2023-700917

特許第７２３６４５３号発明「車両用灯具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２３６４５３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第７２３６４５３号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２３６４５３号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、２０１９年（令和１年）９月１９日（優先権主張 平成３０年９月１９日）を国際出願日とする出願であって、令和５年３月１日にその特許権の設定登録がされ、同年３月９日に特許掲載公報が発行された。 その特許についての特許異議申立人河原田隆（以下「申立人」という。）による本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年 ９月 ６日 特許異議の申立て 同年１２月２８日付け 取消理由通知書 令和６年 ３月 ８日 特許権者より意見書・訂正請求書 同年 ５月２２日 申立人より意見書 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和６年３月８日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の 「前記配光コントローラは、前記所定領域のうち、照射対象物が存在しない範囲への前記ビームの照射量を低減し、またはゼロとするように、」 との記載を、 「前記配光コントローラは、照射対象物が存在する範囲を検出し、前記所定領域から前記照射対象物が存在する範囲を除外することにより空が含まれる部分を抽出し、当該空が含まれる部分への前記ビームの照射量を低減し、またはゼロとするように、」 に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～５も同様に訂正する。） ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１における「ビームの照射量を低減し、またはゼロとする」範囲について、その範囲を「空が含まれる部分」として限定すると共に、その範囲を決定するための具体的内容が不特定であったのを、「照射対象物が存在する範囲を検出し、前記所定領域から前記照射対象物が存在する範囲を除外することにより空が含まれる部分を抽出」すると特定するものである。 したがって、訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）新規事項について 本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）には、ビームの照射量を低減し、またはゼロとする範囲を決定するための具体的内容について、「図４は、自車前方に照射対象物が存在しない状況を示す図である。この場合、測距センサ１３０によって路面（地面）１１のみが検出され、それ以外の部分は、何もない空間１２として判定される。」（段落【００３０】）、「配光コントローラ１４０は、・・・歩行者７、看板およびそれを支えるポール（看板８と総称する）を照射対象物１０として扱う。」（段落【００３１】）、「配光コントローラ１４０は、基準パターン９０３のうち、何もない空間１２に対応する範囲（ハッチングを付す）が遮光され、歩行者７や看板８などの照射対象物１０が存在する部分にビームが照射される照射パターン９０２Ｃが得られるように、配光パターンＰＴＮを生成する。」（段落【００３２】）との記載があり、これらの記載を踏まえれば、本件明細書等には、照射対象物１０が存在する範囲を検出し、基準パターン９０３（所定領域）から前記照射対象物１０が存在する範囲以外の部分を何もない空間１２として判定すること、換言すれば、照射対象物１０が存在する範囲を検出し、前記基準パターン９０３から前記照射対象物１０が存在する範囲を除外することにより何もない空間１２を抽出することが記載されているものと認められる。 さらに、本件明細書等の段落【００２９】には、「照射対象物１０が存在しない範囲は、典型的には空のみが含まれる範囲でありうる。」として、何もない空間１２に空が含まれることが示されているものと認められる。 