2024-700969

特許第７４６６６３６号発明「塑性加工用潤滑剤組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４６６６３６号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４６６６３６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許は、令和３年４月２１日（優先権主張 令和２年５月１５日（以下「優先日」という。） 日本国）を国際出願日とする出願であって、令和６年４月４日にその特許権の設定登録がされ、同年同月１２日に特許掲載公報が発行され、その後、令和６年１０月４日に特許異議申立人 池田 仁（以下「申立人」という。）により全請求項に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～５に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明５」といい、これらをまとめて「本件発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。 「【請求項１】 （ａ）有機酸のアルカリ金属塩と、 （ｂ）水分散型水系樹脂粒子と、 （ｃ）水溶性ポリマーと、 （ｄ）水と、を含み、 前記（ａ）有機酸のアルカリ金属塩に対する、前記（ｂ）水分散型水系樹脂粒子の重量比（（ｂ）水分散型水系樹脂粒子の重量／（ａ）有機酸のアルカリ金属塩の重量）が１０未満であり、 前記（ｂ）水分散型水系樹脂粒子は、粒子径が０．１μｍ以下の粒子を、（ｂ）水分散型水系樹脂粒子の全量に対して５重量％超含む、鉄系材料の塑性加工用潤滑剤組成物。 【請求項２】 前記（ａ）有機酸のアルカリ金属塩に対する、前記（ｂ）水分散型水系樹脂粒子の重量比（（ｂ）水分散型水系樹脂粒子の重量／（ａ）有機酸のアルカリ金属塩の重量）が０．０２以上である、請求項１に記載の塑性加工用潤滑剤組成物。 【請求項３】 前記水分散型水系樹脂粒子は、アクリル樹脂、スチレン‐アクリル樹脂、酢ビ‐アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ウレタン‐アクリル樹脂、シリコーン‐アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン‐ウレタン樹脂、及びポリオレフィン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１又は２に記載の塑性加工用潤滑剤組成物。 【請求項４】 前記（ｂ）水分散型水系樹脂粒子は、粒子径が０．１μｍ以下の粒子を、（ｂ）水分散型水系樹脂粒子の全量に対して５重量％超含み、且つ、平均粒子径が０．０１～１０μｍである、請求項１～３のいずれか１項に記載の塑性加工用潤滑剤組成物。 【請求項５】 さらに、（ｅ）無機酸塩、及び（ｆ）無機粉体から選択される少なくともいずれかを含む、請求項１～４のいずれか１項に記載の塑性加工用潤滑剤組成物。」 第３ 特許異議の申立ての理由 １ 特許異議申立書に記載された理由の概要 （１）申立理由１（サポート要件） 請求項１～５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものに対してされたものであるから、本件発明１～５に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 ア 申立人の主張１（特許異議申立書の第４頁第５行～第５頁第５行） 本件特許発明は、「黒鉛系塑性加工用潤滑剤に匹敵する潤滑性及び離型性を有する非黒鉛系の塑性加工用潤滑剤組成物を提供すること」（【０００９】）を課題とし、課題を解決する手段は「水系樹脂粒子が粒子径が０．１μｍ以下の粒子を水系樹脂粒子の全量に対して５重量％超含む」（【００２４】）ことであり、その場合に課題が解決される作用機序は同段落に「粒子径の小さい水系樹脂粒子の割合を多くすることにより、例えばスプレー等により塗布した時に金型上で緻密な潤滑皮膜が形成」できるためであると説明しているのに対し、甲１の段落【０００６】には、樹脂粉末（本件特許発明の「水系樹脂粒子」に相当）において粒子径が０．１μｍ以下の粒子が５重量％より多く含まれていると、熱間塑性加工時に樹脂の酸化分解が速くなることで離型剤の金型への付着性が低下し、離型性に難点が生じることが記載されている。 これらのことから、粒子径の小さい水系樹脂粒子の割合を多くすると、本件明細書に記載されているように、金型への塗布性の点では有利であるかもしれないが、他方、甲１に記載されているように、熱間塑性加工時の熱安定性の点では不利となってしまう。 したがって、本件明細書の段落【００２４】の記載をもって、「水系樹脂粒子が粒子径０．１μｍ以下の粒子を水系樹脂粒子の全量に対し５重量％超含む」場合に、本件特許発明の課題を解決できると当業者が認識できる程度に説明が記載されているとはいえない。 イ 申立人の主張２（特許異議申立書の第５頁第６行～第７頁第２８行） 本件明細書に記載された実施例のうち、粒子径０．１μｍ以下の粒子を５重量％超含まない水系樹脂粒子が用いられた比較例は、比較例２のみであるものの、実施例１～３５は、潤滑性及び離型性を向上させる以下の構成Ａ～Ｄのうち少なくとも1つを備えているのに対し、比較例２は、それらの構成のいずれも備えていない点で水系樹脂粒子の粒子径以外の点でも実施例１～３５と異なっているから、潤滑性及び離型性を評価する上で不利な条件のもと行われたものであり、比較例２は、「水系樹脂粒子が粒子径０．１μｍ以下の粒子を水系樹脂粒子の全量に対して５重量％超含む」場合に、本件特許発明の課題が解決されるか否かを実証する上で、「比較例」として不適当なものである。 構成Ａ：有機酸のアルカリ金属塩として、イソフタル酸二ナトリウムを含みアジピン酸二ナトリウムを含まない点。（潤滑性について甲２の実施例４，５参照。） 構成Ｂ：無機粉体として、シリカを含む点。（潤滑性及び離型性について甲２の実施例５，比較例１２参照。） 構成Ｃ：無機酸塩として、炭酸ナトリウムを含む点。（潤滑性及び離型性について甲３の実施例１及び比較例４を参照。） 構成Ｄ：無機酸塩として、リン酸水素二ナトリウムを含む点。 また、比較例２以外の比較例（比較例１，３～８）は、粒子径０．１μｍ以下の粒子を５重量％超含まない水系樹脂粒子が用いられたものではないため、やはり「比較例」として不適当なものである。 ゆえに、「水系樹脂粒子が粒子径０．１μｍ以下の粒子を水系樹脂粒子の全量に対して５重量％超含む」場合に本件特許発明の課題を解決できると当業者が認識できる程度に具体例又は説明が記載されているとはいえない。 ウ 申立人の主張３（特許異議申立書の第７頁第２９行～第８頁第７行） 本件明細書の比較例２において潤滑性が劣る理由が、粒子径０．１μｍ以下の粒子を５重量％超含まないフェノール樹脂を含むためであるのか、前記構成Ａ～Ｄのいずれも備えていないためであるのかを明らかにするために、甲４に示す実験を行った結果、本件明細書の比較例２において潤滑性が劣る理由は、粒子径０．１μｍ以下の粒子を５重量％超含まないフェノール樹脂を含むためではなく、構成Ａ～Ｄのいずれも備えていないためであることが明らかとなった。 以上より、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件特許発明の課題が解決できることを確認した実験結果が示されておらず、これらの課題を解決できることが出願時の技術常識から推認可能であるともいえない。 （２）申立理由２（甲５を主たる引用例とした進歩性） 本件発明１～５は、本件優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった後記２の甲第５～第７号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 ２ 証拠方法 甲第１号証：特開平５－２７９６８９号公報 甲第２号証：国際公開第２０１９／０８７５７３号 甲第３号証：特開２００１－２４０８９１号公報 甲第４号証：申立人作成，実験成績証明書，令和６年９月３０日 甲第５号証：特開２０１９－２０３０３７号公報 甲第６号証：国際公開第２０１５／００５１４２号 甲第７号証：特開２００７－２６８５８０号公報 （以下、「甲第１号証」～「甲第７号証」をそれぞれ「甲１」～「甲７」ともいい、これらをまとめて「甲号証」ともいう。） ３ 甲号証の記載について （１）甲１には、次の記載がある。 「【請求項１】（ａ）平均粒子径が０．１μｍから１０μｍの範囲にあって、粒子径が０．