2023-700519

特許第７１７８２１７号発明「洗浄剤組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１７８２１７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕、３、４、５、６、７、８、９について訂正することを認める。 特許第７１７８２１７号の請求項１、２、５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許に係る出願は、平成３０年９月６日の出願であって、令和４年１１月１６日に特許権の設定登録（請求項の数５）がされ、同年同月２５日に特許掲載公報が発行され、その後、令和５年５月１８日に特許異議申立人 田中 和幸により請求項１、２及び５に対して特許異議の申立てがされたものであり、当審は、同年８月２３日付けで取消理由を通知し、特許権者は、その指定期間内である同年１０月１３日に意見書の提出を行い、当審は、同年１１月２９日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、特許権者は、その指定期間内である令和６年２月２日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、その内容を「本件訂正」という。）を行い、当審は、同年同月１５日付けで手続補正指令書（方式）を通知し、特許権者は、同年３月１３日に手続補正書を提出し、特許権者から訂正請求があったこと及び意見書が提出されたことを、同年同月１９日付けで特許異議申立人に通知し、それに対して、特許異議申立人は、その指定期間内である同年４月４日に意見書を提出し、当審は、同年５月１４日付けで訂正拒絶理由を通知し、それに対して、特許権者は、その指定期間内である同年６月１４日に意見書及び手続補正書を提出し、当審は、同年７月１６日付けで手続補正指令書（方式）を通知し、特許権者は、同年同月２９日に手続補正書を提出し、当審は、同年８月６日付けで手続補正指令書（方式）を通知し、特許権者は、同年８月２８日に手続補正書を提出したものである。 第２ 本件訂正の適否についての判断 １ 本件訂正の内容 令和６年３月１３日提出の手続補正書、同年６月１４日提出の手続補正書、同年７月２９日提出の手続補正書及び同年８月２８日提出の手続補正書により補正された同年２月２日提出の訂正請求書による本件訂正は、以下の訂正事項１～８からなるものである。訂正箇所に下線を付した。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「洗浄剤組成物（ただし、過酸化水素を含むもの、及び衣料用のものを除く）」と記載されているのを、「洗浄剤組成物（ただし、過酸化水素を含むもの、及び衣料用のもの、ジデシルジメチルアンモニウムメチル硫酸塩、ポリオキシエチレンオキシプロピレンアルキルエーテル、及びヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインを含有するものを除く）」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に「更に１－カルボンを含む、請求項１又は２に記載の洗浄剤組成物。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「下記一般式（１）に示す化合物 【化１】 ［図：0001417607000001.jpg］ ［一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、炭素数６～１８のアルキル基を示し、Ｒ3及びＲ4は、同一又は異なって、炭素数１～４のアルキル基を示し、Ｒ5は、炭素数１～４のアルキル基、又は水素原子を示す。］、 ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、及びｌ－カルボンを含む洗浄剤組成物（ただし、過酸化水素を含むもの、及び衣料用のものを除く）。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「更に１－カルボンを含む、請求項１又は２に記載の洗浄剤組成物。」とあるうち、請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、 「下記一般式（１）に示す化合物 【化１】 ［図：0001417607000002.jpg］ ［一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、炭素数６～１８のアルキル基を示し、Ｒ3及びＲ4は、同一又は異なって、炭素数１～４のアルキル基を示し、Ｒ5は、炭素数１～４のアルキル基、又は水素原子を示す。］、 ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、及びｌ－カルボンを含み、 前記一般式（１）に示す化合物がジデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェートである、洗浄剤組成物（ただし、過酸化水素を含むもの、及び衣料用のものを除く）。」と記載し、新たに請求項６とする。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「水洗トイレの便器の洗浄に使用される、請求項１～３のいずれかに記載の洗浄剤組成物。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「下記一般式（１）に示す化合物 【化１】 ［図：0001417607000003.jpg］ ［一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、炭素数６～１８のアルキル基を示し、Ｒ3及びＲ4は、同一又は異なって、炭素数１～４のアルキル基を示し、Ｒ5は、炭素数１～４のアルキル基、又は水素原子を示す。］及び ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルを含む、水洗トイレの便器の洗浄に使用される洗浄剤組成物（ただし、過酸化水素を含むもの、及び衣料用のものを除く）。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項４に「水洗トイレの便器の洗浄に使用される、請求項１～３のいずれかに記載の洗浄剤組成物。」とあるうち、請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、 「下記一般式（１）に示す化合物 【化１】 ［図：0001417607000004.jpg］ ［一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、炭素数６～１８のアルキル基を示し、Ｒ3及びＲ4は、同一又は異なって、炭素数１～４のアルキル基を示し、Ｒ5は、炭素数１～４のアルキル基、又は水素原子を示す。］及び ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルを含み、 前記一般式（１）に示す化合物がジデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェートである、水洗トイレの便器の洗浄に使用される洗浄剤組成物（ただし、過酸化水素を含むもの、及び衣料用のものを除く）。」と記載し、新たに請求項７とする。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項４に「水洗トイレの便器の洗浄に使用される、請求項１～３のいずれかに記載の洗浄剤組成物。」とあるうち、請求項３を引用し、かつ請求項３が請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「下記一般式（１）に示す化合物 【化１】 ［図：0001417607000005.jpg］ ［一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、炭素数６～１８のアルキル基を示し、Ｒ3及びＲ4は、同一又は異なって、炭素数１～４のアルキル基を示し、Ｒ5は、炭素数１～４のアルキル基、又は水素原子を示す。］、 ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、及び１－カルボンを含む、水洗トイレの便器の洗浄に使用される洗浄剤組成物（ただし、過酸化水素を含むもの、及び衣料用のものを除く）。」と記載し、新たに請求項８とする。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項４に「水洗トイレの便器の洗浄に使用される、請求項１～３のいずれかに記載の洗浄剤組成物。」とあるうち、請求項３を引用し、請求項３が請求項２を引用し、かつ請求項２が請求項１を引用するものについて、 独立形式に改め、 「下記一般式（１）に示す化合物 【化１】 ［図：0001417607000006.jpg］ ［一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、炭素数６～１８のアルキル基を示し、Ｒ3及びＲ4は、同一又は異なって、炭素数１～４のアルキル基を示し、Ｒ5は、炭素数１～４のアルキル基、又は水素原子を示す。