以上のことから、「ビームの照射量を低減し、またはゼロとする」範囲について、その範囲を「空が含まれる部分」とすると共に、その範囲を決定するための具体的内容を、「照射対象物が存在する範囲を検出し、前記所定領域から前記照射対象物が存在する範囲を除外することにより空が含まれる部分を抽出」すると特定することは、本件明細書等の記載から導かれる事項であり、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項１は本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 （３）特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （４）申立人の主張について 申立人は、令和６年５月２２日に提出された意見書において、要するに、「空が含まれる部分」との記載は照射対象物に該当しないものであれば空以外のものも含み得る表現であるが、空以外の何らかのものを含むことは本件明細書等に記載されていない旨主張している。 上記主張について検討する。 「空が含まれる部分」の記載を、その前後部分を含めて示すと「照射対象物が存在する範囲を検出し、前記所定領域から前記照射対象物が存在する範囲を除外することにより空が含まれる部分を抽出し、当該空が含まれる部分への前記ビームの照射量を低減し、またはゼロとするように」配光可変ランプを制御するものである。 そうすると、「空が含まれる部分」は、所定領域から照射対象物が存在する範囲を除外した範囲であり、また、ビームの照射量を低減し、またはゼロとする部分であると理解できる。 これに関して、本件明細書等の段落【０００８】には「空のように照射対象物が存在しない範囲については、ビームの照射範囲から除外する」と記載されており、同記載に「空のように」とあるとおり、「空」は照射対象物が存在しない範囲の一例として挙げているのであって、照射対象物が存在しない範囲が、「空のみの部分」に限られるものとは理解できない。 また、段落【００２９】には、「照射対象物１０が存在しない範囲は、典型的には空のみが含まれる範囲でありうる。」と記載されているが、この記載は、照射対象物１０が存在しない範囲が空のみとなる可能性があることに言及したものと理解すべきであって、照射対象物１０が存在しない範囲が、空のみであってそれ以外は含まないという意味であると理解することはできない。 してみれば、「空が含まれる部分」との記載が、空以外の何らかのものを含むものであるからといって、このように記載することによって、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 よって、申立人の上記主張は採用することができない。 ３ 一群の請求項 本件訂正前の請求項１～５は、請求項２～５が、本件訂正前の請求項１の記載を直接又は間接的に引用する関係にあるから、一群の請求項である。 よって、本件訂正の請求は、一群の請求項〔１～５〕について請求されたものである。 ４ 小括 以上によれば、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められたから、本件訂正後の本件特許の請求項１～５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」等という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認められる。 「【請求項１】 強度分布が可変であるビームを所定領域に照射可能な配光可変ランプと、 前記配光可変ランプを制御する配光コントローラと、 を備え、 前記配光コントローラは、照射対象物が存在する範囲を検出し、前記所定領域から前記照射対象物が存在する範囲を除外することにより空が含まれる部分を抽出し、当該空が含まれる部分への前記ビームの照射量を低減し、またはゼロとするように、前記配光可変ランプを制御することを特徴とする車両用灯具。 【請求項２】 自車前方の物体を検出する測距センサをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の車両用灯具。 【請求項３】 前記配光コントローラは、前記測距センサが検出した物体のうち、グレアを与えるべきでない特定物標を除外した物体を、前記照射対象物とすることを特徴とする請求項２に記載の車両用灯具。 【請求項４】 前記配光コントローラは、前記ビームの照射範囲の上端を、前記照射対象物の位置に応じて変化させることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の車両用灯具。 【請求項５】 前記照射対象物にもとづく制御は、降雪時および／または降雨時において自動的に有効化されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の車両用灯具。」 