2023-700436

特許第７１６２７０９号発明「曲げ加工時間算出装置、曲げ加工時間算出システムおよびプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１６２７０９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕、４、５について訂正することを認める。 特許第７１６２７０９号の請求項１、３～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１６２７０９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成２８年６月９日に出願された特願２０１６－１１５６７８号の一部を新たな特許出願とした特願２０２０－１０７６７５号の、さらにその一部を令和３年８月３０日に新たな特許出願としたものであって、令和４年１０月２０日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１０月２８日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和５年４月２７日に特許異議申立人日向ヨシ子により本件特許の請求項１、３～５に対して特許異議の申立てがされ、当審は、同年６月２０日付けで取消理由を通知した。 特許権者は、その指定期間内である同年８月１日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、当該訂正の請求に対し、当審は、特許異議申立人に意見書を提出する機会を与えたが、特許異議申立人は、指定期間内に意見書を提出しなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 請求の趣旨、訂正の内容 （１）請求の趣旨 令和５年８月１日に特許権者により行われた、願書に添付した特許請求の範囲の訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求の趣旨は、特許第７１６２７０９号の特許請求の範囲を、本訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを求める、というものである。 （２）訂正の内容 本件訂正の内容は、以下ア～オのとおりである。 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記曲げ工程属性情報から、曲げ順、曲げパターンおよび曲げ角度で表される前記曲げ加工の主作業を示す主作業情報を抽出し、前記曲げ工程属性情報が示す曲げ線の前記対象物における座標に基づいて、前記曲げ加工の付随作業を示す付随作業情報を生成するパラメータ抽出部と、」と記載されているのを、「前記曲げ工程属性情報から、曲げ順、曲げパターンおよび曲げ角度で表される前記曲げ加工の主作業を示す主作業情報を抽出し、前記曲げ工程属性情報が示す曲げ線の前記対象物における座標および曲げ順に基づいて、前記曲げ加工の付随作業を示す付随作業情報を生成するパラメータ抽出部と、」に訂正する。 また、特許請求の範囲の請求項１に「前記付随作業情報は、前記曲げ加工において前記対象物を回転させる回転量を示す情報、または前記曲げ加工における試し曲げ作業の有無を示す情報を含む、」と記載されているのを、「前記付随作業情報は、前記曲げ加工における試し曲げ作業の有無を示す情報を含む、」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項３も同様に訂正する。） イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記パラメータ抽出部は、前記曲げ加工の曲げ順が隣り合う先の曲げ工程および後の曲げ工程について、前記先の曲げ工程で加工された前記対象物において前記後の曲げ工程の曲げ線がある面の中心を原点とする座標系を定義し、前記曲げ工程属性情報が示す前記先の曲げ工程の曲げ線および前記後の曲げ工程の曲げ線の前記対象物における座標を、前記先の曲げ工程の曲げ線および前記後の曲げ工程の曲げ線の定義した前記座標系における座標に変換し、定義した前記座標系における前記先の曲げ工程の曲げ線の角度と前記後の曲げ工程の曲げ線の角度とが異なる場合は、前記後の曲げ工程で前記試し曲げ作業が発生すると判定し、定義した前記座標系における前記先の曲げ工程の曲げ線の角度と前記後の曲げ工程の曲げ線の角度とが一致する場合は、前記後の曲げ工程で前記試し曲げ作業が発生しないと判定する試し曲げ有無判定部を備え、前記付随作業情報は、前記曲げ加工における前記試し曲げ作業の有無を示す情報を含む請求項１に記載の曲げ加工時間算出装置。」と記載されているのを、 「曲げ加工の対象物の材料の材質、板厚および寸法を含む工程共通属性情報、ならびに、前記曲げ加工の曲げ順、曲げパターン、曲げ角度および曲げ線の前記対象物における座標を含む曲げ工程属性情報を取得する属性情報取得部と、前記曲げ工程属性情報から、曲げ順、曲げパターンおよび曲げ角度で表される前記曲げ加工の主作業を示す主作業情報を抽出し、前記曲げ工程属性情報が示す曲げ線の前記対象物における座標に基づいて、前記曲げ加工の付随作業を示す付随作業情報を生成するパラメータ抽出部と、前記曲げ加工の主作業および前記曲げ加工の付随作業に含まれる作業要素ごとの加工時間を示す見積基準データを記憶する見積基準データ記憶部と、前記見積基準データを参照し、前記工程共通属性情報、前記主作業情報および前記付随作業情報に基づいて、前記曲げ加工にかかる加工時間を算出する加工時間算出部と、を備え、前記付随作業情報は、前記曲げ加工における試し曲げ作業の有無を示す情報を含み、前記パラメータ抽出部は、前記曲げ加工の曲げ順が隣り合う先の曲げ工程および後の曲げ工程について、前記先の曲げ工程で加工された前記対象物において前記後の曲げ工程の曲げ線がある面の中心を原点とする座標系を定義し、前記曲げ工程属性情報が示す前記先の曲げ工程の曲げ線および前記後の曲げ工程の曲げ線の前記対象物における座標を、前記先の曲げ工程の曲げ線および前記後の曲げ工程の曲げ線の定義した前記座標系における座標に変換し、定義した前記座標系における前記先の曲げ工程の曲げ線の角度と前記後の曲げ工程の曲げ線の角度とが異なる場合は、前記後の曲げ工程で前記試し曲げ作業が発生すると判定し、定義した前記座標系における前記先の曲げ工程の曲げ線の角度と前記後の曲げ工程の曲げ線の角度とが一致する場合は、前記後の曲げ工程で前記試し曲げ作業が発生しないと判定する試し曲げ有無判定部を備える、曲げ加工時間算出装置。」に訂正する。（請求項２の記載を引用する請求項３も同様に訂正する。） ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「前記パラメータ抽出部は、前記曲げ加工の曲げ順が隣り合う先の曲げ工程および後の曲げ工程について、前記先の曲げ工程で加工された前記対象物において前記後の曲げ工程の曲げ線がある面の中心を原点とする座標系を定義し、前記曲げ工程属性情報が示す前記先の曲げ工程の曲げ線および前記後の曲げ工程の曲げ線の前記対象物における座標を、前記先の曲げ工程の曲げ線および前記後の曲げ工程の曲げ線の定義した前記座標系における座標に変換し、定義した前記座標系における前記先の曲げ工程の曲げ線の作業方向と前記後の曲げ工程の曲げ線の作業方向との差から、前記後の曲げ工程で前記対象物を回転させる前記回転量を算出する回転量算出部を備え、」と記載されているのを、「前記パラメータ抽出部は、前記曲げ加工の曲げ順が隣り合う先の曲げ工程および後の曲げ工程について、前記先の曲げ工程で加工された前記対象物において前記後の曲げ工程の曲げ線がある面の中心を原点とする座標系を定義し、前記曲げ工程属性情報が示す前記先の曲げ工程の曲げ線および前記後の曲げ工程の曲げ線の前記対象物における座標を、前記先の曲げ工程の曲げ線および前記後の曲げ工程の曲げ線の定義した前記座標系における座標に変換し、定義した前記座標系における前記先の曲げ工程の曲げ線の作業方向と前記後の曲げ工程の曲げ線の作業方向との差から、前記後の曲げ工程で前記対象物を回転させる回転量を算出する回転量算出部を備え、」に訂正する。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「前記曲げ工程属性情報から、曲げ順、曲げパターンおよび曲げ角度で表される前記曲げ加工の主作業を示す主作業情報を抽出し、前記曲げ工程属性情報が示す曲げ線の前記対象物における座標に基づいて、前記曲げ加工の付随作業を示す付随作業情報を生成するパラメータ抽出部、」と記載されているのを、「前記曲げ工程属性情報から、曲げ順、曲げパターンおよび曲げ角度で表される前記曲げ加工の主作業を示す主作業情報を抽出し、前記曲げ工程属性情報が示す曲げ線の前記対象物における座標および曲げ順に基づいて、前記曲げ加工の付随作業を示す付随作業情報を生成するパラメータ抽出部、」に訂正する。 また、特許請求の範囲の請求項４に「前記付随作業情報は、前記曲げ加工において前記対象物を回転させる回転量を示す情報、または前記曲げ加工における試し曲げ作業の有無を示す情報を含む、」と記載されているのを、「前記付随作業情報は、前記曲げ加工における試し曲げ作業の有無を示す情報を含む、」に訂正する。 オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「前記曲げ工程属性情報から、曲げ順、曲げパターンおよび曲げ角度で表される前記曲げ加工の主作業を示す主作業情報を抽出し、前記曲げ工程属性情報が示す曲げ線の前記対象物における座標に基づいて、前記曲げ加工の付随作業を示す付随作業情報を生成するパラメータ抽出部、」と記載されているのを、「前記曲げ工程属性情報から、曲げ順、曲げパターンおよび曲げ角度で表される前記曲げ加工の主作業を示す主作業情報を抽出し、前記曲げ工程属性情報が示す曲げ線の前記対象物における座標および曲げ順に基づいて、前記曲げ加工の付随作業を示す付随作業情報を生成するパラメータ抽出部、」に訂正する。 また、特許請求の範囲の請求項５に「前記付随作業情報は、前記曲げ加工において前記対象物を回転させる回転量を示す情報、または前記曲げ加工における試し曲げ作業の有無を示す情報を含む、」と記載されているのを、「前記付随作業情報は、前記曲げ加工における試し曲げ作業の有無を示す情報を含む、」に訂正する。