2023-701017

特許第７２５０９７５号発明「遮蔽装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２５０９７５号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２５０９７５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成３０年８月１日に出願された特願２０１８－１４５１５０号の一部が令和４年３月１４日に新たな特許出願（特願２０２２－３９６９４号）として出願されたものであって、令和５年３月２４日にその特許権の設定登録がされ、同年４月３日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、同年９月２２日に特許異議申立人阿部勤（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～６に係る発明は、本件特許の願書に添付された特許請求の範囲の請求項１～６の各々に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下「本件特許発明１」等という。）。なお、ＡからＹの記号は、分説するため合議体が付与した。以下Ａ等を付した事項を「特定事項Ａ」等という。 【請求項１】 Ａ ヘッドボックス内において回転可能に軸支され、第１移動部材を駆動可能な第１駆動軸と、 Ｂ 前記ヘッドボックス内において回転可能に軸支され、第２移動部材を駆動可能な第２駆動軸と、 Ｃ 前記第１駆動軸を回転駆動可能な第１プーリと、 Ｄ 前記第２駆動軸を回転駆動可能な第２プーリと、 Ｅ 一端が前記第１プーリに連結されて該プーリを所定の回転方向へ回転するように付勢する第１付勢部材と、 Ｆ 一端が前記第２プーリに連結されて該プーリを所定の回転方向へ回転するように付勢する第２付勢部材と、 Ｇ 前記第１プーリにより巻取り及び巻解き可能に設けられ、前記ヘッドボックスから垂下する第１操作コードと、 Ｈ 前記第２プーリにより巻取り及び巻解き可能に設けられ、前記ヘッドボックスから垂下する第２操作コードと、 Ｉ 前記第１及び第２付勢部材それぞれの他端と連結されることにより該第１及び第２付勢部材を支持する支持部材と Ｊ を備えることを特徴とする遮蔽装置。 【請求項２】 Ｋ 前記支持部材には、前記第１付勢部材の他端を着脱自在に係止する第１係止部と、前記第２付勢部材の他端を着脱自在に係止する第２係止部とが設けられる Ｌ ことを特徴とする請求項１記載の遮蔽装置。 【請求項３】 Ｍ 前記第１付勢部材及び前記第２付勢部材は、それぞれ渦巻状に巻回されたぜんまいバネであり、 Ｎ 前記第１係止部及び前記第２係止部の少なくとも一方は、対応する前記第１付勢部材または前記第２付勢部材が一方向に巻かれた状態においても逆方向に巻かれた状態においても共用可能に設けられている Ｏ ことを特徴とする請求項２記載の遮蔽装置。 【請求項４】 Ｐ 前記第２移動部材は前記第１移動部材よりも上方に位置し、 Ｑ 前記第１操作コードが前記第１プーリに巻き取られ、前記第２操作コードが前記第２プーリに巻き取られた状態において、前記第２操作コードの下端は、前記第１操作コードの下端よりも上方に位置する Ｒ ことを特徴とする請求項１～請求項３のいずれか一項に記載の遮蔽装置。 【請求項５】 Ｓ 前記第１操作コードに設けられ、該コードが前記第１プーリに所定量以上巻取られることを規制する第１ストッパと、 Ｔ 前記第２操作コードに設けられ、該コードが前記第２プーリに所定量以上巻取られることを規制する第２ストッパと を更に備え、 Ｕ 前記第１ストッパ及び前記第２ストッパは、それぞれ前記第１及び第２操作コードの巻取りを規制した状態において、一方向に沿って並ぶように位置付けられる Ｖ ことを特徴とする請求項１～請求項４のいずれか一項に記載の遮蔽装置。 【請求項６】 Ｗ 前記第１プーリ及び前記第２プーリは、一方向に沿って並設され、 Ｘ 前記第１操作コードを前記ヘッドボックス外へ導出する導出部と、前記第２操作コードを前記ヘッドボックス外へ導出する導出部とが、前記第１及び第２プーリが並設される方向と略同方向に沿って並設される Ｙ ことを特徴とする請求項１～請求項５のいずれか一項に記載の遮蔽装置。 第３ 特許異議の申立てについて 申立人は、下記甲第１号証から甲第１０号証（以下、申立人が提出した各甲号証を「甲１」等と略して示す。）を提出した。 甲１：特開２００７－１７５４１１号公報 甲２：韓国登録特許第１０－１２１３９４９号公報 甲３：特開昭５１－７４４４８号公報 甲４：特開平２－２１３５８２号公報 甲５：特開２００７－４６２７１号公報 甲６：特開２００６－２４１６９２号公報 甲７：実公昭３７－２９７７号公報 甲８：実願平５－１２５８１号（実開平６－６５５９８号）のＣＤ－ＲＯＭ 甲９：特開２００２－２１３１６２号公報 甲１０：特許第１１１８３６号明細書 そして、特許異議申立書（以下「申立書」という。）の第１頁の「三 申立ての理由」「１．－１ 申立ての理由１」の項、第２頁の「１．－２ 申立ての理由２」の項、同「３．申立ての根拠」の項、及び、第４７頁の「５．むすび」の項の記載に鑑み、申立理由を整理すると、以下の申立理由を申立人は主張している。 （１） 申立理由１（サポート要件） 本件特許発明１～６は、明細書に記載の本件特許発明の課題を解決する手段が欠如しているために、「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えており、特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たしていないので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （２） 申立理由２（進歩性） ア 本件特許発明１ 本件特許発明１は、甲４～７に記載の周知手段、甲２、甲４及び甲５記載の周知技術を考慮すると、甲１記載の発明及び甲２記載の事項、又は、甲１記載の発明及び甲３記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 本件特許発明２ 本件特許発明２は、甲４～７に記載の周知手段、甲２、甲４及び甲５記載の周知技術を考慮すると、甲１記載の発明、甲２記載の事項及び甲３記載の事項に基づいて、又は、甲１記載の発明及び甲３記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 