第４ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～５に係る特許に対して当審が通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ［取消理由１］（新規性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、その特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ［取消理由２］（進歩性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 （以下、申立人が提出した「甲第○号証」を「甲○」という。） ＜申立人が提出した証拠＞ ・甲１：特開２０１８－６９７４８号公報 ・甲２：特開２０１６－１６７８０号公報 ・甲３：特開２００９－９６２４９号公報 ・甲４：特開２０１３－２２６９８７号公報 ・甲５：特開２０１７－６１２０６号公報 ＜取消理由と請求項に係る発明及び引用文献との関係＞ ・取消理由：１、２ ・請求項 ：１～３ ・引用文献：甲１ ・取消理由：１、２ ・請求項 ：１、５ ・引用文献：甲２ ・取消理由：２ ・請求項 ：４ ・引用文献：甲１、甲５ ・取消理由：２ ・請求項 ：２ ・引用文献：甲２ 第５ 取消理由についての判断 １ 引用文献について （１）甲１ （１－１）甲１の認定事項 甲１について、以下のことが認定できる。 ア 段落【００２６】の「パッケージ番号１～１１のＬＥＤ素子２３Ａの全てを点灯させると、その合成照射範囲は、図３に示すようなハイビーム照射範囲Ａ、つまり通常のハイビーム照射範囲となる。一方、パッケージ番号１～１１のＬＥＤ素子２３Ａの一部だけを点灯させると狭い照射範囲のハイビームが得られ、また一部だけを減光させると減光領域を備えたハイビームを得ることができる。」との記載及び段落【００４１】の「マーキングライト制御部５４は、時刻Ｔ１１における歩行者Ｈの位置情報（車両１に対する角度情報）に基づき、ハイビームユニット２２のＬＥＤアレイ２３が備える複数のＬＥＤ素子２３Ａのうち、いずれを点灯させるかを決定する。この決定の際には、図３に示したような、各ＬＥＤ素子２３Ａの照射範囲（角度）が参照される。例えば、時刻Ｔ１１において歩行者Ｈが走行ラインＲに対して３５度の方位に存在する場合は、右ヘッドライトユニット２Ｒの、パッケージ番号５のＬＥＤ素子２３Ａが点灯される。これにより、右ヘッドライトユニット２Ｒは、現状のロービームに加えて、歩行者Ｈにスポットライト的に照射するマーキングライトＭＬも発することになる。マーキングライトＭＬが歩行者Ｈに照射されることで、暗闇の中で当該歩行者Ｈは際立つことになる。」との記載並びに図５から、「マーキングライト制御部５４は、ハイビーム照射範囲Ａのうち、歩行者Ｈにスポットライト的にマーキングライトＭＬを照射するように、ハイビームユニット２２のＬＥＤアレイ２３が備える複数のＬＥＤ素子２３Ａのうち、いずれを点灯させるかを決定する」ものと認められる。 （１－２）甲１発明１ 甲１の段落【００２０】、【００２２】、【００２３】、【００２６】、【００３２】、【００３３】、【００３５】、【００３７】、図５、６及び上記（１－１）アから、甲１には、次の発明が記載されていると認められる（以下「甲１発明１」という。なお、括弧内には、主な参照箇所を示した。）。 「照射範囲（角度）の異なる複数のＬＥＤ素子２３Ａを単位光源としてｍ行×ｎ列のマトリクス状に配置したＬＥＤアレイ２３を備え、通常のハイビーム照射範囲であるハイビーム照射範囲Ａに照射可能であるとともに、ＬＥＤ素子２３Ａの一部だけを点灯させると狭い照射範囲のハイビームが得られ、また一部だけを減光させると減光領域を備えたハイビームを得ることができるハイビームユニット２２と、（段落【００２２】、【００２３】、【００２６】） ハイビームユニット２２を点灯させるヘッドライト制御部５２及びハイビームユニット２２の照射状態を制御するマーキングライト制御部５４並びに歩行者検出部５１と、（段落【００３２】、【００３３】、【００３５】、【００３７】） を備え、 歩行者検出部５１が歩行者Ｈの位置を検出し、マーキングライト制御部５４は、ハイビーム照射範囲Ａのうち、歩行者Ｈにスポットライト的にマーキングライトＭＬを照射するように、ハイビームユニット２２のＬＥＤアレイ２３が備える複数のＬＥＤ素子２３Ａのうち、いずれを点灯させるかを決定する、（段落【００３３】、上記（１－１）ア） ヘッドライトユニット２及びＥＣＵ５。（段落【００２０】）」 （１－３）甲１発明２ 甲１の段落【００２０】、【００２２】、【００２３】、【００２６】、【００３２】、【００３３】、【００３５】、【００３７】、【００４４】、図７、８から、甲１には、次の発明が記載されていると認められる（以下「甲１発明２」という。なお、括弧内には、主な参照箇所を示した。）。 