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～３について、請求項２及び３は、請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～３に対応する訂正後の請求項１～３は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正事項１、４、５について （１）訂正の目的 訂正事項１、４、５は、生成される付随作業情報を、「曲げ線の前記対象物における座標」に基づくものから「曲げ線の前記対象物における座標および曲げ順」に基づくものへと限定するものであり、また、前記付随作業情報に含まれる情報を、「前記曲げ加工において前記対象物を回転させる回転量を示す情報、または前記曲げ加工における試し曲げ作業の有無を示す情報」から「前記曲げ加工における試し曲げ作業の有無を示す情報」とすることにより、択一的要素の一部を削除するものである。 したがって、訂正事項１、４、５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した明細書の【００２１】には、「曲げ順」、「曲げ線の始点座標（Ｘ，Ｙ）」及び「曲げ線の終点座標（Ｘ，Ｙ）」に基づいて付随作業情報を生成することが記載されている。 また、願書に添付した明細書の【００３９】には、曲げ工程ごとの試し曲げ作業の有無を示す情報を付随作業情報として生成することが記載されている。 したがって、訂正事項１、４、５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（１）から明らかなように、訂正事項１、４、５は、訂正前の請求項１、４、５における付随作業情報をより限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項１、４、５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件 本件特許異議申立事件においては、訂正前の請求項１、３～５について特許異議の申立てがされているから、訂正前の請求項１、４、５に係る訂正事項１、４、５に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる「独立特許要件」）は課されない。 ４ 訂正事項２について （１）訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項２の記載が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、独立形式の請求項へ改めることが何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（２）のとおり、訂正事項２は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件 訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する事項を目的とする訂正であるから、訂正前の請求項２に係る訂正事項２に関して独立特許要件は課されない。 ５ 訂正事項３について （１）訂正の目的 「前記」の記載を削除する訂正事項３は、訂正事項１、２によって本件訂正前の請求項３が引用する本件訂正前の請求項１又は２から「回転量を示す情報」が削除されたことに伴うものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記（１）のとおり、訂正事項３は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件 本件特許異議申立事件においては、訂正前の請求項１、３～５について特許異議の申立てがされているから、訂正前の請求項３に係る訂正事項３に関して独立特許要件は課されない。 ６ 本件訂正についてのむすび 以上のとおりであるから、本件訂正（訂正事項１～５）は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕、４、５について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の発明 令和５年８月１日の本件訂正請求により訂正された本件特許請求の範囲の請求項１～５に係る発明（以下、「本件訂正発明１」～「本件訂正発明５」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。 なお、本件訂正発明１、３～５の各構成には、（Ａ）～（Ｏ）の符号を付した。以下、構成Ａ～構成Ｏという。 〔本件訂正発明１〕【請求項１】 （Ａ１） 曲げ加工の対象物の材料の材質、板厚および寸法を含む工程共通属性情報、ならびに、 （Ａ２）前記曲げ加工の曲げ順、曲げパターン、曲げ角度および曲げ線の前記対象物における座標を含む曲げ工程属性情報 （Ａ）を取得する属性情報取得部と、 （Ｂ１） 前記曲げ工程属性情報から、曲げ順、曲げパターンおよび曲げ角度で表される前記曲げ加工の主作業を示す主作業情報を抽出し、 （Ｂ２＋）前記曲げ工程属性情報が示す曲げ線の前記対象物における座標および曲げ順に基づいて、前記曲げ加工の付随作業を示す付随作業情報を生成する （Ｂ）パラメータ抽出部と、 （Ｃ） 前記曲げ加工の主作業および前記曲げ加工の付随作業に含まれる作業要素ごとの加工時間を示す見積基準データを記憶する見積基準データ記憶部と、 （Ｄ） 前記見積基準データを参照し、前記工程共通属性情報、前記主作業情報および前記付随作業情報に基づいて、前記曲げ加工にかかる加工時間を算出する加工時間算出部と、 を備え、 （Ｂ２１＋） 前記付随作業情報は、前記曲げ加工における試し曲げ作業の有無を示す情報を含む、 （Ｅ）曲げ加工時間算出装置。 〔本件訂正発明２〕【請求項２】 曲げ加工の対象物の材料の材質、板厚および寸法を含む工程共通属性情報、ならびに、前記曲げ加工の曲げ順、曲げパターン、曲げ角度および曲げ線の前記対象物における座標を含む曲げ工程属性情報を取得する属性情報取得部と、 前記曲げ工程属性情報から、曲げ順、曲げパターンおよび曲げ角度で表される前記曲げ加工の主作業を示す主作業情報を抽出し、前記曲げ工程属性情報が示す曲げ線の前記対象物における座標に基づいて、前記曲げ加工の付随作業を示す付随作業情報を生成するパラメータ抽出部と、 前記曲げ加工の主作業および前記曲げ加工の付随作業に含まれる作業要素ごとの加工時間を示す見積基準データを記憶する見積基準データ記憶部と、 前記見積基準データを参照し、前記工程共通属性情報、前記主作業情報および前記付随作業情報に基づいて、前記曲げ加工にかかる加工時間を算出する加工時間算出部と、 を備え、 前記付随作業情報は、前記曲げ加工における試し曲げ作業の有無を示す情報を含み、 前記パラメータ抽出部は、 前記曲げ加工の曲げ順が隣り合う先の曲げ工程および後の曲げ工程について、前記先の曲げ工程で加工された前記対象物において前記後の曲げ工程の曲げ線がある面の中心を原点とする座標系を定義し、前記曲げ工程属性情報が示す前記先の曲げ工程の曲げ線および前記後の曲げ工程の曲げ線の前記対象物における座標を、前記先の曲げ工程の曲げ線および前記後の曲げ工程の曲げ線の定義した前記座標系における座標に変換し、定義した前記座標系における前記先の曲げ工程の曲げ線の角度と前記後の曲げ工程の曲げ線の角度とが異なる場合は、前記後の曲げ工程で前記試し曲げ作業が発生すると判定し、定義した前記座標系における前記先の曲げ工程の曲げ線の角度と前記後の曲げ工程の曲げ線の角度とが一致する場合は、前記後の曲げ工程で前記試し曲げ作業が発生しないと判定する試し曲げ有無判定部を備える、曲げ加工時間算出装置。 〔本件訂正発明３〕【請求項３】 （Ｂ） 前記パラメータ抽出部は、 （Ｆ＋） 前記曲げ加工の曲げ順が隣り合う先の曲げ工程および後の曲げ工程について、前記先の曲げ工程で加工された前記対象物において前記後の曲げ工程の曲げ線がある面の中心を原点とする座標系を定義し、前記曲げ工程属性情報が示す前記先の曲げ工程の曲げ線および前記後の曲げ工程の曲げ線の前記対象物における座標を、前記先の曲げ工程の曲げ線および前記後の曲げ工程の曲げ線の定義した前記座標系における座標に変換し、定義した前記座標系における前記先の曲げ工程の曲げ線の作業方向と前記後の曲げ工程の曲げ線の作業方向との差から、前記後の曲げ工程で前記対象物を回転させる回転量を算出する回転量算出部を備え、 （Ｇ） 前記付随作業情報は、前記曲げ加工における前記回転量を示す情報を含む （Ｈ）請求項１または２に記載の曲げ加工時間算出装置。 〔本件訂正発明４〕【請求項４】 （Ｉ） 設計者が使用する設計者端末と、曲げ加工時間算出装置とで構成される曲げ加工時間算出システムであって、 （Ｊ） 前記設計者端末は、 曲げ加工の対象物の材料の材質、板厚および寸法を含む工程共通属性情報、ならびに、前記曲げ加工の曲げ順、曲げパターン、曲げ角度および曲げ線の前記対象物における座標を含む曲げ工程属性情報が付加された３次元ＣＡＤデータを前記曲げ加工時間算出装置に送信し、 （Ｋ） 前記曲げ加工時間算出装置は、 （Ｋ１） 前記設計者端末から、前記３次元ＣＡＤデータを取得する属性情報取得部、 （Ｋ２＋） 前記曲げ工程属性情報から、曲げ順、曲げパターンおよび曲げ角度で表される前記曲げ加工の主作業を示す主作業情報を抽出し、前記曲げ工程属性情報が示す曲げ線の前記対象物における座標および曲げ順に基づいて、前記曲げ加工の付随作業を示す付随作業情報を生成するパラメータ抽出部、 （Ｋ３） 前記曲げ加工の主作業および前記曲げ加工の付随作業に含まれる作業要素ごとの加工時間を示す見積基準データを記憶する見積基準データ記憶部、および、 （Ｋ４） 前記見積基準データを参照し、前記工程共通属性情報、前記主作業情報および前記付随作業情報に基づいて、前記曲げ加工にかかる加工時間を算出する加工時間算出部、 を備え、 （Ｋ２１＋） 前記付随作業情報は、前記曲げ加工における試し曲げ作業の有無を示す情報を含む、 （Ｉ）曲げ加工時間算出システム。 〔本件訂正発明５〕【請求項５】 （Ｌ） コンピュータを、 （Ｍ１） 曲げ加工の対象物の材料の材質、板厚および寸法を含む工程共通属性情報、ならびに、 （Ｍ２）前記曲げ加工の曲げ順、曲げパターン、曲げ角度および曲げ線の前記対象物における座標を含む曲げ工程属性情報 （Ｍ）を取得する属性情報取得部、 （Ｎ１） 前記曲げ工程属性情報から、曲げ順、曲げパターンおよび曲げ角度で表される前記曲げ加工の主作業を示す主作業情報を抽出し、 （Ｎ２＋）前記曲げ工程属性情報が示す曲げ線の前記対象物における座標および曲げ順に基づいて、前記曲げ加工の付随作業を示す付随作業情報を生成する （Ｎ）パラメータ抽出部、および、 （Ｏ） 前記曲げ加工の主作業および前記曲げ加工の付随作業に含まれる作業要素ごとの加工時間を示す見積基準データを参照し、前記工程共通属性情報、前記主作業情報および前記付随作業情報に基づいて、前記曲げ加工にかかる加工時間を算出する加工時間算出部、 （Ｌ） として機能させ、 （Ｎ２１＋） 前記付随作業情報は、前記曲げ加工における試し曲げ作業の有無を示す情報を含む、 （Ｌ）プログラム。 