2023-700481

第２ 本件訂正請求について

１ 訂正請求の趣旨、及び訂正の内容

令和 ５年１０月 ６日提出の訂正請求書により特許権者が行った訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２、３について訂正することを求めるものであり、本件訂正請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、訂正箇所には、当審が下線を付した。

（１）訂正事項１

訂正前の特許請求の範囲の請求項２に「０≦γ≦０．２」と記載されているのを、「０＜γ≦０．２」に訂正する。

（２）訂正事項２

訂正前の特許請求の範囲の請求項３に

「 請求項２記載の金属部材において、

多結晶とされた前記金属の結晶粒は、アスペクト比が１．２以上とされ、複数の前記結晶粒は、長軸の方向を同一の方向に向けて配列され、

前記結晶粒の長軸の方向の断面における前記結晶粒の数が０．１ｍｍ2あたりに２４６個以下とされている

ことを特徴とする金属部材。」

と記載されているのを、

「 Ｒｕを最大比率で含む合金からなる金属から構成され、

組成は化学式ＲｕαＭ１βＭ２γＭ３δＭ４εで表され、

Ｍ１は、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔのいずれかであり、

Ｍ２は、Ｔａ、Ｗ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｒｅのいずれかであり、

続きを表示（全11行）

Ｍ３はＣｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｖのいずれかであり、

Ｍ４はＴｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ａｌ，Ｓｃのいずれかであり、

０．７＜α＜０．９５、０．０５≦β≦０．３、０≦γ≦０．２、０≦δ≦０．２、０≦ε≦０．０３かつ０．０５≦β＋γ＋δ＋ε≦０．３、α＋β＋γ＋δ＋ε＝１とされ、

前記金属は、ビッカース硬度が１６０Ｈｖ以上４００Ｈｖ未満とされ、

多結晶とされた前記金属の結晶粒は、アスペクト比が１．２以上とされ、複数の前記結晶粒は、長軸の方向を同一の方向に向けて配列され、

前記結晶粒の長軸の方向の断面における前記結晶粒の数が０．１ｍｍ2あたりに２４６個以下とされている

ことを特徴とする金属部材。」

に訂正する。

２ 訂正の適否についての当審の判断

（１）訂正の目的、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び新規事項追加の有無

ア 訂正事項１について

（ア）訂正の目的について

訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項２の「γ」の数値範囲を、「０≦γ≦０．２」から「０＜γ≦０．２」へと限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。

（イ）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び新規事項追加の有無について

訂正事項１に係る訂正は、上記（ア）のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。

また、訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項２において、元素Ｍ２を含まないか、又は０．２以下の含有量でＭ２を含むものと択一的に記載されていた態様の一方に限定するものであると認められるから、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。

イ 訂正事項２について

（ア）訂正の目的について

訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項３が請求項２を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。

（イ）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び新規事項追加の有無について

訂正事項２に係る訂正は、上記（ア）のとおり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは、明らかであり、また、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。

したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。

（２）一群の請求項について

本件訂正前の請求項２～３について、訂正前の請求項３は訂正前の請求項２を引用するものであって、請求項２の訂正に連動して訂正されるものであるので、本件訂正前の請求項２～３は、一群の請求項である。

そして、本件訂正請求は、上記一群の請求項ごとに訂正の請求をするものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。

また、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めはないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔２、３〕を訂正単位とする訂正を請求するものである。

（３）独立特許要件について

本件は、訂正前の全請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１、２について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。

３ 本件訂正請求についてのむすび

以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。

したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２、３〕について訂正することを認める。

第３ 本件特許発明

上記第２の３のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるから、本件訂正請求によって訂正された特許請求の範囲の請求項１～３に係る発明は、その訂正特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