「照射範囲（角度）の異なる複数のＬＥＤ素子２３Ａを単位光源としてｍ行×ｎ列のマトリクス状に配置したＬＥＤアレイ２３を備え、通常のハイビーム照射範囲であるハイビーム照射範囲Ａに照射可能であるとともに、ＬＥＤ素子２３Ａの一部だけを点灯させると狭い照射範囲のハイビームが得られ、また一部だけを減光させると減光領域を備えたハイビームを得ることができるハイビームユニット２２と、（段落【００２２】、【００２３】、【００２６】） ハイビームユニット２２を点灯させるヘッドライト制御部５２及びハイビームユニット２２の照射状態を制御するマーキングライト制御部５４並びに歩行者検出部５１と、（段落【００３２】、【００３３】、【００３５】、【００３７】） を備え、 歩行者検出部５１が歩行者Ｈの位置を検出し、マーキングライト制御部５４は、歩行者Ｈの周辺を照射範囲としているＬＥＤ素子２３Ａを減光対象として指定し、減光対象のＬＥＤ素子２３Ａの発光量を通常時に比べて５０％以下に低減させる、あるいは消灯する、（段落【００３３】、【００４４】） ヘッドライトユニット２及びＥＣＵ５。（段落【００２０】）」 （２）甲２ 甲２の段落【００１１】、【００１２】、【００３１】、【００３４】、【００４８】、【００５０】、【００５１】及び図１、３から、甲２には、次の発明が記載されていると認められる（以下「甲２発明」という。なお、括弧内には、主な参照箇所を示した。）。 「照射範囲内において、照射方向毎の光量等を異ならせることが可能に構成される前照灯３００と、（段落【００３４】） 前照灯３００の配光制御を行う配光制御部２４０と、（段落【００３１】） を備え、 配光制御部２４０は、照射範囲内における車両前方の走行路の路面部分ＤＡ１（実際は、走行路推定部２３０により推定された走行路の道路形状に対応する路面部分）を減光して照射し、車両前方の走行路に沿った補助線ＡＤ１の部分は減光せずに照射し、通常照射領域ＢＡは通常の照射光で照射し、更に、前照灯３００の通常の照射範囲において、雨や雪以外に照射光を反射する物が存在する可能性が低い高所へ向けた照射を行わないように前照灯３００を制御する、（段落【００４８】、【００５０】、【００５１】、図３） 車両用照明装置１。（段落【００１１】、【００１２】、図１）」 ２ 検討 （１）甲１発明１を主引用発明とした場合 （１－１）本件発明１についての検討 （１－１－１）対比 本件発明１と甲１発明１とを対比する。 ア 後者の「ハイビーム照射範囲Ａ」は、前者の「所定領域」に相当し、以下同様に、「ハイビームユニット２２」は「配光可変ランプ」に、「ヘッドライト制御部５２」及び「マーキングライト制御部５４」は「配光コントローラ」に、それぞれ相当する。 また、これらの相当関係を踏まえると、以下のことがいえる。 イ 後者の「照射範囲（角度）の異なる複数のＬＥＤ素子２３Ａを単位光源としてｍ行×ｎ列のマトリクス状に配置したＬＥＤアレイ２３を備え、通常のハイビーム照射範囲であるハイビーム照射範囲Ａに照射可能であるとともに、ＬＥＤ素子２３Ａの一部だけを点灯させると狭い照射範囲のハイビームが得られ、また一部だけを減光させると減光領域を備えたハイビームを得ることができるハイビームユニット２２」は、「ＬＥＤ素子２３Ａの一部だけを点灯させる」こと又は「一部だけを減光させる」ことにより、ハイビームの強度分布を変更できるものであるといえるから、前者の「強度分布が可変であるビームを所定領域に照射可能な配光可変ランプ」に相当する。 ウ 後者の「ハイビームユニット２２を点灯させるヘッドライト制御部５２及びハイビームユニット２２の照射状態を制御するマーキングライト制御部５４並びに歩行者検出部５１」は、ヘッドライト制御部５２及びマーキングライト制御部５４が「ハイビームユニット２２」を制御するものであり、歩行者検出部５１がマーキングライトの照射の際に活用される角度情報を導出するものであるから（甲１の段落【００３３】参照。）、前者の「前記配光可変ランプを制御する配光コントローラ」に相当する。 エ 後者の「歩行者検出部５１が歩行者Ｈの位置を検出し、マーキングライト制御部５４は、ハイビーム照射範囲Ａのうち、歩行者Ｈにスポットライト的にマーキングライトＭＬを照射するように、ハイビームユニット２２のＬＥＤアレイ２３が備える複数のＬＥＤ素子２３Ａのうち、いずれを点灯させるかを決定」する構成は、前者の「前記配光コントローラは、照射対象物が存在する範囲を検出し、前記所定領域から前記照射対象物が存在する範囲を除外することにより空が含まれる部分を抽出し、当該空が含まれる部分への前記ビームの照射量を低減し、またはゼロとするように、前記配光可変ランプを制御する」構成と、「前記配光コントローラは、照射対象物の位置に関する情報を検出し、当該情報に基づいて、前記ビームの照射量を変更するように、前記配光可変ランプを制御する」構成において共通する。 