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 令和５年６月２０日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 なお、以下、本件訂正前の請求項１、３～５に係る発明を「本件発明１」、「本件発明３」～「本件発明５」という。 （１）特許法第２９条第２項について 本件発明１、４及び５は、甲１号証に記載された発明、甲２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、４及び５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 （２）特許法第３９条第２項について 本件発明１を引用する本件発明３は、同日に出願された甲第５号証の出願の訂正後の請求項３に係る発明と同一であり、協議をすることができないから、請求項３に係る特許は特許法第３９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 （３）特許法第３６条第６項第１号、同条第４項第１号について 本件発明１、４及び５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。 甲第１号証：特公平８－１５６２２号公報 甲第２号証：特開２００２－２０３００７号公報 甲第３号証：特開平７－３０６７０５号公報 甲第４号証：特開２０００－１５３４０号公報 甲第５号証：特許第６９３７４１２号公報 （特願２０２０－１０７６７５号） 甲第６号証：異議２０２２－７００２３０号の特許決定公報 ２ 甲号証について ２－１ 甲第１号証について （１）甲第１号証の記載事項 甲第１号証には次の記載がある。なお、以降の下線は、強調のために当審が付したものである。 「〔発明の目的〕 （産業上の利用分野） この発明は、例えばプレスブレーキのような折曲げ機におけるワークのタクトタイム決定装置に関する。 （従来の技術） 例えばプレスブレーキのような折曲げ機では、ワークの折曲げ加工に先立って最終形状までの折曲げ加工にどれ位の時間がかかるのかそのタクトタイムを予測し、工程管理に利用する必要がある。 そのために従来は、このような折曲げ機におけるタクトタイムの決定は作業者が各折曲げ工程におけるゲージング時間、曲げ所要時間、プルバック時間、反転時間等を考慮し、自から決定してNC装置に入力していた。 ところが、このように作業者が判断して自から入力するのでは、作業者に負担がかかるため、NC装置側が自動的にタクトタイムを決定することが望まれていた。 （発明が解決しようとする問題点） 上記のように、従来からタクトタイムの自動決定装置が望まれていた。 この発明はこのような従来の問題に鑑みてなされたもので、折曲げ機のNC装置が必要な入力情報を演算し、自動的にタクトタイムを決定することができるタクトタイム決定装置を提供することを目的とする。」（１頁左欄１５行～２頁左欄６行） 「（実施例） 第１図はこの発明の一実施例の使用された折曲げ機１を示している。この折曲げ機１は、上部エプロン３と、下部エプロン５とを有する。上部エプロン３の下方にはパンチ７を、下部エプロン５の上方には、ダイ９をそれぞれ複数のボルト11で金型把持部材13、13を介して固定している。これは、ボルト11を緩めた状態で上部エプロン３、あるいは下部エプロン５を例えば右方向から挿入し、ボルト11を適宜な位置で再び締め付けることにより固定したものである。 左右方向に延伸した工具台15を備えた前面カバー17を前記下部エプロン５の前面に設けている。 移動式の操作盤19と移動式のフットペタル装置21は、下部エプロン５の昇降指令や後述するバックゲージの位置制御を行うものである。そして操作盤19は、NC制御のための必要な入力手段を備えており、この操作盤19を用いてNC装置（図示せず）に対するデータ入力を行なう。 上記折曲げ機１の上部エプロン３、下部エプロン５の間のワーク加工空間部23には第２図に詳しいように、バックゲージ25を設けている。このバッゲージ25は、下部エプロン５の左右端付近に後方に突出した複数の支持体27を備えている。 支持体27には、電動機29によって駆動されるリードスクリュー31と、これに平行なリニアモーションガイド33を備えている。このリードスクリュー31とリニアモーションガイド33の上に、可動台35を設けている。この左右の可動台35、35間にはビーム37を水平に渡してあり、昇降駆動装置39により高さ調整自在となっている。 バックゲージ25は、このビーム37に対して左右位置決め自在に取付けてある。そして、このバックゲージ25の前に、突き当て部材41を設けている。突き当て部材41の高さは、前記ビーム37の昇降駆動装置39により行なう。 上記の折曲げ機１によりワークＷの曲げ加工を行なうにあたっては、まずワークを折曲げ機１のワーク加工空間部23に挿入し、ワークの先端を所定位置に設定されたバックゲージ25の突き当て部材41に突き当てる。続いて、上部エプロン３に対して下部エプロン５を駆動し、パンチ７と、ダイ９との間で曲げ加工を行なうのである。 こうして１つの曲げ工程が終了するならば、下部エプロン５が上部エプロン３から下降し、ワークが取出される。そして次の曲げ加工に備え、バックゲージ25の突き当て部材41は、NC装置からの指令により所定の位置まで前後し、位置決めされる。続いて、ワークの次の曲げ部分をパンチ７の直下に位置させるように、ワークの先端を突き当てて位置決めし、再びパンチ７とダイ９との間で折曲げ加工を行なう。 さらに、曲げ加工部位によっては、ワークを表裏反転させたり、180°水平回転させたり、さらには表裏反転させると共に、180°水平回転させ、所定の加工部位をパンチ７の直下に位置させるようにし、折曲げ加工を行なうこともある。 なお、ワークに対する最終加工形状までの折曲げ加工順序はNC装置によって指定されており、その加工順序に従ってバックゲージのゲージング、プルバックが自動的に制御されるものである。 このような折曲げ機１に対するタクトタイム決定装置の実施例を第３図及第４図に示してある。このタクト決定装置は、ワークの最終加工形状、寸法、金型情報、曲げ順序等の必要情報の入力手段43を備えている。この入力手段43は、NC装置側のデータを読込むと共に、最大曲げ長さ、ワーク重量、展開長さ等を計算する（ステップ61,62）。そしてこの入力手段43により与えられる必要情報は、時間要素演算手段45、反転演算手段47に与えられる。 時間要素演算手段45は、入力手段43からの最大曲げ長さ、ワーク重量、ワークの展開長さ等の情報を基にしてバックゲージ25のゲージング時間、プルバック時間を算出する。続いて反転判定手段47は、１つの曲げ加工から次回の曲げ加工に移行する際のワークの反転方法を決定する（ステップ64）。この反転方法の判定は、第５図に示すフローに基づいて行なわれる。 ワークＷに対する反転方法は、第６図（ａ）に示す表裏反転、同図（ｂ）に示す表裏反転かつ180°水平反転、および同図（ｃ）に示す180°水平反転の３つのものがある。そしてこれらのいずれかの反転であることが判定された場合、第７図（ａ）～（ｃ）に示すように反転マークを生成するのである。 この反転方法の判定フローを説明すると、まず現在の曲げ点p3における角度の符号と次回の曲げ点p4における角度の符号とを調べる（ステップ71）。 続いて現在の曲げ点p3と次回の曲げ点p4とにおける角度の符号が同じかどうか判断する（ステップ72）。ここで、角度の符号が同じであれば、ワークＷは同一の向きに曲げ加工が行なわれるものと判断する。そしてこのように、同じ向きに曲げ加工が行なわれる反転方法は、第６図（ｃ）に示した180°水平反転か、あるいは反転なしかのどちらかである。従って、以下、反転なしか、あるいは180°水平反転か、どちらであるかを判定するためにステップ73以下のフローに移行する。 ステップ72において、現在の曲げ点p3と次回の曲げ点p4との間で曲げ角度の符号が異なる場合、現在の曲げ加工と次回の曲げ加工とでは表裏逆の折曲げ加工が行なわれるものと判断でき、単なる表裏反転か、あるいは表裏反転と共に180°水平反転させるか、どちらかであるかを以下のステップによって判断する。 前記ステップ72において曲げ点の角度符号が同じと判断された場合、続いて現在の突き当て点p2と曲げ点p3との数値の差を調べ、続いて次回の曲げ加工時の突き当て点（第６図（ｃ）の場合にはp5、p4）の数値の差を調べる（ステップ73,74）。 上記のステップ73における差とステップ74における差との符号が同一の場合、ワークＷの前後を入替えるものではないため、反転する必要はなく、反転マークを生成しない（ステップ75,76）。 ステップ75において、ステップ73,74における数値の差の符号が異なっている場合、次回の曲げ加工においてはワークの前後を反転させるものと判断でき、180°水平反転するものと判断される（ステップ77）。 上記ステップ72における次回の曲げ点の折曲げ角度が現在の曲げ点の折曲げ角度の符号と異なる場合、ワークＷは少なくともその表裏が反転されるものであり、ステップ78においてまず現在の突き当て点p2と曲げ点p3の数値の差を調べ、続いてステップ79において次回の折曲げ加工における突き当て点と曲げ点との数値の差を調べる。 このようにしてステップ78,79において求められた差の符号を調べる（ステップ80）。 このステップ80において符号が同一である場合、ワークＷの前後は入替えられないものと判断でき、ワークＷは単に表裏反転されるだけであると決定される（ステップ81）。 ステップ80において符号が異なっている場合、ワークＷの前後も入替えられるものと判断でき、この場合には表裏反転と共に180°水平反転されるものと判断される（ステップ82）。 このようにして新たな曲げ加工に移行する場合のワークの反転方法が決定された後、第４図に示すフローチャートに戻り、反転方法毎に対応する反転時間を計算すると共にその新たな曲げ加工におけるゲージング時間、曲げ所要時間、プルバック時間を加算して１つの曲げ工程における所要時間を算出する（ステップ65～68）。 こうして、工程所要時間演算手段49において算出された各曲げ工程における所要時間は、タクトタイム加算時間51において順次加算されていく（ステップ69）。 こうして、順次ワークの曲げ工程における所要時間が全曲げ点について加算されて行き、最終的に全曲げ工程におけるタクトタイムが求められる（ステップ70）。」（２頁左欄３３行～３頁右欄２０行） 「 ［図：0001406706000001.jpg］ 」 「 ［図：0001406706000002.jpg］ 」 （２）甲１発明１ 上記（１）の記載事項から、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明１」という。）が記載されている。 なお、当審において、上記（１）の「反転演算手段47」（２頁右欄４６行）との記載は「反転判定手段47」の誤記と認めた。 