］、 ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、及び１－カルボンを含み、 前記一般式（１）に示す化合物がジデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェートである、水洗トイレの便器の洗浄に使用される洗浄剤組成物（ただし、過酸化水素を含むもの、及び衣料用のものを除く）。」と記載し、新たに請求項９とする。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項５に「洗浄剤組成物（ただし、過酸化水素を含むもの、及び衣料用のものを除く）」と記載されているのを、「洗浄剤組成物（ただし、過酸化水素を含むもの、及び衣料用のもの、ジデシルジメチルアンモニウムメチル硫酸塩ポリオキシエチレンオキシプロピレンアルキルエーテル、及びヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインを含有するものを除く）」に訂正する。 ２ 一群の請求項について 訂正事項１に係る訂正前の請求項１～４について、請求項２～４はそれぞれ請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～４に対応する訂正後の請求項１～４、６～９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 よって、本件訂正は、一群の請求項である訂正前の請求項１～４及び請求項５についてされたものであるから、特許法１２０条の５第４項の規定に適合する。 ３ 訂正の適否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正前の請求項１に係る発明は、「洗浄剤組成物（ただし、過酸化水素を含むもの、及び衣料用のものを除く）」ことを特定している。 これに対して、訂正後の請求項１は、「洗浄剤組成物（ただし、過酸化水素を含むもの、及び衣料用のものジデシルジメチルアンモニウムメチル硫酸塩ポリオキシエチレンオキシプロピレンアルキルエーテル、及びヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインを含有するものを除く）」との記載により、訂正後の請求項１に係る発明における洗浄剤組成物を更に限定するものである。すなわち、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記アの理由から明らかなように、訂正事項１は、特定の洗浄剤組成物を除外するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 訂正事項１は、引用発明との重なりを除くものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件 本件においては、訂正前の請求項１、２、５について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１により訂正される訂正後の請求項１及び２に係る発明に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項３の記載が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に滴合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 訂正事項２は、実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件 訂正事項２は、第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であって、同第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、訂正事項２により訂正される訂正後の請求項３に係る発明に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項３の記載が訂正前の請求項２の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項２の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３は、実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 訂正事項３は、実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件 訂正事項３は、第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であって、同第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、訂正事項３により訂正された訂正後の請求項６に係る発明に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （４）訂正事項４ ア 訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項４の記載が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項４は、実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 訂正事項４は、実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件 訂正事項４は、第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であって、同第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、訂正事項４により訂正された訂正後の請求項４に係る発明に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （５）訂正事項５ ア 訂正の目的について 訂正事項５は、訂正前の請求項４の記載が訂正前の請求項２の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項２の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項５は、実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 訂正事項５は、実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件 訂正事項５は、第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であって、同第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、訂正事項５により訂正された訂正後の請求項７に係る発明に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （６）訂正事項６ ア 訂正の目的について 訂正事項６は、訂正前の請求項４の記載が訂正前の請求項３の記載を引用し、かつ訂正前の請求項３が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１及び３の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項６は、実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 訂正事項６は、実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件 訂正事項６は、第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であって、同第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、訂正事項６により訂正された訂正後の請求項８に係る発明に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （７）訂正事項７ ア 訂正の目的について 訂正事項７は、訂正前の請求項４の記載が訂正前の請求項３の記載を引用し、訂正前の請求項３が訂正前の請求項２の記載を引用し、かつ訂正前の請求項２が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１～３の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項７は、実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 訂正事項７は、実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件 訂正事項７は、第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であって、同第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、訂正事項７により訂正された訂正後の請求項９に係る発明に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （８）訂正事項８ ア 訂正の目的について 訂正前の請求項５に係る発明は、「洗浄剤組成物（ただし、過酸化水素を含むもの、及び衣料用のものを除く）」ことを特定している。 