘度低下、柔軟性の付与、被着体への濡れ向上を目的として配合され、ブロック共重合体に相溶し、本発明が目的とするホットメルト接着剤を得ることができるものであれば、特に限定されるものではない。（Ｄ）可塑剤として、例えばパラフィンオイル、ナフテンオイル及び芳香族系オイルを挙げることができ、無色、無臭であるナフテンオイル、パラフィンオイルが特に好ましい。 【００４１】 （Ｄ）可塑剤としては、市販品を用いることができる。例えば、Ｋｕｋｄｏｎｇ Ｏｉｌ＆Ｃｈｅｍ社製のＷｈｉｔｅ Ｏｉｌ Ｂｒｏｏｍ３５０（商品名）、出光興産社製のダイアナフレシアＳ３２（商品名）、ダイアナプロセスオイルＰＷ－９０（商品名）、ＤＮオイルＫＰ－６８(商品名)、プロセスオイルＮＳ１００（商品名）、ペトロチャイナカンパニー社製のＫＮ４０１０（商品名）、ＢＰケミカルズ社製のＥｎｅｒｐｅｒＭ１９３０（商品名）、Ｃｒｏｍｐｔｏｎ社製のＫａｙｄｏｌ（商品名）、エッソ社製のＰｒｉｍｏｌ３５２（商品名）を例示することができる。これらの（Ｄ）可塑剤は、単独で又は組み合わせて使用することができる。」 「【００７１】 （Ｄ）可塑剤 （Ｄ１）ナフテンオイル（プロセスオイルＮＳ１００（商品名）、出光興産社製） （Ｄ２）ナフテンオイル（ＫＮ４０１０（商品名）、ペトロチャイナカンパニー社製） （Ｄ３）パラフィンオイル（ダイアナプロセスオイルＰＷ９０（商品名）、出光興産社製）」 「【００７９】 ［図：0001424552000014.jpg］ ６ 甲６には次の記載がある。 「【００５８】 上記オイルＤに含まれない可塑剤は、ホットメルト接着剤の溶融粘度などを調整するために用いることができる。上記オイルＤに含まれない可塑剤の具体的種類は限定的ではないが、例えば、粘度指数８０未満のオイル、ワックス、液状ゴム等が挙げられる。 【００５９】 粘度指数８０未満のオイルとしては、市販されている製品を用いることができる。例えば、中国石油社製の製品名「ＫＮ－４０１０」、出光興産社製の製品名「Ｎ－９０」、Ｎｙｎａｓ社製の製品名「Ｎｙｆｌｅｘ２２２Ｂ」等が挙げられる。これらの粘度指数８０未満のオイルは、単独又は混合して使用することができる。」 ７ 甲７には次の記載がある。 「【００４９】 ＜アルカリ分散型ホットメルト粘着剤の作製方法＞ ［実施例１］ 攪拌機を備えたステンレスビーカーに、プロセスオイル（Ｃ）として３５部のＰＷ－９０をを投入し、加熱撹拌した。加熱は内容物が１５０℃以上にならないように注意して行った。この溶融物にスチレン系エラストマー（Ａ）として、２０部のＧ－１６５２を徐々に加え、添加終了後、酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるロジン系粘着付与剤（Ｂ）として４０部のハリタックＦを加えた。最後に、ワックス（Ｄ）として５部のＢＷ－３２５０、及び蛍光増白剤（Ｅ）として０．０１部のＵＶＩＴＥＸ ＯＢを添加して、溶融均一混合物とし、冷却してアルカリ分散型ホットメルト粘着剤を作製した。 得られたアルカリ分散型ホットメルト粘着剤を用いて後述する方法に従い、蛍光性、アルカリ剥離性、接着性（接着強度）（対ＯＰＰ、対ＰＥＴ）、及び糊残り性を下記の方法により行い、評価したところ、蛍光性、アルカリ剥離性、及び糊残り性は良好（○）であり、接着性（対ＯＰＰ）は０．５Ｎ／１５ｍｍであり、接着性（対ＰＥＴ）は０．４Ｎ／１５ｍｍ であった。 【００５０】 ［実施例２～７］、［比較例１～７］ 表１に示すような組成で、実施例１と同様に溶融・混合して、アルカリ分散型ホットメルト粘着剤を作製し、同様に評価した。結果を表１に示す。」 「【００５６】 【表１】 ［図：0001424552000015.jpg］ 【００５７】 表１中の略称を以下に示す。 ・Ｇ－１６５２：クレイトンＧ－１６５２（クレイトンポリマー社製）、スチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロックポリマー（ＳＥＢＳ）、溶融粘度：１，８００ｍＰａ・ｓ（溶融粘度は、スチレン系エラストマー濃度２５ｗｔ％トルエン溶液の２５℃において、Ｂ型粘度計ＲＢ８０Ｌ（東機産業社製）、ローターＮｏ．３を用いて適した回転数で測定した値である。） ・ハリタックＦ：ハリタックＦ（ハリマ化成社製）、酸価：１７５ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点：７２℃ ・ＰＷ－９０：ダイアナプロセスＰＷ－９０（出光興産社製）、パラフィン系プロセスオイル（パラフィン系：７１％、ナフテン系：２９％、芳香族系：０％）、流動点：－１５℃ ・ＰＷ－３８０：ダイアナプロセスＰＷ－３８０（出光興産社製）、パラフィン系プロセスオイル（パラフィン系：７３％、ナフテン系：２７％、芳香族系：０％）、流動点：－１５℃ ・Ｎ－９０：ダイアナフレシアＮ－９０（出光興産社製）、ナフテン系プロセスオイル（パラフィン系：４７．７％、ナフテン系：４６．１％、芳香族系：６．２％）、流動点：－３２．５℃ ・ＢＷ－３２５０：ＴＯＰＣＯ ＢＷ－３２５０（東洋アドレ株式会社製）、パラフィンワックス、融点：７４℃ ・ＵＶＩＴＥＸ ＯＢ：ＵＶＩＴＥＸ ＯＢ（ＢＡＳＦ社製）、２,５－チオフェンジイルビス（５－ｔｅｒｔ－ブチル－１，３－ベンゾキサゾール） ・レックスタック２５３５： ＲＥＸｔａｃ２５３５（ＬＬＳ社製）、エチレン－プロピレンコポリマー、溶融粘度：３５００ｍＰａｓ（１９０℃） ・Ｐ－１００：アルコンＰ－１００（荒川化学工業社製）、Ｃ９石油系樹脂、軟化点：１００℃ 【００５８】 実施例１～７から、本発明のアルカリ分散型ホットメルト粘着剤は、アルカリ剥離性、接着性、及び糊残り性に優れ、紫外線の照射により蛍光を発することが示された。一方、比較例１～７のホットメルト粘着剤は、アルカリ剥離性、接着性、糊残り性、及び蛍光性の全てを満足する結果は得られなかった。」 ８ 甲８には次の記載がある。 「【００５１】 ・・・Ｋｒａｔｏｎ Ｇ－１６５２：クレイトンポリマージャパン社製「Ｋｒａｔｏｎ Ｇ－１６５２」、スチレン－エチレン／ブチレン－スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、重量平均分子量７９０００、スチレン含量３０％」 ９ 当審が追加した参考文献について （１）文献名：ＫＲＡＴＯＮＴＭ Ｇ１６５２ Ｅ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｄａｔａ Ｄｏｃｕｍｅｎｔ （２）ＵＲＬ https://kraton.com/ja/product-sds/shared-files/87764/?K040DDg19E_G1652_E_Polymer.pdf （３）記載事項 「 ［図：0001424552000016.jpg］ 」 １０ 甲１０には次の記載がある。訳文を＜＞内に付記する。 「 ［図：0001424552000017.jpg］ ＜ ［図：0001424552000018.jpg］ ＞ １２ 甲１２には次の記載がある。訳文を＜＞内に付記する。 「 ［図：0001424552000019.jpg］ 」 ＜ ［図：0001424552000020.jpg］ ＞ 第６ 当審合議体の判断 １ 令和６年７月３１日付けで通知した取消理由について 当審が令和６年７月３１日付けで通知した取消理由の概要は、以下のとおりであるが、いずれも、解消したと判断している。 取消理由１（新規性） 本件特許の請求項１、２、５、７－１１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲１）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由２（新規性） 本件特許の請求項２、７、１０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲７）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由３（進歩性） 本件特許の請求項１～１１に係る発明は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲２）に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由１～３で主として引用する刊行物等 国際公開第２０１９／１３１９７２号（甲１） 米国特許出願公開第２００６／０２２９４１１号明細書（甲２） 特開２０１７－１４５４２５号公報（甲７） ２ 取消理由１について （１）甲１－４発明の認定 ア 甲１の比較例４に注目すると、甲１の表１からは、Ａ１－１を２１重量％、Ａ２－１を９重量％、Ｂ１を２０重量％、Ｂ２を２１重量％、Ｃ１を１０重量％、Ｄ４を１８．５重量％、酸化防止剤０．５重量％で合計１００重量％となるホットメルト接着剤組成物が開示されている。 イ 甲１の［００７６］を参照すると、次の発明（以下「甲１－４発明」という。）が把握できる。 「スチレン－ブタジエンブロックコポリマー（Ａ１－１）旭化成社製「アサプレンＴ－４３９（商品名）」（スチレン含有量４５質量％、ジブロック比率６５質量％、Ｍｗ：トリブロック共重合体８５，３６１，ジブロック共重合体４３，８３３）を２１重量％、 スチレン－イソプレンブロックコポリマー（Ａ２－１）日本ゼオン社製「クインタック３５２０（商品名）」（スチレン含有量１５質量％、ジブロック比率７８質量％、Ｍｗ：トリブロック共重合体３５３，２８６、ジブロック共重合体１４７，３７４）を９重量％、 ２５℃で固体状の粘着付与樹脂（Ｂ１）出光興産社製Ｃ５Ｃ９系石油樹脂「アイマーブＳ－１００（商品名）」（環球式軟化点１００℃）を２０重量％、 ２５℃で固体状の粘着付与樹脂（Ｂ２）ＪＸＴＧエネルギー社製Ｃ５Ｃ９系石油樹脂「Ｔ－ＲＥＺ ＨＢ－１０３（商品名）」（環球式軟化点１０３℃）を２１重量％、 ２５℃で液体状の粘着付与樹脂（Ｃ１）イーストマンケミカル社製「リガライトＣ８０１０（商品名）」を１０重量％、 ナフテンオイル（Ｄ４）中国石油社製「ＫＮ－４０１０（商品名）」（粘度指数１（比較品）、１００℃における粘度９．