なお、以下において、本件訂正後の請求項１～３に係る発明を順に「本件特許発明１」～「本件特許発明３」といい、総称して「本件特許発明」ということがある。

「【請求項１】

ＲｕまたはＲｕを最大比率で含む合金からなる金属の多結晶から構成され、

結晶粒は、アスペクト比が１．５以上とされ、複数の前記結晶粒は、長軸の方向を同一の方向に向けて配列され、

前記結晶粒の長軸の方向の断面における前記結晶粒の数が０．２５ｍｍ2あたりに８３個以下とされ、

続きを表示（全33行）

前記金属は、ビッカース硬度が２００Ｈｖ以上４００Ｈｖ未満とされ、

前記Ｒｕを最大比率で含む合金は、化学式ＲｕαＭ１βＭ２γＭ３ζで表され、

Ｍ１は、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔのいずれかであり、

Ｍ２は、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅのいずれかであり、

Ｍ３は、Ｒｕと安定化合物を形成してより耐食性を向上させる元素、もしくはＲｕに固溶してより耐食性を向上させる元素であり、

０．７＜α＜０．９５、０．０５≦β≦０．３、０≦γ≦０．１、０≦ζ≦０．２、かつ０．０５≦β＋γ＋ζ≦０．３、α＋β＋γ＋ζ＝１とされている

ことを特徴とする金属部材。

【請求項２】

Ｒｕを最大比率で含む合金からなる金属から構成され、

組成は化学式ＲｕαＭ１βＭ２γＭ３δＭ４εで表され、

Ｍ１は、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔのいずれかであり、

Ｍ２は、Ｔａ、Ｗ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｒｅのいずれかであり、

Ｍ３はＣｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｖのいずれかであり、

Ｍ４はＴｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ａｌ，Ｓｃのいずれかであり、

０．７＜α＜０．９５、０．０５≦β≦０．３、０＜γ≦０．２、０≦δ≦０．２、０≦ε≦０．０３かつ０．０５≦β＋γ＋δ＋ε≦０．３、α＋β＋γ＋δ＋ε＝１とされ、

前記金属は、ビッカース硬度が１６０Ｈｖ以上４００Ｈｖ未満とされている

ことを特徴とする金属部材。

【請求項３】

Ｒｕを最大比率で含む合金からなる金属から構成され、

組成は化学式ＲｕαＭ１βＭ２γＭ３δＭ４εで表され、

Ｍ１は、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔのいずれかであり、

Ｍ２は、Ｔａ、Ｗ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｒｅのいずれかであり、

Ｍ３はＣｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｖのいずれかであり、

Ｍ４はＴｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ａｌ，Ｓｃのいずれかであり、

０．７＜α＜０．９５、０．０５≦β≦０．３、０≦γ≦０．２、０≦δ≦０．２、０≦ε≦０．０３かつ０．０５≦β＋γ＋δ＋ε≦０．３、α＋β＋γ＋δ＋ε＝１とされ、

前記金属は、ビッカース硬度が１６０Ｈｖ以上４００Ｈｖ未満とされ、

多結晶とされた前記金属の結晶粒は、アスペクト比が１．２以上とされ、複数の前記結晶粒は、長軸の方向を同一の方向に向けて配列され、

前記結晶粒の長軸の方向の断面における前記結晶粒の数が０．１ｍｍ2あたりに２４６個以下とされている

ことを特徴とする金属部材。」

第４ 申立理由の概要

申立人は、証拠方法として、後記する甲第１号証～甲第５号証（以下、「甲１」～「甲５」という。）を提出し、以下の申立理由１及び２により、本件訂正前の請求項１～３に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。

１ 申立理由１（進歩性、取消理由として不採用）

本件訂正前の請求項１、３に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲５に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件訂正前の請求項１、３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

２ 申立理由２（新規性、条文を変更して取消理由として採用）

本件訂正前の請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

＜証拠方法＞

・甲第２の６号証：CERTIFICATE OF AUTHENTICATION，AFFIDAVIT，Annexure A (Bibliographic Record - OCLC Number: 44134319，Title Order hardening of platinum alloys / by Nicholas Richard Towle.，Showing list of versions)の抄訳

第５ 令和 ５年 ８月 ７日付けで通知した取消理由の概要

当審が令和 ５年 ８月 ７日付けで通知した取消理由は以下のとおりである。

１ 取消理由１（進歩性）

本件訂正前の請求項２に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

第６ 当審の判断

当審は、以下に述べるとおり、令和 ５年 ８月 ７日付けで通知した取消理由及び特許異議申立ての理由のいずれによっても、本件訂正後の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできないと判断する。

１ 取消理由１（進歩性）、申立理由１（進歩性）、申立理由２（新規性）

（２）甲１に記載された発明

甲１のFigure 2.1.4の説明には「1800℃から急冷した白金ルテニウム合金の硬度と組成」と記載されているので、同図は、さまざまな組成のＰｔ、Ｒｕ及び不可避的不純物からなる試料を作製し、それぞれの硬度を計測した結果を表したものと認められる。

具体的には、横軸に「ATOMIC PERCENT RUTHENIUM」、縦軸に「HARDNESS HV」と記載されているので、試料中の原子量比でのＲｕ含有量と、各試料のビッカース硬度（単位：Ｈｖ）の測定結果を表していると認められる。

図中、白丸が打たれている点を測定データとして採用し、各点においてＲｕが８０％と９０％の点にそれぞれ着目すると、原子量比でＲｕを８０％含有し、残部がＰｔ及び不可避的不純物からなる試料のビッカース硬度は概ね３６０Ｈｖであること、原子量比でＲｕを９０％含有し、残部がＰｔ及び不可避的不純物からなる試料のビッカース硬度は概ね２９５Ｈｖであることを見て取ることができる。

そうすると、甲１には以下の発明（以下、「甲１－１発明」、「甲１－２発明」という。）が記載されていると認められる。

＜甲１－１発明＞

原子量比でＲｕを８０％含有し、残部がＰｔを含む白金ルテニウム合金の試料であって、ビッカース硬度が概ね３６０Ｈｖである試料。

＜甲１－２発明＞

原子量比でＲｕを９０％含有し、残部がＰｔを含む白金ルテニウム合金の試料であって、ビッカース硬度が概ね２９５Ｈｖである試料。

（４）甲５に記載された発明

上記（３）に摘記した記載の、特に表１の実施例６に着目すると、甲５には、以下の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。なお、表１は組成が重量比か原子量比か不明であるが、【００１５】の記載から質量％であると認める。

＜甲５発明＞

「質量％でルテニウムを２０％含有し、残部がイリジウムからなる金属線材であって、

長手方向の任意断面における結晶粒数が０．２５ｍｍ２当たり３個であり、

ビッカース硬度が３２６Ｈｖである金属線材。」（以下「甲５発明」という。）

（５）本件特許発明１について

ア 本件特許発明１と甲１－１発明との対比・判断

（ア）対比

ａ 甲１－１発明は、Ｒｕを最大比率で含む合金からなる金属から構成されることは明らかであるから、甲１－１発明と本件特許発明１は、「Ｒｕを最大比率で含む合金からなる金属から構成され」る限りにおいて共通する。