これに対して、訂正後の請求項９は、「洗浄剤組成物（ただし、過酸化水素を含むもの、及び衣料用のもの、ジデシルジメチルアンモニウムメチル硫酸塩、ポリオキシエチレンオキシプロピレンアルキルエーテル、及びヤシ油脂肪酸アミドプロビルジメチルアミノ酢酸ベタインを含有するものを除く）」との記載により、訂正後の請求項９に係る発明における洗浄剤組成物を更に限定するものである。すなわち、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記アの理由から明らかなように、訂正事項８は、特定の洗浄剤組成物を除外するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 訂正事項８は、引用発明との重なりを除くものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件 本件においては、訂正前の請求項１、２、５について特許異議の申立てがされているので、訂正事項８により訂正される訂正後の請求項５に係る発明に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４ 別の訂正単位とする求めについて 訂正後の請求項３、４、６～９については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正する求めがあり、前記３（３）、（４）、（６）～（９）のとおり訂正が認められるから、別の訂正単位とすることを認める。 ５ まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許第７１７８２１７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕、３、４、５、６、７、８、９について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２で述べたとおり、本件訂正後の請求項〔１－２〕、３、４、５、６、７、８、９について訂正することが認められ、かつ、訂正後の請求項３、４、６～９は、特許異議の申立てのなかった請求項３、４を独立形式の請求項に改めたものであるので、特許異議の申立ての対象は、訂正後の請求項１、２、５であり、それらの請求項に係る発明は、令和６年３月１３日提出の手続補正書、同年６月１４日提出の手続補正書、同年７月２９日提出の手続補正書及び同年８月２８日提出の手続補正書により補正された同年２月２日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、２、５に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下項番順に「本件特許発明１」等といい、まとめて「本件特許発明」ともいう。）である。 「【請求項１】 下記一般式（１）に示す化合物 【化１】 ［図：0001417607000007.jpg］ ［一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、炭素数６～１８のアルキル基を示し、Ｒ3及びＲ4は、同一又は異なって、炭素数１～４のアルキル基を示し、Ｒ5は、炭素数１～４のアルキル基、又は水素原子を示す。］及び ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル を含む洗浄剤組成物（ただし、過酸化水素を含むもの、及び衣料用のもの、ジデシルジメチルアンモニウムメチル硫酸塩、ポリオキシエチレンオキシプロピレンアルキルエーテル、及びヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインを含有するものを除く）。 【請求項２】 前記一般式（１）に示す化合物がジデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェートである、請求項１に記載の洗浄剤組成物。」 「【請求項５】 下記一般式（１）に示す化合物 【化２】 ［図：0001417607000008.jpg］ ［一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、炭素数６～１８のアルキル基を示し、Ｒ3及びＲ4は、同一又は異なって、炭素数１～４のアルキル基を示し、Ｒ5は、炭素数１～４のアルキル基、又は水素原子を示す。］を含む洗浄剤組成物（ただし、過酸化水素を含むもの、及び衣料用のものを除く）の安全性を向上させる方法であって、 洗浄剤組成物に前記一般式（１）に示す化合物とポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルを含有させる、安全性向上方法。」 第３ 取消理由通知に記載した取消理由について 本件特許登録時の請求項１、２、５に係る特許に対して、令和５年８月２３日付けで通知した取消理由及び同年１１月２９日付けで通知した取消理由の概要は、次の理由である。 理由（拡大先願）請求項１、２、５に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであるから、上記の請求項１、２、５に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 １ 甲号証について 甲第１号証：特願２０１８－１００６２０号（特開２０１９－２０２９７６号公報） ２ 甲号証の記載について （１）甲第１号証（以下、「甲１」という。） １ａ「【請求項１】 下記一般式（１）で示される第四級アンモニウム塩、両性界面活性剤およびポリオキシエチレンオキシプロピレンアルキルエーテルを含有し、第四級アンモニウム塩とポリオキシエチレンオキシプロピレンアルキルエーテルの重量比が１：０．３～１：０．９であり、１重量％水溶液のｐＨが３．８～６．５である洗浄除菌剤組成物（但しヨウ素分子は含まない）。 【化１】 ［図：0001417607000009.jpg］ ［式中、Ｒ１、Ｒ２は同一または異なる炭素数８～１８の飽和または不飽和のアルキル基；Ｒ３は炭素数１～４の飽和または不飽和のアルキル基または－［（ＣＨ２）２－Ｏ］ｎ－Ｒ５（ｎ＝１～２０）；Ｒ４は炭素数１～４の飽和または不飽和のアルキル基；Ｒ５は水素又は任意に置換されたフェニル；Ｘ－は無機酸または有機酸の一価の対イオン（但し塩酸塩を除く）］」 １ｂ「【０００１】 本発明は、主に病院や工場等の器具、設備および作業者の手指等の洗浄除菌に用いる洗浄除菌剤組成物に関する。 ・・・ 【００１０】 本発明の目的は、高い洗浄力および除菌力を維持しつつ、安定性に優れ、薬剤が残留しにくい洗浄除菌剤組成物を提供することにある。」 １ｃ「【００２０】 両性界面活性剤としては、例えば、ベタイン型両性界面活性剤；特に以下のようなものが挙げられる。 【００２１】 一般式（２）； 【化３】 ［図：0001417607000010.jpg］ ［式中Ｒ６は平均炭素数が９～１５の分枝を有していてもよい飽和または不飽和のアルキル基であり、Ｒ７，Ｒ８はメチル基又はエチル基、ｍは２又は３を表す。］ で示されるアルキルアミドベタイン型両性界面活性剤（例えばヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン）； ・・・ 【００２５】 これらのうちで好ましいものはアルキルアミドベタイン型両性界面活性剤及びアルキルベタイン型両性界面活性剤であるが、特にアルキルアミドベタイン型両性界面活性剤が好ましく、その中でもヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタインが好ましい。 ・・・ 【００２７】 本発明の洗浄除菌剤組成物においては、さらに非イオン界面活性剤として、ポリオキシエチレンオキシプロピレンアルキルエーテルを含有させることが重要である。洗浄除菌剤の分野で用いられる非イオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンオキシプロピレンアルキルエーテル以外に、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリプロピレングリコール等も知られているが、これらの非イオン界面活性剤を本発明で用いるポリオキシエチレンオキシプロピレンアルキルエーテルに代えて使用すると混合時に分離したり、一旦混合されても低温状態では分離が起こるなど、安定性に問題があるため、本発明の洗浄除菌剤組成物に用いることはできない。」 １ｄ「【００３８】 以下、実施例により本発明を更に説明する。 【実施例】 【００３９】 実施例１～３および比較例１～５ 安定性試験 表１－１および表１－２に示す組成の洗浄除菌剤組成物Ａ～Ｈを調製し、混合直後、１週間保管後、２週間保管後および４週間保管後の安定性（溶状および退色の有無）を目視にて観察した。