８６６ｍｍ２／ｓ）を１８．５重量％、 酸化防止剤を０．５重量％の合計１００重量％を含有するホットメルト接着剤組成物。」 （２）甲１－５発明の認定 甲１の比較例５に注目すると、前記（１）と同様に次の発明（以下「甲１－５発明」といい、甲１－４発明と甲１－５発明のＤ成分以外の共通部分をまとめて「甲１発明」という。）が認定できる。 「スチレン－ブタジエンブロックコポリマー（Ａ１－１）旭化成社製「アサプレンＴ－４３９（商品名）」（スチレン含有量４５質量％、ジブロック比率６５質量％、Ｍｗ：トリブロック共重合体８５，３６１，ジブロック共重合体４３，８３３）を２１重量％、 スチレン－イソプレンブロックコポリマー（Ａ２－１）日本ゼオン社製「クインタック３５２０（商品名）」（スチレン含有量１５質量％、ジブロック比率７８質量％、Ｍｗ：トリブロック共重合体３５３，２８６、ジブロック共重合体１４７，３７４）を９重量％、 ２５℃で固体状の粘着付与樹脂（Ｂ１）出光興産社製Ｃ５Ｃ９系石油樹脂「アイマーブＳ－１００（商品名）」（環球式軟化点１００℃）を２０重量％、 ２５℃で固体状の粘着付与樹脂（Ｂ２）ＪＸＴＧエネルギー社製Ｃ５Ｃ９系石油樹脂「Ｔ－ＲＥＺ ＨＢ－１０３（商品名）」（環球式軟化点１０３℃）を２１重量％、 ２５℃で液体状の粘着付与樹脂（Ｃ１）イーストマンケミカル社製「リガライトＣ８０１０（商品名）」を１０重量％、 ナフテンオイル（Ｄ５）出光興産社製「Ｎ－９０（商品名）」（粘度指数５３（比較品）、１００℃における粘度９．２５４ｍｍ２／ｓ）を１８．５重量％、 酸化防止剤を０．５重量％の合計１００重量％を含有するホットメルト接着剤組成物。」 （３）本件発明１との対比・判断 ア 本件発明１と甲１発明との対比 （ア）甲１発明におけるＡ１－１及びＡ２－１は、本件発明１の「ベースポリマー」に相当する。 甲１発明におけるＢ１、Ｂ２及びＣ１は、本件発明１の「粘着付与剤」に相当する。 甲１－４におけるＤ４及び甲１－５発明におけるＤ５は、前記第４、５に摘記した甲５の段落【００４０】に摘記したように、「（Ｄ）可塑剤は、ホットメルト接着剤の溶融粘度低下、柔軟性の付与、被着体への濡れ向上を目的として配合され」たものと成分が同様なものであることから、本件発明１における「軟化剤」に相当するものである。 そうすると、甲１発明は、本件発明１の構成Ａを充足するものである。 （イ）甲１発明のＡ１－１及びＡ２－１は、スチレン系ブロックコポリマーであり、合計含有量は、３０重量％であるから、甲１発明は、本件発明１の構成Ｂ、Ｄを充足するものである。 （ウ）一致点 本件発明１と甲１発明との一致点は次のとおりである。 「Ａ：ベースポリマー、粘着付与剤および軟化剤を含んでいるホットメルト接着剤組成物であって、 Ｂ：前記ベースポリマーは、スチレン系ブロックコポリマーを含んでおり、 Ｄ：前記スチレン系ブロックコポリマーの含有率は、前記ホットメルト接着剤組成物の全重量を１００重量部とすると、２８～４１重量部であ」る点。 （エ）相違点 本件発明１と甲１発明との相違点は、次のとおりである。 ＜相違点１－１＞ 本件発明１においては、構成Ｃを有するのに対し、甲１発明のスチレン系ユニット含有率が明らかでない点。 ＜相違点１－２＞ 軟化剤の物性について、本件発明１においては、「Ｚ平均分子量（Ｍｚ）：３００～７００；」、「ナフテン含有率（Ｃｎ）：４５％以上；」、及び、「４０℃における動粘度：５５ｍｍ２／ｓ以上」を充足するのに対し、甲１－４発明、甲１－５発明における物性が明らかでない点。 ＜相違点１－３＞ 軟化剤の種類について、本件発明１においては、「但し、２５℃で液体状の粘着付与剤を含むホットメルト接着剤組成物を除く」を充足するのに対し、甲１－４発明、甲１－５発明は、いずれも、２５℃で液体状の粘着付与剤に相当する「ナフテンオイル（Ｄ４）中国石油社製「ＫＮ－４０１０（商品名）」（粘度指数１（比較品）、１００℃における粘度９．８６６ｍｍ２／ｓ）」（甲１－４発明）、「ナフテンオイル（Ｄ５）出光興産社製「Ｎ－９０（商品名）」（粘度指数５３（比較品）、１００℃における粘度９．２５４ｍｍ２／ｓ）」（甲１－５発明）を含んでいる点。 ＜相違点１－４＞ 本件発明１においては、構成Ｔを有するのに対し、甲１－４発明、甲１－５発明のスチレン－ブタジエンブロックコポリマー（Ａ１－１）及びスチレン－イソプレンブロックコポリマー（Ａ２－１）のメルトフローレートが明らかでない点。 イ 判断 （ア）相違点１－３について 事案に鑑み、相違点１－３から検討する。 相違点１－３は、要するに、本件発明１が２５℃で液体状の粘着付与剤を含まないホットメルト接着剤組成物であるのに対し、甲１－４発明、甲１－５発明は、いずれも、２５℃で液体状の粘着付与剤を含むホットメルト接着剤組成物であるというものであるから、実質的な相違点である。そうすると、さらに相違点１－１、相違点１－２、及び、相違点１－４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明ではない。 （イ）申立人の主張について ａ 申立人は、令和６年１２月６日提出の意見書（２～３頁、「（１）－１．本件訂正発明１」の項）において、相違点１－３に対応する「訂正要件２」（「２」は○で囲まれて表記されている。以下、同様。）について、「甲第１号証の比較例１は、粘着付与樹脂として、固体状の粘着付与樹脂（アイマーブＳ－１００）のみを含み、液状の粘着付与樹脂を含んでいません。したがって、訂正要件２は、甲第１号証に記載されています。」（以下、「主張１」ともいう。同意見書３頁７～９行）、及び、「上述のとおり、甲第１号証の比較例１のホットメルト接着剤は、固体状粘着付与樹脂（アイマーブＳ－１００）のみを含み、液状粘着付与樹脂を含みません。一方で、甲第１号証の比較例１のホットメルト接着剤は、可塑剤としてパラフィンオイルを含みますが、ナフテンオイルを含みません。しかし、甲第１号証の比較例４，５のホットメルト接着剤がナフテンオイルを含みますので、同一文献上のこれら比較例１，４，５を互いに参照すれば、本件訂正発明１に進歩性がないことは明らかです。」（以下、「主張２」ともいう。同意見書３頁１３～２０行）と主張している。 ｂ しかし、上記（１）のとおり、甲１－４発明（甲１－５発明についても同様。以下、同様。）は、甲１の比較例４のみに注目して認定した発明であって、比較例１に記載されている事項は、甲１－４発明（の構成）と関係がないから、主張１は、上記（ア）の判断を左右する内容を含んでいない。 ｃ 次に、主張２について検討する。 主張２は、本件発明１が甲１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるというものである。 しかし、甲１に接した当業者は、甲１にはその実施例（１２例記載されている。）や請求の範囲にもホットメルト接着剤が記載されていることや、これらがいずれも比較例４のホットメルト接着剤よりも優れたものであると理解する。また、ホットメルト接着剤組成物の発明をしようとする場合には、通常より優れたホットメルト接着剤組成物に着目するところ、上記（１）のとおり、甲１－４発明は、甲１の比較例４のホットメルト接着剤に注目して認定した発明である。 そうすると、そもそも、ホットメルト接着剤組成物の発明をしようとする当業者が、甲１の実施例や請求の範囲に記載されているホットメルト接着剤ではなく、あえて、比較例４に係るホットメルト接着剤に注目して発明をしようと動機付けられることはありえないし、甲１にはそれを強く動機付けるような記載や示唆もない。 また、仮に何らかの理由で比較例４に注目し得たとしても、申立人が指摘する比較例１，４，５は、これらが単に個別に記載されているだけで、これらの構成を相互に組み合わせることを動機づける記載や示唆等が何もないし、申立人も、「同一文献上のこれら比較例１，４，５を互いに参照すれば」と述べるにとどまる。そして、仮に参照したとしてもそのことから直ちに相違点１－３に係る構成を備えるものとすることを動機づけられるとはいえない。 そうすると、申立人の主張は、要するに本件発明１を参照しながら、本件発明１に近づけるように比較例１と比較例４，５を組み合わせることで本件発明１を特定する全ての事項を充足することができるという程度のものであって、いわゆる後知恵と言わざるをえないものである。 以上のとおりであるから、当業者といえども甲１－４発明において、相違点１－３に係る構成を備えるものとすることを容易になし得たとはいえないし、したがって、さらに相違点１－１、相違点１－２及び相違点１－４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、本件発明１は、相違点１－３に係る構成等を備えることによって、「凹凸の多い素材に対しても十分な接着性を示す」（本件特許明細書、段落【０００９】）という効果を奏するものである。 したがって、主張２も採用できない。 ウ 小括 上記イ（ア）のとおり、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえないから、取消理由１によって、本件発明１に係る特許を取り消すべきものとすることはできない。 