〔甲１発明１〕 プレスブレーキのような折曲げ機のNC装置が必要な入力情報を演算し、自動的にタクトタイムを決定することができるタクトタイム決定装置であって、 ワークの最終加工形状、寸法、金型情報、曲げ順序等の必要情報の入力手段43を備え、この入力手段43は、NC装置側のデータを読込むと共に、最大曲げ長さ、ワーク重量、展開長さ等を計算し、そしてこの入力手段43により与えられる必要情報は、時間要素演算手段45、反転判定手段47に与えられ、 反転判定手段47が、１つの曲げ加工から次回の曲げ加工に移行する際のワークの反転方法を決定し、 この反転方法の判定フローは、現在の突き当て点p2と曲げ点p3との数値の差と次回の曲げ加工時の突き当て点（第６図（ｃ）の場合にはp5、p4）の数値の差の符号が異なっている場合、180°水平反転するものと判断されるステップを含み、 このようにして新たな曲げ加工に移行する場合のワークの反転方法が決定された後、反転方法毎に対応する反転時間を計算すると共にその新たな曲げ加工におけるゲージング時間、曲げ所要時間、プルバック時間を加算して１つの曲げ工程における所要時間を算出し、 こうして、順次ワークの曲げ工程における所要時間が全曲げ点について加算されて行き、最終的に全曲げ工程におけるタクトタイムが求められる タクトタイム決定装置。 （３）甲１発明２ 上記（１）のタクトタイム決定装置は、入力情報を演算し、自動的にタクトタイムを決定するものであり、演算プログラムに基づきコンピュータが処理を実行するものであることは明らかである。したがって、甲第１号証には、コンピュータをタクトタイム決定装置として機能させるプログラムが実質的に記載されているといえる。 すると、上記（１）の記載事項から、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明２」という。）も記載されている。 〔甲１発明２〕 コンピュータを、プレスブレーキのような折曲げ機のNC装置が必要な入力情報を演算し、自動的にタクトタイムを決定することができるタクトタイム決定装置、として機能させるプログラムであって、 前記タクトタイム決定装置は、 ワークの最終加工形状、寸法、金型情報、曲げ順序等の必要情報の入力手段43を備え、この入力手段43は、NC装置側のデータを読込むと共に、最大曲げ長さ、ワーク重量、展開長さ等を計算し、そしてこの入力手段43により与えられる必要情報は、時間要素演算手段45、反転判定手段47に与えられ、 反転判定手段47が、１つの曲げ加工から次回の曲げ加工に移行する際のワークの反転方法を決定し、 この反転方法の判定フローは、現在の突き当て点p2と曲げ点p3との数値の差と次回の曲げ加工時の突き当て点（第６図（ｃ）の場合にはp5、p4）の数値の差の符号が異なっている場合、180°水平反転するものと判断されるステップを含み、 このようにして新たな曲げ加工に移行する場合のワークの反転方法が決定された後、反転方法毎に対応する反転時間を計算すると共にその新たな曲げ加工におけるゲージング時間、曲げ所要時間、プルバック時間を加算して１つの曲げ工程における所要時間を算出し、 こうして、順次ワークの曲げ工程における所要時間が全曲げ点について加算されて行き、最終的に全曲げ工程におけるタクトタイムが求められる プログラム。 ２－２ 甲第２号証について （１）甲第２号証の記載事項 甲第２号証には次の記載がある。なお、以降の下線は、強調のために当審で付したものである。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明は、板金加工作業の見積もり作成方法に係り、さらに詳細には、製品製造の受注を受けた時点で製品製造のシミュレーションを行うとともに見積もりを行う板金加工作業の見積もり作成方法に関する。」 「【００１１】 【課題を解決するための手段】本発明は、前述のごとき問題に鑑みてなされたもので、板金加工作業の見積もり作成方法にして、曲げ線データとこの曲げ線の加工時間データとを関連付けて記憶する工程、穴データとこの穴の加工時間データとを関連付けて記憶する工程、コンピュータにより三面図に基づいて三次元姿図及びこの三次元姿図を実現する展開図を作成する工程、前記三次元姿図あるいは展開図のデータに基づいて当該製品に含まれる曲げ線及び穴を検出する工程、コンピュータにより、前記特定された曲げ線の加工時間を、前記関連付けデータを参照して、所定の式に基づいて計算する工程、前記特定された製品内の穴の加工時間を前記関連付けデータを参照して、所定の式によって計算する工程、前記曲げ線加工時間および穴加工時間を加工時間メモリに格納する工程、前記加工時間メモリに格納された各部位加工時間を加算し、当該製品を加工するために必要な総加工時間を計算する工程、前記総加工時間を加工時間当たりのコストを考慮して当該製品を加工するための加工コストへ変換する工程を有する板金作業の見積もり作成方法であることが好ましい。」 「【００１６】図１を参照するに前記見積もりシステム１は、製品の製作を依頼する発注者３と、依頼された製品の製造を行う受注者５と、例えば前記受注者５の業務の一部代行を行うアウトソーシングセンタ７とを備えている。これらは、例えばプロバイダＰを介して通信が可能な状態になっている。なお、本例では受注者５が見積りを行う場合について説明ずる。前記受注者５が見積もりシステムを備えていない場合、前記アウトソーシングセンタ７が見積もり業務の代行を行う。 【００１７】前記発注者３は発注者ＣＡＤ／ＣＡＭシステム９を備える。ＣＡＤ／ＣＡＭシステム９は製品を設計するＣＡＤ／ＣＡＭ部１１と、設計したＣＡＤ図面等を格納するＣＡＤ／ＣＡＭデータファイル１３とを備えている。また、製品の設計を紙に行った図面１５も所持している。 【００１８】前記受注者５は受注者ＣＡＤ／ＣＡＭシステム１７を備えている。アウトソーシングセンタ７はアウトソーシングサービスセンタＣＡＤ／ＣＡＭシステム１９を備えている。 【００１９】各ＣＡＤ／ＣＡＭシステムは、コンピュータよりなるものであって、例えば図示しないコンピュータ本体（記憶装置も含む）と、表示部３と、入出力装置等とが備えられている。 【００２０】前記受注者ＣＡＤ／ＣＡＭシステム１７はＣＡＤ／ＣＡＭ部２１と、前記ＣＡＤ／ＣＡＭ部２１で作成等を行った図形データ等を格納するＣＡＤ／ＣＡＭデータファイル２３と、を備えている。ＣＡＤ／ＣＡＭデータは図形として表示部２５に表示される。 【００２１】前記ＣＡＤ／ＣＡＭ部２１と、納期・見積もり作成管理部２７と入出力部２９とはリンク部３１により結合されている。これにより、前記納期・見積もり作成管理部２７はＣＡＤ／ＣＡＭデータを読み込み編集等を行うことができる。 【００２２】前記納期・見積もり作成管理部２７は製品図形編集部３３と、加工時間・加工費算出部と３５、見積もり・納期作成部３７とを備えている。さらに、製品図関連データファイル３９と、加工時間・加工費関連データファイル４１と、加工関連参照テーブル４３と、製造日程データファイル４５とを備えている。 【００２３】前記製品図形編集部３３は三面図抽出部４７と、面定義部４９と、立体姿図作成部５１と、立体姿図分割部５３と、展開図作成部５５と、試作検証部５７と、組図検証部５９とを備えている。 【００２４】前記三面図抽出部４７はＣＡＤ／ＣＡＭデータファイル２３に格納されている製品図のＣＡＤデータから三面図の図形データを抽出して製品図関連データファイル３９に記憶する。なお、発注者３が送付してきた紙の設計図面（三面図）はＣＡＤにより電子図面として作成されＣＡＤ／ＣＡＭデータファイル２３に記憶される。発注者３が電子図面データで送ってくる場合もあるがこの場合は変換処理を行いＣＡＤ／ＣＡＭデータファイル２３に記憶する。 【００２５】前記面定義部４９は製品図関連データファイル３９より三面図の図形データを読み込み例えば製品の正面図、側面図、及び上面図を決定し、さらにこれらの面を合成して曲げ線等を作成する。そして、製品図関連データファイル３９に記憶する。これにより、立体モデルを平面図から定義することができる。 【００２６】前記立体姿図作成部５１は面定義された三面図に、例えば板厚等を付加して立体モデルである立体姿図を作成する。 【００２７】前記立体姿図分割図５３は、例えば立体姿図に対して分割する稜線に分割するための属性を付加して製品を複数の部品に分割する。そして、分割後にできた部品データを製品図関連データファイル３９に記憶する。 【００２８】前記展開図作成部５５は、複数の部品に分割された各部品を曲げの伸び値等を考慮し展開する。展開された展開図データを製品図関連データファイル３９に記憶する。このデータを参照して展開図の面積等を求めることができる。 【００２９】試作検証部５７は曲げ箇所が含まれている各部品に対して曲げのシミュレーションを行い実際に曲げ加工が可能かどうかを検証する。曲げ工程等が決定したら曲げ工程のデータを部品データに関連づけて製品図関連データファイル３９に記憶する。これにより曲げ加工費等を算出することができる。 【００３０】前記組図検証部５９では複数の部品を組み立てて製品を完成させるため各部品同士の例えば組立、溶接、及び塗装等を検証し結果を製品図関連データファイル３９に記憶する。これにより、組立費、溶接費、及び塗装費等が算出できる。 【００３１】加工時間・加工費算出部３５は、材料費算出部６１と、ブランク加工時間算出部６３と、ブランク加工費算出部６５と、曲げ加工時間算出部６７と、曲げ加工費算出部６９と、溶接時間算出部７１と、溶接費算出部７３と、塗装時間算出部７５と、塗装費算出部７７と、組立費算出部７９とを備えている。 【００３２】前記材料費算出部６１は製品図関連データファイル３９より展開図データ等を読み込み、加工関連参照テーブル４３から材質の板厚当たりの単価を読み込み材料費を算出する処理部である。材料費は加工時間・加工費関連データファイル４１に記憶される。 【００３３】前記ブランク加工時間算出部６３は部品の展開形状を、例えばレーザ加工、ＮＣタレットパンチプレス加工により外形加工を行ったときに掛かる時間を算出する。そして、この時間のデータを加工時間・加工費関連データファイル４１に記憶する。 【００３４】前記ブランク加工費算出部６５は、ブランク加工時間算出部６３で求めた加工時間に加工関連参照テーブルから単位加工時間当たりの費用を参照してブランク加工費を算出して加工時間・加工費関連データファイル４３に記憶する。 【００３５】前記曲げ加工時間算出部６７は展開図に付加されている曲げ線のデータ等を読み込み、加工関連参照テーブル４３から標準曲げ時間等を参照して曲げ時間を算出する。曲げ時間は加工時間・加工費データファイル４１に記憶される。」 「【００８６】図１３にさらに詳細な曲げ加工費算出方法を示す。展開図１３０１を読み込み試作品検証を行う。試作品検証された展開図等から曲げ工程１３０５ａ、金型形状１３０５ｂ、曲げ長さ１３０５ｃ、及び曲げ角度１３０５ｄ等を読み込む。