保管時の温度は０℃および４５℃にて行い、混合直後または保管中に濁りまたは退色したものについては、その時点で試験を中止し、その後の観察は行わなかった。実施例および比較例で使用した第四級アンモニウム塩、両性界面活性剤、非イオン界面活性剤およびビグアナイド化合物は下記の通りである。また、表中の数値は重量％を表す。 【００４０】 第四級アンモニウム塩１：ジデシルメチルポリオキシエチルアンモニウムプロピオン酸塩 第四級アンモニウム塩２：ジデシルジメチルアンモニウムメチル硫酸塩 第四級アンモニウム塩３：ジデシルジメチルアンモニウムアジピン酸塩 第四級アンモニウム塩４：ジデシルジメチルアンモニウム塩酸塩 両性界面活性剤：ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン 非イオン界面活性剤：ポリオキシエチレンオキシプロピレンアルキルエーテル ビグアナイド化合物：ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩 【００４１】 結果を表１－１および表１－２に示す。組成物Ａ～Ｅは、混合時～４週間保管後まで濁りおよび退色を起こさず安定していた。また、組成物Ｇは混合直後に濁りが発生し、組成物ＦおよびＨは４５℃にて１週間保管後に退色した。表中の「○」は濁りおよび退色が観察されなかったことを示し、「×」は濁りおよび退色が観察されたことを示す。 【００４２】 【表１－１】 ［図：0001417607000011.jpg］ 」 ３ 甲１に記載された発明 （１）甲１発明１ 甲１の【表１－１】の「組成物Ｃ／実施例３」に着目して、【００４０】を合わせみれば、甲１には洗浄除菌剤組成物Ｃとして「第四級アンモニウム塩２：ジデシルジメチルアンモニウムメチル硫酸塩、非イオン界面活性剤：ポリオキシエチレンオキシプロピレンアルキルエーテル、両性界面活性剤：ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、エタノール、ビグアナイド化合物：ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩及び水からなる洗浄除菌剤組成物Ｃ。」の発明が記載されているといえる（摘記１ｄ参照）。 （２）甲１発明２ 甲１には洗浄除菌剤組成物Ｃを提供する方法として「第四級アンモニウム塩２：ジデシルジメチルアンモニウムメチル硫酸塩、非イオン界面活性剤：ポリオキシエチレンオキシプロピレンアルキルエーテル、両性界面活性剤：ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、エタノール、ビグアナイド化合物：ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩及び水からなる、薬剤が残留しにくい、洗浄除菌剤組成物Ｃを提供する方法。」の発明が記載されているといえる（摘記１ｂ、１ｄ参照）。 ４ 対比・判断 （１）本件特許発明１ ア 甲１発明１との対比 甲１発明１の「第四級アンモニウム塩２：ジデシルジメチルアンモニウムメチル硫酸塩」及び「非イオン界面活性剤：ポリオキシエチレンオキシプロピレンアルキルエーテル」は、それぞれ、本件特許発明１の「下記一般式（１）に示す化合物 【化１】 ［図：0001417607000012.jpg］ ［一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、炭素数６～１８のアルキル基を示し、Ｒ3及びＲ4は、同一又は異なって、炭素数１～４のアルキル基を示し、Ｒ5は、炭素数１～４のアルキル基、又は水素原子を示す。］」及び「ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル」に相当する。 甲１発明１の「洗浄除菌剤組成物Ｃ」は、過酸化水素を含まず、主に病院や工場等の器具、設備および作業者の手指等の洗浄除菌に用いるものであるから（摘記１ｂ参照）、本件特許発明１の「洗浄剤組成物（ただし、過酸化水素を含むもの、及び衣料用のものを除く）」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明１は「下記一般式（１）に示す化合物 【化１】 ［図：0001417607000013.jpg］ ［一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、炭素数６～１８のアルキル基を示し、Ｒ3及びＲ4は、同一又は異なって、炭素数１～４のアルキル基を示し、Ｒ5は、炭素数１～４のアルキル基、又は水素原子を示す。］及び ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル を含む洗浄剤組成物（ただし、過酸化水素を含むもの、及び衣料用のものを除く）。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 洗浄剤組成物が、本件特許発明１は、ジデシルジメチルアンモニウムメチル硫酸塩、ポリオキシエチレンオキシプロピレンアルキルエーテル、及びヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインを含有するものを除くと特定されるのに対し、甲１発明１は、第四級アンモニウム塩２：ジデシルジメチルアンモニウムメチル硫酸塩、非イオン界面活性剤：ポリオキシエチレンオキシプロピレンアルキルエーテル、両性界面活性剤：ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインを含有する点。 イ 相違点についての検討 ＜相違点１－１＞は実質的な相違点である。 そして、＜相違点１－１＞は課題解決のための具体化手段における微差、すなわち、周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないものとはいえない。 ウ 特許異議申立人の主張及び当審の判断について 特許異議申立人は、令和６年４月４日提出の意見書において、当業者であれば、甲１の記載全般から、組成物Ｃで使用されるヤシ油脂肪酸アミドプロビルジメチルアミノ酢酸ベタイン以外の両性界面活性剤を用いた場合であっても、甲１の発明の課題を解決できる洗浄除菌組成物が得られると認定でき、つまり、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインの代わりに別の両性界面活性剤を使用して洗浄除菌剤組成物を得ることは、課題解決のための具体化手段における微差（周知技術、慣用技術の付加であって、新たな効果を奏するものではないこと）であると認められると主張する。 しかし、甲１には、両性界面活性剤について、アルキルアミドベタイン型両性界面活性剤としてヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインが記載され、アルキルアミドベタイン型両性界面活性剤が好ましく、その中でもヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタインが好ましいことが、記載されており（摘記１ｃ参照）、実施例においても両性界面活性剤としてヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインのみが用いられており（摘記１ｄ参照）、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインが最も好ましいものであると理解できるから、甲１において、別の両性界面活性剤は、必ずしも、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインと等価であるとはいえず、そうすると、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインの代わりに別の両性界面活性剤を使用して洗浄除菌剤組成物を得ることは、課題解決のための具体化手段における微差（周知技術、慣用技術の付加であって、新たな効果を奏するものではないこと）であるとはいえない。 したがって、特許異議申立人の前記主張は採用できない。 エ 小括 本件特許発明１は、甲１の出願に記載された発明と同一であるとはいえないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではない。 （２）本件特許発明２ 本件特許発明２は、本件特許発明１において「前記一般式（１）に示す化合物がジデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェートである」と特定するものであるが、前記本件特許発明１と甲１発明１の＜相違点１－１＞と同じ相違点を有するものであるから、本件特許発明２は、甲１の出願に記載された発明と同一であるとはいえないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではない。 （３）本件特許発明５ ア 甲１発明２との対比 甲１発明２の「第四級アンモニウム塩２：ジデシルジメチルアンモニウムメチル硫酸塩」及び「非イオン界面活性剤：ポリオキシエチレンオキシプロピレンアルキルエーテル」は、それぞれ、本件特許発明５の「下記一般式（１）に示す化合物 【化１】 ［図：0001417607000014.jpg］ ［一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、炭素数６～１８のアルキル基を示し、Ｒ3及びＲ4は、同一又は異なって、炭素数１～４のアルキル基を示し、Ｒ5は、炭素数１～４のアルキル基、又は水素原子を示す。