なお、上記イ（イ）ｃのとおりであるから、本件発明１は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないものであり、したがって、本件発明１に係る特許を、特許法第１１３条第２号の規定により、取り消されるべきものとすることはできない。 （４）本件発明２との対比・判断 ア 本件発明２と甲１発明との対比 （ア）本件発明２の構成Ａについては、前記（３）ア（ア）と同じく実質的な相違点ではない。 （イ）本件発明２の構成Ｆについて 甲１発明のＡ１－１及びＡ２－１は、いずれもスチレン系ブロックコポリマーである。また、甲１発明には他にポリマー成分は含まれていないから、「スチレン系ブロックコポリマーのみからなり」といえるから、甲１発明は本件発明２の構成Ｆを充足する。 （ウ）本件発明２の構成Ｇについて 前記ア（イ）において検討したように、甲１発明のベースポリマーの含有率は、３０重量％であるから、本件発明２の構成Ｇの「２０～４５重量部」を充足する。 （エ）一致点 本件発明２と甲１発明との一致点は次のとおりである。 「Ａ：ベースポリマー、粘着付与剤および軟化剤を含んでいるホットメルト接着剤組成物であって、 Ｆ：前記ベースポリマーは、スチレン系ブロックコポリマーのみからなり、 Ｇ：前記ベースポリマーの含有率は、前記ホットメルト接着剤組成物の全重量を１００重量部とすると、２０～４５重量部であ」る点。 （オ）相違点 本件発明２と甲１発明との相違点は、次のとおりである。 ＜相違点２－１＞ 本件発明１においては、構成Ｃ’を有するのに対し、甲１発明のスチレン系ユニット含有率が明らかでない点。 ＜相違点２－２＞ 軟化剤の物性について、本件発明２においては、「Ｚ平均分子量（Ｍｚ）：３００～７００；」、「ナフテン含有率（Ｃｎ）：４５％以上；」、及び、「４０℃における動粘度：５５ｍｍ２／ｓ以上」を充足するのに対し、甲１－４発明、甲１－５発明における物性が明らかでない点。 ＜相違点２－３＞ 軟化剤の種類について、本件発明２においては、「但し、２５℃で液体状の粘着付与剤を含むホットメルト接着剤組成物を除く」を充足するのに対し、甲１－４発明、甲１－５発明は、いずれも、２５℃で液体状の粘着付与剤に相当する「ナフテンオイル（Ｄ４）中国石油社製「ＫＮ－４０１０（商品名）」（粘度指数１（比較品）、１００℃における粘度９．８６６ｍｍ２／ｓ）」（甲１－４発明）、「ナフテンオイル（Ｄ５）出光興産社製「Ｎ－９０（商品名）」（粘度指数５３（比較品）、１００℃における粘度９．２５４ｍｍ２／ｓ）」（甲１－５発明）を含んでいる点。 イ 判断 （ア）相違点２－３について 事案に鑑み、相違点２－３から検討する。 相違点２－３は、実質的に相違点１－３と同じものであるから、相違点１－３と同様の理由（上記（３）イ（ア）参照。）により、実質的な相違点である。そうすると、さらに相違点２－１及び相違点２－２について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１に記載された発明ではない。 （イ）申立人の主張について 申立人は、令和６年１２月６日提出の意見書（３～４頁、「（１）－２．本件訂正発明２」の項）において、相違点２－３に対応する「訂正要件２」について、「既に述べたように、訂正要件２については、甲第１号証に記載されています。」（４頁２～３行）、「本件訂正発明２の進歩性についても、本件訂正発明１と同様、甲第１号証で否定されます。甲第１号証の比較例１，４，５を互いに参照すれば、本件訂正発明２に進歩性がないことは明らかです。」（４頁１２～１５行）と主張をしているが、相違点１－３と同様の理由（上記（３）イ（イ）ｂ、ｃ参照。）で、これらの主張はいずれも採用できない。 ウ 小括 上記イ（ア）のとおり、本件発明２は、甲１に記載された発明であるとはいいえないから、取消理由１によって、本件発明２に係る特許を取り消すべきものとすることはできない。 なお、上記イ（イ）（上記（３）イ（イ）ｃも参照。）のとおりであるから、本件発明２は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないものであり、したがって、本件発明２に係る特許を、特許法第１１３条第２号の規定により、取り消されるべきものとすることはできない。 （５）本件発明５、１２との対比・判断 ア 対比 本件発明１、２、５、１２は、いずれも構成Ｅ’を備えている（上記第３）ことに着目しつつ、また、本件発明１または本件発明２と甲１発明との対比（上記（３）ア及び（４）ア）を踏まえて、本件発明５または本件発明１２と甲１発明とを対比すると、本件発明５及び本件発明１２は、それぞれ甲１発明と以下の点（相違点５、相違点１２）で少なくとも相違している。 ＜相違点５＞ 軟化剤の種類について、本件発明５においては、「但し、２５℃で液体状の粘着付与剤を含むホットメルト接着剤組成物を除く」を充足するのに対し、甲１－４発明、甲１－５発明は、いずれも、２５℃で液体状の粘着付与剤に相当する「ナフテンオイル（Ｄ４）中国石油社製「ＫＮ－４０１０（商品名）」（粘度指数１（比較品）、１００℃における粘度９．８６６ｍｍ２／ｓ）」（甲１－４発明）、「ナフテンオイル（Ｄ５）出光興産社製「Ｎ－９０（商品名）」（粘度指数５３（比較品）、１００℃における粘度９．２５４ｍｍ２／ｓ）」（甲１－５発明）を含んでいる点。 ＜相違点１２＞ 軟化剤の種類について、本件発明１２においては、「但し、２５℃で液体状の粘着付与剤を含むホットメルト接着剤組成物を除く」を充足するのに対し、甲１－４発明、甲１－５発明は、いずれも、２５℃で液体状の粘着付与剤に相当する「ナフテンオイル（Ｄ４）中国石油社製「ＫＮ－４０１０（商品名）」（粘度指数１（比較品）、１００℃における粘度９．８６６ｍｍ２／ｓ）」（甲１－４発明）、「ナフテンオイル（Ｄ５）出光興産社製「Ｎ－９０（商品名）」（粘度指数５３（比較品）、１００℃における粘度９．２５４ｍｍ２／ｓ）」（甲１－５発明）を含んでいる点。 イ 判断 （ア）事案に鑑み、まず、相違点５及び相違点１２について検討する。 相違点５及び相違点１２は、いずれも実質的に相違点１－３と同じものである。したがって、さらに対比検討するまでもなく、相違点１－３と同様の理由（上記（３）イ（ア）参照。）により、本件発明５及び本件発明１２は、いずれも甲１に記載された発明ではない。 （イ）申立人は、令和６年１２月６日提出の意見書（４頁、「（１）－３．本件訂正発明５」の項）において、本件発明５に係る相違点５に対応する「訂正要件２」について、「減縮に係る訂正要件２・・・については甲第１号証に記載されています。」（４頁２７～２８行）、「本件訂正発明５の進歩性についても、本件訂正発明１と同様、甲第１号証で否定されます。」（４頁３２～３３行）と主張している。 また、本件発明１２に係る相違点１２に対応する「訂正要件２」についても同様の主張をしている（５頁、「（１）－４．本件訂正発明１２」の項） しかしながら、これらの主張はいずれも相違点１－３に対する主張１、主張２と同じ内容のものであるから、同様の理由（上記（３）イ（イ）ｂ、ｃ参照。）で、採用できない。 ウ 小括 上記イ（ア）のとおり、本件発明５及び本件発明１２は、いずれも、甲１に記載された発明であるとはいえないから、取消理由１によって、本件発明５及び本件発明１２に係る特許を取り消すべきものとすることはできない。 なお、上記イ（イ）のとおり（上記（３）イ（イ）ｃも参照。）であるから、本件発明５及び本件発明１２は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないものであり、したがって、本件発明５及び本件発明１２に係る特許を、特許法第１１３条第２号の規定により、取り消されるべきものとすることはできない。 （６）本件発明７～１１との対比・判断 ア 本件発明７～１１は、それより前に記載されている請求項に係る発明のうちいずれか１つを引用しさらに限定した発明に該当するが、上記１のとおり、取消理由１は、本件発明３、４、６に対応する本件特許の請求項３、４、６に係る発明に係る特許を対象としていないから、本件発明７～１１のうち、取消理由１の対象とされたのは、本件発明１、２、５を引用するものである。 イ 上記（３）～（５）で説示したとおり、本件発明１、２、５は、いずれも甲１に記載された発明であるとはいえないものであり、また、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないものである。 ウ 以上によれば、さらに検討するまでもなく、本件発明７～１１は、いずれも、甲１に記載された発明であるとはいえないから、取消理由１によって、本件発明７～１１に係る特許を取り消すべきものとすることはできない。 また、本件発明７～１１は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないものであり、したがって、本件発明７～１１に係る特許を、特許法第１１３条第２号の規定により、取り消されるべきものとすることはできない。 （７）小括 以上のとおりであるから、取消理由１は全て解消した。 ３ 取消理由２について （１）甲７発明の認定 ア 甲７の比較例４は次のとおりである。 「スチレン系エラストマー（Ａ）Ｇ－１６５２を２０重量部、ロジン系粘着付与剤（Ｂ）ハリタックＦを４０重量部、プロセスオイル（Ｃ）ナフテン系Ｎ－９０を３５重量部、合計９５重量部を含有するホットメルト接着剤」 イ 全量を１００重量部に変更すると、次の発明（以下「甲７発明」という。）が認定できる。 「スチレン系エラストマー（Ａ）Ｇ－１６５２を２１．０５重量部、ロジン系粘着付与剤（Ｂ）ハリタックＦを４２．１１重量部、プロセスオイル（Ｃ）ナフテン系Ｎ－９０を３６．