本件特許発明３ 本件特許発明３は、甲４～７に記載の周知手段、甲２、甲４及び甲５記載の周知技術を考慮すると、甲１記載の発明と甲２記載の事項、甲３及び甲４記載の事項に基づいて、又は、甲１記載の発明、甲３記載の事項、甲３及び甲４記載の周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ 本件特許発明４ 本件特許発明４は、甲４～７に記載の周知手段、甲２、甲４及び甲５記載の周知技術を考慮すると、甲１記載の発明、甲２記載の事項、甲３記載の事項、甲８及び甲９記載の周知事項に基づいて、又は、甲１記載の発明、甲３記載の事項、甲８及び甲９記載の周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 オ 本件特許発明５ 本件特許発明５は、甲４～７に記載の周知手段、甲２、甲４及び甲５記載の周知技術を考慮すると、甲１記載の発明、甲２記載の事項、甲３記載の事項、甲５、甲６及び甲１０記載の周知事項に基づいて、又は、甲１記載の発明、甲３記載の事項、甲５、甲６及び甲１０記載の周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 カ 本件特許発明６ 本件特許発明６は、甲４～７に記載の周知手段、甲２、甲４及び甲５記載の周知技術を考慮すると、甲１記載の発明及び甲２記載の事項、又は、甲１記載の発明及び甲３記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 キ 小括 上記ア～カより、本件特許発明１～６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第４ 当審合議体の判断 １ 各甲号証の記載事項 （１） 甲１に記載された事項及び甲１発明 ア 甲１に記載された事項 甲１には、以下の記載がある。なお、下線は、合議体により付与した。以下同様。 「【０００１】 この発明は、１本のヘッドレールから垂下する複数の昇降コードあるいは昇降テープ（以下「昇降コード」と総称する。）を２組以上に分けて選択的に昇降させることができ、それによって幕体を前後に複数重ねて、あるいは左右に複数隣接して吊り、任意の幕体を自在に昇降させ、さらには一枚の幕体を複数組の部分に分けて部分別に昇降させることができるローマンシェードに関するものである。」 「【０００４】 上記課題を解決するため、この発明においては、ヘッドレール１内に、それの延長方向に沿って第１及び第２の巻軸２，３を支持する。巻軸２上に第１のドラム４を固着し、巻軸３上に第２のドラム５を固着する。第１のドラム４に、昇降コード６の一端側を巻き取り・巻き解き可能に連結し、他端側を第１の幕体Ｃ１に連結する。第２のドラム５に、昇降コード７の一端側を巻き取り・巻き解き可能に連結し、他端側を第２の幕体Ｃ２に連結する。第１の巻軸、第２の巻軸の一端側にそれぞれ第１及び第２のスプロケットを連結し、ヘッドレールの延長方向一端側に回転自在に支持する。各スプロケットには、それぞれ操作チェーンを掛け、これを引くことでスプロケットを回転、停止自在とする。第１及び第２のスプロケットは、相互に軸線方向に位置をずらし、半径方向の位置を一部重なるように配置する。第１または第２のスプロケットを選択的に回転操作することによって選択された第１または第２の巻軸を回転させ、当該巻き軸上のドラムに係止された昇降コードを当該昇降コード連結された幕体と共に昇降操作可能としてローマンシェードを構成した。」 「【図面の簡単な説明】 【００２４】 【図１】本発明のローマンシェードの概略的平面図である。 【図２】図１におけるII－II概略断面図である。 【図３】カーテンの配置の一例を示す説明図である。 ・・・。」 「【図１】 ［図：0001405858000001.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001405858000002.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001405858000003.jpg］ 」 イ 甲１発明 上記アより、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。なお、引用箇所の段落番号等を併記した。以下同様。 「ヘッドレール１内に、それの延長方向に沿って第１及び第２の巻軸２，３を支持し、 巻軸２上に第１のドラム４を固着し、巻軸３上に第２のドラム５を固着し、 第１のドラム４に、昇降コード６の一端側を巻き取り・巻き解き可能に連結し、他端側を第１の幕体Ｃ１に連結し、 第２のドラム５に、昇降コード７の一端側を巻き取り・巻き解き可能に連結し、他端側を第２の幕体Ｃ２に連結し（【０００４】）、 第１の巻軸、第２の巻軸の一端側にそれぞれ第１及び第２のスプロケットを連結し、ヘッドレールの延長方向一端側に回転自在に支持し、 各スプロケットには、それぞれ操作チェーンを掛け、これを引くことでスプロケットを回転、停止自在とし、 第１または第２のスプロケットを選択的に回転操作することによって選択された第１または第２の巻軸を回転させ、当該巻き軸上のドラムに係止された昇降コードを当該昇降コード連結された幕体と共に昇降操作可能とした（【０００４】）、 ローマンシェード（【０００１】）。」 （２） 甲２に記載された事項及び甲２記載事項 ア 甲２に記載された事項 甲２には、以下の記載がある（訳は、特許異議申立人が作成した訳文を参考にして合議体により作成した。）。 「【0001】 ［図：0001405858000004.jpg］ 」 （【0001】本発明は室外から日光の流入を遮断することができ、室内私生活の露出を防止できるロールブラインド装置に関するもので、より詳細にはブラインド生地を昇下降させるコードを上昇コード及び下降コードで分離して、コード長を短くして幼児の手が届かない高い位置に位置させることで幼児の首の巻き付きの事故を事前に効果的に予防でき、上昇コードまたは下降コードが一旦下側に引かれた後には自動で原位置上昇復帰作動が行われることにより、連続して容易にブラインド生地を昇降させることができるように改善した安全コードを有するロールブラインドに関する。） 「【0085】 ［図：0001405858000005.jpg］ 」 （【0085】本発明の第２実施例による安全コードを有するロールブラインド（３００）は巻取棒（３１０）でブラインド生地（Ｐ）を巻き上げる巻取部（３３０）を具備する。