］」、「ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル」及び「洗浄剤組成物に前記一般式（１）に示す化合物とポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルを含有させる」に相当する。 甲１発明２の「洗浄除菌剤組成物Ｃ」は、過酸化水素を含まず、主に病院や工場等の器具、設備および作業者の手指等の洗浄除菌に用いるものであるから（摘記１ｂ参照）、本件特許発明５の「洗浄剤組成物（ただし、過酸化水素を含むもの、及び衣料用のものを除く）」に相当し、甲１発明２の「薬剤が残留しにくい、洗浄除菌剤組成物Ｃを提供する方法」は、第四級アンモニウム塩２：ジデシルジメチルアンモニウムメチル硫酸塩、非イオン界面活性剤：ポリオキシエチレンオキシプロピレンアルキルエーテルを含み、薬剤が残留しにくいことにより、安全性が向上されているといえるから、本件特許発明５の「洗浄剤組成物（ただし、過酸化水素を含むもの、及び衣料用のものを除く）の安全性を向上させる方法」及び「洗浄剤組成物に前記一般式（１）に示す化合物とポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルを含有させる、安全性向上方法」に相当する。 そうすると、本件特許発明５と甲１発明２は「下記一般式（１）に示す化合物 【化１】 ［図：0001417607000015.jpg］ ［一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、炭素数６～１８のアルキル基を示し、Ｒ3及びＲ4は、同一又は異なって、炭素数１～４のアルキル基を示し、Ｒ5は、炭素数１～４のアルキル基、又は水素原子を示す。］を含む洗浄剤組成物（ただし、過酸化水素を含むもの、及び衣料用のものを除く）の安全性を向上させる方法であって、 洗浄剤組成物に前記一般式（１）に示す化合物とポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルを含有させる、安全性向上方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－２＞ 洗浄剤組成物が、本件特許発明１は、ジデシルジメチルアンモニウムメチル硫酸塩、ポリオキシエチレンオキシプロピレンアルキルエーテル、及びヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインを含有するものを除くと特定されるのに対し、甲１発明２は、第四級アンモニウム塩２：ジデシルジメチルアンモニウムメチル硫酸塩、非イオン界面活性剤：ポリオキシエチレンオキシプロピレンアルキルエーテル、両性界面活性剤：ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインを含有する点。 イ 相違点についての検討 ＜相違点１－２＞は実質的な相違点である。 そして、＜相違点１－２＞は課題解決のための具体化手段における微差、すなわち、周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないものとはいえない。 ウ 特許異議申立人の主張及び当審の判断について 特許異議申立人は前記（１）ウと同じ主張をしており、前記（１）ウと同じ理由により、特許異議申立人の前記主張は採用できない。 エ 小括 本件特許発明５は、甲１の出願に記載された発明と同一であるとはいえないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 特許異議申立人の主張のうちは取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由は以下のとおりである。 理由１（拡大先願）請求項１、２、５に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であって、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一でなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであるから、上記の請求項１、２、５に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 甲第２号証：特願２０１８－１５９３１３号（特開２０２０－３３４１４号公報） 理由２（先願）請求項１、２、５に係る発明は、本件特許の出願の日前の特許に係る発明と同一の発明であり、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１、２、５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 甲第５号証：特許７０２５７６２号 第６ 前記第５における理由１（拡大先願）について １ 甲号証について 甲第２号証：前記第５ 理由１の甲第２号証 甲第３号証：三洋化成株式会社ウェブサイト 製品情報 「サンノニック ＦＮ－１４０（https://www.sanyo-chemical.co.jp/products/228/）、令和５年５月１５日 甲第４号証：三洋化成の非イオン界面活性剤 ＨＬＢ一覧表（https://www.sanyo-chemical.co.jp/products/pdf/hlb.pdf）、令和５年５月１５日 ２ 甲号証の記載について （１）甲第２号証（以下、「甲２」という。）の記載について ２ａ「【請求項１】 （Ａ－１）ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩、ポリヘキサメチレングアニジンリン酸塩、ポリヘキサメチレングアニジン塩酸塩、ポリアミノプロピルビグアナイド塩酸塩からなる群より選ばれる１種以上の化合物と、（Ａ－２）１種以上のジ長鎖アルキルジ短鎖アルキルアンモニウムメチル硫酸塩からなる（Ａ）陽イオン界面活性剤、および （Ｂ－１）ＨＬＢ値が１０．５～１２．５である１種以上のポリオキシアルキレンアルキルエーテルと、（Ｂ－２）ＨＬＢ値が１３．０～１５．０である１種以上のポリオキシアルキレンアルキルエーテルからなる（Ｂ）非イオン界面活性剤を含有し、 （Ａ）と（Ｂ）の重量比が、１：０．５～１：１．５であり、且つ、１重量％水溶液を調製した際のｐＨが、２．５～５である洗浄除菌剤組成物。」 ２ｂ「【０００１】 本発明は、主に食品工場等の器具、設備および作業者の手指や踏み込み槽での長靴等の洗浄除菌に用いる洗浄除菌剤組成物に関する。 ・・・ 【００１１】 本発明の目的は、洗浄と除菌が同時に達成されるとともに、すすぎ性に優れ、かつ、保管時の退色が抑制された洗浄除菌剤組成物を提供することにある。」 ２ｃ「【００３９】 実施例１および比較例１ （安定性試験１（溶状）；方法） 表１－１に示す組成の本発明の洗浄除菌剤組成物I～IIIを（Ａ）陽イオン界面活性剤に、４０℃の温度に加温した（Ｂ）非イオン界面活性剤を溶解させて調製し、混合直後および１週間保管後の溶状を目視にて観察した（実施例１）。また、比較例として表１－２に示す組成物IV～IXを実施例１と同様に調製し、実施例１と同様に観察した（比較例１）。保管時の温度は０℃および４５℃にて行い、混合直後または保管中に分離したものについては、分離した時点で試験を中止し、その後の観察は行わなかった。実施例および比較例で使用した陽イオン界面活性剤１～５および非イオン界面活性剤１、２は下記の通りである。また、表中の数値は重量％を表す。 【００４０】 陽イオン界面活性剤１：ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩 陽イオン界面活性剤２：ジデシルジメチルアンモニウムメチル硫酸塩 陽イオン界面活性剤３：ジデシルメチルポリオキシエチルアンモニウムプロピオン酸塩 陽イオン界面活性剤４：ジデシルジメチルアンモニウムアジピン酸塩 陽イオン界面活性剤５：ジデシルジメチルアンモニウム塩酸塩 非イオン界面活性剤１：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（ＨＬＢ値＝１１．７、曇点＝３４℃） 非イオン界面活性剤２：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（ＨＬＢ値＝１３．９、曇点＝８１℃） 【００４１】 （安定性試験１（溶状）；結果） 結果を表１－１および表１－２に示す。本発明の洗浄除菌剤組成物I～IIIおよび比較例中VII～IXは、混合時～１週間保管後まで分離等を起こさず安定していた。また、比較例中 、VIは混合時に分離した。IV、Ｖは混合時には良好であったが、保管時に不安定となり分離した。尚、表中の「○」は分離および濁りが観察されなかったことを示し、「×」は分離および濁りが観察されたことを示す。 【００４２】 実施例２および比較例２ （安定性試験２（退色）；方法） 実施例１で調製した本発明の洗浄除菌剤組成物I～IIIについて、１週間および４週間保管後の退色具合を目視にて観察した（実施例２）。