ｂ 甲１－１発明における金属のビッカース硬度は概ね３６０Ｈｖであり、本件特許発明１のビッカース硬度（２００Ｈｖ以上４００Ｈｖ未満）に包含される。

ｃ 原審における令和 ３年 ３月 ９日提出の意見書から、本件特許発明１のα、β、γ及びζの各値は、原子量比を示している。よって、甲１－１発明におけるＲｕの含有量８０％は、本件特許発明１におけるＲｕの含有量α（０．７＜α＜０．９５）に包含される。

ｄ 本件特許発明１における元素Ｍ１は、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔのいずれかであるため、甲１－１発明に含有される元素Ｐｔと一致する。また、甲１－１発明におけるＰｔの含有量は、Ｒｕの含有量を除いた残部２０％から不可避的不純物の含有量をさらに除いた値となる。

甲１－１発明には不可避的不純物として、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒが含まれる可能性があるが、Ｐｔと併せて２０％を超えて含まれることはないから、本件特許発明１と甲１－１発明とは、Ｍ１の含有量βが０．０５≦β≦０．３を満たしている点で共通している。

ｅ 審判段階の令和 ４年 ８月 ３日に提出された意見書において、特許権者は、本件特許発明１の「Ｍ３の具体的な元素名は、ＮｉとＡｌ」であると述べている。

本件特許発明１における元素Ｍ２及びＭ３の含有量γ及びζは、それぞれ、０≦γ≦０．１及び０≦ζ≦０．２であって、その下限値が「０」と規定されたものであり、Ｍ２及びＭ３が「存在しない」ことを包含すると解される。

そうすると、甲１－１発明の成分組成において、Ｒｕ及びＰｔ以外の元素含有量が明示されていないことは、甲１－１発明に、これらの元素が含有しないか、含有するとしても不純物量で含有するものと解されるから、これらの元素の含有量は、本件特許発明１で規定されているＭ２及びＭ３の各含有量と、下限値が０％である点で共通する。

ｆ 上記ｄ及びｅの検討結果から、甲１－１発明において、０．０５≦β＋γ＋ζ≦０．３、α＋β＋γ＋ζ＝１となることも明らかである。

ｇ 甲１のFigure 2.1.4に各試料のビッカース硬度が測定されていることからすると、甲１－１発明に係る試料は、何らかの測定装置を用いてビッカース硬度が測定できるように、白金ルテニウム合金を成形したものであると解される。してみれば、甲１－１発明に係る白金ルテニウム合金の試料は、所定の形状を有し、測定に用いるための「金属部材」であるといえる。

ｈ そうすると、本件特許発明１と甲１－１発明とは、以下の一致点１－１において一致するとともに、以下の相違点１－１－１～１－１－３において相違する。

＜一致点１－１＞

Ｒｕを最大比率で含む合金からなる金属から構成され、

前記金属は、ビッカース硬度が２００Ｈｖ以上４００Ｈｖ未満とされ、

前記Ｒｕを最大比率で含む合金は、化学式ＲｕαＭ１βＭ２γＭ３ζで表され、

Ｍ１は、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔのいずれかであり、

Ｍ２は、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅのいずれかであり、

Ｍ３は、Ｒｕと安定化合物を形成してより耐食性を向上させる元素、もしくはＲｕに固溶してより耐食性を向上させる元素であり、

０．７＜α＜０．９５、０．０５≦β≦０．３、０≦γ、０≦ζ、かつ０．０５≦β＋γ＋ζ≦０．３、α＋β＋γ＋ζ＝１とされている、金属部材。」

＜相違点１－１－１＞

本件特許発明１は、「ＲｕまたはＲｕを最大比率で含む合金からなる金属の多結晶から構成され」るのに対し、甲１－１発明は、金属の多結晶から構成されるのか明らかでない点。

＜相違点１－１－２＞

本件特許発明１は、「結晶粒は、アスペクト比が１．５以上とされ、複数の前記結晶粒は、長軸の方向を同一の方向に向けて配列され」、「前記結晶粒の長軸の方向の断面における前記結晶粒の数が０．２５ｍｍ2あたりに８３個以下とされ」るのに対し、甲１－１発明は、結晶粒のアスペクト比、配列、数が明らかでない点。

＜相違点１－１－３＞

本件特許発明１では、Ｍ２及びＭ３の各含有量γ及びζの上限が、それぞれγ≦０．１及びζ≦０．２と規定されているのに対し、甲１－１発明は、これらの元素の含有量の上限が不明である点。

（イ）判断

事案に鑑みて、上記相違点１－１－２について検討する。

ａ 甲１には、結晶粒について直接的な記載や、これを示唆するような記載は見当たらないから、相違点１－１－２は実質的な相違点である。

ｂ つぎに相違点１－１－２の容易相当性について検討すると、甲１に結晶粒を制御することについての直接的な記載や、これを示唆するような記載は見当たらないから、甲１発明において、結晶粒のアスペクト比や配列する方向、結晶粒の単位面積当たりの個数を所定の範囲に制御する動機付けがあるとはいえない。