８４重量部、合計１００重量部を含有するホットメルト接着剤」 （２）本件発明２との対比・判断 ア 本件発明２と甲７発明との対比 （ア）甲７発明の「スチレン系エラストマー（Ａ）Ｇ－１６５２」、「ロジン系粘着付与剤（Ｂ）ハリタックＦ」、「プロセスオイル（Ｃ）ナフテン系Ｎ－９０」は、本件発明２における「ベースポリマー」、「粘着付与剤」、「軟化剤」にそれぞれ相当するから、甲７発明は、構成Ａを充足する。 （イ）甲７発明の「スチレン系エラストマー（Ａ）Ｇ－１６５２を２１．０５重量部」は、スチレン系ブロックコポリマーのみからなるから、本件発明２の構成Ｆを充足し、「２０～４５重量部」を充足するから、構成Ｇを充足する。 （ウ）一致点 本件発明２と甲７発明は次の点で一致する。 「Ａ：ベースポリマー、粘着付与剤および軟化剤を含んでいるホットメルト接着剤組成物であって、 Ｆ：前記ベースポリマーは、スチレン系ブロックコポリマーのみからなり、 Ｇ：前記ベースポリマーの含有率は、前記ホットメルト接着剤組成物の全重量を１００重量部とすると、２０～４５重量部であ」る点。 （エ）相違点 本件発明２と甲７発明は次の点で相違する。 ＜相違点２－４＞ 本件発明２が構成Ｃ’を有するのに対して、甲７発明ではスチレンユニットの含有率が明らかでない点。 ＜相違点２－５＞ 軟化剤の物性について、本件発明２においては、「Ｚ平均分子量（Ｍｚ）：３００～７００；」、「ナフテン含有率（Ｃｎ）：４５％以上；」、及び、「４０℃における動粘度：５５ｍｍ２／ｓ以上」を充足するのに対し、甲７発明における物性が明らかでない点。 ＜相違点２－６＞ 軟化剤の種類について、本件発明７においては、「但し、２５℃で液体状の粘着付与剤を含むホットメルト接着剤組成物を除く」を充足するのに対し、甲７発明は、いずれも、２５℃で液体状の粘着付与剤に相当する「ナフテンオイル（Ｄ４）中国石油社製「ＫＮ－４０１０（商品名）」（粘度指数１（比較品）、１００℃における粘度９．８６６ｍｍ２／ｓ）」（甲１－４発明）、「ナフテンオイル（Ｄ５）出光興産社製「Ｎ－９０（商品名）」（粘度指数５３（比較品）、１００℃における粘度９．２５４ｍｍ２／ｓ）」（甲１－５発明）を含んでいる点。 イ 判断 （ア）相違点２－４について 前記第５、９に摘記した参考資料によると、Ｇ－１６５２のスチレン含有量は、２８．２～３０．０％ｍとされているが、％ｍａｓｓの略記であると他の欄を参照すると推認できる。 Ｇ－１６５２のエチレンとブチレンの比率が明らかでないため、正確には計算できないが、スチレン、エチレン、ブチレンのモル質量（１０４．１５、２８．０５、５６．１１）を使用し、スチレン含有量が３０％ｍａｓｓで、エチレンとブチレンの比率がそれぞれ１００：０である場合と０：１００の場合について、スチレン含有率を計算すると、前者は（３０／１０４．１５）／（３０／１０４．１５＋７０／２８．０５）＝０．１０３、後者は、（３０／１０４．１５）／（３０／１０４．１５＋７０／５６．１１）＝０．１８８である。また、スチレン含有量が２８．２％ｍａｓｓの場合についても同様に計算すると、前者は０．０９６、後者は０．１７５である。したがって、Ｇ－１６５２のスチレン含有率は、概ね９．６モル％～１８．８モル％の間にあると推測できる。 したがって、Ｇ－１６５２の正確なスチレン含有率（モル％）は不明であるが、甲７発明が本件発明２の構成Ｃ’を充足しないことは明らかであるから、相違点２－４は実質的な相違点である。 また、以上のとおりであるから、さらに相違点７－２、相違点７－３について検討するまでもなく、本件発明２は、甲７に記載された発明ではない。 （イ）申立人の主張について ａ 申立人は、令和６年１２月６日提出の意見書（６～７頁、「（２）－１．本件訂正発明２」の項）において、相違点２－４に対応する「訂正要件３」について、「クレイトンＧ－１６５２のスチレン含有率（モル％）は、正確には計算できません。・・・それにもかかわらず、特許権者は、上記クレイトンＧ－１６５２のスチレン含有率を根拠もなく１４．１～１５．０モル％と勝手に推認・・・このような推認値に基づいて、本件訂正発明２に対する新規性を主張することは許されるべきではありません。」（以下、「主張３」ともいう。同意見書６頁１８～２７行）、「仮に、甲第７号証の比較例４に含まれるクレイトンＧ－１６５２のスチレン含有率（モル％）が１４．１～１５．０モル％であったとしても、本件訂正発明２の進歩性は、甲第７号証によって否定されます。本件特許明細書の表２を見れば・・・スチレン含有率（モル％）が１４．１～１５．０モル％であるホットメルト接着剤の検証が一切ありません。・・・スチレン系ユニット含有率の下限について４モル％との記載があるに過ぎません。言い換えますと、訂正要件３は、実施例のなかで最も低い２０モル％の値を採用しただけで、本件特許明細書には４～２０モル％の範囲を排除する理由の記載も示唆もなく、さらに２０モル％を使用することによる効果についても記載も示唆もありません。・・・よって、訂正要件３は、本件訂正発明２の進歩性に全く寄与していないと解するのが妥当です。」（以下、「主張４」ともいう。同意見書６頁２９行～７頁２９行）と主張をしている。 ｂ 主張３について、Ｇ－１６５２のスチレン含有率の正確な値は不明であるものの、上記（ア）のとおり、その値は、概ね９．６モル％～１８．８モル％の範囲にあると推測することができ、本件発明２が構成Ｃ’を充足しないことが明らかであると言えるので、主張３は採用できない。 ｃ また、主張４は、本件特許明細書の記載に基づいて本件発明２について縷々主張しているだけであって、甲７（に記載されている事項）に基づいて本件発明２の進歩性がないことを主張する内容を含んでいない。 したがって、主張４も採用できず、本件発明２は、甲７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 小括 上記イ（ア）のとおり、本件発明２は、甲７に記載された発明であるとはいえないから、取消理由２によって、本件発明２に係る特許を取り消すべきものとすることはできない。 なお、上記イ（イ）ｃのとおりであるから、本件発明２は、甲７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないものであり、したがって、本件発明２に係る特許を、特許法第１１３条第２号の規定により、取り消されるべきものとすることはできない。 （３）本件発明７、１０との対比・判断 ア 本件発明７、１０は、それぞれそれより前に記載されている請求項に係る発明のうちいずれか１つを引用しさらに限定した発明に該当するが、上記１のとおり、取消理由２は、本件発明１、３、４～６、８、９に対応する本件特許の請求項１、３、４～６、８、９に係る発明に係る特許を対象としていないから、本件発明７、１０のうち、取消理由１の対象とされたのは、本件発明２を引用するものである。 イ 上記（２）で説示したとおり、本件発明２は、甲７に記載された発明であるとはいえないものであり、また、甲７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないものである。 ウ 以上によれば、さらに検討するまでもなく、本件発明７、１０は、いずれも、甲７に記載された発明であるとはいえないから、取消理由２によって、本件発明７、１０に係る特許を取り消すべきものとすることはできない。 また、本件発明７、１０は、甲７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないものであり、したがって、本件発明７、１０に係る特許を、特許法第１１３条第２号の規定により、取り消されるべきものとすることはできない。 （４）小括 以上のとおりであるから、取消理由２は全て解消した。 ４ 取消理由３について （１）甲２発明の認定 ア 甲２の「Ｅｘａｍｐｌｅ４（Ｃｏｍｐａｒａｔｉｖｅ）」から、次の発明が認定できる。なお、商品名中のスペースは、ハイフンに置き換えた。 「ＴＡＩＰＯＬ－１３０７を２８重量部、ＮＹＦＬＥＸ－２２２Ｂを１４重量部、ＥＳＣＯＲＥＺ－１３１０－ＬＣを２８．７５重量部、ＳＹＶＡＬＩＴＥ－ＲＥ－１０１Ｌを２８．７５重量部、ＩＲＧＡＮＯＸ－Ｂ－２２５を０．５重量部、合計１００重量部含有するテープラベル用ホットメルト粘着剤」 イ 甲２の表１の脚注３から、ＴＡＩＰＯＬ－１３０７は、スチレン含有量１８重量％の線状Ｓ－Ｉ－Ｓトリブロックである。 ウ 甲２の表１の脚注４から、ＮＹＦＬＥＸ－２２２Ｂは、ナフテン油可塑剤である。 エ 甲２の表１の脚注５ＥＳＣＯＲＥＺ－１３１０－ＬＣは、脂肪族炭化水素タッキファイヤー樹脂である。 オ 甲２の表１の脚注６から、ＳＹＶＡＬＩＴＥ－ＲＥ－１０１Ｌは、ロジンタッキファイヤー樹脂のペンタエリスリトールエステルである。 カ 甲２の表１の脚注１０から、ＩＲＧＡＮＯＸ－Ｂ－２２５は、安定剤である。 キ 甲２発明 以上から、甲２の比較例４には次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると、読み取ることができる。 「スチレン含有量１８重量％の線状Ｓ－Ｉ－Ｓトリブロック（ＴＡＩＰＯＬ－１３０７）を２８重量部、ナフテン油可塑剤（ＮＹＦＬＥＸ－２２２Ｂ）を１４重量部、脂肪族炭化水素タッキファイヤー樹脂（ＥＳＣＯＲＥＺ－１３１０－ＬＣ）を２８．７５重量部、ロジンタッキファイヤー樹脂のペンタエリスリトールエステル（ＳＹＶＡＬＩＴＥ－ＲＥ－１０１Ｌ）を２８．７５重量部、安定剤（ＩＲＧＡＮＯＸ－Ｂ－２２５）を０．５重量部、合計１００重量部含有するテープラベル用ホットメルト粘着剤」 （２）本件発明１との対比・判断 ア 対比 （ア）甲２発明における「スチレン含有量１８重量％の線状Ｓ－Ｉ－Ｓトリブロック（ＴＡＩＰＯＬ－１３０７）」は、本件発明１におけるベースポリマーに相当する。 （イ）甲２発明における「ナフテン油可塑剤（ＮＹＦＬＥＸ－２２２Ｂ）」は、本件発明１における軟化剤に相当する。 （ウ）甲２発明における「脂肪族炭化水素タッキファイヤー樹脂（ＥＳＣＯＲＥＺ－１３１０－ＬＣ）」及び「ロジンタッキファイヤー樹脂のペンタエリスリトールエステル」は、いずれも、本件発明１の「粘着付与剤」に相当する。そうすると、甲２発明は本件発明１の構成Ａの３成分を有するから、構成Ａを充足する。 （エ）甲２発明の線状Ｓ－Ｉ－Ｓトリブロックは、スチレン－イソプレン－スチレントリブロックコポリマーであることは技術常識であるから、「スチレン系ブロックコポリマー」に属するから、本件発明１の構成Ｂを充足する。 （オ）甲２発明の「線状Ｓ－Ｉ－Ｓトリブロックのスチレン含有量１８重量％」は、前記２（３）ア（オ）と同様に、（１８／１０４．１５）／（１８／１０４．１５＋８２／６８．１２）＝０．１７３／（０．１７３＋１．２０４）＝０．１７３／１．３７７＝１２．５６モル％となるから、４モル％以上３０モル％以下を充足し、本件発明１の構成Ｃを充足する。 （カ）甲２発明の「線状Ｓ－Ｉ－Ｓトリブロック・・・を２８重量部」は、本件発明１の構成Ｄを充足する。 （キ）甲２発明の「ナフテン油可塑剤（ＮＹＦＬＥＸ－２２２Ｂ）」は、本件明細書の段落【００６２】に記載された軟化剤Ｂであり、その物性は、段落【００６７】【表１】を参照すると、Ｚ平均分子量が５４０、ナフテン含有率が４４％、４０℃における動粘度が１００ｍｍ２／ｓであるから、本件発明の構成Ｅ’のうち、Ｚ平均分子量と４０℃における動粘度を充足する。 イ 一致点 本件発明１と甲２発明とは次の点で一致する。 「Ａ：ベースポリマー、粘着付与剤および軟化剤を含んでいるホットメルト接着剤組成物であって、 Ｂ：前記ベースポリマーは、スチレン系ブロックコポリマーを含んでおり、 Ｃ：前記スチレン系ブロックコポリマーのスチレン系ユニット含有率は、当該スチレン系ブロックコポリマーを構成するユニットの全体を１００モル％とすると、４モル％以上３０モル％以下であり、 Ｄ：前記スチレン系ブロックコポリマーの含有率は、前記ホットメルト接着剤組成物の全重量を１００重量部とすると、２８～４１重量部であり、 ｅ：前記軟化剤は、下記の物性を満たしている、ホットメルト接着剤組成物： Ｚ平均分子量（Ｍｚ）：３００～７００； ４０℃における動粘度：５５ｍｍ２／ｓ以上。」 ウ 相違点 本件発明１と甲２発明との相違点は、次のとおりである。 ＜相違点１－５＞ 軟化剤のナフテン含有率について、本件発明１においては４５％以上と特定されているのに対し、甲２発明においては、４４％である点。 ＜相違点１－６＞ 軟化剤の種類について、本件発明１においては、「但し、２５℃で液体状の粘着付与剤を含むホットメルト接着剤組成物を除く」を充足するのに対し、甲２発明は、「ナフテン油可塑剤（ＮＹＦＬＥＸ－２２２Ｂ）」を含んでいる点。 ＜相違点１－７＞ 本件発明１においては、構成Ｔを有するのに対し、甲２発明の「ＴＡＩＰＯＬ－１３０７」は、そのＭＦＩが９であり（前記第５、２の表１の脚注参照。）、かつ、甲２発明は、ＴＡＩＰＯＬ－１３０７の他にスチレン系ブロックコポリマーを含有していないから、構成Ｔを充足しない点 エ 判断 事案に鑑み、相違点１－７から検討する。 上記（１）のとおり、甲２発明は、比較例（比較例４）の記載に注目して認定した発明である。そうすると、甲１発明や甲７発明の場合と同様であり（上記２（３）イ（イ）ｃ参照。）、当業者が、甲２の実施例や特許請求の範囲に記載されているホットメルト接着剤ではなく、あえて、比較例４に係るホットメルト接着剤に注目して発明をしようと動機付けられることはありえない。 また、仮に比較例４に係るホットメルト接着剤に注目したとしても、甲２には、甲２発明において、「ＴＡＩＰＯＬ－１３０７」の他にさらにスチレン系ブロックコポリマーを併用すると同時に、当該併用するコポリマーのメルトフローレートを１０ｇ／１０分以上とし、かつ、当該併用するコポリマーの使用量をＴＡＩＰＯＬ－１３０７よりも多くすることによって本件発明１の構成Ｔを充足するものとすることを動機づけるような記載も示唆もない。 そうすると、さらにその余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明及び本件優先日前に周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 オ 小括 上記エのとおり、本件発明１は、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないものであり、したがって、本件発明１に係る特許を、取消理由３により、取り消されるべきものとすることはできない。 （３）本件発明２との対比・判断 ア 対比 （ア）本件発明２の構成Ａ、構成Ｅ’については、前記（２）において、検討したとおりである。 （イ）甲２発明におけるベースポリマーは、Ｓ－Ｉ－Ｓトリブロックのみであるから、「スチレン系ブロックコポリマーのみからなり」といえるから、本件発明２の構成Ｆを充足する。 （ウ）甲２発明の「線状Ｓ－Ｉ－Ｓトリブロック・・・を２８重量部」は、本件発明２の構成Ｇを充足する。 イ 一致点 以上から、本件発明２と甲２発明との一致点は、 「Ａ：ベースポリマー、粘着付与剤および軟化剤を含んでいるホットメルト接着剤組成物であって、 Ｆ：前記ベースポリマーは、スチレン系ブロックコポリマーのみからなり、 Ｇ：前記ベースポリマーの含有率は、前記ホットメルト接着剤組成物の全重量を１００重量部とすると、２０～４５重量部であり、 ｅ：前記軟化剤は、下記の物性を満たしている、ホットメルト接着剤組成物： Ｚ平均分子量（Ｍｚ）：３００～７００； ４０℃における動粘度：５５ｍｍ２／ｓ以上。」 ウ 相違点 本件発明２と甲２発明との相違点は次のとおりである。 ＜相違点２－７＞ 軟化剤のナフテン含有率について、本件発明２においては４５％以上と特定されているのに対し、甲２発明においては、４４％である点。 ＜相違点２－８＞ 本件発明２が構成Ｃ’を有するのに対して、甲２発明ではスチレン系ユニット含有率が１２．５６モル％（上記（２）ア（オ）参照。）であって、２０モル％以上３０モル％以下の範囲にない点。 ＜相違点２－９＞ 軟化剤の種類について、本件発明２においては、「但し、２５℃で液体状の粘着付与剤を含むホットメルト接着剤組成物を除く」を充足するのに対し、甲２発明は、「ナフテン油可塑剤（ＮＹＦＬＥＸ－２２２Ｂ）」を含んでいる点。 エ 判断 事案に鑑み、相違点２－８から検討する。 上記（１）のとおり、甲２発明は、比較例（比較例４）の記載に注目して認定した発明である。そうすると、甲１発明や甲７発明の場合と同様であり（上記２（３）イ（イ）ｃ参照。）、当業者が、甲２の実施例や特許請求の範囲に記載されているホットメルト接着剤ではなく、あえて、比較例４に係るホットメルト接着剤に注目して発明をしようと動機付けられることはありえない。 また、仮に比較例４に係るホットメルト接着剤に注目したとしても、甲２には、甲２発明において、「ＴＡＩＰＯＬ－１３０７」のスチレン系ユニット含有率に着目し、当該含有率がより大きいものに変更することによって本件発明２の構成Ｃ’を充足するものに変更することを動機づけるような記載も示唆もない。 そうすると、さらにその余の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲２発明及び本件優先日前に周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 オ 小括 上記エのとおり、本件発明２は、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないものであり、したがって、本件発明２に係る特許を、取消理由３により、取り消されるべきものとすることはできない。 （４）本件発明３との対比・判断 ア 対比 （ア）本件発明３の構成Ａ、構成Ｂ、構成Ｃ、構成Ｄについては、前記（２）において、検討したとおりである。 （イ）甲２発明の「ナフテン油可塑剤（ＮＹＦＬＥＸ－２２２Ｂ）を１４重量部」は、８～２５重量部を充足するから、本件発明３の構成Ｈを充足する。 イ 一致点 本件発明３と甲２発明とは次の点で一致する。 「Ａ：ベースポリマー、粘着付与剤および軟化剤を含んでいるホットメルト接着剤組成物であって、 Ｂ：前記ベースポリマーは、スチレン系ブロックコポリマーを含んでおり、 Ｃ：前記スチレン系ブロックコポリマーのスチレン系ユニット含有率は、当該スチレン系ブロックコポリマーを構成するユニットの全体を１００モル％とすると、４モル％以上３０モル％以下であり、 Ｄ：前記スチレン系ブロックコポリマーの含有率は、前記ホットメルト接着剤組成物の全重量を１００重量部とすると、２８～４１重量部であり、 Ｈ：前記軟化剤の含有率は、前記ホットメルト接着剤組成物の全重量を１００重量部とすると、８～２５重量部である、 ホットメルト接着剤組成物」 ウ 相違点 本件発明３は次の点で甲２発明と相違する。 ＜相違点３＞ 軟化剤について、本件発明３においては、「前記軟化剤は、ナフテン系プロセスオイルおよび当該ナフテン系プロセスオイル以外の軟化剤を含んでおり」と特定されているとともに、当該軟化剤全体の物性について、「Ｚ平均分子量（Ｍｚ）：３００～７００；ナフテン含有率（Ｃｎ）：４０％以上；４０℃における動粘度：５５ｍｍ２／ｓ以上。」と特定されているのに対し、甲２発明においては、軟化剤として「ナフテン油可塑剤（ＮＹＦＬＥＸ－２２２Ｂ）」が単独で用いられている点 エ 判断 相違点３について検討する。 （ア）上記（１）のとおり、甲２発明は、比較例（比較例４）の記載に注目して認定した発明である。