また、比較例１で調製した組成物IV～IXについても、実施例２と同様に観察した（比較例２）。 【００４３】 （安定性試験２（退色）；結果） 結果を表１－１および表１－２に示す。本発明の洗浄除菌剤組成物I～IIIは、４週間保管後まで退色を起こさず安定していた。また、比較例中、IV、Ｖ、VIII、IXは１週間保管後（４５℃）に、VIIは４週間保管後（４５℃）に退色が観察された。尚、表中の「○」は退色が観察されなかったことを示し、「×」は退色が観察されたことを示す。 【００４４】 （すすぎ性試験；方法） 実施例１で調製した本発明の洗浄除菌剤組成物I～IIIを、それぞれ水で５％濃度に希釈し、希釈液を調製した。調製した希釈液に金属片（ＳＵＳ４０３：３０×５０ｍｍ）の下部３ｃｍ程度を浸した後、液切りを行い、空のビーカー内に立て置いた。ビーカーにラップをかけて蓋をした状態で、室温で一晩放置した後、金属片を流水で３秒間水洗した。処理後の金属片について、濃度確認試験紙（Ｖａｎｔｏｃｉｌ Ｔｅｓｔ Ｓｔｒｉｐｓ）を用いて、表面の残留組成物の濃度を下記評価基準にて評価した。また、比較例１で調製した組成物IV～IXについても同様に評価した。 【００４５】 ＜評価基準＞ ○：３ｐｐｍ未満 ×：３ｐｐｍ以上 【００４６】 （すすぎ性試験；結果） 結果を表１－１および表１－２に示す。本発明の洗浄除菌剤組成物I～IIIを用いた試験では、残留組成物の濃度が低く、良好なすすぎ性を示した。また、比較例中、Ｖ～VII、IXを用いた試験では、組成物の残留が確認された。 【００４７】 【表１－１】 ［図：0001417607000016.jpg］ 」 （２）甲第３号証（以下、「甲３」という。） ３ａ「 ［図：0001417607000017.jpg］ ・・・ ［図：0001417607000018.jpg］ 」 （３）甲第４号証（以下、「甲４」という。） ４ａ「 ［図：0001417607000019.jpg］ ・・・ ［図：0001417607000020.jpg］ 」 ３ 甲２に記載された発明 （１）甲２発明１ 甲２には洗浄除菌剤組成物I～IIIとして「陽イオン界面活性剤２：ジデシルジメチルアンモニウムメチル硫酸塩、非イオン界面活性剤２：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（ＨＬＢ値＝１３．９、曇点＝８１℃）、エタノール及び水からなる洗浄除菌剤組成物。」の発明が記載されているといえる（摘記２ｃ参照）。 （２）甲２発明２ 甲２には洗浄除菌剤組成物I～IIIを提供する方法として「陽イオン界面活性剤２：ジデシルジメチルアンモニウムメチル硫酸塩、非イオン界面活性剤２：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（ＨＬＢ値＝１３．９、曇点＝８１℃）、エタノール及び水からなる、すすぎ性に優れる、洗浄除菌剤組成物を提供する方法。」の発明が記載されているといえる（摘記２ｂ、２ｃ参照）。 ４ 対比・判断 （１）本件特許発明１ ア 甲２発明１との対比 甲２発明１の「陽イオン界面活性剤２：ジデシルジメチルアンモニウムメチル硫酸塩」は本件特許発明１の「下記一般式（１）に示す化合物 【化１】 ［図：0001417607000021.jpg］ ［一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、炭素数６～１８のアルキル基を示し、Ｒ3及びＲ4は、同一又は異なって、炭素数１～４のアルキル基を示し、Ｒ5は、炭素数１～４のアルキル基、又は水素原子を示す。］」に相当する。 甲２発明１の「洗浄除菌剤組成物I～III」は、ジデシルジメチルアンモニウムメチル硫酸塩、ポリオキシエチレンオキシプロピレンアルキルエーテル、及びヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインを含有するものを含まず、過酸化水素を含まず、主に食品工場等の器具、設備および作業者の手指や踏み込み槽での長靴等の洗浄除菌に用いるものであるから、本件特許発明１の「洗浄剤組成物（ただし、過酸化水素を含むもの、及び衣料用のもの、ジデシルジメチルアンモニウムメチル硫酸塩、ポリオキシエチレンオキシプロピレンアルキルエーテル、及びヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインを含有するものを除く）」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲２発明１は「下記一般式（１）に示す化合物 【化１】 ［図：0001417607000022.jpg］ ［一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、炭素数６～１８のアルキル基を示し、Ｒ3及びＲ4は、同一又は異なって、炭素数１～４のアルキル基を示し、Ｒ5は、炭素数１～４のアルキル基、又は水素原子を示す。］ を含む洗浄剤組成物（ただし、過酸化水素を含むもの、及び衣料用のもの、ジデシルジメチルアンモニウムメチル硫酸塩、ポリオキシエチレンオキシプロピレンアルキルエーテル、及びヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインを含有するものを除く）。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－１＞ 洗浄剤組成物が、本件特許発明１はポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルを含むのに対し、甲２発明１は非イオン界面活性剤２：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（ＨＬＢ値＝１３．９、曇点＝８１℃を含む点。 イ 相違点についての検討 ＜相違点２－１＞について 甲３にはサンノニックＦＮ－１４０の曇点が８１℃であることが記載され（摘記３ａ参照）、甲４にはサンノニックＦＮ－１４０のＨＬＢ値が１３．８～１４．０であることが記載されており（摘記４ａ）、サンノニックＦＮ－１４０は本件特許発明１において実際に使用されているポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルであるが、甲２発明１は非イオン界面活性剤２：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（ＨＬＢ値＝１３．９、曇点＝８１℃が、前記甲３及び甲４の記載をみても、サンノニックＦＮ－１４０であるとすることはできない。 そうすると、この点は実質的な相違点である。 そして、この相違点は課題解決のための具体化手段における微差、すなわち、周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないとはいえない。 ウ 小括 本件特許発明１は、甲２の出願に記載された発明と同一であるとはいえないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではない。 （２）本件特許発明２ 本件特許発明２は、本件特許発明１において「前記一般式（１）に示す化合物がジデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェートである」と特定するものであるが、前記本件特許発明１と甲２発明１の＜相違点２－１＞と同じ相違点を有するものであり、本件特許発明２は、甲２の出願に記載された発明と同一であるとはいえないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではない。 （３）本件特許発明５ （ア）甲２発明２との対比 甲２発明２の「陽イオン界面活性剤２：ジデシルジメチルアンモニウムメチル硫酸塩」は本件特許発明５の「下記一般式（１）に示す化合物 【化１】 ［図：0001417607000023.jpg］ ［一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、炭素数６～１８のアルキル基を示し、Ｒ3及びＲ4は、同一又は異なって、炭素数１～４のアルキル基を示し、Ｒ5は、炭素数１～４のアルキル基、又は水素原子を示す。］」、「ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル」及び「洗浄剤組成物に前記一般式（１）に示す化合物とポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルを含有させる」に相当する。 甲２発明２の「非イオン界面活性剤２：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（ＨＬＢ値＝１３．９、曇点＝８１℃）」は、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルか否か不明であるから、本件特許発明５の「ジデシルジメチルアンモニウムメチル硫酸塩、ポリオキシエチレンオキシプロピレンアルキルエーテル、及びヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインを含有するものを除く」に相当する。 