１μｍ以下の粒子が５重量％以下でかつ粒子径が１０μｍ以上の粒子が５重量％以下の粒径分布を有する樹脂粉末を０．１～３０重量％、（ｂ）イソフタル酸とアジピン酸のアルカリ金属塩を０．１～３０重量％、（ｃ）水溶性高分子化合物０．１～１０重量％、を含有し、残部が水からなることを特徴とする熱間塑性加工用水溶性潤滑剤。」 「【０００５】 【課題を解決するための手段】本発明者は研究と実験の結果、１００～４００℃の範囲の温度の金型に対し、良好な潤滑皮膜の形成は、水に分散した樹脂粉末とイソフタル酸とアジピン酸のアルカリ金属塩の混合によって得られることを見出し、これらの事実に基づき本発明の特徴とする離型剤の成分配合比を規定して上記目的を達成した。即ち、本発明の特徴とは（ａ）平均粒子径が０．１μｍから１０μｍの範囲にあって、粒子径が０．１μｍ以下の粒子が５重量％以下でかつ粒子径が１０μｍ以上の粒子が５重量％以下の粒径分布を有する樹脂粉末を０．１～３０重量％、（ｂ）イソフタル酸とアジピン酸のアルカリ金属塩を０．１～３０重量％、（ｃ）水溶性高分子化合物０．１～１０重量％、を含有し、残部が水からなる混合液から成る熱間塑性加工用水溶性潤滑剤であって、この潤滑剤は使用に際し樹脂粉末の含有量が０．１から３．０重量％になるように水で希釈する。 【０００６】本発明において使用する上記樹脂粉末は、セルロース樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アリル樹脂およびメラミンシアヌレート樹脂等の樹脂から成る。上記の樹脂粉末は、市販のものを使用できるが、平均粒径が０．１μｍから１０μｍの範囲であって、０．１μｍ以下の粒子径の粒子が５重量％以下でかつ１０μｍ以上の粒子径の粒子が５重量％以下の粒径分布を有する必要がある。平均粒子径が０．１μｍ未満であるか、又は粒子径が０．１μｍ以下の粒子が５重量％より多く含まれていると、熱間塑性加工時に樹脂の酸化分解が早くなり、離型剤と高温度との付着性が低下し、均一な潤滑皮膜が得られないので、離型性に難点が生じてカジリ、ハリツキ等が発生する。一方平均粒子径が１０μｍより大であるか、又は粒子径が１０μｍ以上の粒子が５重量％より多く含まれていると、休日等で機械を停止した時に、潤滑剤を金型に供給する配管内に樹脂粉末の沈降、堆積等が発生しやすくなり、スプレーが出にくくなりそれによって潤滑皮膜の成形が悪くなり、離型性に難点が生じて、カジリ、ハリツキ等が発生する。」 （２）甲２には、次の記載がある。 「［００２０］ 〔（ａ）シリカ〕 本発明の一実施形態に係る潤滑剤組成物は、シリカを含む。本発明の一実施形態に係る潤滑剤組成物において、シリカは、被加工用材料の温間または熱間塑性加工の過酷な環境下で、金型と被加工用材料との間での焼付きを抑制し、離型性を向上させるために添加される。 ［００２１］ 温間または熱間塑性加工の過酷な環境下でのスプレー塗布後の潤滑皮膜は、（ａ）シリカ、（ｂ）有機酸のアルカリ金属塩および（ｄ）水溶性ポリマーの個々の成分が重なり合った集合体として金型表面に存在すると考えられる。シリカの融点は一般的に１５５０℃～１７５０℃であるため、耐熱性のある均質で強固な硬い潤滑皮膜が形成される。この金型表面に形成された潤滑皮膜に被加工用材料を押し当てて、塑性変形を起こし得るだけの面圧を加えると、個々の成分同士がその界面にて横ズレする。これにより、金型と被加工用材料との間で追随性が向上し、潤滑皮膜切れが抑制されると考えられる。これは黒鉛系潤滑剤が示す劈開に似た現象であり、この現象により、金型と被加工用材料との間での金属接触が抑制されるため、優れた潤滑性及び離型性が得られる。」 「［００６７］ ［表１］ ［図：0001421377000001.jpg］ ［００６８］ ［表２］ ［図：0001421377000002.jpg］ 」 （３）甲３には、次の記載がある。 「【０００５】 【課題を解決するための手段】本発明者らは、非黒鉛系潤滑剤の組成と耐焼き付き性との関係について鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。即ち、本発明の温間・熱間塑性加工用水溶性潤滑剤は、（ａ）アルカリ金属の炭酸塩及び／又は炭酸水素塩、並びに（ｂ）芳香族カルボン酸塩を含有することを特徴とする。 【０００６】本発明の（ａ）成分の炭酸塩、炭酸水素塩の「アルカリ金属」としては、ナトリウム、カリウムが適している。この化合物の例としては、第３発明に示すように、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウムが挙げられる。この（ａ）成分は一種を用いてもよく、二種以上を用いてもよい。また、その配合量は、潤滑剤全体を１００重量部とした場合に、第２発明に示すように、０．５～２５重量％であることが好ましく、また、１～１０重量％がより好ましく、２～６重量％が更に好ましい。この含有量が０．５重量％未満では耐焼き付き性が不十分となり、含有量が２５重量％を越えると液安定性が不十分となる。」 「【００１４】 【表１】 ［図：0001421377000003.jpg］ 」 （４）甲４には、次の記載がある。 「５ 実験内容 （１）潤滑剤組成物の調製 水にヒドロキシエチルセルロースを加えて５０～６０℃で加熱撹拌しながら溶解させた。次に、水酸化ナトリウムを加えて溶液とした。その後、当該溶液を５０～６０℃で加熱撹拌しながら、有機酸を加えて中和反応により溶解させた。有機酸が溶解した後、必要に応じて、炭酸ナトリウム及びリン酸水素二ナトリウムを５０～６０℃で加熱撹拌しながら溶解させた。得られた水溶液を４０℃以下に冷却した。冷却した水溶液に、水性樹脂粒子、及び、必要に応じてシリカを添加して撹拌下で混合した。このようにして、表１に記載の配合量で各成分を含有する、参考例１～７の塑性加工用潤滑剤組成物を調製した。なお、表１において、各成分の配合量は、固形分の量を示す。また、各成分の詳細を表２に示す。 （２）リング圧縮試験 参考例１～７にて調整した塑性加工用潤滑剤組成物をイオン交換水で１０倍に希釈した後、２００℃に加熱した鉄製の金型（上型及び下型）に対して、下型にスプレー圧０．３ＭＰａ、スプレー距離３００ｍｍ、スプレー量４ｍＬの条件にてスプレー塗布した。なお、上型には、油性黒鉛を塗布し、ほぼ摩擦ゼロの状態とした（試験結果が下型の皮膜の潤滑性に関与するようにした）。スプレー塗布後の金型を３００ｔクランクプレス（コマツ産機株式会社製）にセットした。 次いで、鉄リング（材質：Ｓ４５Ｃ φ３０×φ１５×１０ｍｍ）を電気炉にて１０００℃に加熱し、上下金型間に置きプレス成形した。プレス成形された試験片の圧縮率と内径変形により摩擦係数を算出した。 ６ 実験結果 参考例１～７の摩擦係数の測定結果を表１に示す。 （１）水系樹脂粒子の粒子径が潤滑性に与える影響 参考例１は、本件明細書の実施例２９と同じ組成である。参考例２～３は、ポリエチレン樹脂の種類が異なる点を除き、参考例１と同じ組成である。 そして、参考例１（水系樹脂粒子中の粒子径が０．１μｍ以下の粒子の割合：２４．８３４％）及び参考例３（同割合：９８％）は、参考例２（同割合：０％）に比べ、潤滑性が向上しなかった（むしろ低下した）。 また、参考例４は、本件明細書の比較例２と同じ組成である。参考例５は、フェノール樹脂を除きポリエチレン樹脂Ａを含む点を除き、参考例４と同じ組成である。 そして、参考例５（水系樹脂粒子中の粒子径が０．１μｍ以下の粒子の割合：２４．８３４％）は、参考例４（同割合：０％）に比べ、潤滑性が向上しなかった（むしろ低下した）。 よって、水系樹脂粒子の粒子径は、潤滑性を向上させるものではないことが判明した。 （２）上記構成Ａ～Ｄが潤滑性に与える影響 参考例４は、本件明細書の比較例２と同じ組成である。参考例６は、上記構成Ａを備えた点を除き、参考例４と同じ組成である。参考例７は、上記構成Ｂ～Ｄを備えた点を除き、参考例４と同じ組成である。 そして、参考例６（構成Ａを備える）及び参考例７（構成Ｂ～Ｄを備える）は、参考例４（構成Ａ～Ｄを備えていない）に比べて、優れた潤滑性示した。 よって、構成Ａ～Ｄは、潤滑性を向上させることが判明した。 （３）結論 以上より、本件明細書の比較例２において潤滑性が劣る理由は、粒子径０．１μｍ以下の粒子を５重量％超含まないフェノール樹脂を含むためではなく、構成Ａ～Ｄのいずれも備えていないためであることが明らかとなった。」（第２頁第３行～第３頁第２５行） 「 ［図：0001421377000004.jpg］ 」（第４頁） 「 ［図：0001421377000005.jpg］ 」（第５頁） （５）甲５には、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、金属材料の冷間塑性加工に関し、詳しくは、鉄鋼、ステンレス鋼、チタン、アルミニウム合金、銅合金、およびマグネシウム合金等の金属材料の塑性加工を行う際に生じる、金属材料と金型等の工具との摩擦界面での焼付きや摩擦抵抗を軽減するための冷間塑性加工用潤滑剤に関する。」 