このような巻取部（３３０）は巻取棒（３１０）の片側に連結される駆動スリーブ（３３２）を具備して、前記駆動スリーブ（３３２）は巻取棒（３１０）が回転可能になるように装着された中心軸（３３４）に回転可能になるように装着されて、前記駆動スリーブ（３３２）と巻取棒（３１０）の一方向の回転で巻取棒（３１０）に巻いたブラインド生地（Ｐ）が降りて、前記駆動スリーブ（３３２）と巻取棒（３１０）の他方向の回転でブラインド生地（Ｐ）を巻き上げるように構成される。） 「【0087】 ［図：0001405858000006.jpg］ 【0088】 ［図：0001405858000007.jpg］ 」 （【0087】そして本発明の第２実施例による安全コードを有するロールブラインド（３００）は前記下降コード（Ｓ１）の引っ張り動作として前記駆動スリーブ（３３２）と巻取棒（３１０）を片側方向に回転させて前記ブラインド生地（Ｐ）を下降させる下降作動部（３５０）を具備する。 【0088】前記下降作動部（３５０）は前記駆動スリーブ（３３２）の周囲に下降コード（Ｓ１）が巻いた下降プーリー（３５４）を回転可能になるように装着して、前記下降プーリー（３５４）は駆動スリーブ（３３２）の第１外面（３３２ａ）に動力伝達が可能になるように連結されて下降コード（Ｓ１）の引っ張り動作で前記下降プーリー（３５４）と共に片側方向で駆動スリーブ（３３２）を回転させて、駆動スリーブ（３３２）が連結された巻取棒（３１０）を片側方向に回転させて前記ブラインド生地（Ｐ）を下降させるようになる。） 「【0093】 ［図：0001405858000008.jpg］ 【0094】 ［図：0001405858000009.jpg］ 」 （【0093】そして、本発明の第２実施例による安全コードを有するロールブラインド（３００）は前記上昇コード（Ｓ２）の引っ張り動作で駆動スリーブ（３３２）と巻取棒（３１０）を他側方向に回転させてブラインド生地（Ｐ）を上昇させる上昇作動部（３７０）を具備する。 【0094】前記上昇作動部（３７０）は前記下降プーリー（３５４）に隣接して対向配置されて、前記駆動スリーブ（３３２）の周囲で上昇コード（Ｓ２）が巻いた上昇プーリー（３７４）を回転可能になるように装着して、前記上昇プーリー（３７４）は駆動スリーブ（３３２）の第２外面（３３２ｂ）に動力伝達が可能になるように連結されて上昇コード（Ｓ２）の引っ張り動作で前記上昇プーリー（３７４）と共に他側方向で駆動スリーブ（３３２）が回転して、駆動スリーブ（３３２）が連結された巻取棒（３１０）を他側方向に回転させて前記ブラインド生地（Ｐ）を上昇させるようになる。） 「【0100】 ［図：0001405858000010.jpg］ ［図：0001405858000011.jpg］ 【0101】 ［図：0001405858000012.jpg］ 【0102】 ［図：0001405858000013.jpg］ 【0103】 ［図：0001405858000014.jpg］ 【0104】 ［図：0001405858000015.jpg］ 【0105】 ［図：0001405858000016.jpg］ 」 （【0100】また本発明の第２実施例による安全コードを有するロールブラインド（３００）は下降コード（Ｓ１）または上昇コード（Ｓ２）が下向き引っ張り動作で降下された後、下降コード（Ｓ１）または上昇コード（Ｓ２）の下向き引っ張り動作が解消されると蓄積された前記弾性復元力を利用して前記下降コード（Ｓ１）と上昇コード（Ｓ２）を最初の位置に上昇復帰させるコード復帰部（４００）を具備する。 【0101】そして前記下降コード（Ｓ１）と上昇コード（Ｓ２）を幼児の手が届かない高い位置に位置させて、前記下降コード（Ｓ１）または上昇コード（Ｓ２）を下方に引っ張り、上向きに戻し、引っ張り動作と上昇を繰り返すことにより前記ブラインド生地（Ｐ）の高低を調節するように構成されている。 【0102】前記コード復帰部（４００）は図７に図示したように、下降コード（Ｓ１）が下向き引っ張り動作で降下されると弾性復元力を蓄積するコイルスプリング（４１０）の第１コイル部（４１２）を具備し、前記コイルスプリング（４１０）の第１コイル部（４１２）は内側端部が前記下降プーリー（３５４）の第１環溝（３６６）外側にへこむように形成された第２環溝（３６８）の内壁に固定され、前記第１コイル部（４１２）の外側端部はブラケット（３３６）から突出されて延長された固定台（４２０）上に固定される。 【0103】よって前記下降コード（Ｓ１）の下向き引っ張り動作が解消されると蓄積された前記弾性復元力を利用して前 記下降プーリー（３５４）を逆回転させて、多数の第１ポール（３６４）が第１ラッチ（３６２）上を空回しして下降コード（Ｓ１）を下降プーリー（３５４）上に巻いて最初の位置に上昇復帰させるようになる。 【0104】そして前記コード復帰部（４００）は上昇コード（Ｓ２）が下向き引っ張り動作で降下されると弾性復元力を蓄積するコイルスプリング（４１０）の第２コイル部（４１４）を具備する。 【0105】前記コイルスプリング（４１０）の第２コイル部（４１４）は内側端部が前記上昇プーリー（３７４）の第３環溝（３８６）外側にへこむように形成された第４環溝（３８８）の内壁に固定され、前記第２コイル部（４１４）の外側端部はブラケット（３３６）から突出されて延長された固定台（４２０）上に固定されて前記上昇コード（Ｓ２）の下向き引っ張り動作が解消されると蓄積された前記弾性復元力を利用して前記上昇プーリー（３７４）を逆回転させて、多数の第２ポール（３８４）が第２ラッチ（３８２）上を空回しして上昇コード（Ｓ２）を上昇プーリー（３７４）に巻いて最初の位置に上昇復帰させるようになる。） 「図６ ［図：0001405858000017.jpg］ 」 「図７ ［図：0001405858000018.jpg］ 」 「図８ ［図：0001405858000019.jpg］ 」 イ 甲２記載事項 上記アより、甲２には、次の事項（以下「甲２記載事項」という。）が記載されていると認める。 