ｃ そうすると、甲１－１発明において、上記相違点１－１－２に係る発明特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。

ｄ よって、他の相違点、及び本件特許発明１によって奏される効果について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１－１発明及び甲５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

イ 本件特許発明１と甲１－２発明との対比・判断

（ア）対比

ａ 甲１－２発明は、Ｒｕを最大比率で含む合金からなる金属から構成されることは明らかであるから、甲１－２発明と本件特許発明１は、「Ｒｕを最大比率で含む合金からなる金属から構成され」る限りにおいて共通する。

ｂ 甲１－２発明における金属のビッカース硬度は概ね２９５Ｈｖであり、本件特許発明１のビッカース硬度（２００Ｈｖ以上４００Ｈｖ未満）に包含される。

ｃ 原審における令和 ３年 ３月 ９日提出の意見書から、本件特許発明１のα、β、γ及びζの各値は、原子量比を示している。よって、甲１－２発明におけるＲｕの含有量９０％は、本件特許発明１におけるＲｕの含有量α（０．７＜α＜０．９５）に包含される。

ｄ 本件特許発明１における元素Ｍ１は、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔのいずれかであるため、甲１－２発明に含有される元素Ｐｔと一致する。また、甲１－２発明におけるＰｔの含有量は、Ｒｕの含有量を除いた残部１０％から不可避的不純物の含有量をさらに除いた値となる。

甲１－２発明には不可避的不純物として、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒが含まれる可能性があるが、Ｐｔと併せて１０％を超えて含まれることはないから、本件特許発明１と甲１－２発明とは、Ｍ１の含有量βが０．０５≦β≦０．３を満たしている点で共通している。

ｅ 審判段階の令和 ４年 ８月 ３日に提出された意見書において、特許権者は、本件特許発明１の「Ｍ３の具体的な元素名は、ＮｉとＡｌ」であると述べている。

本件特許発明１における元素Ｍ２及びＭ３の含有量γ及びζは、それぞれ、０≦γ≦０．１及び０≦ζ≦０．２であって、その下限値が「０」と規定されたものであり、Ｍ２及びＭ３が「存在しない」ことを包含すると解される。

そうすると、甲１－２発明の成分組成において、Ｒｕ及びＰｔ以外の元素含有量が明示されていないことは、甲１－２発明に、これらの元素が含有しないか、含有するとしても不純物量で含有するものと解されるから、これらの元素の含有量は、本件特許発明１で規定されているＭ２及びＭ３の各含有量と、下限値が０％である点で共通する。

ｆ 上記ｄ及びｅの検討結果から、甲１－２発明において、０．０５≦β＋γ＋ζ≦０．３、α＋β＋γ＋ζ＝１となることも明らかである。

ｇ 甲１のFigure 2.1.4に各試料のビッカース硬度が測定されていることからすると、甲１－２発明に係る試料は、何らかの測定装置を用いてビッカース硬度が測定できるように、白金ルテニウム合金を成形したものであると解される。してみれば、甲１－２発明に係る白金ルテニウム合金の試料は、所定の形状を有し、測定に用いるための「金属部材」であるといえる。

ｈ そうすると、本件特許発明１と甲１－２発明とは、以下の一致点１－２において一致するとともに、以下の相違点１－２－１～１－２－３において相違する。

＜一致点１－２＞

Ｒｕを最大比率で含む合金からなる金属から構成され、

前記金属は、ビッカース硬度が２００Ｈｖ以上４００Ｈｖ未満とされ、

前記Ｒｕを最大比率で含む合金は、化学式ＲｕαＭ１βＭ２γＭ３ζで表され、

Ｍ１は、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔのいずれかであり、

Ｍ２は、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅのいずれかであり、

Ｍ３は、Ｒｕと安定化合物を形成してより耐食性を向上させる元素、もしくはＲｕに固溶してより耐食性を向上させる元素であり、

０．７＜α＜０．９５、０．０５≦β≦０．３、０≦γ、０≦ζ、かつ０．０５≦β＋γ＋ζ≦０．３、α＋β＋γ＋ζ＝１とされている、金属部材。」

＜相違点１－２－１＞

本件特許発明１は、「ＲｕまたはＲｕを最大比率で含む合金からなる金属の多結晶から構成され」るのに対し、甲１－２発明は、金属の多結晶から構成されるのか明らかでない点。

＜相違点１－２－２＞

本件特許発明１は、「結晶粒は、アスペクト比が１．５以上とされ、複数の前記結晶粒は、長軸の方向を同一の方向に向けて配列され」、「前記結晶粒の長軸の方向の断面における前記結晶粒の数が０．２５ｍｍ2あたりに８３個以下とされ」るのに対し、甲１－２発明は、結晶粒のアスペクト比、配列、数が明らかでない点。

＜相違点１－２－３＞

本件特許発明１では、Ｍ２及びＭ３の各含有量γ及びζの上限が、それぞれγ≦０．１及びζ≦０．２と規定されているのに対し、甲１－２発明は、これらの元素の含有量の上限が不明である点。

（イ）判断

上記ア（イ）において検討したのと同様、上記相違点１－２－２は実質的な相違点であり、また、甲１－２発明において、上記相違点１－２－２に係る発明特定事項を備えようすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。

よって、本件特許発明１は、甲１－２発明及び甲５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

ウ 小括

以上のとおり、本件特許発明１は、甲１に記載された発明及び甲５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。