「【００１２】 本発明の水性冷間塑性加工用潤滑剤組成物（以下単に「潤滑剤組成物」ともいう。）は、水溶性バインダー成分（Ａ）として、層状構造を有する水溶性有機酸化合物を含有する。 層状構造を有する水溶性有機酸化合物は、具体的には、下記一般式（１）で表される化合物である。 【化２】 ［図：0001421377000006.jpg］ 【００１３】 一般式（１）中、Ｑ１およびＱ２はそれぞれ独立に、水素原子、メタノール（－ＣＨ２ＯＨ）基またはメチル基を表し、ｍおよびｎは１～４の整数を表し、Ｙ１およびＹ２はそれぞれ独立に、オキシアニオン塩（－Ｏ－Ｍ＋）基またはカルボン酸アニオン塩（－ＣＯ２－Ｍ＋）基（Ｍはアルカリ金属、アンモニアまたは１～３級アミンを表す）を表し、ａおよびｂは１～２の整数を表し、Ｚはスルフリル基、メチレン基、カルボニル基、またはエーテル結合を表す。」 「【００１７】 一般式（１）で表される化合物は、具体的には、下記構造式を有する化合物が好ましい。すなわち、３，３’，４，４’－ジフェニルスルホンテトラカルボン酸金属塩（化合物（１））、２，６－ビス［（２－ヒドロキシ－５－メチルフェニル）メチル］－４－メチルフェノール金属塩（化合物（２））、ビスフェノールＦ金属塩（化合物（３））、ビスサリチル酸異性体混合物－金属塩（化合物（４））、ベンゾフェノンテトラカルボン酸－金属塩（化合物（５））、ビスフェノール誘導体（化合物（６））、２，３，３’，４，４’，５’－ヘキサヒドロキシベンゾフェノン－金属塩（化合物（７））、３，４－オキシフタル酸金属塩（化合物（８））および２，２’－メチレンビス（４－メチルフェノール）金属塩（化合物（９））が好ましい。」 「【００２７】 本発明の潤滑剤組成物は、水溶性バインダー成分（Ａ）として、２つの芳香環が１原子を介して折れ曲がり形状に結合しているため、層状構造を有すると考えられる。このような構造を有するために、せん断力が加わると層間に沿って結晶が割れて滑りやすく、滑り摩擦に対して潤滑効果を示すものと考えられる。従来のボンデリューベ潤滑剤では、この劈開性を付与するために、黒鉛や二硫化モリブデンなど、層状の結晶構造を形成する化合物が使用されてきたが、本発明では、これらの材料に代えて、特定の構造を有する有機酸塩を用いることで、潤滑剤に劈開性も付与している。 【００２８】 本発明の潤滑剤組成物は、上記した水溶性バインダー成分（Ａ）に加えて、ワックスおよび高級脂肪酸金属塩の中から選ばれる一種以上の有機系潤滑成分（Ｂ）を含有することが好ましい。ワックスには、具体的には、ポリエチレンワックス、エチレンビスアマイドおよびカルナバワックスなどが挙げられる。一方、高級脂肪酸金属塩には、具体的には、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムおよびステアリン酸アルミニウムなどが挙げられる。これらのうち、有機系潤滑成分（Ｂ）には、エチレンビスアマイドおよびカルナバワックスなどがより好ましい。 【００２９】 本発明の潤滑剤組成物中には、水溶性バインダー成分（Ａ）および有機系潤滑成分（Ｂ）の合計が、固形分比で通常３０～１００質量％の範囲で含まれる。潤滑剤組成物中には、水溶性バインダー成分（Ａ）および有機系潤滑成分（Ｂ）以外の成分は、界面活性剤、高級アルコールエチレンオキシド付加物、グリセリンおよびペンタエリスリトールの脂肪酸エステルなどの添加剤や水である。水溶性バインダー成分（Ａ）および有機系潤滑成分（Ｂ）の質量比は、（Ａ）／（Ｂ）＝１０／９０～２０／８０が好ましく、５０／５０～２０／８０がより好ましい。 【００３０】 上記潤滑剤組成物は、上記した水溶性バインダー成分（Ａ）および有機系潤滑成分（Ｂ）に加えて、必要に応じて、リン酸塩、硫酸塩、ケイ酸塩、ホウ酸塩、モリブデン酸塩、バナジン酸塩、およびタングステン酸塩の水溶性無機塩；リンゴ酸塩、コハク酸塩、クエン酸塩、および酒石酸塩の水溶性有機塩；ならびにアクリル系樹脂、アミド系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂、ウレタン系樹脂、およびポリマレイン酸系樹脂の有機高分子を用いてもよい。これらの任意成分の添加量は、水溶性バインダー成分（Ａ）および有機系潤滑成分（Ｂ）の合計に対して、概ね０．１～２０質量％である。」 「【００３６】 ＜潤滑性能評価＞ 〔１〕スパイク高さ ショットブラスト処理した円柱状の炭素鋼試験片を５０～６０℃で１分間湯洗した後、潤滑剤組成物中に６０℃で０．１～１分間浸漬し、３～５分間乾燥させて、試験片に潤滑剤組成物を７～１０ｇ／ｍ２塗布した。 ロート状の内面形状を有するダイに、潤滑剤組成物を塗布した試験片を載せ、荷重をかけて該試験片を金型に押し込んで成形することにより、金型形状に従うスパイクを形成した後、成形された試験片を押し込み方向と逆の方向から突き出して、一定の押し込み量を達成するのに要した荷重、形成されたスパイクの高さおよび突き出しに要する荷重との値に基づいて潤滑性の性能を評価した。 スパイク試験の条件を示す。 試験片材質：Ｓ１５Ｃ 試験片温度：５０℃ 金型温度：１５０℃ 加工速度：４５ｓｐｍ ダイギャップ：１．７ｍｍ 【００３７】 〔２〕性能判断 潤滑性の評価として、スパイク高さ（ｍｍ）を加工荷重（ｋＮｆ）で割った値に１００を掛けたものが０．９８以上である場合を○、０．９６以上０．９８未満である場合を△、０．９６未満である場合を×とした。ボンデリューベ処理した場合よりも潤滑性が最も良い場合は○となる。 【００３８】 ［実施例２］ 実施例１において、酸性リン酸エステルを３質量部添加したことと、カルナバワックスおよび水を表１に示す添加量に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、組成物を調製し、潤滑性能を評価した。 【００３９】 ［比較例１］ 実施例１において、３，３’，４，４’－ジフェニルスルホンテトラカルボン酸カリウムの代わりにフタル酸カリウムを使用したことと、カルナバワックスおよび水を表１に示す添加量に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、組成物を調製し、潤滑性能を評価した。 フタル酸カリウムを用いた比較例１では、実施例１および２に比べて、架橋数が増加し、潤滑性が低下した。 【００４０】 ［実施例３］ ２，２’－メチレンビス（４－メチルフェノール）ナトリウム塩１０質量部、ポリエチレンワックス（融点１４０℃）１５質量部、ノニオン界面活性剤０．６質量部、カルボキキシメチルセルロース１質量部、イソブチレン－無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩１質量部、および水７２．４質量部を室温下に混合して組成物を調製し、実施例１と同様に潤滑性能を評価した。」 「【００４６】 【表１】 ［図：0001421377000007.jpg］ 」 （６）甲６には、次の記載がある。 「［００２７］ ＜組成＞ ［成分（Ａ）］ 本発明の、構成モノマーとしてカルボン酸又はその誘導体を含むポリマーおよび／又はその塩（Ａ）（以下、「成分（Ａ）」と記載する。）は、潤滑成分（Ｄ）の分散剤としての効果と、造膜性を持つ成分である。ここで、「カルボン酸誘導体」とは、カルボキシル基中の水酸基が他の原子又は原子団に置換されたものをいい、具体例としては、ハロゲン化アシル、酸無水物、エステル、アミド、ニトリル等がある。成分（Ａ）は、特に限定されるものではないが、重量平均分子量が５万～１７万であるものが好ましく、５万～１５万であることがより好ましく、５万５千～７万５千であることが特に好ましい。重量平均分子量が５万～１７万であると、高い分散効果により、潤滑成分（Ｄ）の分散性が良くなり均一な塑性加工潤滑剤が得られる。ここで、本発明における重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラム）により測定された値であり、例えば株式会社島津製作所製のＧＰＣ測定装置を用いて測定することができる。 ［００２８］ 成分（Ａ）の具体例として、特に限定されるものではないが、イソブチレンと無水マレイン酸の共重合ポリマー、イソブチレンと無水マレイン酸の共重合ポリマーのイミド化変性物、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、アミノ樹脂、変性エポキシ樹脂、エポキシ樹脂、エーテル樹脂、ポリビニルアルコール等が挙げられる。