甲２発明２の「非イオン界面活性剤２：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（ＨＬＢ値＝１３．９、曇点＝８１℃）」は、本件特許発明５の「ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル」と「ポリオキシアルキレンアルキルエーテル」の限りにおいて一致し、甲２発明２の「洗浄除菌剤組成物I～III」は、ジデシルジメチルアンモニウムメチル硫酸塩、ポリオキシエチレンオキシプロピレンアルキルエーテル、及びヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインを含有するものを含まず、過酸化水素を含まず、主に食品工場等の器具、設備および作業者の手指や踏み込み槽での長靴等の洗浄除菌に用いるものであるから、本件特許発明５の「洗浄剤組成物（ただし、過酸化水素を含むもの、及び衣料用のもの、ジデシルジメチルアンモニウムメチル硫酸塩、ポリオキシエチレンオキシプロピレンアルキルエーテル、及びヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインを含有するものを除く）」に相当し、甲２発明２の「すすぎ性に優れる、洗浄除菌剤組成物を提供する方法」は、すすぎ性に優れれば、安全性が向上されているといえるから、本件特許発明５の「洗浄剤組成物（ただし、過酸化水素を含むもの、及び衣料用のもの洗浄剤組成物に前記一般式（１）に示す化合物とポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルを含有させる、安全性向上方法を除く）の安全性を向上させる方法」及び「洗浄剤組成物に前記一般式（１）に示す化合物とポリオキシアルキレンアルキルエーテルを含有させる、安全性向上方法」に相当する。 そうすると、本件特許発明５と甲２発明２は「下記一般式（１）に示す化合物 【化１】 ［図：0001417607000024.jpg］ ［一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、炭素数６～１８のアルキル基を示し、Ｒ3及びＲ4は、同一又は異なって、炭素数１～４のアルキル基を示し、Ｒ5は、炭素数１～４のアルキル基、又は水素原子を示す。］を含む洗浄剤組成物（ただし、過酸化水素を含むもの、及び衣料用のもの、ジデシルジメチルアンモニウムメチル硫酸塩、ポリオキシエチレンオキシプロピレンアルキルエーテル、及びヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインを含有するものを除く）の安全性を向上させる方法であって、 洗浄剤組成物に前記一般式（１）に示す化合物を含有させる、安全性向上方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－２＞ 洗浄剤組成物がポリオキシアルキレンアルキルエーテルとして、本件特許発明５はポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルを含むのに対し、甲２発明２は非イオン界面活性剤２：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（ＨＬＢ値＝１３．９、曇点＝８１℃を含む点。 イ 相違点についての検討 ＜相違点２－２＞について ＜相違点２－２＞は、前記（１）アの＜相違点２－１＞と同じであり、前記（１）イで検討したとおり、この点は実質的な相違点であるし、この相違点は課題解決のための具体化手段における微差、すなわち、周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないものとはいえない。 ウ 小括 本件特許発明５は、甲２の出願に記載された発明と同一であるとはいえないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではない。 第７ 前記第５における理由２（先願）について １ 甲号証について 甲第５号証：前記第５ 理由２の甲第２号証 ２ 甲第５号証（以下、「甲５」という。）の記載について ５ａ「【請求項１】 （Ａ－１）ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩、ポリヘキサメチレングアニジンリン酸塩、ポリヘキサメチレングアニジン塩酸塩、ポリアミノプロピルビグアナイド塩酸塩からなる群より選ばれる１種以上の化合物と、（Ａ－２）１種以上のジ長鎖アルキルジ短鎖アルキルアンモニウムメチル硫酸塩からなる（Ａ）陽イオン界面活性剤、および （Ｂ－１）ＨＬＢ値が１０．５～１２．５である１種以上のポリオキシアルキレンアルキルエーテルと、（Ｂ－２）ＨＬＢ値が１３．０～１５．０である１種以上のポリオキシアルキレンアルキルエーテルからなる（Ｂ）非イオン界面活性剤を含有し、 （Ａ）と（Ｂ）の重量比が、１：０．５～１：１．５であり、且つ、１重量％水溶液を調製した際のｐＨが、２．５～５である洗浄除菌剤組成物。 ・・・ 【請求項４】 （Ａ－２）ジ長鎖アルキルジ短鎖アルキルアンモニウムメチル硫酸塩が、ジデシルジメチルアンモニウムメチル硫酸塩である請求項１～３いずれかに記載の洗浄除菌剤組成物。 ・・・ 【請求項９】 （Ａ－１）ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩、ポリヘキサメチレングアニジンリン酸塩、ポリヘキサメチレングアニジン塩酸塩、ポリアミノプロピルビグアニド塩酸塩からなる群より選ばれる１種以上の化合物と、（Ａ－２）１種以上のジ長鎖アルキルジ短鎖アルキルアンモニウムメチル硫酸塩からなる（Ａ）陽イオン界面活性剤、および （Ｂ－１）ＨＬＢ値が１０．５～１２．５である１種以上のポリオキシアルキレンアルキルエーテルと、（Ｂ－２）ＨＬＢ値が１３．０～１５．０である１種以上のポリオキシアルキレンアルキルエーテルからなる（Ｂ）非イオン界面活性剤を含有し、 （Ａ）と（Ｂ）の重量比が、１：０．５～１：１．５であり、且つ、１重量％水溶液を調製した際のｐＨが、２．５～５である洗浄除菌剤組成物の製造方法であって、 （Ａ）陽イオン界面活性剤に、３５～４５℃の温度に加温した（Ｂ）非イオン界面活性剤を溶解させる工程を含む方法。」 ５ｂ「【００２５】 （Ｂ－２）ＨＬＢ値が１３．０～１５．０であるポリオキシアルキレンアルキルエーテルとしては、サンノニックＦＮ－１４０、セドランＦＦ－２２０、ナロアクティーＣＬ－１２０（以上、三洋化成工業株式会社製）、エマルゲン１０９Ｐ、エマルゲン２２０、エマルゲン３２０Ｐ、エマルゲンＬＳ－１１０（以上、花王株式会社製）、ブラウノンＥＬ－１５０９、ブラウノンＣＨ－３１５Ｌ、ブラウノンＥＮ－１５１３．５、ブラウノンＥＮ９１４、セフティカットＬＩ－３０８５、ファインサーフＤ－８５（以上、青木油脂工業株式会社製）が挙げられる。混合時に濁りや分離を生じ難い点で、２重量％水溶液の曇点が６５～９５℃であるものが好ましく、７０～９０℃であるものがより好ましく、７５～８５℃であるものがさらに好ましい。」 ３ 甲５に係る発明 （１）甲５発明１ 甲５の請求項１を引用する請求項４に係る発明は、請求項１を引用せずに書き下すと「（Ａ－１）ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩、ポリヘキサメチレングアニジンリン酸塩、ポリヘキサメチレングアニジン塩酸塩、ポリアミノプロピルビグアナイド塩酸塩からなる群より選ばれる１種以上の化合物と、（Ａ－２）１種以上のジ長鎖アルキルジ短鎖アルキルアンモニウムメチル硫酸塩からなる（Ａ）陽イオン界面活性剤、および （Ｂ－１）ＨＬＢ値が１０．５～１２．５である１種以上のポリオキシアルキレンアルキルエーテルと、（Ｂ－２）ＨＬＢ値が１３．０～１５．０である１種以上のポリオキシアルキレンアルキルエーテルからなる（Ｂ）非イオン界面活性剤を含有し、 （Ａ）と（Ｂ）の重量比が、１：０．５～１：１．５であり、且つ、１重量％水溶液を調製した際のｐＨが、２．５～５である洗浄除菌剤組成物であって、（Ａ－２）ジ長鎖アルキルジ短鎖アルキルアンモニウムメチル硫酸塩が、ジデシルジメチルアンモニウムメチル硫酸塩である洗浄除菌剤組成物。」である。 （２）甲５発明２ 甲５の請求項９に係る発明は「（Ａ－１）ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩、ポリヘキサメチレングアニジンリン酸塩、ポリヘキサメチレングアニジン塩酸塩、ポリアミノプロピルビグアニド塩酸塩からなる群より選ばれる１種以上の化合物と、（Ａ－２）１種以上のジ長鎖アルキルジ短鎖アルキルアンモニウムメチル硫酸塩からなる（Ａ）陽イオン界面活性剤、および （Ｂ－１）ＨＬＢ値が１０．５～１２．５である１種以上のポリオキシアルキレンアルキルエーテルと、（Ｂ－２）ＨＬＢ値が１３．０～１５．０である１種以上のポリオキシアルキレンアルキルエーテルからなる（Ｂ）非イオン界面活性剤を含有し、 （Ａ）と（Ｂ）の重量比が、１：０．５～１：１．５であり、且つ、１重量％水溶液を調製した際のｐＨが、２．５～５である洗浄除菌剤組成物の製造方法であって、 （Ａ）陽イオン界面活性剤に、３５～４５℃の温度に加温した（Ｂ）非イオン界面活性剤を溶解させる工程を含む方法。」である。 ３ 対比・判断 （１）本件特許発明１ ア 甲５発明１との対比 甲５発明１の「（Ａ－２）１種以上のジ長鎖アルキルジ短鎖アルキルアンモニウムメチル硫酸塩」及び「（Ａ－２）ジ長鎖アルキルジ短鎖アルキルアンモニウムメチル硫酸塩が、ジデシルジメチルアンモニウムメチル硫酸塩である」は本件特許発明１の「下記一般式（１）に示す化合物 【化１】 ［図：0001417607000025.jpg］ ［一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、炭素数６～１８のアルキル基を示し、Ｒ3及びＲ4は、同一又は異なって、炭素数１～４のアルキル基を示し、Ｒ5は、炭素数１～４のアルキル基、又は水素原子を示す。］に相当する。 甲５発明１の「洗浄除菌剤組成物」は、過酸化水素を含まないもの、及び衣料用以外のものを含むことは、明らかであり、ジデシルジメチルアンモニウムメチル硫酸塩、ポリオキシエチレンオキシプロピレンアルキルエーテル、及びヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインを含有するもの以外のものを含むといえるから、本件特許発明１の「洗浄剤組成物（ただし、過酸化水素を含むもの、及び衣料用のもの、ジデシルジメチルアンモニウムメチル硫酸塩、ポリオキシエチレンオキシプロピレンアルキルエーテル、及びヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインを含有するものを除く）」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲５発明１は「下記一般式（１）に示す化合物 【化１】 ［図：0001417607000026.jpg］ ［一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、炭素数６～１８のアルキル基を示し、Ｒ3及びＲ4は、同一又は異なって、炭素数１～４のアルキル基を示し、Ｒ5は、炭素数１～４のアルキル基、又は水素原子を示す。］ を含む洗浄剤組成物（ただし、過酸化水素を含むもの、及び衣料用のもの、ジデシルジメチルアンモニウムメチル硫酸塩、ポリオキシエチレンオキシプロピレンアルキルエーテル、及びヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインを含有するものを除く）。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点５－１＞ 洗浄剤組成物が、本件特許発明１はポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルを含むのに対し、甲５発明１は（Ｂ－２）ＨＬＢ値が１３．０～１５．０である１種以上のポリオキシアルキレンアルキルエーテルを含む点。 イ 相違点についての検討 ＜相違点５－１＞について 甲５には（Ｂ－２）ＨＬＢ値が１３．０～１５．０であるポリオキシアルキレンアルキルエーテルとしてサンノニックＦＮ－１４０が記載され、サンノニックＦＮ－１４０は本件特許発明１において実際に使用されているポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルであるが、甲５発明１において（Ｂ－２）ＨＬＢ値が１３．０～１５．０であるポリオキシアルキレンアルキルエーテルがサンノニックＦＮ－１４０であるとまではいえないから、この点は実質的な相違点である。 ウ 小括 本件特許発明１は、甲５の出願に係る発明と同一の発明であるとはいえないから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないものではない。 （２）本件特許発明２ 本件特許発明２は、本件特許発明１において「前記一般式（１）に示す化合物がジデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェートである」と特定するものであるが、前記本件特許発明１と甲５発明１の＜相違点５－１＞と同じ相違点を有するものであるから、本件特許発明２は、甲５の出願に係る発明と同一の発明であるとはいえないから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないものではない。 （３）本件特許発明５ ア 甲５発明２との対比 甲５発明２の「（Ａ－２）１種以上のジ長鎖アルキルジ短鎖アルキルアンモニウムメチル硫酸塩」及び「（Ａ）陽イオン界面活性剤」は本件特許発明５の「下記一般式（１）に示す化合物 【化１】 ［図：0001417607000027.jpg］ ［一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、炭素数６～１８のアルキル基を示し、Ｒ3及びＲ4は、同一又は異なって、炭素数１～４のアルキル基を示し、Ｒ5は、炭素数１～４のアルキル基、又は水素原子を示す。］に相当する。 甲５発明２の「（Ｂ－１）ＨＬＢ値が１０．５～１２．５である１種以上のポリオキシアルキレンアルキルエーテルと、（Ｂ－２）ＨＬＢ値が１３．０～１５．０である１種以上のポリオキシアルキレンアルキルエーテルからなる（Ｂ）非イオン界面活性剤」は、本件特許発明５の「ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル」と「ポリオキシアルキレンアルキルエーテル」の限りにおいて一致し、甲５発明２の「洗浄除菌剤組成物」は、過酸化水素を含まないもの、及び衣料用以外のものを含むことは、明らかであり、ジデシルジメチルアンモニウムメチル硫酸塩、ポリオキシエチレンオキシプロピレンアルキルエーテル、及びヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインを含有するもの以外のものを含むといえるから、本件特許発明５の「洗浄剤組成物（ただし、過酸化水素を含むもの、及び衣料用のものを除く）」に相当する。 甲５発明２の「洗浄除菌剤組成物の製造方法」は、本件特許発明５の「洗浄剤組成物（ただし、過酸化水素を含むもの、及び衣料用のものを除く）の安全性を向上させる方法」と「方法」の限りにおいて一致する。 甲５発明２の「（Ａ）陽イオン界面活性剤に」及び「（Ｂ）非イオン界面活性剤を溶解させる工程」は、本件特許発明５の「洗浄剤組成物に前記一般式（１）に示す化合物とポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルを含有させる」と「洗浄剤組成物に前記一般式（１）に示す化合物とポリオキシアルキレンアルキルエーテルを含有させる」限りにおいて一致する。 そうすると、本件特許発明５と甲５発明２は「下記一般式（１）に示す化合物 【化２】 ［図：0001417607000028.jpg］ ［一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、炭素数６～１８のアルキル基を示し、Ｒ3及びＲ4は、同一又は異なって、炭素数１～４のアルキル基を示し、Ｒ5は、炭素数１～４のアルキル基、又は水素原子を示す。］を含む洗浄剤組成物（ただし、過酸化水素を含むもの、及び衣料用のもの、ジデシルジメチルアンモニウムメチル硫酸塩、ポリオキシエチレンオキシプロピレンアルキルエーテル、及びヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインを含有するものを除く）の方法であって、 洗浄剤組成物に前記一般式（１）に示す化合物とポリオキシアルキレンアルキルエーテルを含有させる、方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点５－２＞ 本件特許発明５は洗浄剤組成物の安全性を向上させる方法であるのに対し、甲５発明２は洗浄剤組成物の製造方法である点。 ＜相違点５－３＞ 洗浄剤組成物のポリオキシアルキレンアルキルエーテルとして、本件特許発明５はポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルを含むのに対し、甲５発明２は（Ｂ－２）ＨＬＢ値が１３．０～１５．０である１種以上のポリオキシアルキレンアルキルエーテルを含む点。 イ 相違点についての検討 ＜相違点５－２＞について 甲５発明２の洗浄剤組成物の製造方法を洗浄剤組成物の安全性を向上させる方法とはいえないから、この点は実質的な相違点である。 ＜相違点５－３＞について 前記（１）ア＜相違点５－１＞と同じであり、前記（１）イ＜相違点５－１＞についてで検討したとおり、この点は実質的な相違点である。 ウ 小括 本件特許発明５は、甲５の出願に係る発明と同一の発明であるとはいえないから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないものではない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、令和５年８月２３日付けの取消理由通知に記載した取消理由、同年１１月２９日付けの取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許発明１、２、５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許発明１、２、５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。