（６）本件特許発明２について

ア 本件特許発明２と甲１－１発明との対比・判断

（ア）対比

ａ 甲１－１発明におけるＲｕの含有量８０％は、本件特許発明２におけるＲｕの含有量α（０．７＜α＜０．９５）に包含される。

また、甲１－１発明は、Ｒｕを最大比率で含む合金からなる金属から構成されることも明らかである。

ｂ 本件特許発明２における元素Ｍ１は、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔのいずれかであるため、甲１－１発明に含有される元素Ｐｔと一致する。また、甲１－１発明におけるＰｔの含有量は、Ｒｕの含有量を除いた残部２０％から不可避的不純物の含有量をさらに除いた値となる。

甲１－１発明には不可避的不純物として、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒが含まれる可能性があるが、Ｐｔと併せて２０％を超えて含まれることはないから、本件発明２と甲１－１発明とは、Ｍ１の含有量βが０．０５≦β≦０．３を満たしている点で共通している。

ｃ 本件特許発明２における元素Ｍ３及びＭ４の含有量δ及びεは、それぞれ、０≦δ≦０．２及び０≦ε≦０．０３であって、その下限値が「０」と規定されたものであり、Ｍ３及びＭ４が「存在しない」ことを包含すると解される。

そうすると、甲１－１発明の成分組成において、Ｒｕ及びＰｔ以外の元素含有量が明示されていないことは、甲１－１発明に、これらの元素が含有しないか、含有するとしても不純物量で含有するものと解されるから、これらの元素の含有量は、本件特許発明２で規定されているＭ３及びＭ４の各含有量と、下限値が０％である点で共通する。

ｄ 甲１－１発明における金属のビッカース硬度は概ね３６０Ｈｖであり、本件特許発明２のビッカース硬度（１６０Ｈｖ以上４００Ｈｖ未満）に包含される。

ｅ 甲１のFigure 2.1.4に各試料のビッカース硬度が測定されていることからすると、甲１－１発明に係る試料は、何らかの測定装置を用いてビッカース硬度が測定できるように、白金ルテニウム合金を成形したものであると解される。してみれば、甲１－１発明に係る白金ルテニウム合金の試料は、所定の形状を有し、測定に用いるための「金属部材」であるといえる。

ｆ そうすると、本件特許発明２と甲１－１発明とは、以下の一致点２－１において一致するとともに、以下の相違点２－１－１、２－１－２において相違する。

＜一致点２－１＞

「Ｒｕを最大比率で含む合金からなる金属から構成され、

Ｍ１は、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔのいずれかであり、

Ｍ３はＣｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｖのいずれかであり、

Ｍ４はＴｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ａｌ，Ｓｃのいずれかであり、

０．７＜α＜０．９５、０．０５≦β≦０．３、０≦δ、０≦εとされ、

前記金属は、ビッカース硬度が１６０Ｈｖ以上４００Ｈｖ未満とされている、金属部材。」

＜相違点２－１－１＞

本件特許発明２は、「組成は化学式ＲｕαＭ１βＭ２γＭ３δＭ４εで表され」、「Ｍ２は、Ｔａ、Ｗ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｒｅのいずれかであり」、「０＜γ≦０．２」「かつ０．０５≦β＋γ＋δ＋ε≦０．３、α＋β＋γ＋δ＋ε＝１」とされているところ、甲１－１発明は、Ｔａ、Ｗ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｒｅのいずれかを含むか不明である点。

＜相違点２－１－２＞

本件特許発明２では、Ｍ３及びＭ４の各含有量δ及びεの上限が、それぞれδ≦０．２、ε≦０．０３と規定されているのに対し、甲１－１発明は、これらの元素の含有量の上限が不明である点。

（イ）判断

ａ 甲１において、Ｔａ、Ｗ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｒｅのいずれかを含むことについての直接的な記載や、これを示唆するような記載は見当たらず、また、技術常識を参酌しても、白金ルテニウム合金の試料を作製するにあたり、Ｔａ、Ｗ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｒｅのいずれかが不可避的不純物として必ず含まれるとは断定できないから、上記相違点２－１－１は実質的な相違点である。

ｂ よって、本件特許発明２は、甲１－１発明であるとはいえない。

ｃ 上記相違点２－１－１の容易想到性についてさらに検討する。甲１－１発明は白金ルテニウム合金の硬度測定用試料として作製されたものであるから、これに敢えてＴａ、Ｗ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｒｅのいずれかを含有させる動機付けを見出すことはできない。

ｄ そうすると、甲１－１発明において、上記相違点２－１－１に係る発明特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。

ｅ よって、他の相違点、及び本件特許発明２によって奏される効果について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲１－１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

ア 本件特許発明２と甲１－２発明との対比・判断

（ア）対比

ａ 甲１－２発明におけるＲｕの含有量９０％は、本件特許発明２におけるＲｕの含有量α（０．７＜α＜０．９５）に包含される。

また、甲１－２発明は、Ｒｕを最大比率で含む合金からなる金属から構成されることも明らかである。

ｂ 本件特許発明２における元素Ｍ１は、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔのいずれかであるため、甲１－２発明に含有される元素Ｐｔと一致する。また、甲１－２発明におけるＰｔの含有量は、Ｒｕの含有量を除いた残部１０％から不可避的不純物の含有量をさらに除いた値となる。