オ 後者の「ヘッドライトユニット２及びＥＣＵ５」は、「ハイビームユニット２２」と「ヘッドライト制御部５２」、「マーキングライト制御部５４」及び「歩行者検出部５１」とを備えるものであるから、前者の「車両用灯具」に相当する。 カ 上記ア～オを踏まえると、本件発明１と甲１発明１とは以下の一致点及び相違点を有する。 ［一致点１］ 「強度分布が可変であるビームを所定領域に照射可能な配光可変ランプと、 前記配光可変ランプを制御する配光コントローラと、 を備え、 前記配光コントローラは、照射対象物の位置に関する情報を検出し、当該情報に基づいて、前記ビームの照射量を変更するように、前記配光可変ランプを制御する、 車両用灯具。」 ［相違点１］ 配光コントローラによる配光可変ランプの制御について、その具体的内容が、本件発明１では、「照射対象物が存在する範囲」を検出し、「前記所定領域から前記照射対象物が存在する範囲を除外することにより空が含まれる部分を抽出し、当該空が含まれる部分への前記ビームの照射量を低減し、またはゼロとするように」制御しているのに対して、甲１発明１では、「歩行者Ｈの位置」を検出し、「ハイビーム照射範囲Ａのうち、歩行者Ｈにスポットライト的にマーキングライトＭＬを照射するように、ハイビームユニット２２のＬＥＤアレイ２３が備える複数のＬＥＤ素子２３Ａのうち、いずれを点灯させるかを決定」している点。 （１－１－２）判断（取消理由１（新規性）、取消理由２（進歩性）） 相違点１について検討する。 甲１発明１の制御はロービーム走行時における制御であるから（甲１の段落【００４０】参酌。）、ハイビームユニット２２の複数のＬＥＤ素子２３Ａは全て消灯した状態、すなわち、ハイビームユニット２２からのビームの照射量はゼロである。 このため、甲１発明１の制御では、ハイビーム照射範囲Ａのビームの照射量がゼロの状態から、歩行者Ｈの位置にスポットライト的にマーキングライトＭＬを照射するだけで足りることから、ビームの照射量を低減またはゼロとする部分を抽出する必要はない。 このように、歩行者Ｈの位置にスポットライト的にマーキングライトＭＬを照射するだけで足りるのであるから、甲１発明１において、相違点１に係る本件発明１の構成（ハイビーム照射範囲Ａから歩行者Ｈが存在する範囲を除外して空が含まれる部分を抽出し、当該部分への前記ビームの照射量を低減またはゼロとすること。）を採用することが当業者にとって容易であるとは認められない。 また、歩行者Ｈの位置にスポットライト的にマーキングライトを照射する際に、ハイビーム照射範囲Ａから歩行者Ｈの範囲が存在する範囲を除外してビームの照射量を低減またはゼロとする部分を抽出することとして、相違点１に係る本件発明１の構成を採用すべきことは、いずれの証拠にも記載も示唆もされていない。 よって、甲１発明１において、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 以上のことから、本件発明１は甲１発明１ではないし、また、本件発明１は甲１発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （１－２）本件発明２～５についての検討 本件発明２～５は、本件発明１の全ての発明特定事項を含み、さらに限定を付加したものであるから、上記（１－１－２）で示した理由と同様に、甲１発明１ではないし、また、甲１発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）甲１発明２を主引用発明とした場合 （２－１）本件発明１についての検討 （２－１－１）対比 本件発明１と甲１発明２とを対比する。 ア 甲１発明２は甲１発明１と一部の構成が共通していることを踏まえれば、上記（１－１－１）ア、イ、ウ、オで示した相当関係は、甲１発明２についてもいえる。 また、これらの相当関係を踏まえると、以下のことがいえる。 イ 後者の「歩行者検出部５１が歩行者Ｈの位置を検出し、マーキングライト制御部５４は、歩行者Ｈの周辺を照射範囲としているＬＥＤ素子２３Ａを減光対象として指定し、減光対象のＬＥＤ素子２３Ａの発光量を通常時に比べて５０％以下に低減させる、あるいは消灯」する構成は、前者の「前記配光コントローラは、照射対象物が存在する範囲を検出し、前記所定領域から前記照射対象物が存在する範囲を除外することにより空が含まれる部分を抽出し、当該空が含まれる部分への前記ビームの照射量を低減し、またはゼロとするように、前記配光可変ランプを制御する」構成と、「前記配光コントローラは、照射対象物の位置に関する情報を検出し、当該情報に基づいて、前記ビームの照射量を低減し、またはゼロとするように、前記配光可変ランプを制御する」構成において共通する。 ウ 上記ア、イを踏まえると、本件発明１と甲１発明２とは以下の一致点及び相違点を有する。 ［一致点２］ 「強度分布が可変であるビームを所定領域に照射可能な配光可変ランプと、 前記配光可変ランプを制御する配光コントローラと、 を備え、 前記配光コントローラは、照射対象物の位置に関する情報を検出し、当該情報に基づいて、前記ビームの照射量を低減し、またはゼロとするように、前記配光可変ランプを制御する、 車両用灯具。」 ［相違点２］ 配光コントローラによる配光可変ランプの制御について、その具体的内容が、本件発明１では、「照射対象物が存在する範囲」を検出し、「前記所定領域から前記照射対象物が存在する範囲を除外することにより空が含まれる部分を抽出し、当該空が含まれる部分への前記ビームの照射量」を低減し、またはゼロとするように制御しているのに対して、甲１発明２では、「歩行者Ｈの位置」を検出し、「歩行者Ｈの周辺を照射範囲としているＬＥＤ素子２３Ａを減光対象として指定し、減光対象のＬＥＤ素子２３Ａの発光量」を低減し、またはゼロとするように制御している点。 （２－１－２）判断（取消理由１（新規性）、取消理由２（進歩性）） 相違点２について検討する。 甲１の段落【００４５】の「例えば、時刻Ｔ２１において歩行者Ｈが走行ラインＲに対して３５度の方位に存在しているとする。この場合、右ヘッドライトユニット２Ｒの、３５度の方位を照射範囲に含むパッケージ番号５のＬＥＤ素子２３Ａは減光対象には指定されない。一方、パッケージ番号５に隣接するパッケージ番号４及び６のＬＥＤ素子２３Ａが減光対象として指定される（単位光源の一部減光）。もちろん、パッケージ番号５に加え、パッケージ番号４及び６以外の他のＬＥＤ素子２３Ａも減光対象には指定されない。」（下線は当審で付与。）との記載からも理解されるように、甲１発明２の制御では、歩行者Ｈに隣接する部分のみを減光しており、ハイビーム照射範囲Ａから歩行者Ｈの位置を除外した部分、すなわち、歩行者Ｈに隣接する部分だけでなく、そのさらに外側も含む部分全体を減光対象として指定することはしない。 また、甲１発明２の制御はハイビーム走行時における制御であることを踏まえると（甲１の段落【００４３】参酌。）、不用意にハイビーム照射範囲Ａのビームの照射量を低減あるいは消灯することが安全の観点から望ましくないことは当然に想定し得ることである。 このことから、甲１発明２において、相違点２に係る本件発明１の構成（ハイビーム照射範囲Ａから歩行者Ｈが存在する範囲を除外して、歩行者Ｈの周囲及び当該周囲のさらに外側も含む「空が含まれる部分」を抽出し、当該部分への前記ビームの照射量を低減またはゼロとすること。）を採用することが当業者にとって容易であるとは認められない。 また、歩行者Ｈの周辺を減光する際に、ハイビーム照射範囲Ａから歩行者Ｈが存在する範囲を除外して、歩行者Ｈの周囲及び当該周囲のさらに外側も含む部分へのビーム照射量を低減またはゼロとすることとして、相違点２に係る本件発明１の構成を採用すべきことは、いずれの証拠にも記載も示唆もされていない。 よって、甲１発明２において、相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 以上のことから、本件発明１は甲１発明２ではないし、また、本件発明１は甲１発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２－２）本件発明２～５についての検討 本件発明２～５は、本件発明１の全ての発明特定事項を含み、さらに限定を付加したものであるから、上記（２－１－２）で示した理由と同様に、甲１発明２ではないし、また、甲１発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）甲２発明を主引用発明とした場合 （３－１）本件発明１についての検討 （３－１－１）対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 ア 後者の「照射範囲」は、前者の「所定領域」に相当し、以下同様に、「前照灯３００」は「配光可変ランプ」に、「配光制御部２４０」は「配光コントローラ」に、「車両用照明装置１」は「車両用灯具」に、それぞれ相当する。 また、これらの相当関係を踏まえると、以下のことがいえる。 イ 後者の「照射範囲内において、照射方向毎の光量等を異ならせることが可能に構成される前照灯３００」は、「照射方向毎の光量等を異ならせること」は、照射光の強度分布を変更することであるといえるから、前者の「強度分布が可変であるビームを所定領域に照射可能な配光可変ランプ」に相当する。 ウ 後者の「前照灯３００の配光制御を行う配光制御部２４０」は、前者の「前記配光可変ランプを制御する配光コントローラ」に相当する。 エ 後者の「車両前方の走行路に沿った補助線ＡＤ１」は減光せずに照射される物であるから、前者の「照射対象物」に相当する。 そして、後者の「車両前方の走行路に沿った補助線ＡＤ１の部分」は、前者の「照射対象物が存在する範囲」に相当する。 