これらの内、液の安定性に優れるという理由から、構成モノマー中にカルボキシル基およびイミド基を含有するものが好適であり、具体例としてはイソブチレンと無水マレイン酸の共重合ポリマーのイミド化変性物が挙げられる。これらの成分（Ａ）は、１種類単独で用いても、２種類以上組み合わせて使用してもよい。 ［００２９］ ［成分（Ｂ）］ 本発明のタングステンの、ケイ素のもしくはリンのオキソ酸又はその縮合物および／又はその塩（Ｂ）（以下、「成分（Ｂ）」と記載する。）は、耐焼付き性や、密着性（密着性向上により金属材料から剥離するワックス等の発生が抑制されるため、耐カス詰まり性が向上する。）を向上させる働きを有する成分である。 ［００３０］ 成分（Ｂ）の具体例としては、特に限定されるものではないが、タングステン酸ナトリウム、タングステン酸アンモニウム、タングステン酸カリウム、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、トリポリリン酸ナトリウム、トリポリリン酸カリウム、ポリリン酸アンモニウムなどが挙げられる。特にタングステン酸塩及びリン酸塩が好ましい。さらに、これらの１種類単独で用いても、２種類以上組み合わせて使用してもよい。 ［００３１］ ［成分（Ｃ）］ アルカリ金属の水酸化物（Ｃ）（以下、「成分（Ｃ）」と記載する。）は、耐吸湿性及び加工性の向上及び耐焼付き性に効果がある成分である。成分（Ｃ）としては水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。尚、成分（Ｃ）は水和物であってもよい。これらの中でも、水酸化リチウム又はその水和物が好適である。 ［００３２］ ［成分（Ｄ）］ 潤滑性分（Ｄ）（以下、「成分（Ｄ）」と記載する。）は、油、ワックスや石鹸等の滑剤、酸性リン酸エステルやイオウ系の極圧添加剤や固体潤滑剤等を挙げることができる。中でも、石鹸やワックス、酸性リン酸エステルが好適で、ワックス（ａ）および酸性リン酸エステル（ｂ）で構成されることが更に好ましい。 ［００３３］ ワックス（ａ）は、それ自体に潤滑性があり、界面に存在させることにより金属同士の摩擦を軽減し、焼付き等を抑える働きを持つ。ワックス（ａ）としては、特に限定されるものではないが、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリプロピレンワックス、カルナバワックスが挙げられるが、ポリエチレンワックスが最も好ましい。ワックスの使用は、単独或いは２種類以上の組み合わせで使用してもかまわない。ワックス（ａ）は、平均粒子径が３０～１０００ｎｍであることが好ましく、１００～５００ｎｍであることがより好ましい。ここで、本発明における平均粒子径は、マイクロトラック法（レーザー回折・散乱法）を用いて測定された値であり、例えば、（株）堀場製作所社製の粒度分布測定器（機種ＬＡ－９２０、粒子径基準：体積）で測定することができる。 ［００３４］ ワックス（ａ）は、融点が１３０～１７０℃のポリエチレンワックスであることが好ましく、ワックス（ａ）の融点は、１４０～１７０℃であることがより好ましい。平均粒子径が３０～１０００ｎｍ（より好ましくは１００～５００ｎｍ）であると、凝集を抑えることにより水への分散性が良くなる。また、融点が１３０～１７０℃（特に１４０℃～１７０℃）であると、耐カス詰まり性に有利に働くことが分かった。塑性加工時の発熱により、ワックス成分が溶融し金型に付着して、欠肉の原因や金型の破損の原因となるケースがあるが、融点が１３０～１７０℃と高いものを用いるとワックスの溶融を抑え、金型への付着を抑制することができる。これにより金型の寿命を延ばし、欠肉の発生を抑えることができる。」 「［００４９］ （１）塑性加工用水系潤滑剤の作製 成分（Ａ）と、成分（Ｂ）と、成分（Ｃ）と、成分（Ｄ）と、を表６に示す組み合わせ及び割合で水に添加し（成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の合計量は、表６に示す成分（Ａ）と成分（Ｄ）の割合にて、成分（Ａ）～（Ｄ）の合計量が１となるように調整した。）、実施例０１～３４及び比較例０１～１９の塑性加工用水系潤滑剤を調製した。これら全ての水系潤滑剤は全固形分と水の重量比を１８．８：８５とした。なお、水系潤滑剤は乾燥後の潤滑皮膜が目的の皮膜量になるように水で希釈して濃度を調整して使用した。また、各成分については、表１～５に記載されているものを使用した。」 「［００５４］ （３）冷間鍛造試験 （２）の方法で潤滑処理したものについて、温度３０℃、湿度７０％雰囲気の環境下に２４時間静置した後の潤滑皮膜の潤滑性および、潤滑処理直後の潤滑性及び、耐焼付き性を冷間鍛造試験で評価した。冷間鍛造試験は特許第３２２７７２１号公報の発明に準じたスパイク形成（スパイクテスト）を行い、押込荷重（ｋＮｆ）とスパイク高さ（ｍｍ）を測定して潤滑性を評価した。また、試験片の加工面の焼付き具合を目視観察して耐焼付き性を評価した。 ＜スパイクテストでの判定基準＞ 潤滑性（処理直後の加工性と吸湿環境静置後の加工性） 性能値＝スパイク高さ（ｍｍ）／押込荷重（ｋＮｆ）×１００ 値が大きいほど潤滑性良好 ◎：０．９５以上 ○：０．９３以上０：９５未満 △：０．９以上０．９３未満 ×：０．９未満 ＜耐焼付き性＞ 加工面の焼付き具合 ◎：焼付き無し ○：軽度の焼付き △：中程度の焼付き ×：重度の焼付き ＜カスの発生＞ 据え込み時のカスの脱落量より評価した。 ◎：カスの脱落率が０％以上３０％未満 ○：カスの脱落率が３０％以上５０％未満 △：カスの脱落率が５０％以上７０％未満 ×：カスの脱落率が７０％以上 ［００５５］ （４）液安定性評価 （１）の条件で調整した塑性加工用水系潤滑薬剤の３日後の外観を目視によって評価した。 液安定性評価 ◎：変化なし ○：やや凝集物が見られる △：凝集物が見られる ×：沈澱が見られる ［００５６］ 表７に評価結果を示す。表７より本発明の金属材料塑性加工用水系潤滑剤は、加工性、耐焼付き性、吸湿後の加工性、耐カス詰まり性、液安定性に優れていた。これに対し、従来の金属材料塑性加工用水系潤滑剤すなわち比較例２０～２１及び比較例２３は、加工性や、耐焼付き性、吸湿後の加工性、耐カス詰まり性に劣る場合があった。また、成分（Ａ）を含まない比較例０１、０２と比較例０９～１４は、造膜性が悪く加工した際に潤滑膜が剥がれやすく焼付きや加工不良の原因となる。一方、成分（Ａ）の添加範囲を外れる比較例０３と比較例１５～１８は、成分（Ａ）の溶解度の低さのため、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）とが溶けにくくなり、液の安定性が悪くなる。さらに、成分（Ｂ）を含まない比較例０４は、金属との密着性が悪く、形成した潤滑皮膜が加工に耐えることができない。成分（Ｃ）を含まない比較例０７は、吸湿した際に皮膜成分が結晶化し密着性等の低下が起こりやすく吸湿後に加工することができない。また、潤滑成分（Ｄ）を含まない比較例０８は、潤滑性が不足し加工することができない。タングステンの、ケイ素のもしくはリンのオキソ酸又はその縮合物および／又はその塩以外の塩（ホウ酸塩やヨウ素酸塩）を含む比較例０５、０６は、カスの発生が多いといった問題がある。なお、比較例２２を見るとわかるように、実施例０１～３４は、環境負荷が小さいにもかかわらず、ボンデリューベ処理を行ったものと遜色ない性能を有している。 ［００５７］ 次に、実施例における構成成分の組成比率をまとめる。実施例０１と実施例０８～１０との比較より、前記成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の固形分重量比（Ａ）／［（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）］が増加すると加工性が良くなることが分かるが、高くなりすぎると液の安定性が悪くなることが分かる。加工性が良くなる原因としては、造膜性が上がるため皮膜の強度が上がるためだと考えられる。液の安定性が悪くなる原因としては、成分（Ａ）の溶解度の低さのため、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）とが溶けにくくなった為だと考えられる。最も好ましい範囲（０．０８～０．２）においては、液の安定性も良く加工性に極めて優れる皮膜を形成できることが分かる。 続いて、実施例０１と実施例１４，１５との比較より、前記モル比（Ｂ）／（Ｃ）が大きくなると吸湿後の加工に有利であること分かる。これは、皮膜の無機塩の結晶化を抑える為である。