そうすると、甲１発明や甲７発明の場合と同様であり（上記２（３）イ（イ）ｃ参照。）、当業者が、甲２の実施例や特許請求の範囲に記載されているホットメルト接着剤ではなく、あえて、比較例４に係るホットメルト接着剤に注目して発明をしようと動機付けられることはありえない。 （イ）また、仮に比較例４に係るホットメルト接着剤に注目したとしても、以下に説示するとおり、相違点３に係る構成を備えるものとなるように甲２発明を変更することを当業者が容易になし得たとはいえない。 （ウ）甲２発明の「ナフテン油可塑剤（ＮＹＦＬＥＸ－２２２Ｂ）」は、本件明細書の段落【００６２】に記載されている軟化剤Ｂであるから、同段落【００６７】に記載のように、Ｚ平均分子量が５４０、ナフテン含有率が４４％、４０℃における動粘度が１００ｍｍ２／ｓであり、本件発明３の構成Ｊに係る「Ｚ平均分子量（Ｍｚ）：３００～７００；ナフテン含有率（Ｃｎ）：４０％以上；４０℃における動粘度：５５ｍｍ２／ｓ以上。」を充足する。 また、前記第４、２において摘記した甲２の段落［００６０］の表４の比較例１０は、可塑剤として「ＲＥＮＯＩＬ １８１」を９質量部と「ＮＹＦＬＥＸ－２２２Ｂ」を２１質量部併用するものであり、表４の脚注によれば、前者はレンカート・オイル社製のテクニカルホワイトオイル可塑剤であり、後者はナイナス社製のナフテン系可塑剤であるから、仮に比較例１０の記載に基づいて、甲２発明の「ナフテン油可塑剤（ＮＹＦＬＥＸ－２２２Ｂ）」を、「ＮＹＦＬＥＸ－２２２Ｂ」とＲＥＮＯＩＬ １８１」の混合物に変更した発明を想定すると、当該変更した発明は相違点３のうち、「前記軟化剤は、ナフテン系プロセスオイルおよび当該ナフテン系プロセスオイル以外の軟化剤を含んでおり」を充足するものとなる。 しかし、甲２には上記比較例１０に係る可塑剤の混合物全体としての物性（Ｚ平均分子量（Ｍｚ）やナフテン含有率（Ｃｎ）や４０℃における動粘度）が記載されていないし、当該物性が「ＮＹＦＬＥＸ－２２２Ｂ」のそれと一致しないことも明らかである。また、当該物性を予測することができる計算式なども存在しないから、その値が「ＮＹＦＬＥＸ－２２２Ｂ」のそれとほぼ一致するともいえない。 したがって、仮に比較例１０の記載に基づいて、甲２発明の「ナフテン油可塑剤（ＮＹＦＬＥＸ－２２２Ｂ）」を、「ＮＹＦＬＥＸ－２２２Ｂ」とＲＥＮＯＩＬ １８１」の混合物に変更することを着想し得たとしても、当該混合物の物性が不明であり、そのＺ平均分子量（Ｍｚ）が３００～７００であり、ナフテン含有率（Ｃｎ）が４０％以上であり、かつ、４０℃における動粘度が５５ｍｍ２／ｓ以上である（本件発明３の構成Ｉ）を充足するとはいえない。 また、甲２には、当該混合物の物性について、そのＺ平均分子量（Ｍｚ）を３００～７００とし、ナフテン含有率（Ｃｎ）を４０％以上とし、かつ、４０℃における動粘度を５５ｍｍ２／ｓ以上となるように調整することに関する記載も示唆もない。 そうすると、本件発明３は、甲２発明及び本件優先日前に周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （エ）申立人は、令和６年１２月６日提出の意見書（１１～１２頁、「（３）－３．本件訂正発明３、４の進歩性について」の項）において、「甲第２号証の実施例１０で用いられている、ＲＥＮＯＩＬ １８１が３０％、ＮＹＦＬＥＸ ２２２Ｂが７０％を含む軟化剤の物性（Ｚ平均分子量、ナフテン含有量、４０℃における動粘度）は、ＲＥＮＯＩＬ １８１の物性がどうであれ、その大半を占めるＮＹＦＬＥＸ－２２２Ｂに近しくなると解することが妥当ですから、本件訂正発明３，４に合致する可能性が高いといえます。」（以下、「主張５」ともいう。同意見書１２頁１８～２２行）と主張しているが、論理的な根拠に基づかないものであって、採用できない。 オ 小括 上記エのとおり、本件発明３は、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないものであり、したがって、本件発明３に係る特許を、取消理由３により、取り消されるべきものとすることはできない。 （５）本件発明４との対比・判断 ア 対比 （ア）本件発明４の構成Ａ、構成Ｃについては、前記（２）について検討したとおりである。 （イ）本件発明４の構成Ｆ、構成Ｇについては、前記（３）について検討したとおりである。 （ウ）本件発明４の構成Ｈ、構成Ｊについては、前記（４）について検討したとおりである。 イ 一致点 本件発明４と甲２発明とは次の点で一致する。 「Ａ：ベースポリマー、粘着付与剤および軟化剤を含んでいるホットメルト接着剤組成物であって、 Ｆ：前記ベースポリマーは、スチレン系ブロックコポリマーのみからなり、 Ｃ：前記スチレン系ブロックコポリマーのスチレン系ユニット含有率は、当該スチレン系ブロックコポリマーを構成するユニットの全体を１００モル％とすると、４モル％以上３０モル％以下であり、 Ｇ：前記ベースポリマーの含有率は、前記ホットメルト接着剤組成物の全重量を１００重量部とすると、２０～４５重量部であり、 Ｈ：前記軟化剤の含有率は、前記ホットメルト接着剤組成物の全重量を１００重量部とすると、８～２５重量部であ る、ホットメルト接着剤組成物」 ウ 相違点 本件発明４と甲２発明とは次の相違点がある。 ＜相違点４＞ 軟化剤について、本件発明４においては、「前記軟化剤は、ナフテン系プロセスオイルおよび当該ナフテン系プロセスオイル以外の軟化剤を含んでおり」と特定されているとともに、当該軟化剤全体の物性について、「Ｚ平均分子量（Ｍｚ）：３００～７００；ナフテン含有率（Ｃｎ）：４０％以上；４０℃における動粘度：５５ｍｍ２／ｓ以上。」と特定されているのに対し、甲２発明においては、軟化剤として「ナフテン油可塑剤（ＮＹＦＬＥＸ－２２２Ｂ）」が単独で用いられている点 エ 判断 相違点４は、相違点３と同じものである。そうすると、前記（４）エにおいて相違点３について検討したとおり、相違点４に係る構成を備えるものとなるように甲２発明を変更することを当業者が容易になし得たとはいえない。 オ 小括 上記エのとおり、本件発明４は、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないものであり、したがって、本件発明４に係る特許を、取消理由３により、取り消されるべきものとすることはできない。 （６）本件発明５との対比・判断 ア 対比 本件発明２、５は、いずれも構成Ｃ’を備えている（上記第３）ことに着目しつつ、また、本件発明２と甲２発明との対比（上記（３）ア～ウ）を踏まえて、本件発明５と甲２発明とを対比すると、本件発明５と甲２発明は以下の点（相違点５－１）で少なくとも相違している。 ＜相違点５－１＞ 本件発明５が構成Ｃ’を有するのに対して、甲２発明ではスチレン系ユニット含有率が１２．５６モル％（上記（２）ア（オ）参照。）であって、２０モル％以上３０モル％以下の範囲にない点 イ 判断 相違点５－１は、実質的に相違点２－８と同じものである。したがって、さらに対比検討するまでもなく、相違点２－８と同様の理由（上記（３）エ参照。）により、本件発明５は、甲２発明及び本件優先日前に周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 小括 上記イのとおり、本件発明５は、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないものであり、したがって、本件発明５に係る特許を、取消理由３により、取り消されるべきものとすることはできない。 （７）本件発明１２との対比・判断 ア 対比 本件発明１、１２は、いずれも構成Ｅ’を備えている（上記第３）ことに着目しつつ、また、本件発明１と甲２発明との対比（上記（２）ア～ウ）を踏まえて、本件発明１２と甲２発明とを対比すると、本件発明１２と甲２発明は以下の点（相違点１２－１）で少なくとも相違している。 ＜相違点１２－１＞ 本件発明１２においては、構成Ｔを有するのに対し、甲２発明の「ＴＡＩＰＯＬ－１３０７」は、そのＭＦＩが９であり（前記第５、２の表１の脚注参照。）、かつ、甲２発明は、ＴＡＩＰＯＬ－１３０７の他にスチレン系ブロックコポリマーを含有していないから、構成Ｔを充足しない点 イ 判断 相違点１２－１は、実質的に相違点１－７と同じものである。したがって、さらに対比検討するまでもなく、相違点１－７と同様の理由（上記（３）エ参照。）により、本件発明１２は、甲２発明及び本件優先日前に周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 小括 上記イのとおり、本件発明１２は、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないものであり、したがって、本件発明１２に係る特許を、取消理由３により、取り消されるべきものとすることはできない。 （８）本件発明６～１１との対比・判断 本件発明６～１１は、それぞれそれより前に記載されている請求項に係る発明のうちいずれか１つを引用しさらに限定した発明に該当する。 また、上記（２）～（６）で説示したとおり、本件発明１～５は、いずれも甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないものである。 そうすると、さらに検討するまでもなく、本件発明６～１１も、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないものであり、したがって、本件発明６～１１に係る特許を、特許法第１１３条第２号の規定により、取り消されるべきものとすることはできない。 （９）小括 以上のとおりであるから、取消理由３は全て解消した。 