そして、加工関連参照テーブル４３に記憶されている曲げ時間算出テーブル１３０７、ワークハンドリング時間（単位曲げ長さ）算出テーブル１３０９、加工機・使用金型・加工方法・材料特性マスタ１３１１、加工時間算出マスタ１３１３を参照してＣＧシミュレーションによる加工時間算出１３０５を行う。この結果加工時間１３１７が算出される。前記曲げ時間算出テーブル１３０７は曲げのパターンを設定するパターン欄１３０７ａと、各曲げのパターンの加工時間を設定する時間欄１３０７ｂを含む。前記ワークハンドリング時間（単位曲げ長さ）算出テーブル１３０９は板厚を設定する板厚欄１３０９ａと、各板厚に対して加工する場合の加工時間を設定する時間欄を含む。 【００８７】前記加工時間１３１７を読み込み、加工関連参照テーブル４３に記憶されている加工費（単位時間）テーブル１３１９を参照して曲げ加工費１３２１を算出する。前記加工費（単位時間）テーブル１３１９は加工方法（ベンダー等）を設定する加工欄１３１９ａと、金額を設定する金額欄１３１９ｂを含む。」 「 ［図：0001406706000003.jpg］ 」 「 ［図：0001406706000004.jpg］ 」 （２）甲２発明１ 上記（１）の記載事項から、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明１」という。）が記載されている。 ここで、甲２発明１の各構成には、（ａ）～（ｃ２２）の符号を当審において付した。以下、構成ａ～構成ｃ２２という。 また、各構成の末尾に、対応する記載事項の段落番号を付した。 なお、当審において、上記（１）の【００２２】における「加工時間・加工費算出部と３５、」との記載は「加工時間・加工費算出部３５と、」の誤記と認めた。 〔甲２発明１〕 （ａ）納期・見積もり作成管理部２７に備えられた加工時間・加工費算出部３５における曲げ加工時間算出部６７及び加工関連参照テーブル４３であって、（【００２２】、【００３１】） （ｂ）前記曲げ加工時間算出部６７は展開図に付加されている曲げ線のデータ等を読み込み、加工関連参照テーブル４３から標準曲げ時間等を参照して曲げ時間を算出し、（【００３５】） （ｃ）さらに詳細には、（【００８６】） （ｃ１）試作品検証された展開図等から曲げ工程１３０５ａ、金型形状１３０５ｂ、曲げ長さ１３０５ｃ、及び曲げ角度１３０５ｄ等を読み込み（【００８６】）、金型形状としてヘミングを含み、（図１３） （ｃ１１）試作検証部５７において曲げ工程のデータが部品データに関連づけられており、（【００２９】） （ｃ２）加工関連参照テーブル４３に記憶されている曲げ時間算出テーブル１３０７、ワークハンドリング時間（単位曲げ長さ）算出テーブル１３０９、加工機・使用金型・加工方法・材料特性マスタ１３１１、加工時間算出マスタ１３１３を参照してＣＧシミュレーションによる加工時間算出１３０５を行い、この結果加工時間１３１７が算出され、（【００８６】） （ｃ２１）前記曲げ時間算出テーブル１３０７は曲げのパターンを設定するパターン欄１３０７ａと、各曲げのパターンの加工時間を設定する時間欄１３０７ｂを含み（【００８６】）、パターンとしてヘミングを含み、（図１３） （ｃ２２）前記ワークハンドリング時間（単位曲げ長さ）算出テーブル１３０９は板厚を設定する板厚欄１３０９ａと、各板厚に対して加工する場合の加工時間を設定する時間欄を含む（【００８６】） （ａ）曲げ加工時間算出部６７及び加工関連参照テーブル４３。 （３）甲２発明２ 上記（１）の記載事項から、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明２」という。）も記載されている。 ここで、甲２発明２の各構成には、（ｂ）～（ｍ）の符号を当審において付した。以下、構成ｂ～構成ｍという。 また、各構成の末尾に、対応する記載事項の段落番号を付した。 〔甲２発明２〕 （ｄ）見積もりシステム１であって、（【００１６】） （ｅ）製品の製作を依頼する発注者３と、依頼された製品の製造を行う受注者５と、例えば前記受注者５の業務の一部代行を行うアウトソーシングセンタ７とを備え、（【００１６】） （ｆ）前記発注者３は発注者ＣＡＤ／ＣＡＭシステム９を備え、ＣＡＤ／ＣＡＭシステム９は製品を設計するＣＡＤ／ＣＡＭ部１１を備え、（【００１７】） （ｇ）前記受注者５は受注者ＣＡＤ／ＣＡＭシステム１７を備え、前記受注者ＣＡＤ／ＣＡＭシステム１７はＣＡＤ／ＣＡＭ部２１と、前記ＣＡＤ／ＣＡＭ部２１で作成等を行った図形データ等を格納するＣＡＤ／ＣＡＭデータファイル２３と、を備え、（【００１８】、【００２０】） （ｈ）前記ＣＡＤ／ＣＡＭ部２１と、納期・見積もり作成管理部２７と入出力部２９とはリンク部３１により結合されており、これにより、前記納期・見積もり作成管理部２７はＣＡＤ／ＣＡＭデータを読み込み編集等を行うことができ、（【００２１】） （ｉ）前記納期・見積もり作成管理部２７は製品図形編集部３３と、加工時間・加工費算出部３５と、見積もり・納期作成部３７とを備えており、さらに、製品図関連データファイル３９と、加工時間・加工費関連データファイル４１と、加工関連参照テーブル４３とを備えており、（【００２２】） （ｊ）前記製品図形編集部３３は展開図作成部５５と、試作検証部５７とを備えており、（【００２３】） （ｋ）前記展開図作成部５５は、複数の部品に分割された各部品を曲げの伸び値等を考慮し展開し、展開された展開図データを製品図関連データファイル３９に記憶し、（【００２８】） （ｌ）試作検証部５７は曲げ箇所が含まれている各部品に対して曲げのシミュレーションを行い実際に曲げ加工が可能かどうかを検証し、曲げ工程等が決定したら曲げ工程のデータを部品データに関連づけて製品図関連データファイル３９に記憶し、（【００２９】） （ｍ）加工時間・加工費算出部３５は、曲げ加工時間算出部６７を備えており、（【００３１】） （ｂ）前記曲げ加工時間算出部６７は展開図に付加されている曲げ線のデータ等を読み込み、加工関連参照テーブル４３から標準曲げ時間等を参照して曲げ時間を算出し、（【００３５】） （ｃ）さらに詳細には、（【００８６】） （ｃ１）試作品検証された展開図等から曲げ工程１３０５ａ、金型形状１３０５ｂ、曲げ長さ１３０５ｃ、及び曲げ角度１３０５ｄ等を読み込み（【００８６】）、金型形状としてヘミングを含み、（図１３） （ｃ２）加工関連参照テーブル４３に記憶されている曲げ時間算出テーブル１３０７、ワークハンドリング時間（単位曲げ長さ）算出テーブル１３０９、加工機・使用金型・加工方法・材料特性マスタ１３１１、加工時間算出マスタ１３１３を参照してＣＧシミュレーションによる加工時間算出１３０５を行い、この結果加工時間１３１７が算出され、（【００８６】） （ｃ２１）前記曲げ時間算出テーブル１３０７は曲げのパターンを設定するパターン欄１３０７ａと、各曲げのパターンの加工時間を設定する時間欄１３０７ｂを含み（【００８６】）、パターンとしてヘミングを含み、（図１３） （ｃ２２）前記ワークハンドリング時間（単位曲げ長さ）算出テーブル１３０９は板厚を設定する板厚欄１３０９ａと、各板厚に対して加工する場合の加工時間を設定する時間欄を含む（【００８６】） （ｄ）見積もりシステム１。 （４）甲２発明３ 上記（１）の【００１１】によれば、加工時間の計算が、コンピュータにより行われるから、上記（１）の【００３１】における「曲げ加工時間算出部６７」は、計算プログラムに基づきコンピュータが処理を実行するものである。したがって、甲第２号証には、コンピュータを曲げ加工時間算出部６７として機能させるプログラムが実質的に記載されているといえる。 すると、上記（１）の記載事項から、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明３」という。）も記載されている。 ここで、甲２発明３の各構成には、（ｂ）～（ｃ２２）、（ｎ）の符号を当審において付した。以下、構成ｂ～構成ｃ２２、構成ｎという。 また、各構成の末尾に、対応する記載事項の段落番号を付した。 〔甲２発明３〕 （ｎ）コンピュータを、曲げ加工時間算出部６７として機能させるプログラムであって、（【００３１】） （ｂ）前記曲げ加工時間算出部６７は展開図に付加されている曲げ線のデータ等を読み込み、加工関連参照テーブル４３から標準曲げ時間等を参照して曲げ時間を算出し、（【００３５】） （ｃ）さらに詳細には、（【００８６】） （ｃ１）試作品検証された展開図等から曲げ工程１３０５ａ、金型形状１３０５ｂ、曲げ長さ１３０５ｃ、及び曲げ角度１３０５ｄ等を読み込み（【００８６】）、金型形状としてヘミングを含み、（図１３） （ｃ１１）試作検証部５７において曲げ工程のデータが部品データに関連づけられており、（【００２９】） （ｃ２）加工関連参照テーブル４３に記憶されている曲げ時間算出テーブル１３０７、ワークハンドリング時間（単位曲げ長さ）算出テーブル１３０９、加工機・使用金型・加工方法・材料特性マスタ１３１１、加工時間算出マスタ１３１３を参照してＣＧシミュレーションによる加工時間算出１３０５を行い、この結果加工時間１３１７が算出され、（【００８６】） （ｃ２１）前記曲げ時間算出テーブル１３０７は曲げのパターンを設定するパターン欄１３０７ａと、各曲げのパターンの加工時間を設定する時間欄１３０７ｂを含み（【００８６】）、パターンとしてヘミングを含み、（図１３） （ｃ２２）前記ワークハンドリング時間（単位曲げ長さ）算出テーブル１３０９は板厚を設定する板厚欄１３０９ａと、各板厚に対して加工する場合の加工時間を設定する時間欄を含む（【００８６】） （ｎ）プログラム。 ２－３ 甲第３号証について （１）甲第３号証の記載事項 甲第３号証には次の記載がある。 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、ロボットにより加工ワークが把握されて位置決め移動される毎に、加工ワークを曲げ加工する曲げ加工機におけるロボットの教示装置に関する。」 「【００３５】（１）加工ワークの情報を、 （ａ）加工ワークの座標系の曲げ線の位置及び姿勢 （ｂ）曲げ角度 （ｃ）曲げ順序 等の座標値と加工方法（角度、順序）で構成されたデータで定義する。」 （２）甲３技術 上記（１）の記載事項から、甲第３号証には、以下の技術（以下、「甲３技術」という。）が記載されている。 〔甲３技術〕 加工ワークを曲げ加工する曲げ加工機において、 加工ワークの情報を、 （ａ）加工ワークの座標系の曲げ線の位置及び姿勢 （ｂ）曲げ角度 （ｃ）曲げ順序 等の座標値と加工方法（角度、順序）で構成されたデータで定義する技術。 ２－４ 甲第４号証について （１）甲第４号証の記載事項 甲第４号証には次の記載がある。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は曲げ加工方法、特にプレスブレーキにおいて、ワーク姿勢変更動作（マテハン）情報をランプ等で分かり易く表示することにより、作業者がワークを突当に当てる場合の姿勢変更を簡単に確認でき、作業の円滑な進行を図り、加工効率を向上させるようにした曲げ加工方法及びその装置に関する。 