しかし、高くなりすぎると溶解度の影響により、液の安定性が悪くなるとともに吸湿後の加工性も低下する傾向にある。最も好ましい範囲（０．６～２．２）において、分散性も良く吸湿後の加工性に極めて優れる皮膜を形成できることが分かる。 ワックス（ａ）と酸性リン酸エステル系極圧剤（ｂ）の固形分重量比（ａ）／（ｂ）については、実施例０１と実施例２３、２４との比較より、この値が大きくなると極圧剤の効果が充分に得られず、焼付きの発生や加工性の低下の原因になる。反対に値が小さくなるとカスの発生や液の安定性に悪影響が起きる。これは、極圧剤成分が水にうまく分散しづらい為である。実施例０１と実施例０２、０３、２５との比較より、潤滑成分（Ｄ）の固形分重量比（Ｄ）／［（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）］が大きくなると、加工性が良くなる傾向にあることが分かるが、増加しすぎるとカス詰まりの原因となる傾向にあることがわかる。好ましい範囲（０．１２～０．２８）において液の安定性と、カスの発生を抑える効果がある。 ［００５８］ 続いて、実施例における構成成分の影響についてまとめる。成分（Ｂ）は、実施例０１、１１、１２の比較より、タングステン酸塩及びリン酸塩を用いた場合の方がケイ酸塩を用いた場合よりも全ての性能に優れていることが分かる。成分（Ｃ）においては、実施例０１と実施例１３、２９、３０との比較より、水酸化リチウム又はその水和物を用いた場合の方が他のアルカリ金属の水酸化物を用いた場合よりも加工性、耐焼付き性及び液安定性が優れることが分かる。成分（Ｄ）のうち、ワックス成分（ａ）は、実施例０１、１７、１８、１９、２７、２８の比較より、融点が好適な範囲に含まれるワックスを使用した実施例０１、１７はカスの発生が少ないことが分かる。平均粒子径は、好適な範囲に含まれる実施例０１、１７、２８は液安定性が優れていることが分かる。この範囲を外れると液安定性が劣る傾向にある。酸性リン酸エステル（ｂ）は、実施例０１、２０、２１、２２の比較より酸性リン酸エステル（ｂ）として好適エーテル結合を有するものを使用している実施例０１は、カスの発生が抑制されていることが分かる。また、成分（Ｄ）として、実施例０１、３４の比較より、融点や平均粒子径が好適な範囲に含まれるワックスを使用した実施例０１の方が、ワックス成分（ａ）の代わりに脂肪酸石鹸であるステアリン酸亜鉛（ａ６）を使用した実施例３４よりも、カスの発生が少なく、液安定性にも優れることが分かる。」 「［００６２］［表４］ ［図：0001421377000008.jpg］ 」 （７）甲７には、次の記載がある。 「【０００２】 金属の冷間塑性加工には、板圧延、管圧延、条鋼（形鋼、棒線、線材）圧延、引抜き、鍛造、せん断、プレス成形等がある。そして、被加工材として塑性加工に供される金属には、炭素鋼やステンレス鋼等の各種の鋼、アルミニウム、銅、チタン、並びにそれらの合金、及びそれらの複層クラッド等が挙げられる。」 「【００２６】 （１）潤滑被膜 本発明の加工方法及び製造方法で用いられる潤滑被膜は、樹脂と該樹脂中に分散されたワックス粒子とを有して樹脂層を形成している。そして該樹脂層が素管表面に形成されることにより潤滑被膜となるものである。 【００２７】 潤滑被膜において、ワックス粒子により潤滑性が向上するとともに樹脂が保護成分として機能し、厳しい加工条件でも十分な潤滑性及び被膜強度を得ることができる。具体的には、加工時において膜切れを起こすことなく、かつ、せん断に対しては分散されたワックス粒子により優れた潤滑性が発揮され摩擦抵抗を減らし、例えば加工に必要な負荷を低減させることができる。」 「【００５４】 また、樹脂層に含有される「ワックス粒子」は、潤滑被膜成分として、加工時に発生する熱により融解し、被膜の滑り性を向上させる作用を有する。ワックス粒子の構造や種類については特に限定されない。ワックス粒子としては、例えば、天然ワックス及び／又は合成ワックス等を好ましく使用することができる。より具体的には、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタムワックス、（酸化）ポリエチレン、（酸化）ポリプロピレン、カルナバワックス、モンタンワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、ラノリン等の１種又は２種以上を挙げることができる。また、本発明におけるワックス粒子には、ポリエチレン樹脂及びポリプロピレン樹脂も含む。 【００５５】 また、ワックス粒子の物性については特に限定はない。例えば、ワックス粒子の平均粒径は、必要に応じて種々の範囲とすることができる。ワックス粒子の平均粒径として通常は１０μｍ以下（例えば、０．００１～１０μｍ）、好ましくは５μｍ以下、更に好ましくは３μｍ以下、より好ましくは１μｍ以下、特に好ましくは０．００１～１μｍである。平均粒径を上記範囲とした場合、被膜の強度を低下させずに、被膜に滑り性を付与することができるため好ましい。また、ワックス粒子は、１００℃において固体又は粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは２０ｍＰａ・ｓ以上、さらに好ましくは１００ｍＰａ・ｓ以上である。この場合、冷間における金属の塑性加工において、さらには焼付きが発生しやすい厳しい加工条件においても、より優れた潤滑性を発揮するため好ましい。」 「【００７１】 次に、本発明の引抜き管の製造方法で、上述の潤滑被膜を形成するために供給される組成物について説明する。該組成物は、溶媒中に、ガラス転移温度が３０℃以下の樹脂と、ワックス粒子と、を含有する。前述のように、従来の化成被膜処理では、形成される化成被膜上に滑剤を塗布するため、水洗や酸洗までを含めると、多数の処理工程が必要である（図３参照）。これに対し、上記組成物を用いて潤滑被膜を形成すれば、図２に示すように、化成処理及びこれに付随する酸洗や水洗を省略することができる。その結果、簡便に潤滑被膜を形成することができ、また、従来の化成被膜処理で生じる廃棄物による環境汚染を防止でき、さらに、かかる廃棄物処理のための設備を設けることも省略できる。」 「【００９３】 Ｃは、組成物Ｎｏ．１及びＮｏ．２のいずれにも用いられるワックス成分である。具体的には、水７５質量部、酸化ポリエチレン（軟化点：１３８℃、１００℃での形態：固体）２０質量部、ポリオキシエチレンアルキルエーテル５質量部、及び水酸化カリウム０．２質量部を高圧容器に加え、１６０℃で３時間撹拌後、常温まで冷却して、乳化されたワックス溶液（固形分：２５質量％）を調製した。また、ワックス粒子の平均粒径は、０．０５μｍである。」 「【０１００】 次に実施例１の結果を示す。表２に結果を示した。ここで、焼付きの有無は引抜き管の目視観察により行った。表２の中の「焼付きの有無」の欄にその結果を示したが、丸の数が試験した管の本数を表しており、さらに○の場合には焼付きの発生がなく、●の場合には焼付きの発生があったことを示している。 【０１０１】 【表２】 ［図：0001421377000009.jpg］ 【０１０２】 表２から明らかなように、試験番号１－２～１－６で示した本発明例の場合には、いずれの場合も焼付きが発生しておらず、他の比較例と比べて、本発明が焼付き防止の効果を有していることが顕著に現れている。」 第４ 当審の判断 以下に述べるとおり、当審は、申立書に記載した申立ての理由によっては、請求項１～５に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 申立理由１（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものとされている。 （２）サポート要件の判断 ア 本件発明が解決しようとする課題 本件明細書の【０００９】によると、本件発明の解決しようとする課題（以下「発明の課題」という。）は「潤滑性及び離型性に優れる非黒鉛系の塑性加工用潤滑剤組成物を提供すること」と認められる。 イ 本件発明１について 本件明細書には、鉄系材料の被加工用材料に金型を用いた塑性加工を行う際には、当該金型と当該被加工用材料との間の潤滑性及び離型性を向上させるために潤滑剤を使用し、このような潤滑剤として黒鉛系塑性加工用潤滑剤を使用すると潤滑性及び離型性に優れているが、黒鉛を含んでいるために作業環境を黒く汚染するといった問題があり、そのため、近年、黒鉛を含まない非黒鉛系塑性加工用潤滑剤の開発が求められている一方で、従来の非黒鉛系塑性加工用潤滑剤は、黒鉛系塑性加工用潤滑剤に匹敵する潤滑性及び離型性を有する塑性加工用潤滑剤を提供するという観点ではさらなる改善の余地があり（【０００２】～【０００８】）、「（ａ）有機酸のアルカリ金属塩と、（ｂ）水系樹脂粒子と、（ｃ）水溶性ポリマーと、（ｄ）水と、を含み、前記（ｂ）水系樹脂粒子が、粒子径が０．