第７ 取消理由通知で採用しなかった特許異議の申立理由について 特許異議の申立理由の概要は、上記第４のとおりであり、取消理由通知で通知した取消理由は、上記第６の１のとおりであるから、取消理由通知で採用しなかった特許異議の申立理由は、甲７を主引用例とした新規性欠如のうち、本件発明９を対象とするもの、及び、サポート要件違背である。 １ 甲７を主引用例とした新規性欠如のうち、本件発明９を対象とするものについて 本件発明９は、それより前に記載されている請求項に係る発明のうちいずれか１つを引用しさらに限定した発明に該当する。 また、上記第６、３（２）で説示したとおり、本件発明２は、甲７に記載された発明であるとはいえないものである。 また、取消理由２は、本件発明１、３、４～６、８に対応する本件特許の請求項１、３、４～６、８に係る発明に係る特許を対象としていない（上記第６、１参照。）。 以上によれば、さらに検討するまでもなく、本件発明９は、甲７に記載された発明であるとはいえないから、取消理由２によって、本件発明９に係る特許を取り消すべきものとすることはできない。 ２ サポート要件違背について （１）判断手法 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである〔知財高裁、平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照。〕。 （２）本件明細書の記載 本件の願書に添付された明細書には次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 従来、紙オムツの製造などにホットメルト接着剤組成物が使用されてきた。近年では、エアスルー素材を用いた蒸れない紙オムツが注目を集めている。このような凹凸の多い素材は難接着基材であり、溶融したホットメルト接着剤組成物が付着しにくいことが知られている。 【０００５】 このとき、特許文献１のように、スチレン成分の含有率を高くしたブロックコポリマーをホットメルト接着剤組成物に配合すると、組成物が固くなり、タック力の低下を招いてしまう。そのため、このようなホットメルト接着剤組成物には、凹凸の多い素材などに対する接着性が悪いという問題があった。 【０００６】 また、特許文献２のように、保持力を向上させるためにスチレン系樹脂をホットメルト接着剤組成物に配合すると、当該組成物は溶剤のような特有の臭気を発するようになる。このため、このようなホットメルト接着剤組成物を製造に使用した紙オムツなどの衛生用品にも、臭気を与えてしまうという問題があった。 【０００７】 本発明の一態様は、凹凸の多い素材に対しても充分な接着性を示すホットメルト接着剤組成物を提供することを目的とする。本発明の他の態様は、保持力を維持させると同時に、臭気を抑制したホットメルト接着剤組成物を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００８】 本発明者らは前記の課題を解決するために鋭意努力を重ねた結果、特定の条件を満たす軟化剤を配合することにより、前記の課題が解決することを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は以下の態様を含む。 ＜１＞ ベースポリマー、粘着付与剤および軟化剤を含んでいるホットメルト接着剤組成物であって、 前記ベースポリマーは、スチレン系ブロックコポリマーを含んでおり、 前記スチレン系ブロックコポリマーのスチレン系ユニット含有率は、当該スチレン系ブロックコポリマーを構成するユニットの全体を１００モル％とすると、３０モル％以下であり、 前記軟化剤は、下記の物性を満たしている、ホットメルト接着剤組成物： Ｚ平均分子量（Ｍｚ）：３００～７００； ナフテン含有率（Ｃｎ）：４０％以上； ４０℃における動粘度：５５ｍｍ２／ｓ以上。 ＜２＞ ベースポリマー、粘着付与剤および軟化剤を含んでいるホットメルト接着剤組成物であって、 前記粘着付与剤におけるスチレン系樹脂の含有率は、ホットメルト接着剤組成物全体の重量を１００重量部とすると、０重量部～５重量部であり、 前記軟化剤は、下記の物性を満たしている、ホットメルト接着剤組成物： Ｚ平均分子量（Ｍｚ）：３００～７００； ナフテン含有率（Ｃｎ）：４０％以上； ４０℃における動粘度：５５ｍｍ２／ｓ以上。 ＜３＞ 前記ベースポリマーは、スチレン系ブロックコポリマーを含んでおり、 前記スチレン系ブロックコポリマーのスチレン系ユニット含有率は、当該スチレン系ブロックコポリマーを構成するユニットの全体を１００モル％とすると、３０モル％以下である、＜２＞に記載のホットメルト接着剤組成物。 ＜４＞ 前記スチレン系ブロックコポリマーがスチレン・ブタジエン・スチレンブロックコポリマー、スチレン・イソプレン・スチレンブロックコポリマー、または、これらの水素化物からなる群から選択される１種類以上である、＜１＞または＜３＞に記載のホットメルト接着剤組成物。 ＜５＞ 前記ベースポリマー、前記粘着付与剤および前記軟化剤の含有率は、前記ホットメルト接着剤組成物の全重量を１００重量部とすると、以下の範囲である、請求項１～４のいずれか１項に記載のホットメルト接着剤組成物： ベースポリマー：１５～４５重量部； 粘着付与剤：４０～６５重量部； 軟化剤：８～２５重量部。 ＜６＞ ＜１＞～＜５＞のいずれか１つに記載のホットメルト接着剤組成物を含む、衛生用品。」 「【００１７】 ここで、ベースポリマーとして複数の種類のスチレン系ブロックコポリマーを用いる場合は、各スチレン系ブロックコポリマーのスチレン系ユニット含有率の重み付き平均を、「スチレン系ブロックコポリマーのスチレン系ユニット含有率」とする。例えば、スチレン系ブロックコポリマーａ、ｂおよびｃを併せて用いる場合、スチレン系ブロックコポリマーのスチレン系ユニット含有率は、下記式で算出される。 Ｓｔ（モル％）＝Ｓｔａ（モル％）×｛ａ／（ａ＋ｂ＋ｃ）｝＋Ｓｔｂ（モル％）×｛ｂ／（ａ＋ｂ＋ｃ）｝＋Ｓｔｃ（モル％）×｛ｃ／（ａ＋ｂ＋ｃ）｝ 式中、 Ｓｔ：スチレン系ブロックコポリマーのスチレン系ユニット含有率 Ｓｔａ：スチレン系ブロックコポリマーａのスチレン系ユニット含有率 Ｓｔｂ：スチレン系ブロックコポリマーｂのスチレン系ユニット含有率 Ｓｔｂ：スチレン系ブロックコポリマーｃのスチレン系ユニット含有率 ａ：スチレン系ブロックコポリマーａの含有量 ｂ：スチレン系ブロックコポリマーｂの含有量 ｃ：スチレン系ブロックコポリマーｃの含有量。」 「【００２５】 ［スチレン系樹脂］ ホットメルト接着剤組成物の保持力を向上させる目的で、粘着付与剤にピュアモノマー系といわれるスチレン系樹脂を採用する場合がある。しかし、スチレン系樹脂は溶剤のような特有な臭気を生じさせる。そのため、スチレン系樹脂を配合したホットメルト接着剤組成物を衛生用品に使用した場合、当該衛生用品のユーザに不快感を与えるおそれがある。 【００２６】 そのため、本発明の一実施形態において、ホットメルト接着剤組成物に含まれているスチレン系樹脂の含有率は、当該ホットメルト接着剤組成物全体の重量を１００重量部とすると、０重量部～５重量部であることが好ましく、０重量部～３重量部であることがより好ましく、０重量部である（スチレン系樹脂を含有しない）ことがさらに好ましい。スチレン系樹脂の含有率が前記の範囲であるならば、不快な臭気を充分に抑制することができる。 【００２７】 スチレン系樹脂としては、例えば、スチレン、メチルスチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレン、第３級ブチルスチレン、クロルスチレンなどのピュアポリマーが挙げられる。より具体的な例を挙げると、スチレンホモポリマー、αメチルスチレンホモポリマーなどが挙げられる。」 「【実施例】 【００６１】 以下、実施例について以下に説明する。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。 【００６２】 〔使用した材料〕 下記の実施例および比較例では、以下の材料を使用して、ホットメルト接着剤組成物を調製した。 ・ベースポリマーＡ：旭化成株式会社製 アサプレンＴ－４１２（スチレン・ブタジエン・スチレンブロックコポリマー） ・ベースポリマーＢ：クレイトンポリマージャパン株式会社製 Ｄ－１１１８（スチレン・ブタジエン・スチレンブロックコポリマー） ・ベースポリマーＣ：旭化成株式会社製 アサプレンＴ－４３９（スチレン・ブタジエン・スチレンブロックコポリマー） ・ベースポリマーＤ：旭化成株式会社製 タフテックＰ－２０００（スチレン・ブタジエン・ブチレン・スチレンブロックコポリマー） ・粘着付与剤Ａ：荒川化学工業株式会社製 アルコンＭ－１００（水添Ｃ９石油樹脂） ・粘着付与剤Ｂ：三井化学株式会社製 ＦＴＲ－２１００（α－メチルスチレン） ・軟化剤Ａ：三共油化工業株式会社製 ＳＮＨ６８（ナフテン油） ・軟化剤Ｂ：ジャパンケムテック株式会社製 ＮＹＦＬＥＸ ２２２Ｂ（ナフテン油） ・軟化剤Ｃ：ジャパンケムテック株式会社製 ＮＹＦＬＥＸ ２２３Ａ（ナフテン油） ・軟化剤Ｄ：出光興産株式会社製 ダイアナフレシアＮ－９０（ナフテン油） ・軟化剤Ｅ：三共油化工業株式会社製 ＳＮＨ４６（ナフテン油） ・軟化剤Ｆ：当社製 モレスコホワイトＰ－５００（パラフィン油） ・酸化防止剤：アデカスタブ ＡＯ－６０Ｇ。 【００６３】 〔各種パラメータの測定方法〕 ＜１．ベースポリマーのパラメータ＞ ベースポリマーＡ～Ｄのトリブロック含有率、ジブロック含有率、スチレン系ユニット含有率、およびメルトフローレートは、カタログ値を採用した。 【００６４】 ＜２．軟化剤のパラメータ＞ 軟化剤Ａ～Ｆについて、Ｚ平均分子量の測定、環分析、４０℃における動粘度の測定を行った。