「巻取棒（３１０）でブラインド生地（Ｐ）を巻き上げる巻取部（３３０）を具備するロールプラインド（３００）であって、 巻取部（３３０）は巻取棒（３１０）の片側に連結される駆動スリーブ（３３２）を具備し、 駆動スリーブ（３３２）は巻取棒（３１０）が回転可能になるように装着された中心軸（３３４）に回転可能になるように装着され（【0085】）、 ロールブラインド（３００）は、下降コード（Ｓ１）の引っ張り動作として駆動スリーブ（３３２）と巻取棒（３１０）を片側方向に回転させて前記ブラインド生地（Ｐ）を下降させる下降作動部（３５０）と（【0087】）、上昇コード（Ｓ２）の引っ張り動作で駆動スリーブ（３３２）と巻取棒（３１０）を他側方向に回転させてブラインド生地（Ｐ）を上昇させる上昇作動部（３７０）を具備し（【0093】）、 前記下降作動部（３５０）は前記駆動スリーブ（３３２）の周囲に下降コード（Ｓ１）が巻いた下降プーリー（３５４）を回転可能になるように装着して、前記下降プーリー（３５４）は駆動スリーブ（３３２）の第１外面（３３２ａ）に動力伝達が可能になるように連結されて下降コード（Ｓ１）の引っ張り動作で前記下降プーリー（３５４）と共に片側方向で駆動スリーブ（３３２）を回転させて、駆動スリーブ（３３２）が連結された巻取棒（３１０）を片側方向に回転させて前記ブラインド生地（Ｐ）を下降させるようになっており（【0088】）、 前記上昇作動部（３７０）は前記下降プーリー（３５４）に隣接して対向配置されて、前記駆動スリーブ（３３２）の周囲で上昇コード（Ｓ２）が巻いた上昇プーリー（３７４）を回転可能になるように装着して、前記上昇プーリー（３７４）は駆動スリーブ（３３２）の第２外面（３３２ｂ）に動力伝達が可能になるように連結されて上昇コード（Ｓ２）の引っ張り動作で前記上昇プーリー（３７４）と共に他側方向で駆動スリーブ（３３２）が回転して、駆動スリーブ（３３２）が連結された巻取棒（３１０）を他側方向に回転させて前記ブラインド生地（Ｐ）を上昇させるようになっており（【0094】）、 下降コード（Ｓ１）または上昇コード（Ｓ２）が下向き引っ張り動作で降下された後、下降コード（Ｓ１）または上昇コード（Ｓ２）の下向き引っ張り動作が解消されると蓄積された弾性復元力を利用して前記下降コード（Ｓ１）と上昇コード（Ｓ２）を最初の位置に上昇復帰させるコード復帰部（４００）を具備し（【0100】）、 前記コード復帰部（４００）は下降コード（Ｓ１）が下向き引っ張り動作で降下されると弾性復元力を蓄積するコイルスプリング（４１０）の第１コイル部（４１２）を具備し、前記コイルスプリング（４１０）の第１コイル部（４１２）は内側端部が前記下降プーリー（３５４）の第１環溝（３６６）外側にへこむように形成された第２環溝（３６８）の内壁に固定され、前記第１コイル部（４１２）の外側端部はブラケット（３３６）から突出されて延長された固定台（４２０）上に固定され（【0102】）、 前記コード復帰部（４００）は上昇コード（Ｓ２）が下向き引っ張り動作で降下されると弾性復元力を蓄積するコイルスプリング（４１０）の第２コイル部（４１４）を具備し（【0104】）、前記コイルスプリング（４１０）の第２コイル部（４１４）は内側端部が前記上昇プーリー（３７４）の第３環溝（３８６）外側にへこむように形成された第４環溝（３８８）の内壁に固定され、前記第２コイル部（４１４）の外側端部はブラケット（３３６）から突出されて延長された固定台（４２０）上に固定された（【0105】）、 ロールブラインド（３００）（【0085】）。」 （３） 甲３に記載された事項及び甲３記載事項 ア 甲３に記載された事項 甲３には、以下の記載がある。 （ア） 「本発明はブラインド等の昇降装置、特にギヤーブラインドの昇降装置に関するものである。」（第１頁右下欄第３行～第４行） （イ） 「以下、図面に示す一実施例について説明すると、図において１は本発明装置の収納される筐体で、第１図において左方の側板１ａからは上昇用の中空軸２が、右側の側板１ｂからは下降用の軸３がそれぞれ筐体１の中央部にまで挿入されて一定間隔おいて対向配置されている。中空軸２内には回転軸４が回転自在に嵌合しており、その先端部は前記軸３の端部に回転自在に嵌合している。中空軸２と軸３との間において回転軸４には第６図に示すように軸５がピン６によって固定されている。」（第１頁右下欄第１０行～第２０行） （ウ） 「中空軸２の先端部には傘歯車７が、軸３の先端部には傘歯車８がそれぞれ軸着されており、また、軸５はその両端部にそれぞれ傘歯車７，８と噛合する傘歯車９，１０が回転自在に取付けられている。」（第２頁左上欄第１行～第５行） （エ） 「１１はブラインド上昇用の操作ドラムで中空軸２に回転自在に嵌合している。１２はブラインド下降用の操作ドラムで軸３に回転自在に嵌合している。両ドラム１１，１２は全く同様に形成されており、中空の大口径部１１ａ，１２ａと、中口径部１１ｂ，１２ｂと、小口径部１１ｃ，１２ｃを有し、大口径部１１ａ，１２ａ，中口径部１１ｂ，１２ｂの内側にはそれぞれ中空軸２および軸３にねじ１３によって固定されたラチエツトホイール１４が嵌合している。」（第２頁左上欄第６行～第１４行） （オ） 「一方、各操作ドラム１１，１２の中口径部１１ｂ，１２ｂの外周には、それぞれ反対方向に上昇用コード１６および下降用コード１７が巻回されている。また、小口径部１１ｃ，１２ｃにはそれぞれ逆方向に巻かれたゼンマイばね１８の内端が固定されており、このゼンマイばね１８の外端は第３図に示すようにケース１９の一部に固定されている。」（第２頁右上欄第８行～第１４行） （カ） 「第１図 ［図：0001405858000020.jpg］ 」 （キ） 「第３図 ［図：0001405858000021.jpg］ 」 （ク） 「第７図 ［図：0001405858000022.jpg］ 」 イ 甲３の記載より認定できる事項 （ア） 認定事項１ 上記ア（キ）に示した第３図を参照すると、ケース１９が筐体１に設けられた点が認定でき、加えて、上記ア（カ）に示した第１図を参照すると、ケース１９は第１図の左側のブラインド上昇用の操作ドラム１１が設けられた部位（以下「左側ケース１９」という。）と、第１図の右側のブラインド下降用の操作ドラム１２が設けられた部位（以下「右側ケース１９」という。）の２ヶ所に設けられた点が認定できる。 （以下「認定事項１」という。） （イ） 認定事項２ 上記ア（カ）に示した第１図及びア（ク）に示した第７図を参照すると、筐体１より上昇用コード１６および下降用コード１７が垂下する点（以下「認定事項２」という。）が認定できる。 ウ 甲３記載事項 上記ア及びイより、甲３には、次の事項（以下「甲３記載事項」という。）が記載されていると認める。 