オ 後者の「雨や雪以外に照射光を反射する物が存在する可能性が低い高所」に、「車両前方の走行路に沿った補助線ＡＤ１の部分」（照射対象物が存在する範囲。）が含まれていないことは自明であり、「車両前方の走行路の路面部分ＤＡ１」内の「車両前方の走行路に沿った補助線ＡＤ１の部分」以外の部分は照射対象物が存在する範囲が含まれていない部分であることは自明である。 また、前者の「空が含まれる部分」は、所定領域から照射対象物が存在する範囲を除外することにより抽出される部分であるから、「空が含まれる部分」に照射対象物が存在する範囲が含まれていないことは自明である。 以上を踏まえると、後者の「配光制御部２４０は、照射範囲内における車両前方の走行路の路面部分ＤＡ１（実際は、走行路推定部２３０により推定された走行路の道路形状に対応する路面部分）を減光して照射し、車両前方の走行路に沿った補助線ＡＤ１の部分は減光せずに照射し、通常照射領域ＢＡは通常の照射光で照射し、更に、前照灯３００の通常の照射範囲において、雨や雪以外に照射光を反射する物が存在する可能性が低い高所へ向けた照射を行わないように前照灯３００を制御する」する構成は、前者の「前記配光コントローラは、照射対象物が存在する範囲を検出し、前記所定領域から前記照射対象物が存在する範囲を除外することにより空が含まれる部分を抽出し、当該空が含まれる部分への前記ビームの照射量を低減し、またはゼロとするように、前記配光可変ランプを制御する」構成と、「前記配光コントローラは、照射対象物が存在する範囲が含まれていない特定の部分への前記ビームの照射量を低減し、またはゼロとするように、前記配光可変ランプを制御する」構成において共通する。 カ 上記ア～オを踏まえると、本件発明１と甲２発明とは以下の一致点及び相違点を有する。 ［一致点３］ 「強度分布が可変であるビームを所定領域に照射可能な配光可変ランプと、 前記配光可変ランプを制御する配光コントローラと、 を備え、 前記配光コントローラは、照射対象物が存在する範囲が含まれていない特定の部分への前記ビームの照射量を低減し、またはゼロとするように、前記配光可変ランプを制御する、 車両用灯具。」 ［相違点３］ 本件発明１では、照射対象物が存在する範囲が含まれていない特定の部分へのビームの照射量を低減またはゼロとする制御の具体的内容について、「照射対象物が存在する範囲を検出し、前記所定領域から前記照射対象物が存在する範囲を除外することにより空が含まれる部分を抽出」するのに対して、甲２発明では、制御の具体的内容が特定されていない点。 （３－１－２）判断（取消理由１（新規性）、取消理由２（進歩性）） 相違点３について検討する。 まず、甲２発明においてビームの照射量をゼロとする「雨や雪以外に照射光を反射する物が存在する可能性が低い高所」について検討するに、当該高所は、「可能性が低い」との文言から、実際に雨や雪以外に照射光を反射する物が存在するか否かにかかわらず、当該物が存在する「可能性が低い」高所であれば良いと理解される。 そして、甲２には、当該高所を決定するにあたり、雨や雪以外の「照射光を反射する物」を検出することは記載されていない。 してみれば、当該物が存在する「可能性が低い」高所を決定するにあたっては、「照射光を反射する物」が通常存在しない高さの範囲を予め定めておけば良く、また、そのように定めておけば足りるものと理解される。 そうすると、甲２発明において、上記の「可能性が低い」高所を決定するために、雨や雪以外に照射光を反射する物が実際に存在する範囲を検出する必要性は見いだせない。 また、甲２発明に対して、上記の「可能性が低い」高所を決定するために、相違点３に係る本件発明１の構成（照射対象物が存在する範囲を検出し、照射範囲（所定領域）からこれらの物が存在する範囲を除外することにより空が含まれる部分を抽出すること）を採用すべきことは、いずれの証拠にも記載も示唆もされていない。 次に、甲２発明においてビームの照射量を低減する「照射範囲内における車両前方の走行路の路面部分ＤＡ１」について検討するに、甲２には、減光せずに照射する「車両前方の走行路に沿った補助線ＡＤ１」（照射対象物）が存在する範囲を検出することが記載されていないし、また、当該路面部分ＤＡ１の道路形状は当該補助線ＡＤ１が存在する範囲にかかわらず走行路推定部２３０により推定されるものである。 このことから、甲２発明では、当該路面部分ＤＡ１を決定するにあたって、「車両前方の走行路に沿った補助線ＡＤ１」（照射対象物）が存在する範囲を検出して、照射範囲（所定領域）からこれが存在する範囲を除外することはしていない。 