１μｍ以下の粒子を所定量含み、（ａ）と（ｂ）の配合比が所定の範囲である、塑性加工用潤滑剤組成物」によって作業環境を黒く汚染する問題がないとともに潤滑性及び離型性に優れるものとなったことが記載されており（【００１０】～【００１２】）、それらの作用について、「潤滑剤組成物は、有機酸のアルカリ金属塩を含んでいることにより、潤滑性が向上する。」（【００１８】）、「水系樹脂粒子は、粒子径が０．１μｍ以下の粒子を、前記水系樹脂粒子の全量に対して５重量％超含む。このように、粒子径の小さい水系樹脂粒子の割合を多くすることにより、例えばスプレー等により塗布した時に金型上で緻密な潤滑皮膜が形成でき、潤滑性及び離型性に優れる潤滑剤組成物を実現できることが見出された。また、粒子径の小さい水系樹脂粒子の割合が多い潤滑剤組成物は分散性にも優れ、沈降により堆積したり、ノズルに詰まったりする水系樹脂粒子の割合が減少したことが、塑性加工用潤滑剤組成物の潤滑性、離型性の低下を抑制できる一因となっていると考えられる。」（【００２４】）、「有機酸のアルカリ金属塩に対する、前記水系樹脂粒子の重量比（（ｂ）水系樹脂粒子の重量／（ａ）有機酸のアルカリ金属塩の重量）は１０未満であることが好ましい。前記重量比が１０未満であれば、優れた潤滑性を有する潤滑剤組成物が得られるであるため好ましい。」（【００３６】）、「潤滑剤組成物が水溶性ポリマーを含んでいることにより、高温の金型表面に対して充分に塗布でき、潤滑剤組成物の潤滑性及び離型性が発現する。」（【００３９】）といった説明がされている。 また、本件明細書には、「その他の成分」について、「無機酸塩、無機粉体、分散剤、極圧添加剤、金属腐食抑制剤、防腐剤及び消泡剤等が挙げられる。特に、耐熱性の高い無機酸塩及び無機粉体については、金型と被加工用材料との間での金属接触が抑制され、潤滑性及び離型性の更なる向上も期待できる。」ことが記載されている（【００５１】）。 そして、実施例及び比較例（【００７１】～【００９９】、【表１】～【表６】）をみると、本件発明１の範囲に含まれる実施例１～３５の潤滑剤組成物を用いた場合には、リング圧縮試験の摩擦係数が０．１４２～０．１７２であって、比較例１の黒鉛系潤滑剤を用いた場合に匹敵する優れた潤滑性を有していることが記載されている。一方で、「粒子径が０．１μｍ以下の粒子を、前記水系樹脂粒子の全量に対して５重量％超含む水系樹脂粒子の代わりに、粒子径が０．１μｍ以下の粒子を含まないフェノール樹脂を用いた」比較例２の潤滑剤組成物が潤滑性に劣ること、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の少なくともいずれかが欠けている比較例３，７，８の潤滑剤組成物は潤滑性に劣ること、実施例１，２，８，３０～３４と比較例４～６の比較から、（ｂ）／（ａ）が１０以上である比較例４～６は、（ｂ）／（ａ）が１０未満である実施例１，２，８，３０～３４の潤滑剤組成物よりも潤滑性に劣ることが記載されている。 また、実施例のうち分散性を評価した実施例３，４，５，３５は分散性が「○」であったのに対し、「（ａ）有機酸のアルカリ金属塩」、「（ｂ）水系樹脂粒子」、「（ｃ）水溶性ポリマー」を含まない比較例１，「粒子径が０．１μｍ以下の粒子を含まないフェノール樹脂を用いた」比較例２，「（ｂ）水系樹脂粒子」を含まない比較例３を用いた場合には、分散性の評価が「×」であったことが記載され、スパイク試験により潤滑性及び離型性を評価した実施例５，８は軸方向の潤滑性及び離型性に優れるのに対し、比較例１の黒鉛系潤滑剤は軸方向の潤滑性に劣り、「粒子径が０．１μｍ以下の粒子を含まないフェノール樹脂」を用いた比較例２の潤滑剤組成物は離型性に劣ることが記載されている。 そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明における潤滑性及び離型性向上に寄与する成分並びにそれらの配合割合についての記載は、実施例による裏付けがあり、本件発明１の「鉄系材料の塑性加工用潤滑剤組成物」は「潤滑性及び離型性に優れる非黒鉛系の塑性加工用潤滑剤組成物」であって、発明の課題を解決できるものであることを、当業者は認識できるといえる。 したがって、本件発明１は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載により、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 ウ 本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１をさらに特定したものであるから、前記イに説示した本件発明１と同様に、本件明細書の発明の詳細な説明の記載により、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 （３）申立人の主張について ア 申立人は、第３の１（１）ア～ウのとおり主張しているので、以下検討する。 イ 検討 （ア）「（ｂ）水分散型水系樹脂粒子は、粒子径が０．１μｍ以下の粒子を、（ｂ）水分散型水系樹脂粒子の全量に対して５重量％超含む」ことについて（ア 申立人の主張１について） 前記（２）イで説示したように、本件明細書の【００１８】、【００２４】、【００３６】、【００３９】、【００７１】～【００９３】、【表１】～【表６】等の記載から、本件発明１における「（ａ）有機酸のアルカリ金属塩」、「（ｂ）水分散型水系樹脂粒子」、「（ｃ）水溶性ポリマー」、「（ｄ）水」、を含み、（ｂ）／（ａ）が１０未満であり、「（ｂ）水分散型水系樹脂粒子は、粒子径が０．１μｍ以下の粒子を、（ｂ）水分散型水系樹脂粒子の全量に対して５重量％超含む」ことで、潤滑性及び離型性に優れることを、当業者は認識できるといえる。 一方、申立人は、甲１に「粒子径が０．１μｍ以下の粒子が５重量％より多く含まれていると、熱間塑性加工時に樹脂の酸化分解が早くなり、離型剤と高温度との付着性が低下し、均一な潤滑皮膜が得られないので、離型性に難点が生じてカジリ、ハリツキ等が発生する。」（【０００６】）との記載があることを指摘し、粒子径の小さい水系樹脂粒子の割合を多くすると熱間塑性加工時の熱安定性の点では不利となってしまうと主張している。しかし、甲１の【０００４】に、「２００～３００℃の範囲の温度の金型に対しては良好な潤滑皮膜が形成されるが、３００℃以上では有機系接着剤の分解により金型への付着が悪くなり良好な潤滑皮膜が得られない」、「本発明の目的は・・・１００～４００℃の範囲の温度の金型に対しても良好な潤滑皮膜を有し、かつ潤滑性に優れた熱間塑性加工用潤滑剤を提供することにある」と記載され、甲１の実施例に、「１６００ｔ機械プレスにて、約１５０℃～４００℃に熱せられた鍛造型にスプレー塗布して・・・熱間鍛造を行った」（【００１０】）と記載されていることを参酌すると、甲１に記載された潤滑剤は、３００℃～４００℃という「高温度」の温度の金型に対して用いてもなお「良好な潤滑皮膜を有し、かつ潤滑性に優れ」るという、本件発明とは異なる課題を解決することを一つの目的としており、甲１の【０００６】の記載は、３００℃～４００℃という「高温度」において「樹脂の酸化分解」が起きることを述べたものと理解することができる。また、申立人の上記主張は発明の課題を解決できない可能性のあることを述べるにとどまり、具体的な根拠を提示して、当該発明の課題が解決できないことを立証しているわけではない。 これに対し、本件発明の課題は前記（２）アのとおりであり、実施例においても「１５０℃に加熱したスパイク試験用金型に対して・・・スプレー塗布」（【００８９】）して離型性を評価しており、甲１の３００℃～４００℃という「高温度」における樹脂の熱分解の抑制（【０００６】）の記載をもって、本件の発明の課題が解決できないとはいえない。したがって、本件明細書の記載に接した当業者は、「（ｂ）水分散型水系樹脂粒子は、粒子径が０．１μｍ以下の粒子を、（ｂ）水分散型水系樹脂粒子の全量に対して５重量％超含む」ものである本件発明は、発明の課題を解決できると認識することができる。 よって、前記アの申立人の主張は採用できない。 （イ）比較例２が比較例として不適当であるかについて（イ 申立人の主張２について） 申立人は、「比較例２は、潤滑性及び離型性を向上させる構成Ａ～Ｄのいずれも備えていないことから、構成Ａ～Ｄの少なくとも1つを備えた実施例１～３５に比べ、潤滑性及び離型性を評価する上で不利な条件のもと行われたものである」ことを主張しているものの、実施例３５については「構成Ａ：有機酸のアルカリ金属塩として、イソフタル酸ニナトリウムを含みアジピン酸ニナトリウムを含まない点」、「構成Ｂ：無機粉体として、シリカを含む点」、「構成Ｃ：無機酸塩として、炭酸ナトリウムを含む点」、「構成Ｄ：無機酸塩として、リン酸水素ニナトリウムを含む点」のいずれも備えていない実施例であるので、当該主張は本件明細書の記載に対応していないので、採用できない。 