「筐体１の左方の側板１ａからは上昇用の中空軸２が、筐体１の右側の側板１ｂからは下降用の軸３がそれぞれ筐体１の中央部にまで挿入されて一定間隔おいて対向配置され、中空軸２内には回転軸４が回転自在に嵌合しており、その先端部は前記軸３の端部に回転自在に嵌合し、中空軸２と軸３との間において回転軸４には軸５がピン６によって固定され（（イ））、 中空軸２の先端部には傘歯車７が、軸３の先端部には傘歯車８がそれぞれ軸着されており、また、軸５はその両端部にそれぞれ傘歯車７，８と噛合する傘歯車９，１０が回転自在に取付けられ（（ウ））、 ブラインド上昇用の操作ドラム１１が中空軸２に回転自在に嵌合し、ブラインド下降用の操作ドラム１２が軸３に回転自在に嵌合し、両ドラム１１，１２は全く同様に形成されており、中空の大口径部１１ａ，１２ａと、中口径部１１ｂ，１２ｂと、小口径部１１ｃ，１２ｃを有し、大口径部１１ａ，１２ａ，中口径部１１ｂ，１２ｂの内側にはそれぞれ中空軸２および軸３にねじ１３によって固定されたラチエツトホイール１４が嵌合し（（エ））、 各操作ドラム１１，１２の中口径部１１ｂ，１２ｂの外周には、それぞれ反対方向に上昇用コード１６および下降用コード１７が巻回され、小口径部１１ｃ，１２ｃにはそれぞれ逆方向に巻かれたゼンマイばね１８の内端が固定されており、このゼンマイばね１８の外端は、筐体１に設けられた左側ケース１９又は右側ケース１９の一部に固定されており（（オ）、認定事項１）、 筐体１より上昇用コード１６および下降用コード１７が垂下する（認定事項２） ブラインド等の昇降装置（（ア））。」 （４） 甲４～１０に記載された事項 ア 甲４に記載された事項 甲４の第２頁左上欄第２行～１１行には、 「〔産業上の利用分野〕 本発明はカーテン、スクリーン、ブラインド等の上げ下げ操作に利用する巻上げ装置に関するものである。 〔従来の技術〕 従来、この種の巻上げ装置として・・・輪状とされたボールチエーン（８０）により回転される滑車（８１）を以て巻軸（４２）を回すことによつて巻上、繰出操作をなす形式などのものは知られている。」 との記載があり、さらに、第２頁右上欄第２行～第１１行には、 「前記従来の技術において述べた巻上げ装置は、輪状とされたボールチエーン（８０）の前側垂下直線部分（８２）を一方の手で後側垂下直線部分（８３）を他方の手で交互に引き下げる等の操作すなわち両手を使う操作で巻上や繰出をなすことが必要であつて不便であった。 本発明は片方の手で巻上操作も繰出操作もできるようにする新規の巻上げ装置を提供するものであつて前記の不便さを解決することを目的とするものである。」 と記載されている。 そして、甲４の第２頁右上欄下３行～左下欄第６行及び右下欄第９行には、「支持部材に回転不能且つ横向状態として設けられた固定軸と、固定軸に回転自在として支承されたプーリーと、プーリーに巻かれた操作用引き紐と、操作用引き紐の引き下げ操作時に蓄力し当該引き下げ操作の解放時に解力する状態として固定軸とプーリー５の間に介装されたゼンマイ」「をもつ」「巻上げ装置」 が記載されている。 イ 甲５に記載された事項 甲５の【０００１】には、 「この発明は、ロールブラインド、たくし上げカーテン、プリーツカーテン等の日射遮蔽装置の遮蔽材昇降装置に関するものである。」 と記載され、 【０００５】には「発明が解決しようとする課題」として、 「特許文献１に記載された昇降装置では、巻取軸の一端側から無端状の操作コードが常時垂下されるため、美観上好ましくない。」 との記載があり、【０００７】には 「この発明の目的は、操作コードを同一方向に操作して遮蔽材を昇降操作可能とし、遮蔽材の引き上げ操作時には、操作コードを操作し続けることなく容易に引き上げ操作可能とした日射遮蔽装置の遮蔽材昇降装置を提供することにある。」 と記載され、【００１９】～【００２３】には、 「【００１９】 ・・・一方の支持ブラケット２ａに固定軸７のフランジ状の基端部が固定され、その固定軸７は基端から先端に向かって水平方向に延びている。支持ブラケット２ａには固定軸７の基端部を介して筒状のケース８が固定される。」 「【００２１】 前記ケース８には第一の駆動筒１０が回転可能に支持され、その第一の駆動筒１０の基端部にはプーリー部１１が一体に形成されている。プーリー部１１には前記操作コード５が巻着され、その操作コード５はケース８に設けられた案内ローラー１２を介して下方へ垂下されている。そして、操作コード５を下方へ引くと、第一の駆動筒１０が固定軸７の周囲を回転するようになっている。 【００２２】 前記第一の駆動筒１０と固定軸７との間に形成された隙間には捩りコイルスプリング（付勢手段）１３が配設され、その捩りコイルスプリング１３の一端は固定軸７に固定され、他端は第一の駆動筒１０に固定されている。そして、操作コード５を下方へ引いたとき、第一の駆動筒１０の回転にともなって捩りコイルスプリング１３が蓄勢されるようになっている。 【００２３】 また、捩りコイルスプリング１３の付勢力に基づいて第一の駆動筒１０が回転されると、操作コード５がプーリー部１１に巻き取られるようになっている。なお、操作コード５には前記案内ローラー１２に当接させて、同操作コード５のプーリー部１１への巻き取り限界を設定する係止部２５が取着される。」 と記載されている。 ウ 甲６に記載された事項 甲６には、 「【０００６】 ・・・、操作部材の操作方向を誤ることなく、また、非操作時に操作部材をコンパクトにしておくことができるブラインドを提供することをその目的とする。」 「【００３３】 ・・・操作部２０は、支持プレート１４に図示しない止具によって固定される操作ケース３０と、支持プレート１４に固定される固定軸３２と、固定軸３２に対して回転可能に軸支されるプーリ３４と、プーリ３４に一端が巻取り及び巻解き可能に連結される操作部材３６と、プーリ３４の内径側に位置して、一端が固定軸３２に固定され、他端がプーリ３４に固定される付勢部材としてのぜんまいバネ３８と、を備えている。」 と記載されている。 エ 甲７に記載された事項 甲７には、「ブラインドのスラツト上下装置」の発明が記載されており、 第１頁左欄第８行～第１０行には、 「操作軸２にはゼンマイ６、巻胴７を取付け巻胴７に操作ワイヤー８を巻付けておく。」 と記載され、 第１頁左欄第３４行～右欄第２行には、 「このとき操作ワイヤー３（合議体注：「８」の誤記と認められる。）の握り２５をもつてこれを下方に引き下すと操作軸２を回転してクラツチの噛合いを介して主軸３を回しテープ巻胴２２にスラツト上下用テープ２３を巻付けスラツトを引き上げる。 