【０００２】 【従来の技術】従来より、プレスブレーキ（図１）により複雑な形状の曲げ加工をする場合は、よく知られているように、ワークＷをどのような姿勢で突当１３に当てたらよいかが問題となる。 【０００３】例えば、プレスブレーキの作業者が初心者の場合、ステップベンド等の複雑な曲げ加工でも、次工程でどの金型を使用するかは、バックゲージ装置がワークを位置決めすれば、ある程度分かる。 【０００４】しかし、ワークを突当１３（図１）に当てる場合の該ワークの姿勢については、初心者は特に分かりにくい。 【０００５】例えば、「大トンボ」、「回転」、「小トンボ」（図６）等といった曲げ加工特有の用語だけで指示されても、初心者は、それぞれワークをどのような姿勢で変更して突当に当てたらよいかは、皆目分からないことがある。 【０００６】このワーク姿勢変更動作は、ワークをハンドリングすることであり、マテリアルハンドリング（マテハン）と称されており、このマテハンを作業者に指示するために、従来より種々の方式が試みられている。」 「 ［図：0001406706000005.jpg］ 」 （２）甲４技術 上記（１）の記載事項から、甲第４号証には、以下の技術（以下、「甲４技術」という。）が記載されている。 〔甲４技術〕 プレスブレーキにより複雑な形状の曲げ加工をする場合において、ワーク姿勢変更動作であるワークをハンドリングすることとして、「回転」を行う技術。 ２－５ 甲第５号証について （１）甲５訂正発明 甲第５号証に係る出願は、本件特許と同日に出願されたものである。そして、甲第６号証に記載されているとおり、甲第５号証に記載の特許請求の範囲について令和４年７月２７日に訂正がなされており、その請求項３に係る発明（以下「甲５訂正発明」という。）は次のとおりである。 ここで、甲５訂正発明の各構成には、（ｏ）～（ｕ）の符号を当審において付した。以下、構成ｏ～構成ｕという。 〔甲５訂正発明〕 （ｏ） 曲げ加工の対象物の材料の材質、板厚および寸法を含む工程共通属性情報、ならびに、前記曲げ加工の曲げ順、曲げパターン、曲げ角度および曲げ線の前記対象物における座標を含む曲げ工程属性情報を取得する属性情報取得部と、 （ｐ） 前記曲げ工程属性情報から、曲げ順、曲げパターンおよび曲げ角度で表される前記曲げ加工の主作業を示す主作業情報を抽出し、前記曲げ工程属性情報が示す曲げ線の前記対象物における座標に基づいて、前記曲げ加工の付随作業を示す付随作業情報を生成するパラメータ抽出部と、 （ｑ） 前記曲げ加工の主作業および前記曲げ加工の付随作業に含まれる作業要素ごとの加工時間を示す見積基準データを記憶する見積基準データ記憶部と、 （ｒ） 前記見積基準データを参照し、前記工程共通属性情報、前記主作業情報および前記付随作業情報に基づいて、前記曲げ加工にかかる加工時間を算出する加工時間算出部と、 を備え、 （ｐ） 前記パラメータ抽出部は、 （ｓ） 前記曲げ加工の曲げ順が隣り合う先の曲げ工程および後の曲げ工程について、前記先の曲げ工程で加工された前記対象物において前記後の曲げ工程の曲げ線がある面の中心を原点とする座標系を定義し、前記曲げ工程属性情報が示す前記先の曲げ工程の曲げ線および前記後の曲げ工程の曲げ線の前記対象物における座標を、前記先の曲げ工程の曲げ線および前記後の曲げ工程の曲げ線の定義した前記座標系における座標に変換し、定義した前記座標系における前記先の曲げ工程の曲げ線の作業方向と前記後の曲げ工程の曲げ線の作業方向との差から、前記後の曲げ工程で前記対象物を回転させる回転量を算出する回転量算出部を備え、 （ｔ） 前記付随作業情報は、前記曲げ加工における前記回転量を示す情報を含む、 （ｕ） 曲げ加工時間算出装置。 ３ 当審の判断 ３－１ 特許法第２９条第２項について （１）本件訂正発明１について （１－１）甲１発明１に基づいた判断 ア 対比 本件訂正発明１と甲１発明１とを対比する。 （ア）構成Ａ１について 甲１発明１の「ワーク」は構成Ａ１の「曲げ加工の対象物」に相当する。 甲１発明１の「ワークの」「寸法」は、曲げ加工の対象物自体の情報であって、各曲げ工程に共通する情報であるから、構成Ａ１の「工程共通属性情報」に相当するといえる。 しかしながら、前記「工程共通属性情報」が、本件訂正発明１では「曲げ加工の対象物の」「材料の材質、板厚」を含むものであるのに対し、甲１発明１では当該材質、板厚を含むことが特定されていない点で、両者は相違する。 （イ）構成Ａ２について 甲１発明１の「ワークの」「曲げ順序」、「金型情報」及び「曲げ点」は、構成Ａ２の「曲げ加工の曲げ順」、「曲げパターン」及び「曲げ線の前記対象物における座標」に相当する。 また、甲１発明１の「ワークの最終加工形状、寸法、金型情報、曲げ順序等の必要情報」は、「タクトタイム」を決定するために必要な情報であり、上記のものが「等」として例示されているが、曲げ角度もタクトタイムを決定するものとして、当該情報に含まれることは当業者において明らかである。 そして、上記「ワークの」「曲げ順序」、「金型情報」及び曲げ角度は、各曲げ工程に係る情報であり、構成Ａ２の「曲げ工程属性情報」に相当する。 さらに、上記「曲げ点」も、タクトタイムのうちの「反転時間」を計算するために曲げ工程毎に必要な情報であるから、構成Ａ２の「曲げ工程属性情報」に相当するものである。 （ウ）構成Ａについて 甲１発明１の「ワークの最終加工形状、寸法、金型情報、曲げ順序等の必要情報の入力手段43」は、NC装置側のデータを読込むものであり、構成Ａの「（情報）を取得する属性情報取得部」に相当する構成を備えているといえる。 （エ）構成Ｂ１、Ｂ２＋、Ｂ、Ｂ２１＋について 甲１発明１は、タクトタイムのうちの「曲げ所要時間」を決定する際に、「ワークの」「曲げ順序」、「金型情報」及び曲げ角度を必要とするから、構成Ｂ１、構成Ｂの「前記曲げ工程属性情報から、曲げ順、曲げパターンおよび曲げ角度で表される前記曲げ加工の主作業を示す主作業情報を抽出」する「パラメータ抽出部」に相当する構成を備えるものといえる。 また、甲１発明１は、現在の突き当て点p2と曲げ点p3との数値の差と次回の曲げ加工時の突き当て点（第６図（ｃ）の場合にはp5、p4）の数値の差の符号が異なっている場合、180°水平反転するものと判断されるステップを含み、このようにして新たな曲げ加工に移行する場合のワークの反転方法が決定されるものである。 前記「反転方法」は、構成Ｂ２＋の「曲げ加工の付随作業を示す付随作業情報」に相当し、甲１発明１は、構成Ｂ２＋、構成Ｂの「前記曲げ工程属性情報が示す曲げ線の前記対象物における座標および曲げ順に基づいて、前記曲げ加工の付随作業を示す付随作業情報を生成する」「パラメータ抽出部」に相当する構成を備えるものといえる。 しかしながら、上記「付随作業情報」が、本件訂正発明１では「曲げ加工における試し曲げ作業の有無を示す情報を含む」（構成Ｂ２１＋）ものであるのに対し、甲１発明１では当該情報を含むことが特定されていない点で、両者は相違する。 （オ）構成Ｃ、Ｄについて 甲１発明１は、タクトタイムを構成する「曲げ所要時間」及び「反転時間」を決定するものであり、当該決定に必要な情報として、「ワークの」「曲げ順序」、「金型情報」、「曲げ点」及び曲げ角度に対応する作業時間の情報、及び、「反転方法」に対応する作業時間の情報を備えていることは明らかである。よって、甲１発明１は、構成Ｃに相当する構成を備えるものといえる。 そして、甲１発明１は、上記情報に基づき曲げ加工についてのタクトタイムを算出するものであるから、構成Ｄの「前記見積基準データを参照し、」「前記主作業情報および前記付随作業情報に基づいて、前記曲げ加工にかかる加工時間を算出する加工時間算出部」に相当する構成を備えるものである。 さらに、甲１発明１は、入力手段43により与えられる必要情報である「ワークの」「寸法」（工程共通属性情報）も、時間要素演算手段45等に与えられ、タクトタイムが求められるから、構成Ｄの「前記見積基準データを参照し、前記工程共通属性情報、前記主作業情報および前記付随作業情報に基づいて、前記曲げ加工にかかる加工時間を算出する加工時間算出部」に相当する構成を備えるものといえる。 （カ）構成Ｅについて 甲１発明１の「タクトタイム決定装置」は、本件訂正発明１の「曲げ加工時間算出装置」に相当する。 （キ）一致点及び相違点 上記（ア）～（カ）から、本件訂正発明１と甲１発明１との間の一致点及び相違点は、以下のとおりである。 〔一致点〕 （Ａ１’） 曲げ加工の対象物の寸法を含む工程共通属性情報、ならびに、 （Ａ２）前記曲げ加工の曲げ順、曲げパターン、曲げ角度および曲げ線の前記対象物における座標を含む曲げ工程属性情報 （Ａ）を取得する属性情報取得部と、 （Ｂ１） 前記曲げ工程属性情報から、曲げ順、曲げパターンおよび曲げ角度で表される前記曲げ加工の主作業を示す主作業情報を抽出し、 （Ｂ２＋）前記曲げ工程属性情報が示す曲げ線の前記対象物における座標および曲げ順に基づいて、前記曲げ加工の付随作業を示す付随作業情報を生成する （Ｂ）パラメータ抽出部と、 （Ｃ） 前記曲げ加工の主作業および前記曲げ加工の付随作業に含まれる作業要素ごとの加工時間を示す見積基準データを記憶する見積基準データ記憶部と、 （Ｄ） 前記見積基準データを参照し、前記工程共通属性情報、前記主作業情報および前記付随作業情報に基づいて、前記曲げ加工にかかる加工時間を算出する加工時間算出部と、 を備え、 （Ｅ）曲げ加工時間算出装置。 〔相違点１〕 「工程共通属性情報」が、本件訂正発明１では「曲げ加工の対象物の材料の材質、板厚」を含むものであるのに対し、甲１発明１では当該情報を含むことが特定されていない点。 〔相違点２〕 「付随作業情報」が、本件訂正発明１では「曲げ加工における試し曲げ作業の有無を示す情報を含む」（構成Ｂ２１＋）ものであるのに対し、甲１発明１では当該情報を含むことが特定されていない点。 イ 判断 上記相違点１について検討する。 甲１発明１は、タクトタイムの決定においてワーク（曲げ加工の対象物）の重量等を計算するものであり、当該重量の計算に必要とされる要素として「曲げ加工の対象物の材料の材質、板厚」を取得対象とすることは、当業者が適宜なしうることである。 また、甲２発明１は、構成ｃ２の「加工時間算出」において、「加工機・使用金型・加工方法・材料特性マスタ１３１１」、及び、構成ｃ２２の「板厚」が設定された「ワークハンドリング時間（単位曲げ長さ）算出テーブル１３０９」が参照されていることから、甲２発明１は、当該算出処理のために、構成Ａ１の「曲げ加工の対象物の材料の材質」及び「板厚」に相当する情報が読み込まれるものといえる。 そして、甲１発明１と甲２発明１とは、曲げ加工に係る時間を算出する点で技術分野及び機能が共通するものであり、甲１発明１のタクトタイムの決定において、加工時間の算出のために「曲げ加工の対象物の材料の材質、板厚」を取得することは、当業者が容易に想到しうることである。 