さらに、仮に、甲２発明において、上記路面部分ＤＡ１を決定するために、相違点３に係る本件発明１の構成（補助線ＡＤ１（照射対象物）が存在する範囲を検出し、照射範囲（所定領域）から補助線ＡＤ１が存在する範囲を除外することにより空が含まれる部分を抽出すること）を採用した場合、補助線ＡＤ１が存在する範囲以外の、通常照射領域ＢＡも含む部分全体へのビーム照射量が低減されることとなるから、「減光して照射され、暗く見える車両前方の走行路の路面部分ＤＡ１と、通常の照射光で照射され、白っぽく（非常に明るく）見える通常照射領域ＢＡとのコントラストが付くため、車両前方の走行路の視認性を向上させることができる」（甲１の段落【００４８】。）という作用及び効果を得ることはできなくなる。したがって、甲２発明に対して、上記路面部分ＤＡ１を決定するために、相違点３に係る本件発明１の構成を採用することには阻害要因があるというべきである。 以上のことを踏まえると、甲２発明において、相違点３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、本件発明１は甲２発明ではないし、また、本件発明１は甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３－２）本件発明２～５についての検討 本件発明２～５は、本件発明１の全ての発明特定事項を含み、さらに限定を付加したものであるから、上記（３－１－２）で示した理由と同様に、甲２発明ではないし、また、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３ 小括 以上により、取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）は成り立たない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （以下、本件訂正前の請求項１～５に係る発明をそれぞれ「本件訂正前発明１」等という。） １ 申立理由の内容 申立人は、上記第５で判断した取消理由１（新規性）、取消理由２（進歩性）のほかに、特許異議申立書において、本件特許が、以下の点で特許法第３６条第６項第２号に規定される明確性要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨主張していると認められる。 ア 本件訂正前発明１に係る請求項１の「照射対象物が存在しない範囲」との記載について、当該記載は否定的表現を含むから、具体的にいかなる範囲であるか必ずしも特定されておらず範囲が曖昧であり、発明の範囲が不明確である。 イ 本件訂正前発明１に係る請求項１の「前記ビームの照射量を低減し、またはゼロとするように」との記載について、当該記載は、選択肢で表現されている事項のうち「低減し」の部分については比較の基準もしくは程度が不明確な表現であり、発明の範囲が不明確である。 ウ 請求項１を直接的ないし間接的に引用する他の請求項に係る本件訂正前発明２～５についても同様である。 ２ 申立理由についての判断 （１）上記１のアについて 本件訂正前発明１に係る請求項１の「照射対象物が存在しない範囲」との記載は、本件訂正後の請求項１には含まれていない。 したがって、申立人による上記１のアに示す主張は前提を欠いており、採用することができない。 （２）上記１のイについて 申立人は、上記１のイに示したように、本件訂正前発明１に係る請求項１の「前記ビームの照射量を低減し、またはゼロとするように」との記載について、当該記載は選択肢で表現されている事項のうち「低減し」の部分については比較の基準もしくは程度が不明確な表現であり、発明の範囲が不明確であると主張している。 しかしながら、請求項１の「強度分布が可変であるビームを所定領域に照射可能な配光可変ランプと、」との記載から、「空が含まれる部分」への前記ビームの照射量の「低減」が、「所定領域に照射」する通常の照射量よりも低減することを意味していることは明らかである。 したがって、請求項１の上記記載は不明確な表現とはいえないから、申立人による上記１のイに示す主張は採用することができない。 （３）上記１のウについて 請求項１を直接又は間接的に引用する他の請求項に係る本件発明２～５も、上記と同様に明確である。 ３ 小括 以上のことから、本件発明１～５は明確であり、請求項１～５に係る特許は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たす特許出願に対してされたものである。 よって、上記１で示した申立理由は成り立たない。 第７ むすび 以上によれば、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立書に記載された特許異議申立理由及び証拠によっては、請求項１～５に係る特許を取り消すことはできないし、他に請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。