甲１－２発明には不可避的不純物として、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒが含まれる可能性があるが、Ｐｔと併せて２０％を超えて含まれることはないから、本件発明２と甲１－２発明とは、Ｍ１の含有量βが０．０５≦β≦０．３を満たしている点で共通している。

ｃ 本件特許発明２における元素Ｍ３及びＭ４の含有量δ及びεは、それぞれ、０≦δ≦０．２及び０≦ε≦０．０３であって、その下限値が「０」と規定されたものであり、Ｍ３及びＭ４が「存在しない」ことを包含すると解される。

そうすると、甲１－２発明の成分組成において、Ｒｕ及びＰｔ以外の元素含有量が明示されていないことは、甲１－２発明に、これらの元素が含有しないか、含有するとしても不純物量で含有するものと解されるから、これらの元素の含有量は、本件特許発明２で規定されているＭ３及びＭ４の各含有量と、下限値が０％である点で共通する。

ｄ 甲１－２発明における金属のビッカース硬度は概ね２９５Ｈｖであり、本件特許発明２のビッカース硬度（１６０Ｈｖ以上４００Ｈｖ未満）に包含される。

ｅ 甲１のFigure 2.1.4に各試料のビッカース硬度が測定されていることからすると、甲１－２発明に係る試料は、何らかの測定装置を用いてビッカース硬度が測定できるように、白金ルテニウム合金を成形したものであると解される。してみれば、甲１－２発明に係る白金ルテニウム合金の試料は、所定の形状を有し、測定に用いるための「金属部材」であるといえる。

ｆ そうすると、本件特許発明２と甲１－２発明とは、以下の一致点２－２において一致するとともに、以下の相違点２－２－１、２－２－２において相違する。

＜一致点２－２＞

「Ｒｕを最大比率で含む合金からなる金属から構成され、

Ｍ１は、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔのいずれかであり、

Ｍ３はＣｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｖのいずれかであり、

Ｍ４はＴｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ａｌ，Ｓｃのいずれかであり、

０．７＜α＜０．９５、０．０５≦β≦０．３、０≦δ、０≦εとされ、

前記金属は、ビッカース硬度が１６０Ｈｖ以上４００Ｈｖ未満とされている、金属部材。」

＜相違点２－２－１＞

本件特許発明２は、「組成は化学式ＲｕαＭ１βＭ２γＭ３δＭ４εで表され」、「Ｍ２は、Ｔａ、Ｗ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｒｅのいずれかであり」、「０＜γ≦０．２」「かつ０．０５≦β＋γ＋δ＋ε≦０．３、α＋β＋γ＋δ＋ε＝１」とされているところ、甲１－２発明は、Ｔａ、Ｗ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｒｅのいずれかを含むか不明である点。

＜相違点２－２－２＞

本件特許発明２では、Ｍ３及びＭ４の各含有量δ及びεの上限が、それぞれδ≦０．２、ε≦０．０３と規定されているのに対し、甲１－２発明は、これらの元素の含有量の上限が不明である点。

（イ）判断

上記ア（イ）において検討したのと同様、上記相違点２－２－１は実質的な相違点であり、また、甲１－２発明において、上記相違点２－２－１に係る発明特定事項を備えようすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。

よって、本件特許発明２は、甲１－２発明であるとはいえないし、甲１－２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

ウ 小括

以上のとおり、本件特許発明２は、甲１に記載された発明であるとはいえず、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。

（７）本件特許発明３について

ア 本件特許発明３と甲１－１発明との対比・判断

（ア）対比

ａ 甲１－１発明におけるＲｕの含有量８０％は、本件特許発明３におけるＲｕの含有量α（０．７＜α＜０．９５）に包含される。

また、甲１－１発明は、Ｒｕを最大比率で含む合金からなる金属から構成されることも明らかである。

ｂ 本件特許発明３における元素Ｍ１は、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔのいずれかであるため、甲１－１発明に含有される元素Ｐｔと一致する。また、甲１－１発明におけるＰｔの含有量は、Ｒｕの含有量を除いた残部２０％から不可避的不純物の含有量をさらに除いた値となる。

甲１－１発明には不可避的不純物として、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒが含まれる可能性があるが、Ｐｔと併せて２０％を超えて含まれることはないから、本件特許発明３と甲１－１発明とは、Ｍ１の含有量βが０．０５≦β≦０．３を満たしている点で共通している。

ｃ 本件特許発明３における元素Ｍ２、Ｍ３及びＭ４の含有量γ、δ及びεは、それぞれ、０≦γ≦０．２、０≦δ≦０．２及び０≦ε≦０．０３であって、その下限値が「０」と規定されたものであり、Ｍ２、Ｍ３及びＭ４が「存在しない」ことを包含すると解される。

そうすると、甲１－１発明の成分組成において、Ｒｕ及びＰｔ以外の元素含有量が明示されていないことは、甲１－１発明に、これらの元素が含有しないか、含有するとしても不純物量で含有するものと解されるから、これらの元素の含有量は、本件特許発明３で規定されているＭ２、Ｍ３及びＭ４の各含有量と、下限値が０％である点で共通する。