次に操作ワイヤー８を引くのを止めたり、離したりするとゼンマイ６の力によつて操作軸２を逆転して操作ワイヤー８を巻胴７に巻込む。」 と記載されている。 オ 甲８に記載された事項 甲８の【００１７】には、 「室内側には、上半部ブラインド１の操作コード１７と、下半部ブラインド２の操作コード１９とがそれぞれ垂れ下がっており、それぞれ独立にスラット７の角度調整、および幕体としての開閉が行われる。」 と記載されている。 また、第１図を参照すると、上半分ブラインド１の操作コード１７の下端は、下半分ブラインド２の操作コード１９の下端より上方に位置することが看取できる。 カ 甲９に記載された事項 甲９の特許請求の範囲には 「よろい戸用羽根の開閉を上下別々に操作できるよろい戸」 と記載されており、「発明の詳細な説明」には、 「この発明は、よろい戸のよろい戸用羽板の開閉を上下別々に分けて操作することにより、光の採光方法をより機能的かつ多目的に出来るものである。」 と記載されている。 キ 甲１０に記載された事項 甲１０には、窓掛昇降機の発明が記載されており、 第２頁第４行～第６行には、 「紐４ヲ牽引スルトキハ（12）(19)(13)歯輪ヲ廻動シ巻取軸(8)ヲ左廻シ紐(4)ノ牽引ヲ緩ムルトキハ発條(23)ニテ巻取輪(17)及ヒ逆廻環(33)ハ共ニ空転廻戻ス即チ牽引ヲ繰返スコトニヨリテ巻取軸(8)の左廻ヲ継続スヘシ(5)ハ廻戻制限子ナリ」 と記載されている。 （５） 本件特許の出願前における周知の事項等について ア 周知構成 上記（４）のア～エに示した甲４から甲７に記載された事項を参酌すると、遮蔽装置の技術分野において、付勢部材の一端が連結され所定の方向に回転するように付勢されたプーリに操作コードを巻取り、巻解き可能に設けられ、付勢部材の他端と連結される支持部材を備える構成は、本件特許の出願前において周知の構成（以下「周知構成」という。）であると認められる。 イ 周知事項 上記（４）アに示した「甲４に記載された事項」及び上記（４）イに示した「甲５に記載された事項」を参照すると、遮蔽装置の技術分野において、滑車にチェーン等の無端状の部材が掛けられた構成が有する課題を解決するために、滑車にチェーン等の無端状の部材が掛けられた構成に代えて、周知構成である、付勢部材の一端が連結され所定の方向に回転するように付勢されたプーリに操作コードを巻取り、巻解き可能に設けられ、付勢部材の他端と連結される支持部材を備える構成を採用することは、本件特許の出願前における周知の事項（以下「周知事項」という。）であると認められる。 ２ 検討 （１） 申立理由１について ア サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 イ 本件特許発明１～６が解決しようとする課題及び課題を解決するための手段について （ア） 本件特許発明１～６が解決しようとする課題について 本件特許明細書の段落【００５４】には、「また、本実施形態においては、第１プーリ５３ａと第２プーリ５３ｂとを面対象に配設し、支持部材５４により第１プーリ５３ａ及び第２プーリ５３ｂと第１付勢部材５５ａ及び第２付勢部材５５ｂとの支持を、それぞれ共通化したため、各プーリを近接して配置することができ、それぞれ個別に支持する形態と比較して操作装置５の小型化を実現できる」との記載があることから、本件特許発明１～６が解決しようとする課題は、同段落【００５４】に記載された「操作装置５の小型化を実現」することであると認められる。 （イ） 課題を解決するための手段について 本件特許発明１～６において、第１付勢部材と第２付勢部材のそれぞれの他端は支持部材に連結され、第１付勢部材と第２付勢部材の一端は、それぞれ、第１プーリ及び第２プーリに連結されることが特定されている。 そして、上記の特定に基づけば、第１プーリ、第２プーリ、第１付勢部材及び第２付勢部材は、近接して設けられていることが明らかであり、本件特許発明１～６において特定された構成を有する遮蔽装置は、各プーリを個別に支持する形態と比較すれば操作装置５の小型化を実現できることは当業者にとって明らかである。 ウ 小括 してみると、本件特許発明１～６は本件特許明細書に記載された課題を解決する手段が反映されていないとはいえず、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであり、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合する。 （２） 申立理由２について ア 対比 申立理由２を検討するにあたって、本件特許発明１と甲１発明との対比を行う。 （ア） 本件特許発明１の特定事項Ａに関して 甲１発明における「ヘッドレール１」、「第１の巻軸」及び「第１の幕体Ｃ１」は、それぞれ、本件特許発明１の特定事項Ａにおける「ヘッドボックス」、「第１駆動軸」及び「第１移動部材」に相当する。 甲１発明における「第１の巻軸」が「ヘッドレールの延長方向一端側に回転自在に支持」されることは、本件特許発明１の特定事項Ａにおける「第１駆動軸」が「ヘッドボックス内において回転可能に軸支され」ることに相当する。 甲１発明における「第１の巻軸」「上に第１のドラム４を固着し、」「第１のドラム４に、昇降コード６の一端側を巻き取り・巻き解き可能に連結し、他端側を第１の幕体Ｃ１に連結し、」「当該巻き軸上のドラムに係止された昇降コードを当該昇降コード連結された幕体と共に昇降操作可能」とすることは、「幕体Ｃ１」を「昇降」「可能」とすることであるから、「第１の巻軸」が「幕体Ｃ１」を「昇降」「可能」とすることは、本件特許発明１の特定事項Ａにおける「第１駆動軸」が「第１移動部材を駆動可能」とすることに相当する。 以上のことから、甲１発明における「ヘッドレールの延長方向一端側に回転自在に支持」され、「幕体Ｃ１」を「昇降」「可能」とする「第１の巻軸」は、本件特許発明１の特定事項Ａにおける「ヘッドボックス内において回転可能に軸支され、第１移動部材を駆動可能な第１駆動軸」に相当する。 よって、甲１発明は、本件特許発明１の特定事項Ａに相当する構成を有する。 （イ） 本件特許発明１の特定事項Ｂに関して 甲１発明における「第２の巻軸」及び「第２の幕体Ｃ２」は、それぞれ、本件特許発明１の特定事項Ｂにおける「第２駆動軸」及び「第２移動部材」に相当する。 甲１発明における「第２の巻軸」が「ヘッドレールの延長方向一端側に回転自在に支持」されることは、本件特許発明１の特定事項Ｂにおける「第２駆動軸」が「ヘッドボックス内において回転可能に軸支され」ることに相当する。 