また、申立人は構成Ａについて、甲２の「イソフタル酸二ナトリウム及びアジピン酸二ナトリウムを含む」実施例５は「イソフタル酸二ナトリウムを含まずアジピン酸二ナトリウムを含む」実施例４に比べて潤滑性に優れ、構成Ｂについて、甲２の「シリカ」を含む実施例５は、「シリカ」に代えて「炭酸カルシウム」を含む点を除き実施例５と同じ組成である比較例１２に比べ、潤滑性及び離型性に優れ、構成Ｃについて、甲３の「炭酸ナトリウム」を含む実施例１は、炭酸ナトリウムを含まない点を除き実施例１と同等の組成である比較例４に比べ、潤滑性及び離型性に優れ、構成Ｄについて、リン酸水素二ナトリウムは、極圧添加剤として使用され、極圧添加剤は、潤滑剤に添加され、金属表面間の摩擦や摩耗を減少させ、焼付き防止効果を発現することを示し、比較例２が実施例１～３５に比べ、潤滑性及び離型性を評価する上で不利な条件のもと行われたものであることをさらに主張する。しかしながら、シリカ、無機粉体（炭酸ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム）等は、本件明細書の【００５０】～【００５１】に「その他の成分」として記載されている周知の添加剤であって、「潤滑性及び離型性の更なる向上も期待できる」という任意成分にすぎず、発明の課題解決において本質的な役割を果たすものではないと当業者は理解することができる。また、本件明細書の比較例２の他にも実施例３，３５はシリカ、無機粉体を含まない実施例であり、他の実施例と同程度の摩擦係数及び分散性を備え発明の課題を解決できることを確認できるし、比較例２がアジピン酸二ナトリウムを含むことによる影響は、実施例３５の評価を参酌すると限定的なものにすぎないと理解することができるから、比較例２が申立人の主張する構成Ａ～Ｄをいずれも備えないことによって、他の実施例よりも極端に不利な条件での評価結果が示されているとまではいえない。したがって、本件明細書の実施例及び比較例の評価結果を参酌することにより、当業者は、「（ｂ）水分散型水系樹脂粒子は、粒子径が０．１μｍ以下の粒子を、（ｂ）水分散型水系樹脂粒子の全量に対して５重量％超含む」ものである本件発明により、発明の課題を解決できると認識することができる。 よって、前記アの申立人の主張は採用できない。 （ウ）比較例２の潤滑性が劣る理由について（ウ 申立人の主張３について） 申立人は、本件明細書の比較例２において潤滑性が劣る理由が、粒子径０．１μｍ以下の粒子を５重量％超含まないフェノール樹脂を含むためであるのか、前記構成Ａ～Ｄのいずれも備えていないためであるのか、を明らかにするために、甲４に示す実験を行ったと主張しているところ、甲４には実験場所が記載されておらず、その内容の正当性には疑義が残るので採用できない。また、仮に採用するとしても、シリカ、無機粉体（炭酸ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム）等は周知の添加剤であって、これらの有無が「潤滑性及び離型性の更なる向上」（本件明細書の【００５１】）に与える影響の程度は既知であるし、甲４の５頁に記載の商品名は本件明細書に記載された実施例で使用されたものと異なっているから、仮に甲４記載の実験結果を考慮することとしても、その結果をもって本件発明が発明の課題を解決できないことが立証されたとはいえない。 よって、前記アの申立人の主張は採用できない。 （４）小括 以上まとめると、本件発明１～５は、いずれも発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、サポート要件に適合するものである。よって、申立理由１（サポート要件）によって本件発明１～５に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（甲５を主たる引用例とした進歩性） （１）甲５に記載された発明 甲５（前記第３の３（５）参照。）の【０００１】、【００１２】、【００１７】、【００２８】 【００２９】、【００３６】、【００４０】（実施例３）の記載から、甲５には次の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲５発明） 「２，２'－メチレンビス（４－メチルフェノール）ナトリウム塩１０質量部、エマルションとして水に分散したポリエチレンワックス１５質量部、ノニオン界面活性剤０．６質量部、カルボキキシメチルセルロース１質量部、イソブチレン－無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩１質量部、および水７２．４質量部を含有する水性冷間塑性加工用潤滑剤組成物。」 （２）本件発明１ ア 対比 本件発明１と甲５発明を対比する。 甲５発明の「２，２'－メチレンビス（４－メチルフェノール）ナトリウム塩」は甲５の特許請求の範囲等に記載された有機酸化合物の好ましい例として【００１７】に例示される化合物（９）であるから、本件発明１の「有機酸のアルカリ金属塩」に相当する。 甲５発明の「ポリエチレンワックス」はエマルションとして水に分散している物を使用しているから、本件発明１の「水分散型水系樹脂粒子」に相当する。 甲５発明の「カルボキシメチルセルロース」、「イソブチレン－無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩」は本件発明１の「水溶性ポリマー」に相当する。 そして、甲５発明は「２，２'－メチレンビス（４－メチルフェノール）ナトリウム塩」１０質量部に対して「ポリエチレンワックス」を１５質量部含んでいるから、本件発明１の「重量比（（ｂ）水分散型水系樹脂粒子の重量／（ａ）有機酸のアルカリ金属塩の重量）が１０未満」を充足する。 また、甲５発明は【００３６】によれば炭素鋼試験片を金型で成形加工する際に試験片に塗布される潤滑剤組成物であるから、「鉄系材料の塑性加工用潤滑剤組成物」であると認められる。 そうすると、両者は、 「（ａ）有機酸のアルカリ金属塩と、 （ｂ）水分散型水系樹脂粒子と、 （ｃ）水溶性ポリマーと、 （ｄ）水と、を含み、 前記（ａ）有機酸のアルカリ金属塩に対する、前記（ｂ）水分散型水系樹脂粒子の重量比（（ｂ）水分散型水系樹脂粒子の重量／（ａ）有機酸のアルカリ金属塩の重量）が１０未満である、鉄系材料の塑性加工用潤滑剤組成物。」の点で一致し、以下の点で相違するものである。 ＜相違点１＞ 本件発明１は「前記（ｂ）水分散型水系樹脂粒子は、粒子径が０．１μｍ以下の粒子を、（ｂ）水分散型水系樹脂粒子の全量に対して５重量％超含む」のに対して、甲５発明ではポリエチレンワックスの粒子径がそのように特定されていない点。 イ 相違点についての判断 （ア）相違点１について 甲５には、ポリエチレンワックスについて、「エマルションとして水に分散しているものを使用した」ことが記載されているものの（【表１】の注釈）、粒子径が０．１μｍ以下の粒子をポリエチレンワックスの全量に対して５重量％以上として用いることは記載されておらず、それを動機付ける記載もない。甲６にワックスの平均粒子径が「３０～１０００ｎｍ（より好ましくは１００～５００ｎｍ）であると、凝集を抑えることにより水への分散性が良くなる」ことが記載されている（［００３４］）が、粒度分布については記載されていないから、相違点１に係る粒子径が０．１μｍ以下の粒子の含有割合を導き出すことはできない。 同様に、甲７においても、「ワックス粒子の平均粒径として通常は１０μｍ以下（例えば、０．００１～１０μｍ）、・・・特に好ましくは０．００１～１μｍである。平均粒径を上記範囲とした場合、被膜の強度を低下させずに、被膜に滑り性を付与することができるため好ましい。」と記載される（【００５５】）が、粒度分布については記載されていないから、相違点１に係る粒子径が０．１μｍ以下の粒子の含有割合を導き出すことはできない。 したがって、甲５発明において、ポリエチレンワックスとして、粒子径が０．１μｍ以下の粒子をポリエチレンワックスの全量に対して５重量％以上としたものを用いることを当業者が容易に想到したとはいえない。 以上のとおりであるから、甲５発明において、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものではない。 （イ）効果について 本件明細書には、本件発明１の潤滑剤組成物は、「（ａ）有機酸のアルカリ金属塩と、（ｂ）水系樹脂粒子と、（ｃ）水溶性ポリマーと、（ｄ）水と、を含み、前記（ｂ）水系樹脂粒子が、粒子径が０．１μｍ以下の粒子を所定量含み、（ａ）と（ｂ）の配合比が所定の範囲である、塑性加工用潤滑剤組成物」によって作業環境を黒く汚染する問題がないとともに潤滑性及び離型性に優れるものとなったことが記載されている（【００１０】～【００１２】）。 そして、本件明細書には、「（ａ）有機酸のアルカリ金属塩と、（ｂ）水系樹脂粒子と、（ｃ）水溶性ポリマーと、（ｄ）水と、を含み、前記（ｂ）水系樹脂粒子が、粒子径が０．１μｍ以下の粒子を所定量含み、（ａ）と（ｂ）の配合比が所定の範囲である、塑性加工用潤滑剤組成物」である実施例１～３５は、離型性及び潤滑性に優れているのに対し、黒鉛系潤滑剤を用いた比較例１では、分散性、軸伸び（軸方向の潤滑性）の評価が実施例よりも悪かったこと、そして、「粒子径が０．１μｍ以下の粒子を、（ｂ）水分散型水系樹脂粒子の全量に対して５重量％超含む」「（ｂ）水分散型水系樹脂粒子」に代えて「粒子径が０．１μｍ以下の粒子を含まないフェノール樹脂」を用いた比較例２では分散性、潤滑性、離型性の評価が実施例よりも悪かったことが確認され、「（ｂ）水分散型水系樹脂粒子」を含まない比較例３では分散性、潤滑性の評価が実施例よりも悪かったことが確認されている（【００７１】～【００９３】、【表１】～【表６】）。 一方、甲５には、前記（ア）に示したように、冷間塑性加工用潤滑剤として用いられる潤滑剤組成物について、水溶性バインダー成分（Ａ）として、層状構造を有する水溶性有機酸化合物を含有すると、「このような構造を有するために、せん断力が加わると層間に沿って結晶が割れて滑りやすく、滑り摩擦に対して潤滑効果を示すものと考えられる。従来のボンデリューベ潤滑剤では、この劈開性を付与するために、黒鉛や二硫化モリブデンなど、層状の結晶構造を形成する化合物が使用されてきたが、本発明では、これらの材料に代えて、特定の構造を有する有機酸塩を用いることで、潤滑剤に劈開性も付与している。」（【００２７】）ことが記載されている。 しかし、甲５及び甲６，甲７の記載をみても、「ポリエチレンワックス」として「粒子径が０．１μｍ以下の粒子を、」「ポリエチレンワックス」の「全量に対して５重量％超含む」を用いたことにより、潤滑性及び離型性に優れる、という効果については、当業者が予測することができるものではない。 （ウ）申立人の主張について ａ 申立人の主張４（特許異議申立書の第１９頁第１７行～第２１頁第３行） 甲５発明と甲６記載事項とは、塑性加工用潤滑剤組成物という同一の技術分野に属し、塑性加工用潤滑剤組成物の技術分野において、潤滑成分の水分散性を向上させることは一般的な課題であるといえ、甲５発明と甲６記載事項とは潤滑成分の水分散性を向上させる点で課題が共通するから、甲５発明において、甲６記載事項を参考にして相違点１に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。 また、甲５発明と甲７記載事項とは、塑性加工用潤滑剤組成物という同一の技術分野に属し、甲７には、被膜に滑り性を付与するためにワックス粒子の粒径を小さくすることが記載されているところ、塑性加工用潤滑剤組成物の技術分野において被膜に滑り性を付与することは一般的な課題であり、甲５発明と甲７記載事項とは被膜に滑り性を付与する点で課題が共通するから、甲５発明において、甲７記載事項を参考にして相違点１に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。 ｂ 検討 前記ａの主張について検討すると、甲５発明は、「有機酸塩を用いた冷間塑性加工用潤滑剤のさらなる性能向上」を目的として掲げ（【０００７】）、「層状構造を有する水溶性有機酸化合物」を主要な構成成分とするものであり、甲５の【００３０】には、「必要に応じて、リン酸塩、・・・ケイ酸塩、・・・およびタングステン酸塩の水溶性無機塩；・・・を用いてもよい。これらの任意成分の添加量は、水溶性バインダー成分（Ａ）および有機系潤滑成分（Ｂ）の合計に対して、概ね０．１～２０質量％である。」と記載されているが、前記リン酸塩、ケイ酸塩、タングステン酸塩等の任意成分を含む実施例は記載されていないものである。これに対し、甲６に記載された発明は、「タングステンの、ケイ素のもしくはリンのオキソ酸又はその縮合物および／又はその塩」（「請求の範囲」）を主要な構成成分とするものであり、低分子量の「層状構造を有する水溶性有機酸化合物」を含むものではないから、甲５発明とは主要な成分が相違し、両者を組み合わせる動機は生じないものである。また、甲６の潤滑成分（Ｄ）としてワックス成分（ａ）にａ２「低密度ポリエチレンワックスＢ」（粒子径０．１μｍ、融点１５０℃）を使用した実施例用処理剤０１は、液安定性が優れ、処理直後の加工性、吸湿後の加工性、耐焼付き性、カスの発生、液安定性といった評価結果が◎５個になっているが（［００５８］、［表４］、［表７］）、前記したとおり、甲６の実施例用処理剤で必須成分とされる成分（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は甲５発明の水溶性バインダー成分や添加剤と主要な成分組成が異なっているから、甲６において特定の平均粒径のポリエチレンワックスが使用されていたからといって、甲５発明においても直ちに甲６と同じ効果が得られると当業者が想到し得るものではないし、さらに、前記（イ）のとおり、「ポリエチレンワックス」として「粒子径が０．１μｍ以下の粒子を、」「ポリエチレンワックス」の「全量に対して５重量％超含む」を用いることにより、潤滑性及び離型性に優れる、という本件発明の効果を当業者が予測することができたともいえない。 甲７に記載された発明についても、「冷間引抜き加工において、化成処理による下地を必要としない潤滑被膜を用いるとともに、加工時に焼き付きを防止することができる冷間引き抜き加工方法」（【００１３】）の提供を課題とする発明であり、低分子量の「層状構造を有する水溶性有機酸化合物」を含むものではないから、甲５発明とは課題及び主要な成分が相違し、両者を組み合わせる動機は生じないものである。また、甲７には、樹脂Ａを含む組成物Ｎｏ．１、樹脂Ｂを含む組成物Ｎｏ．２のいずれにも用いられるワックス成分Ｃとして、酸価ポリエチレン（軟化点１３８℃）を用いてワックス溶液を調製し、ワックス粒子の平均粒径が０．０５μｍであるものが記載されているが（【００９３】）、これらの組成物の焼付き評価を行った試験番号１－１～１－１２では焼付きの有無は引抜き管の潤滑被膜厚さｈ（μｍ）／表面粗さＲｙ（μｍ）に応じた結果となっていることから、甲７において特定の平均粒径のポリエチレンワックスが使用されていたからといって、加工対象物が引き抜き管に限らない甲５発明においても甲７と同じ効果が得られると当業者が想到しるものではないし、さらに、前記（イ）のとおり、「ポリエチレンワックス」として「粒子径が０．１μｍ以下の粒子を、」「ポリエチレンワックス」の「全量に対して５重量％超含む」を用いることにより、潤滑性及び離型性に優れる、という本件発明１の効果を当業者が予測することができたともいえない。。 そうすると、甲５及び甲６、甲７の記載を考慮したとしても、甲５発明において、ポリエチレンワックス粒子中に含まれる粒子径が０．１μｍ以下の粒子の含有率を「全量に対して５重量％超含む」ものに調整することは、当業者にとって容易に想到できたことであるとはいえない。 よって、申立人の主張は採用できない。 （エ）小括 したがって、本件発明１は、甲５に記載された発明及び甲５～甲７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～５ 本件発明２～５は、いずれも本件発明１を全て包含し、それぞれ個別の技術事項を追加したものである。そうすると、本件発明２～５は、前記（２）に示した理由と同様の理由により、甲５に記載された発明及び甲５～甲７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）小括 以上まとめると、本件発明１～５は、いずれも甲５に記載された発明及び甲５～甲７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。よって、申立理由２（甲５を主たる引用例とした進歩性）によって本件発明１～５に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、申立人による特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。