ｄ 上記ｂ及びｃの検討結果から、甲１－１発明において、０．０５≦β＋γ＋δ＋ε≦０．３、α＋β＋γ＋δ＋ε＝１となることも明らかである。

ｅ 甲１－１発明における金属のビッカース硬度は概ね３６０Ｈｖであり、本件特許発明３のビッカース硬度（１６０Ｈｖ以上４００Ｈｖ未満）に包含される。

ｆ 甲１のFigure 2.1.4に各試料のビッカース硬度が測定されていることからすると、甲１－１発明に係る試料は、何らかの測定装置を用いてビッカース硬度が測定できるように、白金ルテニウム合金を成形したものであると解される。してみれば、甲１－１発明に係る白金ルテニウム合金の試料は、所定の形状を有し、測定に用いるための「金属部材」であるといえる。

ｇ そうすると、本件特許発明３と甲１－１発明とは、以下の一致点３－１において一致するとともに、以下の相違点３－１－１～３－１－３において相違する。

＜一致点３－１＞

「Ｒｕを最大比率で含む合金からなる金属から構成され、

組成は化学式ＲｕαＭ１βＭ２γＭ３δＭ４εで表され、

Ｍ１は、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔのいずれかであり、

Ｍ２は、Ｔａ、Ｗ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｒｅのいずれかであり、

Ｍ３はＣｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｖのいずれかであり、

Ｍ４はＴｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ａｌ，Ｓｃのいずれかであり、

０．７＜α＜０．９５、０．０５≦β≦０．３、０≦γ、０≦δ、０≦εかつ０．０５≦β＋γ＋δ＋ε≦０．３、α＋β＋γ＋δ＋ε＝１とされ、

前記金属は、ビッカース硬度が１６０Ｈｖ以上４００Ｈｖ未満とされている、金属部材。」

＜相違点３－１－１＞

本件特許発明３では、Ｍ２、Ｍ３及びＭ４の各含有量γ、δ及びεの上限が、それぞれγ≦０．２、δ≦０．２、ε≦０．０３と規定されているのに対し、甲１－１発明は、これらの元素の含有量が不明である点。

＜相違点３－１－２＞

本件特許発明３においては、「前記金属」は「多結晶とされ」ているのに対して、甲１－１発明は、金属の多結晶から構成されるのか明らかでない点。

＜相違点３－１－３＞

本件特許発明３は、「結晶粒は、アスペクト比が１．２以上とされ、複数の前記結晶粒は、長軸の方向を同一の方向に向けて配列され」、「前記結晶粒の長軸の方向の断面における前記結晶粒の数が０．１ｍｍ2あたりに２４６個以下とされている」のに対し、甲１－１発明は、結晶粒のアスペクト比、配列、数が明らかでない点。

（イ）判断

事案に鑑みて、上記相違点３－１－３について検討する。

ａ 甲１には、結晶粒について直接的な記載や、これを示唆するような記載は見当たらないから、相違点３－１－３は実質的な相違点である。

ｂ つぎに相違点３－１－３の容易相当性について検討すると、甲１に結晶粒を制御することについての直接的な記載や、これを示唆するような記載は見当たらないから、甲１発明において、結晶粒のアスペクト比や配列する方向、結晶粒の単位面積当たりの個数を所定の範囲に制御する動機付けがあるとはいえない。

ｃ そうすると、甲１－１発明において、上記相違点３－１－３に係る発明特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。

ｄ よって、他の相違点、及び本件特許発明３によって奏される効果について検討するまでもなく、本件特許発明３は、甲１－１発明及び甲５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

イ 本件特許発明３と甲１－２発明との対比・判断

（ア）対比

ａ 甲１－２発明におけるＲｕの含有量９０％は、本件特許発明３におけるＲｕの含有量α（０．７＜α＜０．９５）に包含される。

また、甲１－２発明は、Ｒｕを最大比率で含む合金からなる金属から構成されることも明らかである。

ｂ 本件特許発明３における元素Ｍ１は、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔのいずれかであるため、甲１－２発明に含有される元素Ｐｔと一致する。また、甲１－２発明におけるＰｔの含有量は、Ｒｕの含有量を除いた残部１０％から不可避的不純物の含有量をさらに除いた値となる。

甲１－２発明には不可避的不純物として、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒが含まれる可能性があるが、Ｐｔと併せて１０％を超えて含まれることはないから、本件特許発明３と甲１－２発明とは、Ｍ１の含有量βが０．０５≦β≦０．３を満たしている点で共通している。

ｃ 本件特許発明３における元素Ｍ２、Ｍ３及びＭ４の含有量γ、δ及びεは、それぞれ、０≦γ≦０．２、０≦δ≦０．２及び０≦ε≦０．０３であって、その下限値が「０」と規定されたものであり、Ｍ２、Ｍ３及びＭ４が「存在しない」ことを包含すると解される。

そうすると、甲１－２発明の成分組成において、Ｒｕ及びＰｔ以外の元素含有量が明示されていないことは、甲１－２発明に、これらの元素が含有しないか、含有するとしても不純物量で含有するものと解されるから、これらの元素の含有量は、本件特許発明３で規定されているＭ２、Ｍ３及びＭ４の各含有量と、下限値が０％である点で共通する。