次に、上記相違点２について検討する。 付随作業情報に「曲げ加工における試し曲げ作業の有無を示す情報」を含めることは、甲第１～４号証のいずれにも記載も示唆もされていないし、加工技術の分野における周知・慣用技術でもない。 したがって、上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成は、甲１発明１及び甲第１～４号証の記載等に基づいて当業者が容易に想到しうるとはいえない。 以上から、本件訂正発明１は、甲１発明１及び甲第１～４号証等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （１－２）甲２発明１に基づいた判断 ア 対比 本件訂正発明１と甲２発明１とを対比する。 （ア）構成Ａ１について 構成ｃ２の「加工時間算出」において、「加工機・使用金型・加工方法・材料特性マスタ１３１１」、及び、構成ｃ２２の「板厚」が設定された「ワークハンドリング時間（単位曲げ長さ）算出テーブル１３０９」が参照されていることから、甲２発明１は、当該算出処理のために、構成Ａ１の「曲げ加工の対象物の材料の材質」及び「板厚」に相当する情報が読み込まれるものといえる。また、前記両情報は、曲げ加工の対象物自体の情報であって、各曲げ工程に共通する情報であるから、構成Ａ１の「工程共通属性情報」に相当するといえる。 しかしながら、前記「工程共通属性情報」が、本件訂正発明１では「曲げ加工の対象物の」「寸法」を含むものであるのに対し、甲２発明１では当該寸法を含むことが特定されていない点で、両者は相違する。 （イ）構成Ａ２について 構成ｃ１の「試作品検証された展開図等」における「曲げ工程１３０５ａ、金型形状１３０５ｂ、曲げ長さ１３０５ｃ、及び曲げ角度１３０５ｄ等」は、構成ｃ１１の試作検証部５７において部品データに関連づけられた「曲げ工程のデータ」に対応しており、構成Ａ２の「曲げ工程属性情報」に相当する。 構成ｃ１の「曲げ工程１３０５ａ」及び「曲げ角度１３０５ｄ」は、構成Ａ２の「曲げ加工の曲げ順」及び「曲げ角度」にそれぞれ相当する。また、曲げ加工において、曲げパターンとしてのヘミング（構成ｃ２１）に対応する形状の金型としてヘミング（構成ｃ１）が用いられていることから、構成ｅ１の「金型形状１３０５ｂ」の情報は、構成Ａ２の「曲げパターン」の情報に相当するといえる。 しかしながら、上記「曲げ工程属性情報」が、本件訂正発明１では「曲げ線の対象物における座標」を含むものであるのに対し、甲２発明１では当該座標を含むものではない点で、両者は相違する。 （ウ）構成Ａについて 甲２発明１は、構成ｃ１及びｃ２の処理の際に、上記（ア）及び（イ）で示した情報が用いられるから、構成Ａの「（情報）を取得する属性情報取得部」に相当する構成を備えているといえる。 （エ）構成Ｂ１、Ｂ２＋、Ｂ、Ｂ２１＋について 構成ｃ２の「加工時間」の算出は、「曲げ時間算出テーブル１３０７、ワークハンドリング時間（単位曲げ長さ）算出テーブル１３０９、加工機・使用金型・加工方法・材料特性マスタ１３１１、加工時間算出マスタ１３１３を参照してＣＧシミュレーションによ」ってなされるものである。ここで、前記「曲げ時間算出テーブル１３０７」は、「各曲げのパターンの加工時間」が「曲げのパターン」に対応して設定されているもの（構成ｃ２１）であり、当該「各曲げのパターンの加工」は、「曲げのパターン」への加工作業、すなわち対象物を曲げる作業であるから、構成Ｂ１の「曲げ加工の主作業」に相当するといえる。 また、前記「ワークハンドリング時間（単位曲げ長さ）算出テーブル１３０９」は、「各板厚に対して加工する場合の加工時間」が「板厚」に対応して設定されているもの（構成ｃ２２）であって、前記「各板厚に対して加工する場合の加工時間」は、「（単位曲げ長さ）」との記載から「曲げ長さ」に比例するといえる。 ここで、前記「ワークハンドリング時間」（「各板厚に対して加工する場合の加工時間」）は、上記「曲げのパターンの加工」（曲げ加工の主作業）に要する時間とともに、構成ｃ２の「加工時間算出」の際に「加工時間」として含まれることから、前記「ワークハンドリング」は、曲げ加工の作業に含まれ、かつ曲げ加工それ自体ではないといえ、構成Ｂ２＋の「曲げ加工の付随作業」に相当するといえる。 そして、構成ｃ２の「加工時間」の算出において、「曲げのパターン」が設定された「曲げ時間算出テーブル１３０７」（構成ｃ２１）を参照して「加工時間算出を行」う処理に必要とされる曲げ加工の対象物についての各曲げのパターンが、「曲げ工程１３０５ａ」、「金型形状１３０５ｂ」及び「曲げ角度１３０５ｄ」の情報から特定される。 そうすると、甲２発明１には、当該テーブルを参照する処理のために、上記（イ）に示された情報（曲げ工程属性情報）から、「曲げ工程１３０５ａ」、「金型形状１３０５ｂ」及び「曲げ角度１３０５ｄ」の情報を当該処理の対象として抽出する構成が備わっているといえ、当該情報は構成Ｂ１の「曲げ加工の主作業を示す主作業情報」に相当し、当該構成は、「前記曲げ工程属性情報から、曲げ順、曲げパターンおよび曲げ角度で表される前記曲げ加工の主作業を示す主作業情報を抽出」する「パラメータ抽出部」である点で、構成Ｂ１、構成Ｂと一致する。 また、構成ｃ２の「加工時間」の算出において、「ワークハンドリング時間（単位曲げ長さ）算出テーブル１３０９」を参照する処理に各工程の「曲げ長さ」の情報が必要とされるから、上記（イ）に示された情報（曲げ工程属性情報）から「曲げ工程１３０５ａ」及び「曲げ長さ１３０５ｃ」の情報を当該処理の対象として抽出する構成が備わっているといえ、当該情報は構成Ｂ２＋の「曲げ加工の付随作業を示す付随作業情報」に相当し、当該構成は、「前記曲げ工程属性情報が示す」「曲げ順」により「前記曲げ加工の付随作業を示す付随作業情報を」取得する「パラメータ抽出部」である点で、構成Ｂ２＋、構成Ｂと共通する。 しかしながら、構成Ｂ２＋は「前記曲げ工程属性情報が示す曲げ線の前記対象物における座標」を備えるものであり、上記（イ）と同様の相違点が存在する。 したがって、付随作業情報を取得するパラメータ抽出部が、本件訂正発明１では、「前記曲げ工程属性情報が示す曲げ線の対象物における座標に基づいて生成」するものであるのに対し、甲２発明１では曲げ工程１３０５ａ及び曲げ長さ１３０５ｃの情報を抽出することにより取得するものである点で、両者は相違する。 さらに、上記「付随作業情報」が、本件訂正発明１では「曲げ加工における試し曲げ作業の有無を示す情報を含む」（構成Ｂ２１＋）ものであるのに対し、甲２発明１では当該特定がなされていない点で、両者は相違する。 （オ）構成Ｃについて 構成ｃ２１の「各曲げのパターンの加工時間」が設定された「曲げ時間算出テーブル１３０７」、及び、構成ｃ２２の「ワークハンドリング時間」（「各板厚に対して加工する場合の加工時間」）が設定された「ワークハンドリング時間（単位曲げ長さ）算出テーブル１３０９」が記憶されている、構成ｃ２の「加工関連参照テーブル４３」は、構成Ｃの「前記曲げ加工の主作業および前記曲げ加工の付随作業に含まれる作業要素ごとの加工時間を示す見積基準データを記憶する見積基準データ記憶部」に相当する。 （カ）構成Ｄについて 構成ａ、ｂの「曲げ加工時間算出部６７」は、構成ｃ２において「加工関連参照テーブル４３に記憶されている曲げ時間算出テーブル１３０７、ワークハンドリング時間（単位曲げ長さ）算出テーブル１３０９、加工機・使用金型・加工方法・材料特性マスタ１３１１、加工時間算出マスタ１３１３を参照してＣＧシミュレーションによる加工時間算出１３０５を行い、この結果加工時間１３１７が算出され」るものであるから、構成Ｄの「前記見積基準データを参照し、前記工程共通属性情報、前記主作業情報および前記付随作業情報に基づいて、前記曲げ加工にかかる加工時間を算出する加工時間算出部」に相当する。 （キ）構成Ｅについて 構成ａの「曲げ加工時間算出部６７及び加工関連参照テーブル４３」は、曲げ加工時間を算出するための構成であり、「曲げ加工時間算出装置」といえるものである。 そして、上記（ウ）～（カ）のとおり、本件訂正発明１と甲２発明１は、「属性情報取得部」と「パラメータ抽出部」と「見積基準データ記憶部」と「加工時間算出部」とを備える「曲げ加工時間算出装置」である点で共通する。 しかしながら、上記「属性情報取得部」及び「パラメータ抽出部」について、本件訂正発明１と甲２発明は、上記（ア）、（イ）、（エ）のとおりの相違点を有する。 （ク）一致点及び相違点 上記（ア）～（キ）から、本件訂正発明１と甲２発明１との間の一致点及び相違点は、以下のとおりである。 〔一致点〕 （Ａ１’） 曲げ加工の対象物の材料の材質、板厚を含む工程共通属性情報、 （Ａ２’）ならびに、前記曲げ加工の曲げ順、曲げパターン、曲げ角度を含む曲げ工程属性情報 （Ａ）を取得する属性情報取得部と、 （Ｂ１） 前記曲げ工程属性情報から、曲げ順、曲げパターンおよび曲げ角度で表される前記曲げ加工の主作業を示す主作業情報を抽出し、 （Ｂ２’）前記曲げ工程属性情報により、前記曲げ加工の付随作業を示す付随作業情報を取得する （Ｂ）パラメータ抽出部と、 （Ｃ） 前記曲げ加工の主作業および前記曲げ加工の付随作業に含まれる作業要素ごとの加工時間を示す見積基準データを記憶する見積基準データ記憶部と、 （Ｄ） 前記見積基準データを参照し、前記工程共通属性情報、前記主作業情報および前記付随作業情報に基づいて、前記曲げ加工にかかる加工時間を算出する加工時間算出部と、 を備える （Ｅ）曲げ加工時間算出装置。 〔相違点１〕 「工程共通属性情報」が、本件訂正発明１では「曲げ加工の対象物の」「寸法」を含むものであるのに対し、甲２発明１では当該情報を含むことが特定されていない点。 〔相違点２〕 「曲げ工程属性情報」が、本件訂正発明１では「曲げ線の対象物における座標」を含むものであるのに対し、甲２発明１では当該座標を含むものではない点。 〔相違点３〕 曲げ加工の付随作業を示す付随作業情報を取得するパラメータ抽出部が、本件訂正発明１では、前記曲げ工程属性情報が示す曲げ線の前記対象物における座標に基づいて生成するものであるのに対し、甲２発明１では曲げ工程１３０５ａ及び曲げ長さ１３０５ｃの情報を抽出することにより取得するものである点。 〔相違点４〕 「付随作業情報」が、本件訂正発明１では「曲げ加工における試し曲げ作業の有無を示す情報を含む」（構成Ｂ２１＋）ものであるのに対し、甲２発明１では当該特定がなされていない点。 イ 判断 上記相違点について検討する。 （ア）相違点１について 曲げ加工における各種作業には作業時間が曲げ加工の対象物の寸法に依存する（すなわち、寸法が大きいほど作業時間が長い）ものがあることは、当業者に周知の事項と認められる。したがって、甲２発明１において、曲げ加工にかかる加工時間を算出する際に用いられる工程共通属性情報に曲げ加工の対象物の寸法を含めることは、当業者であれば容易に想到しうることである。 