環分析は、ｎ－ｄ－Ｍ法に則り実施した。Ｚ平均分子量は、ＧＰＣ－ＨＰＬＣ（島津製作所社製ゲル浸透クロマトグラフィー ＳＣＬ－１０ＡＶＰ）を用いて測定した。４０℃における動粘度は、キャノン＝フェンスケ粘度計を用いて測定した。 【００６５】 なお、ｎ－ｄ－Ｍ法による環分析に必要なパラメータは、以下の装置によって測定した。このときの測定温度は、３７．７８℃とした。 ・動粘度：キャノン＝フェンスケ粘度計 ・密度：振動式密度計（京都電子工業株式会社製密度比重計 ＤＡ－６４５） ・屈折率：デジタル屈折計（株式会社アタゴ社製デジタル屈折計ＲＸ－５０００α）。 【００６６】 ベースポリマーおよび軟化剤に関するパラメータを、表１に示す。 【００６７】 【表１】 ［図：0001424552000021.jpg］ 「【００７５】 〔実施例１～８、比較例１～５〕 攪拌混練機中に、粘着付与剤、軟化剤および酸化防止剤を投入し、加熱した状態（１５０～１９０℃）にて攪拌することによって、充分に溶融させた。この溶融物の中に、ベースポリマーを投入し、加熱した状態（１５０～１９０℃）でさらに混練した。これによってベースポリマーを充分に溶融させ、溶融物の中に均一に分散させた。このようにして、ホットメルト接着剤組成物を得た。各ホットメルト接着剤組成物の評価結果を、表２に示す。 【００７６】 なお、ホットメルト接着剤組成物の製造に使用した材料およびその配合は、表２に記載の通りである（単位：重量部）。 【００７７】 【表２】 ［図：0001424552000022.jpg］ 〔結果〕 実施例１～６は、いずれも、ベースポリマー、粘着付与剤および軟化剤が、特定の条件を満たしている。具体的には、ベースポリマーに含まれるスチレン系ブロックコポリマーのスチレン系ユニット含有率は、３０モル％以下である。また、粘着付与剤としてピュアモノマー系といわれるスチレン系樹脂を配合していない（すなわち、「スチレン系樹脂の含有率がホットメルト接着剤組成物全体に対して５重量部以下」の条件を満たす）。さらに、軟化剤全体のＺ平均分子量は３００～７００であり、ナフテン含有率は４０％以上であり、４０℃における動粘度は５５ｍｍ２／ｓ以上である。 【００７８】 実施例７は、ベースポリマーおよび軟化剤が特定の条件を満たしているのに対し、粘着付与剤は特定の条件を満たしていない。実施例８は、粘着付与剤および軟化剤が特定の条件を満たしているのに対し、ベースポリマーが特定の条件を満たしていない。 【００７９】 比較例１は、軟化剤のＺ平均分子量が３００未満であり、４０℃における動粘度も５５ｍｍ２／ｓ未満である。比較例２は、軟化剤のＺ平均分子量が７００を超えており、ナフテン含有率が４０％未満である。比較例３は、ベースポリマーに含まれるスチレン系ブロックコポリマーのスチレン系ユニット含有率が、３０モル％を超えている。比較例４は、軟化剤のナフテン含有率が４０％未満である。比較例５は、軟化剤のＺ平均分子量が７００を超えており、ナフテン含有率が４０％未満であり、粘着付与剤として５重量部超のスチレン系樹脂を配合している。 【００８０】 実施例１～６から判るように、Ｚ平均分子量、ナフテン含有率および４０℃における動粘度が特定の範囲にある軟化剤を配合した場合には、スチレン系ベースポリマーのスチレン系ユニット含有率を３０モル％以下にしても、充分な保持力が得られている。また、実施例１～６に係るホットメルト接着剤組成物は、高いタック力を有していることから、凹凸の多い基材にも好適に利用できる。これは、タック力が高ければ、ホットメルト接着剤組成物と基材表面との接触面積が小さくても、充分な接着性が得られるためである。このことは、凹凸基材に対する剥離強度試験の結果によっても支持されている。 【００８１】 一方、比較例１、２、４、５は、軟化剤のパラメータが特定の範囲になく、比較例３は、スチレン系ブロックコポリマーのスチレン系ユニット含有率が高かった。そのため、保持力とタック力との両立が困難であったと考えられる。なお、実施例７を参照すると、ベースポリマーおよび軟化剤が特定の条件を満たし、かつ、粘着付与剤としてスチレン系ポリマーを５重量部超含有させた場合には、臭気を有するが、保持力とタック力とが両立しているホットメルト接着剤組成物が得られることが判る。 【００８２】 また、実施例１～６から判るように、Ｚ平均分子量、ナフテン含有率および４０℃における動粘度が特定の範囲にある軟化剤を配合した場合には、粘着付与剤としてスチレン系樹脂を配合しなくても保持力が維持される。すなわち、実施例１～６に係るホットメルト接着剤組成物は、保持力の維持と臭気の抑制とが両立されている。 【００８３】 一方、比較例１では、Ｚ平均分子量が小さく、４０℃における動粘度が小さい軟化剤を配合したところ、保持力の低下が見られた。また、比較例４では、ナフテン含有率が低い軟化剤を配合したところ、保持力の低下が見られた。比較例１、４の結果を総合すると、Ｚ平均分子量、ナフテン含有率および４０℃における動粘度の３つの条件を満たす軟化剤が、スチレン系樹脂を含んでいないホットメルト接着剤組成物における保持力の維持に関与していることが示唆される。さらに、比較例５では、粘着付与剤としてピュアモノマー系といわれるスチレン系樹脂を配合したところ、ホットメルト接着剤組成物は臭気を有していた。なお、実施例８を参照すると、粘着付与剤および軟化剤が特定の条件を満たし、かつ、ベースポリマーのスチレン系ユニット含有率が３０モル％超の場合には、タック力には劣るが、充分な保持力を有し、臭気の少ないホットメルト接着剤組成物が得られることが判る。」 （３）発明が解決しようとする課題 本件特許明細書（段落【０００７】）には、「本発明の一態様は、凹凸の多い素材に対しても充分な接着性を示すホットメルト接着剤組成物を提供することを目的とする。本発明の他の態様は、保持力を維持させると同時に、臭気を抑制したホットメルト接着剤組成物を提供することを目的とする。」と記載されている。 したがって、本件発明が解決しようとする課題は、「凹凸の多い素材に対しても充分な接着性を示すホットメルト接着剤組成物を提供すること」であると認める。 （４）検討 本件特許明細書には本件発明が課題を解決するための手段について、「本発明者らは前記の課題を解決するために鋭意努力を重ねた結果、特定の条件を満たす軟化剤を配合することにより、前記の課題が解決することを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は以下の態様を含む。 ＜１＞ ベースポリマー、粘着付与剤および軟化剤を含んでいるホットメルト接着剤組成物であって、 前記ベースポリマーは、スチレン系ブロックコポリマーを含んでおり、 前記スチレン系ブロックコポリマーのスチレン系ユニット含有率は、当該スチレン系ブロックコポリマーを構成するユニットの全体を１００モル％とすると、３０モル％以下であり、 前記軟化剤は、下記の物性を満たしている、ホットメルト接着剤組成物： Ｚ平均分子量（Ｍｚ）：３００～７００； ナフテン含有率（Ｃｎ）：４０％以上； ４０℃における動粘度：５５ｍｍ２／ｓ以上。」（段落【０００８】）と記載されている。 また、当該「以下の態様」に該当する実施例が８例（段落【００７７】の【表２】）記載されており、いずれも、「保持力」、「ループタック」、「凹凸基材」の評価が全て「○」になっている。 そうすると、本件特許明細書の記載により、「下記の態様」は、本件発明の課題を解決することができるものであると理解できる。 また、本件発明はいずれも「下記の態様」に該当するものである。 以上のとおりであるから、本件発明は、本件特許明細書の記載によりその課題を解決することができるものであると理解できるものである。 （５）申立人の主張について ア 申立人が申し立てたサポート要件違反の理由は、（上記第４、２（１）参照。）のとおりであるが、本件特許明細書には、その課題を解決するために充足すべき態様について上記（４）で説示したとおりの記載があり、これによれば、ナフテン含有率（Ｃｎ）は４０％以上であればよいことが理解できる。そして、このことと、「Ｃｎが４４％の実施例２及び実施例５と比較して、Ｃｎが４５％以上である実施例１、３、４、６とで、評価に違いがない」ことはなんら矛盾しないし、「Ｃｎが４４％の実施例２及び実施例５と比較して、Ｃｎが４５％以上である実施例１、３、４、６とで、評価に違いがない」ことから直ちにサポート要件違反であるといえる理由を、上記（１）の判断手法に沿って説明しているわけでもない。そして、本件発明がその課題を解決することができるものであることは上述のとおりである。 イ 申立人は、令和６年１２月６日提出の意見書（１４～１５頁、「（４）特許権者が行った訂正について（Ｉ）」、「（５）特許権者が行った訂正について（ＩＩ）」の項）において、「本件特許発明に係る登録公報の段落［０００６］、［０００７］に記載されているように、臭気抑制は本件特許発明の課題であることは自明です。」（同意見書１４頁３０～３２行）とも主張している。 しかし、臭気の抑制は「他の態様」に関する説明であって、本件発明が解決しようとする課題は上記（３）のとおりに認めることが妥当であるから、この主張も採用できない。 ウ したがって、申立人が主張するサポート要件違反の理由によって本件発明に係る特許を取り消すべきものとすることはできない。 （６）小括 上記（４）、（５）のとおりであるから、本件発明に係る特許を特許異議申立理由（サポート要件違背）によって取り消すべきものとすることはできない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～１２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。