ｄ 上記ｂ及びｃの検討結果から、甲１－２発明において、０．０５≦β＋γ＋δ＋ε≦０．３、α＋β＋γ＋δ＋ε＝１となることも明らかである。

ｅ 甲１－２発明における金属のビッカース硬度は概ね２９５Ｈｖであり、本件特許発明３のビッカース硬度（１６０Ｈｖ以上４００Ｈｖ未満）に包含される。

ｆ 甲１のFigure 2.1.4に各試料のビッカース硬度が測定されていることからすると、甲１－２発明に係る試料は、何らかの測定装置を用いてビッカース硬度が測定できるように、白金ルテニウム合金を成形したものであると解される。してみれば、甲１－２発明に係る白金ルテニウム合金の試料は、所定の形状を有し、測定に用いるための「金属部材」であるといえる。

ｇ そうすると、本件特許発明３と甲１－２発明とは、以下の一致点３－２において一致するとともに、以下の相違点３－２－１～３－２－３において相違する。

＜一致点３－２＞

「Ｒｕを最大比率で含む合金からなる金属から構成され、

組成は化学式ＲｕαＭ１βＭ２γＭ３δＭ４εで表され、

Ｍ１は、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔのいずれかであり、

Ｍ２は、Ｔａ、Ｗ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｒｅのいずれかであり、

Ｍ３はＣｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｖのいずれかであり、

Ｍ４はＴｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ａｌ，Ｓｃのいずれかであり、

０．７＜α＜０．９５、０．０５≦β≦０．３、０≦γ、０≦δ、０≦εかつ０．０５≦β＋γ＋δ＋ε≦０．３、α＋β＋γ＋δ＋ε＝１とされ、

前記金属は、ビッカース硬度が１６０Ｈｖ以上４００Ｈｖ未満とされている、金属部材。」

＜相違点３－２－１＞

本件特許発明３では、Ｍ２、Ｍ３及びＭ４の各含有量γ、δ及びεの上限が、それぞれγ≦０．２、δ≦０．２、ε≦０．０３と規定されているのに対し、甲１－２発明は、これらの元素の含有量の上限が不明である点。

＜相違点３－２－２＞

本件特許発明３においては、「前記金属」は「多結晶とされ」ているのに対して、甲１－２発明は、金属の多結晶から構成されるのか明らかでない点。

＜相違点３－２－３＞

本件特許発明３は、「結晶粒は、アスペクト比が１．２以上とされ、複数の前記結晶粒は、長軸の方向を同一の方向に向けて配列され」、「前記結晶粒の長軸の方向の断面における前記結晶粒の数が０．１ｍｍ2あたりに２４６個以下とされている」のに対し、甲１－２発明は、結晶粒のアスペクト比、配列、数が明らかでない点。

（イ）判断

上記ア（イ）において検討したのと同様、上記相違点３－２－３は実質的な相違点であり、また、甲１－２発明において、上記相違点３－２－３に係る発明特定事項を備えようすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。

よって、本件特許発明３は、甲１－２発明及び甲５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

ウ 小括

以上のとおり、本件特許発明３は、甲１に記載された発明及び甲５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。

（８）取消理由１、申立理由１、２のまとめ

以上のとおり、取消理由１、申立理由１、２によっては、本件訂正後の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。

２ 令和 ５年１２月 １日に申立人により提出された意見書について

（１）特許法第１２６条５項違背（新規事項）について

ａ 申立人は、上記意見書の２ページにおいて、以下のとおり主張している。

「０≦γ≦０．２という数値範囲からγ＝０だけを除いた「０＜γ≦０．２」という数値範囲は明細書または図面（以下「明細書等」と称す）に記載されていない。さらに、Ｍ２が合金の必須元素であることも明細書等に記載されていない。

従って「０≦γ≦０．２」を「０＜γ≦０．２」とする請求項２の訂正は、任意の添加元素であったＭ２を合金の必須元素にするという新たな技術的事項を導入するものであり、明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものではない。訂正は１２０条の５第９項で準用する１２６条５項の要件に適合しない。」

ｂ そこで、上記ａの主張について検討するに、上記第２ ２（１）ア（イ）で示したとおり、訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項２において、元素Ｍ２を含まないか、又は０．２以下の含有量でＭ２を含むものと択一的に記載されていた態様の一方に限定するものであると認められるから、本件訂正により新規事項が追加されたとはいえない。

ｃ 以上のとおりであるから、特許法１２６条５項違背（新規事項）に係る申立人の主張は、採用することができない。

（２）その他の主張について

ａ 申立人は、上記意見書の２～４ページにおいて、訂正後の請求項２の記載は、特許法第３６条６項１号（サポート要件）に規定する要件を満たしていない旨を主張している。

ｂ 上記（１）のとおり０．２以下の含有量でＭ２を含む態様は、本件訂正前の請求項２に含まれる内容であるから、サポート要件違背に係る申立人の主張は、訂正により追加された事項についての見解など訂正の請求の内容に付随して生じる理由に該当するものとはいえない。また、適切な取消理由を構成することが一見して明らかな場合に該当するものでもないから、実質的に新たな理由を主張するものといえるため、採用しない。

ｃ また、申立人は、上記意見書の４～５ページにおいて、訂正後の請求項２に係る発明について特許法第２９条２項（進歩性）違背である旨を主張しているが、進歩性については上記１（６）で判断したとおりであるから採用しない。

第７ まとめ

以上のとおりであるから、特許異議申立書の申立理由及び当審から通知した取消理由によっては、本件訂正後の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件訂正後の請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。