また、上記作業の一例として、曲げ加工において、ワーク姿勢変更動作であるワークをハンドリングすることとして、「回転」を行うことは、甲４技術のように当業者に周知であり、甲２発明１のワークハンドリングに「回転」も含めることは、当業者であれば容易に想到しうることである。そして、曲げ対象物であるワークの回転に要する時間が、その大きさに依存する（すなわち、ワークが大きいほど回転に長い時間を要する）ことは加工技術の分野における技術常識と認められるから、甲２発明１のワークハンドリングに「回転」も含めることに伴い、ワークハンドリング時間を算出する際に用いられる工程共通属性情報に曲げ加工の対象物の寸法を含めることは、当業者が必要とする算出精度等に応じて適宜なし得ることである。 （イ）相違点２、３について 甲１発明１は、曲げ工程におけるタクトタイムを決定する装置において、ワークの反転時間の計算に必要なワークの反転方法を「現在の突き当て点と曲げ点との数値の差と次回の曲げ加工時の突き当て点の数値の差の符号が異なっている場合、180°水平反転するものと判断されるステップ」によって決定するものである。 そして、上記（ア）のとおり、曲げ加工において、ワーク姿勢変更動作であるワークをハンドリングすることとして、回転を行うことは、甲４技術のように当業者に周知であるから、甲２発明１のワークハンドリング時間の算出に、回転である「180°水平反転」に係る甲１発明１のものを含めることは、当業者が容易に想到しうることである。 ここで、甲１発明１における180°水平反転は、ワークにおける曲げ点と突き当て点の位置関係に基づき決定されるものであり、点の位置関係を得るために当該ワークにおける曲げ点の位置に係る情報としてワークにおける座標を用いることは、当業者が適宜なし得ることである。 そうすると、甲２発明１のワークハンドリング時間の算出において、ワークハンドリングとして当該180°水平反転も含めた構成が、ワークにおける座標の情報も取得し、当該座標に基づいてワークの180°水平反転を決定し、ワークハンドリング時間（単位曲げ長さ）算出テーブル１３０９と同様の180°水平反転に対応するワークハンドリング時間を記憶しておき、当該対応関係も参照してワークハンドリング時間を算出する構成となることは明らかである。 ここで、上記ワークにおける座標、及び、当該座標に基づきワークの180°水平反転を決定することは、本件訂正発明１の「曲げ線の対象物における座標」、及び、「曲げ工程属性情報が示す曲げ線の対象物における座標に基づいて、曲げ加工の付随作業を示す付随作業情報を生成する」ことに相当する。 以上から、相違点２、３に係る本件訂正発明１の構成は、甲２発明１、甲１発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （ウ）相違点４について 付随作業情報に「曲げ加工における試し曲げ作業の有無を示す情報」を含めることは、甲第１～４号証のいずれにも記載も示唆もされていないし、加工技術の分野における周知・慣用技術でもない。 したがって、上記相違点４に係る本件訂正発明１の構成は、甲２発明１及び甲第１～４号証の記載等に基づいて当業者が容易に想到しうるとはいえない。 ウ 甲２発明１に基づいた判断のまとめ 以上（ア）～（ウ）から、本件訂正発明１は、甲２発明１及び甲第１～４号証の記載等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件訂正発明４について （２－１）甲２発明２に基づいた判断 本件訂正発明４は、本件訂正発明１の構成Ｂ２１＋に対応する構成Ｋ２１＋を有し、甲２発明２との間に上記（１）（１－２）ア（ク）の相違点４と同等の相違点を有する。 当該相違点に係る本件訂正発明４の構成は、上記（１）（１－２）イ（ウ）と同様の理由により、甲２発明２及び甲第１～４号証の記載等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件訂正発明５について （３－１）甲１発明２に基づいた判断 本件訂正発明５は、本件訂正発明１の構成Ｂ２１＋に対応する構成Ｎ２１＋を有し、甲１発明２との間に上記（１）（１－１）ア（キ）の相違点２と同様の相違点を有する。 当該相違点に係る本件訂正発明５の構成は、甲１発明２及び甲第１～４号証の記載等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３－２）甲２発明３に基づいた判断 本件訂正発明５は、本件訂正発明１の構成Ｂ２１＋に対応する構成Ｎ２１＋を有し、甲２発明３との間に上記（１）（１－２）ア（ク）の相違点４と同等の相違点を有する。 当該相違点に係る本件訂正発明５の構成は、甲２発明３及び甲第１～４号証の記載等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３－２ 特許法第３９条第２項について （１）本件訂正発明３について 本件訂正発明１を引用する本件訂正発明３の「付随作業情報」は、「前記曲げ加工における試し曲げ作業の有無を示す情報」を含む（引用する本件訂正発明１の構成Ｂ２１＋）というものであり、かつ、「前記曲げ加工における前記回転量を示す情報を含む」（構成Ｇ）というものであるから、これら両者を含むことが特定されている。 一方、甲５訂正発明の「付随作業情報」は、「前記曲げ加工における前記回転量を示す情報を含む」（構成ｔ）というものである。 以上から、本件訂正発明１を引用する本件訂正発明３の付随作業情報と甲５訂正発明の付随作業情報は、相違するものである。 また、本件訂正発明１を引用する本件訂正発明３の（本件訂正発明３が引用する本件訂正発明１の）構成Ｂ２＋は「前記曲げ工程属性情報が示す曲げ線の前記対象物における座標および曲げ順に基づいて、前記曲げ加工の付随作業を示す付随作業情報を生成する」ものであるのに対し、甲５訂正発明の構成ｐは「前記曲げ工程属性情報が示す曲げ線の前記対象物における座標に基づいて、前記曲げ加工の付随作業を示す付随作業情報を生成する」ものであり、本件訂正発明１を引用する本件訂正発明３と甲５訂正発明は、この点においても相違する。 以上のとおり、本件訂正発明１を引用する本件訂正発明３と甲５訂正発明は、発明特定事項が相違するから、両者は同一の発明ではない。 ３－３ 特許法第３６条第６項第１号について 令和５年６月２０日付けで通知した特許法第３６条第６項第１号についての取消理由は、付随作業情報を「曲げ順」に基づかずに生成する構成を含む本件発明１、４及び５が、発明の詳細な説明に記載したものではないというものである。 これに対し、本件訂正の訂正事項１、４及び５は、「前記曲げ工程属性情報が示す曲げ線の前記対象物における座標および曲げ順に基づいて、前記曲げ加工の付随作業を示す付随作業情報を生成するパラメータ抽出部」と訂正することによって「曲げ順」を特定するものであり、本件訂正発明１、４及び５は、付随作業情報を「曲げ順」に基づかずに生成する構成を含まなくなった。 したがって、本件訂正後の請求項１、４及び５の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定された要件を満たしている。 ３－４ 特許法第３６条第４項第１号について 令和５年６月２０日付けで通知した特許法第３６条第４項第１号についての取消理由は、発明の詳細な説明の記載では、「曲げ順」に基づかずに生成される付随作業情報及び当該情報により示される付随作業がどのようなものか不明であるから、当該付随作業情報に係る構成を備えた本件発明４及び５は当業者が実施可能なものではないというものである。 これに対し、本件訂正の訂正事項１、４及び５は、「前記曲げ工程属性情報が示す曲げ線の前記対象物における座標および曲げ順に基づいて、前記曲げ加工の付随作業を示す付随作業情報を生成するパラメータ抽出部」と訂正することによって「曲げ順」を特定するものであり、本件訂正発明１、４及び５は、付随作業情報を「曲げ順」に基づかずに生成する構成を含まなくなった。 したがって、発明の詳細な説明の記載は、本件訂正発明１、４及び５に関して特許法第３６条第４項第１号に規定された要件を満たしている。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許法第２９条第１項について 上記第４の１の取消理由の他に、特許異議申立人は、本件特許の請求項１、４、５に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明と同一であり（特許法第２９条第１項）、また、本件特許の請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一である（特許法第２９条第１項）との申立てを行っている。 しかしながら、本件訂正発明１、４、５はそれぞれ構成Ｂ２１＋、構成Ｋ２１＋、構成Ｎ２１＋を有し、当該構成は上記第４で示したとおり、甲第１号証及び甲第２号証に記載されていないから、本件訂正発明１、４、５、及び本件訂正発明１又は２を引用する本件訂正発明３は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明ということはできない。 ２ 特許法第２９条第２項について 上記第４の１の取消理由の他に、特許異議申立人は、本件特許の請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである（特許法第２９条第２項）、及び、本件特許の請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（特許法第２９条第２項）との申立てを行っている。 しかしながら、本件訂正発明３は、本件訂正発明１又は２を引用するものであり、上記第４の３において「当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない」と判断された本件訂正発明１又は２と同様に、甲第１号証、甲第２号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、本件訂正発明４は、本件訂正発明１の構成Ｂ２１＋と同等の構成Ｋ２１＋を有し、本件特許の請求項４に係る発明は、上記第４の３の３－１（１）（１－１）と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、令和５年６月２０日付けで特許権者に通知した取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項１、３～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項１、３～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。