甲１発明における「巻軸３上に第２のドラム５を固着し、」「第２のドラム５に、昇降コード７の一端側を巻き取り・巻き解き可能に連結し、他端側を第２の幕体Ｃ２に連結し、」「当該巻き軸上のドラムに係止された昇降コードを当該昇降コード連結された幕体と共に昇降操作可能」とすることは、「幕体Ｃ２」を「昇降」「可能」とすることであるから、「第２の巻軸」が「幕体Ｃ２」を「昇降」「可能」とすることは、本件特許発明１の特定事項Ｂにおける「第２駆動軸」が「第２移動部材を駆動可能」とすることに相当する。 以上のことから、甲１発明におけるヘッドレールの延長方向一端側に回転自在に支持」され、「幕体Ｃ２」を「昇降」「可能」とする「第２の巻軸」は、本件特許発明１の特定事項Ｂにおける「前記ヘッドボックス内において回転可能に軸支され、第２移動部材を駆動可能な第２駆動軸」に相当する。 よって、甲１発明は、本件特許発明１の特定事項Ｂに相当する構成を有する。 （ウ） 本件特許発明１の特定事項Ｃに関して 甲１発明における「第１」「のスプロケット」は、本件特許発明１の特定事項Ｃにおける「第１プーリ」に相当する。 そして、甲１発明における「第１」「のスプロケット」が「第１の巻軸」「の一端側に」「連結」され、「選択的に回転操作することによって」「第１」「の巻軸を回転させ」ることは、本件特許発明１の特定事項Ｃにおける「第１プーリ」が「前記第１駆動軸を回転駆動可能」とすることに相当する。 よって、甲１発明は、本件特許発明１の特定事項Ｃに相当する構成を有する。 （エ） 本件特許発明１の特定事項Ｄに関して 甲１発明における「第２のスプロケット」は、本件特許発明１の特定事項Ｄにおける「第２プーリ」に相当する。 甲１発明における「第２のスプロケット」が「第２の巻軸の一端側に」「連結」され、「選択的に回転操作することによって」「第２」「の巻軸を回転させ」ることは、本件特許発明１の特定事項Ｄにおける「第２プーリ」が「前記第２駆動軸を回転駆動可能」とすることに相当する。 よって、甲１発明は、本件特許発明１の特定事項Ｄに相当する構成を有する。 （オ） 本件特許発明１の特定事項Ｊに関して 甲１発明における「ローマンシェード」は、本件特許発明１の特定事項Ｊにおける「遮蔽装置」に相当する。 よって、甲１発明は、本件特許発明１の特定事項Ｊに相当する構成を有する。 （カ） 一致点及び相違点 上記（ア）から（オ）より、本件特許発明１と甲１発明とは、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ Ａ ヘッドボックス内において回転可能に軸支され、第１移動部材を駆動可能な第１駆動軸と、 Ｂ 前記ヘッドボックス内において回転可能に軸支され、第２移動部材を駆動可能な第２駆動軸と、 Ｃ 前記第１駆動軸を回転駆動可能な第１プーリと、 Ｄ 前記第２駆動軸を回転駆動可能な第２プーリと、 Ｊ を備える遮蔽装置。 そして、以下の点で両者は相違する。 ＜相違点＞ （特定事項Ｅ～Ｉに関して） 本件特許発明１は、 一端が前記第１プーリに連結されて該プーリを所定の回転方向へ回転するように付勢する第１付勢部材と、 一端が前記第２プーリに連結されて該プーリを所定の回転方向へ回転するように付勢する第２付勢部材と、 前記第１プーリにより巻取り及び巻解き可能に設けられ、前記ヘッドボックスから垂下する第１操作コードと、 前記第２プーリにより巻取り及び巻解き可能に設けられ、前記ヘッドボックスから垂下する第２操作コードと、 前記第１及び第２付勢部材それぞれの他端と連結されることにより該第１及び第２付勢部材を支持する支持部材とを備えているのに対して、 甲１発明は、第１のスプロケット及び第２のスプロケットには、それぞれ操作チェーンを掛けられているが、本件特許発明１のように「第１プーリ」及び「第２プーリ」に「ヘッドボックスから垂下する第１操作コード」及び「ヘッドボックスから垂下する第２操作コード」が「巻取り及び巻解き可能に設けられ」るものではなく、また、「一端が前記第１プーリに連結されて該プーリを所定の回転方向へ回転するように付勢する第１付勢部材」及び「一端が前記第２プーリに連結されて該プーリを所定の回転方向へ回転するように付勢する第２付勢部材」を有するものではなく、さらに、「前記第１及び第２付勢部材それぞれの他端と連結されることにより該第１及び第２付勢部材を支持する支持部材」を備えるものではない点。 イ 判断 （ア） 甲１発明に甲２記載事項を適用する場合の容易性についての検討 甲２記載事項は「コード復帰部（４００）」を備え、前記コード復帰部（４００）は、「下降コード（Ｓ１）が下向き引っ張り動作で降下されると弾性復元力を蓄積するコイルスプリング（４１０）の第１コイル部（４１２）を具備し、前記コイルスプリング（４１０）の第１コイル部（４１２）は内側端部が前記下降プーリー（３５４）の第１環溝（３６６）外側にへこむように形成された第２環溝（３６８）の内壁に固定され、前記第１コイル部（４１２）の外側端部はブラケット（３３６）から突出されて延長された固定台（４２０）上に固定され」る構成、及び「上昇コード（Ｓ２）が下向き引っ張り動作で降下されると弾性復元力を蓄積するコイルスプリング（４１０）の第２コイル部（４１４）を具備し」、「前記コイルスプリング（４１０）の第２コイル部（４１４）は内側端部が前記上昇プーリー（３７４）の第３環溝（３８６）外側にへこむように形成された第４環溝（３８８）の内壁に固定され、前記第２コイル部（４１４）の外側端部はブラケット（３３６）から突出されて延長された固定台（４２０）上に固定され」る構成を備えたものである。 ここにおいて、甲２記載事項における「下降プーリー（３５４）」、「下降コード（Ｓ１）」、「上昇プーリー（３７４）」、「上昇コード（Ｓ２）」、「コイルスプリング（４１０）の第１コイル部（４１２）」及び「コイルスプリング（４１０）の第２コイル部（４１４）」は、それぞれ、上記相違点に係る本件特許発明１の構成における「第１プーリ」、「第１操作コード」、「第２プーリ」、「第２操作コード」、「第１付勢部材」及び「第２付勢部材」に相当する。 また、甲２記載事項における「コイルスプリング（４１０）の第１コイル部（４１２）は内側端部が前記下降プーリー（３５４）の第１環溝（３６６）外側にへこむように形成された第２環溝（３６８）の内壁に固定され」ること、及び、「コイルスプリング（４１０）の第２コイル部（４１４）は内側端部が前記上昇プーリー（３７４）の第３環溝（３８６）外側にへこむように形成された第４環溝（３８８）の内壁に固定され」ることは、上記相違点に係る本件特許発明１の構成における「第１付勢部材」の「一端が前記第１プーリに連結され」ること、及び、「第２付勢部材」の「一端が前記第２プーリに連結され」ることに相当し、甲２記載事項における「下降コード（Ｓ１）」又は「上昇コード（Ｓ２）が下向き引っ張り動作で降下されると弾性復元力を蓄積する」ことは、上記相違点に係る本件特許発明１の構成における「該プーリを所定の回転方向へ回転するように付勢する」ことに相当する。 そして、甲２記載事項における「前記第１コイル部（４１２）の外側端部」及び「前記第２コイル部（４１４）の外側端部」が「固定され」る「ブラケット（３３６）から突出されて延長された固定台（４２０）」は、上記相違点に係る本件特許発明１の構成における「前記第１及び第２付勢部材それぞれの他端と連結されることにより該第１及び第２付勢部材を支持する支持部材」に相当する。 してみると、甲２記載事項における「コード復帰部（４００）」は、上記相違点に係る本件特許発明１の構成のうち、「一端が」「第１プーリに連結されて該プーリを所定の回転方向へ回転するように付勢する第１付勢部材と、」 「一端が」「第２プーリに連結されて該プーリを所定の回転方向へ回転するように付勢する第２付勢部材と、」 「前記第１プーリにより巻取り及び巻解き可能に設けられ」「、垂下する第１操作コードと、」 「前記第２プーリにより巻取り及び巻解き可能に設けられ」「、垂下する第２操作コードと、」 「前記第１及び第２付勢部材それぞれの他端と連結されることにより該第１及び第２付勢部材を支持する支持部材とを備え」た構成を有するものと認められる。 しかしながら、甲１発明の「第１の幕体Ｃ１」及び「第２の幕体Ｃ２」を昇降操作するための構成として、甲２記載事項における「コード復帰部（４００）」の構成を適用すると、甲１発明は第１の巻軸２及び第２の巻軸３の、２つの巻軸を有するものであるから、それぞれの巻軸に対して、「コード復帰部（４００）」を適用することになるが、甲１発明のそれぞれの巻軸に甲２記載事項における「コード復帰部（４００）」を設けたとしても、甲１発明の第１巻軸２に設けられる「コード復帰部（４００）」の「固定台（４２０）」は、第１巻軸２に設けられる「コード復帰部（４００）」の「第１コイル部（４１２）」及び「第２コイル部（４１４）」それぞれと連結され支持するものであるが、第１巻軸２に設けられる「コード復帰部（４００）」の「第１コイル部（４１２）」又は「第２コイル部（４１４）」（第１駆動軸を回転駆動可能な第１プーリに連結されて付勢する第１付勢部材）と第２巻軸３に設けられる「コード復帰部（４００）」の「第１コイル部（４１２）」又は「第２コイル部（４１４）」（第２駆動軸を回転駆動可能な第２プーリに連結されて付勢する第２付勢部材）それぞれと連結され支持するものではない点で、上記相違点を充足するものではない。 甲１発明の第２巻軸３に設けられる「コード復帰部（４００）」の「固定台（４２０）」も同様に、上記相違点を充足するものでない。 また、甲１発明に周知事項を適用した構成に甲２記載事項を適用できるか否かについて検討すると、申立人が主張する周知事項は、巻軸が１つしか存在しないものであって、上記相違点に係る、第１駆動軸（巻軸２）に設けられた第１付勢部材及び第２駆動軸（巻軸３）に設けられた第２付勢部材それぞれと連結され支持する支持部材を設けることを示唆するものではなく、上記の判断を左右するものではない。 ｃ 小括 以上のことから、上記相違点に係る本件特許発明１の構成は、甲１発明、甲２記載事項及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものとは認められない。 よって、本件特許発明１は、甲１発明、甲２記載事項及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件特許発明２から６は、本件特許発明１に、さらに構成要件を加えたものであるから、本件特許発明１と同様に甲１発明、甲２記載事項、及び、周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ） 甲１発明に甲３記載事項を適用する場合の容易性についての検討 甲３記載事項は、甲２記載事項と同様に、回転軸が１つしか存在しないものであって、甲１発明において、第１駆動軸（巻軸２）に設けられた第１付勢部材及び第２駆動軸（巻軸３）に設けられた第２付勢部材それぞれと連結され支持する支持部材を設けるとの上記相違点に係る事項を示唆するものではないから、甲１発明に甲３記載事項を適用しても、上記相違点に係る本件特許発明１の構成を充足することはできない。 ｃ 小括 以上のことから、上記相違点に係る本件特許発明１の構成は、甲１発明、甲３記載事項及び周知事項に基づいて、当業者が容易に想到し得るものとは認められない。 よって、本件特許発明１は、甲１発明、甲３記載事項及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件特許発明２から６は、本件特許発明１に、さらに構成要件を加えたものであるから、本件特許発明１と同様に甲１発明、甲３記載事項、及び、周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ まとめ 以上のことから、本件特許発明１～６は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであり、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものではなく、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由１によって取り消すことはできない。 また、本件特許発明１～６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないので、本件特許発明１～６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由２によって取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおり、申立理由１及び２にはいずれも理由がなく、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって結論のとおり決定する。